長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
11款公債費は160億4,592万2,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。 １款市税は378億500万円で、景気の動向や地方財政計画等を考慮して計上いたしました。
11款公債費は160億4,592万2,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。 １款市税は378億500万円で、景気の動向や地方財政計画等を考慮して計上いたしました。
次に、第４款１項１目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金は、旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金などの経費について繰り出したものであり、水道事業会計出資金は、稲島配水場と戸頭浄水場間を結ぶ相互連絡管などの整備に対し、国の繰り出し基準に基づき出資を行ったものです。対象事業費の増により、前年度比２億5,700万円の増です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。 続いて、中央卸売市場事業会計歳入、23ページ、収入済額12億2,618万206円、執行率は97.7％です。予算現額に対して2,936万6,794円の減額は、先ほど歳出で説明した歳出の減額に伴う繰入金の減や市債の減です。
次に、13ページ、③、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金などが標準財政規模と比べてどの程度かを示す比率で、令和３年度決算では元利償還金が増加したことなどにより0.1ポイント増加し、11.0％となりました。
◆諸橋虎雄 委員 令和３年度の長岡の水道という冊子がつい最近出されておりますが、この令和３年度決算における給水収益に占める元利償還金の割合は35.5％です。毎年微増ではありますけれども、平成29年度の32.7％に比べますと約7,500万円、2.8％の増額であります。この要因についてお聞かせください。
臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填する制度として、元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとされています。一方、地方交付税の個別算定経費などの測定単位には、人口を始め、児童生徒数なども多く採用されているため、人口の減少は地方交付税の減少要因となります。また、人口減少は、市税などほかの一般財源の減少にもつながることから、財政運営に大きく影響するものと認識しております。
下水道事業会計負担金は、雨水処理に係る負担金であり、下水道事業会計補助金は、下水道事業会計の歳入補填分として主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものと事業に必要な補助金でございます。 次に、３つ下の丸、自然災害防止事業は、市街地の浸水被害を軽減、解消し、水害に強いまちづくりを推進するため、駅東地区において調整池築造に向けた調査及び設計業務に要する委託費であります。
充当率は90％になり、財政力に応じて元利償還金の30％から50％が普通交付税で措置されます。 総務課所管分は以上であります。 続いて、選挙管理委員会事務局所管分をご説明いたします。初めに、歳出であります。予算書の121ページをお願いします。説明欄一番下の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。 次に、第３款基金積立金は、当事業会計の財政調整基金の運用利息見込額です。 続いて、13ページ、中央卸売市場事業会計、歳入、合計額は歳出と同額で、3,978万1,000円の増です。主な理由は、歳出の増額に伴い繰入金が増額になったためです。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び２目利子は、令和３年度に先行取得した事業用地について、国の一部買戻しに伴う売払い収入を市債の元利償還金に充てるものです。 引き続き、歳入について説明します。５ページ、歳入合計は４億4,460万円、前年度比、２億4,460万円の増です。
次に、第９条の他会計からの補助金につきましては、先ほど資本的収入でご説明しましたとおり、起債の元利償還金等で充てるほか、事業に必要な費用に対する一般会計からの補助金であります。なお、予算の実施計画等につきましては、190ページ以降に記載しております。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中野廣衛） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
この３月定例会で公債費の将来的な支払いに備えて減債基金15億円を補正予算で提出しておりますが、こういうことを行いながら将来的な元利償還金の増加に備えていくことはやはり必要であろうというふうに思っております。令和２年度の実質公債費比率は5.6％という数値が出ていて、将来推計というか、見込みの中では、ここから２ポイントあるいは３ポイントぐらいの上昇はあるだろうというふうに試算しているわけであります。
11款公債費は187億7,201万9,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子等であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。 １款市税は364億9,200万円で、景気の動向や地方財政計画等を考慮して計上いたしました。
公債管理事業会計繰出金は、同会計において元利償還金の確定による減額と併せまして、市債管理基金への積立てを５億円前倒しで行うものです。
備考欄一番下の丸印、下水道対策推進事業は、令和２年度下水道事業会計の歳入補填分として一般会計から繰り出したもので、主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当したものであります。 １枚めくっていただきまして、215ページをお開き願います。
地方交付税の代わりだから借りないと損だというイメージがありますが、借りなくても臨時財政対策債の発行可能額をベースに、元利償還金が毎年度地方財政計画に計上され、交付税措置されることになっていると認識しています。まず、その点を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
この計画を策定しますことにより、過疎対策事業債、いわゆる元利償還金の70％を交付税算入されるというものでございますが、この過疎債の発行、また、国庫補助率のかさ上げ、地方税の減収補填措置など国から財政上の特別措置を受けることができるものでございます。
こうした基本認識の下、市では、投資的経費である普通建設事業の計画事業費の見積りと併せて、その特定財源となる国や県の補助金等を最大限活用するとともに、市債の所要額と後年度に発生する元利償還金を歳入歳出の見通しとするとともに、それぞれの市債において普通交付税措置される額を反映した実質公債費比率及び将来負担比率を推計し、財政の健全化が保たれる状況を確認しながら、財政計画に計上してきておるところであります。
主に下水道事業会計の事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものと事業に必要な補助金であります。 次に、下から４つ目の丸印、自然災害防止事業は、大栄町５丁目地内の大関川雨水幹線のグレーチング蓋を更新するものであります。 歳出については以上であります。 次に、歳入についてご説明申し上げます。42、43ページをお開き願います。
その下の丸、普通交付税は、令和２年度の交付決定額をベースにしまして、国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替の縮減額、臨時財政対策債への振替を反映させ、さらに市が過去に発行しました市債の元利償還金に対する交付税算入額の増を勘案しまして、計上いたしました。 一番下の丸、特別交付税につきましては、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。