上越市議会 2019-09-24 09月24日－05号
３件目、廃校となった小学校舎を利活用しての生産年齢人口増加策についてです。この質問は、当市で廃校となっている小学校舎を利活用して減少する生産年齢人口をふやし、活力あるまちづくりの一助にできないかと私ども会派みらいが研究課題として議論を深めてきたもので、提案型となります。以下２点をお聞きします。
３件目、廃校となった小学校舎を利活用しての生産年齢人口増加策についてです。この質問は、当市で廃校となっている小学校舎を利活用して減少する生産年齢人口をふやし、活力あるまちづくりの一助にできないかと私ども会派みらいが研究課題として議論を深めてきたもので、提案型となります。以下２点をお聞きします。
また、このような環境をつくることによって市外から人が集まり、小千谷で就職、定住する若い人たちに魅力を感じさせる施策が小千谷の人口増加対策につながると考えます。また、新潟市では、小学校３年生までの最年長の子供を第１子とカウントしております。聖籠町では、小学校６年生までを第１子としております。 １点目、若い人たちから小千谷の将来を考えると第１子としてカウントする条件が厳しいという声があります。
また、高齢化集落の維持、存続と定住人口増加を目的とした地域おこし協力隊を30年度は18人の方から活躍していただきました。うち９名が退任なされ、７名の方が退任後も当市に定住されました。３款民生費では、４保育園の改築や改築の助成がなされ、保育施設の充実を推進しました。子供たちが冬でも雨の日でも遊べる児童センター、めごらんどが８月にオープンし、毎日多くの子供たちがにぎわっております。
現在の人口増加・減少率のままでは、総人口が2050年には9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると言われております。労働力人口は、団塊ジュニアが労働力として加わった1995年には8,000万人を超えましたが、それ以降は減少の一途をたどっています。
今や地域おこし協力隊は、地域活性化の旗手であり、当市の人口増加にも貢献する貴重な存在となっています。先日定例会初日に配付された小千谷市主要事業概要書にも記載のとおり、まだまだ各地域から隊員の募集はあり、事業の広がりを感じています。中には若干名が当市を後にする現状はあるようですが、その理由はそれぞれさまざまであり、100％定住などということは奇跡であることも事実です。
世界的な人口増加に対応するため、情報通信技術や人工知能などの新技術を活用して、農業の技術革新を奨励することなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。先進国は、農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっており、中でも日本は50歳以上の占める割合が90％に上ります。アメリカは57％、ドイツも50％と半分以上を占めます。
現在これら定住人口増加に向けた各種支援策については、部局横断的に取り組んでおりますが、今後も一体的なＰＲに努めるなど、関連部局が密接に連携することで、それぞれの事業を推進してまいります。 ◆６番（小林由明君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 大項目１からさせていただきますが、ヒアリングをしていってくださるということで、それはよかったと思っています。
ほかにもサポーターの拡大、そして芸術祭を支えていただいている人々の世代交代、さらにオフィシャルサポーターの皆様とのつながりの強化など、課題を一つ一つ解決して、経済効果の波及やまた定住人口増加などの地域活性化につながる地域おこしの取り組みと名実ともにしていくために、その準備を進めてまいりたいというふうに思います。 次に、２点目のご質問の通年誘客の取り組みについてということであります。
１人紹介というか、マッチングを紹介するごとに2,000円かかるというふうに出ていたような気がするんですけれども、質問で言っていましたけれども、町外からＩターン、Ｕターンで人を呼ぶということで人口増加を図るよりも、私の場合は、それも大事なんですけれども、今、阿賀町に住んでいる人、その人たちが結婚して、子供を産み育てるということで、人口をふやしていく。
市長からさまざまな人口増加策を重層的にと、そして総合力で対応をしていくんだといううれしい意気込みを聞かせていただきました。そして、教育長からはさまざまな多様な教育環境で子供たちを育てていくんだと、育てていただきたいなというふうに思うわけでございますが、なかなか難しい課題も多くあろうかと思います。今後ともご尽力をお願いをしたいと思います。 再質問させていただきます。
立地適正化計画の施策の目的として、今後予測される大幅な人口減少に対し、住み続けられるまちを維持するため、誘導重点区域の人口増加を目標に居住誘導区域へ緩やかな人口集約を目指すとしておりますけれども、私には国の制度を単に書き連ねただけで、実際に動いているようには見えません。上越市には誘導区域にどれだけの遊休市有地があり、どのように活用されているのか、また計画があるのかを教えていただきたい。
隣の頸城区にも最近宅地造成されて、家屋、事業所が建てられて人口増加が見られる。また、地元の犀潟鉄工本社工場、独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター、上越看護専門学校、信越化学の体育館、樹下美術館、信越半導体工場、直江津電子工場、直江津精密工場、農林水産省管轄の新堀川広場等が犀潟駅南側に集中しています。
これらの人たちと今後どのように深くかかわっていくのか、当市の地域づくりの担い手になってもらうのか、市長が考える関係人口増加に向けた今後の方針を明らかにするため、次の質問をします。 質問１、今後関係人口を推進する事業主体はどこになるのか。
（４）農村都市共生推進事業について 交流人口増加のため、首都圏の中学生の体験型教育旅行を一般家庭での民泊や市内施設を利用して実施しています。平成３１年度においても、市民の協力を得ながら、杉並区中学生等の受入などによるグリーンツーリズムを推進します。
人口減少の時代においてこれらの学校の存在は、高校卒業後の進学を機に長岡を離れる社会減を食いとめ、長岡市外から進学のために長岡市に移り住むという定住人口増加につながると考えております。また、来年４月には長岡崇徳大学が開学し、長岡市の大学数は４校になります。
来年度の予算編成に向けて、もう準備がかなり進んだころかとは思いますが、これだけ上越にとって夢が持て、人口増加につながる可能性も秘め、市全体が明るくなる話題となると、やはり観光というのが大きな目玉になってくると思います。しっかりと予算及び人の確保をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
これによりまして、10世帯32人の人口増加を見込んでおります。 商工費では、有限会社松之山きのこが旧中里養魚場跡地において建設をするナメコ生産施設に係る助成奨励金でありまして、3,772万8,000円を計上いたしました。あわせて財源の一部として同社からの当該跡地の売払収入1,702万6,000円を歳入に計上いたしております。
広域連携観光施策や交流人口増加施策の成果と今後の取り組みを伺います。 ３点目質問いたします。インフラはインフラストラクチャーの略でございますけども、産業や生活に必要な施設やサービスを行う。国民の福祉の向上と経済の発展に必要な公共事業等を指すと言われております。
爆発的な人口増加による大消費地であるほか、交通の結節点としての基盤を固めつつある巴南区を今後の三条製品の販路開拓の拠点として見込み、友好都市提携を行うことは今後の三条市の発展に大いに寄与するものと考えております。
熊野市では、人口増加対策として子育て世代の経済的不安を軽減し、産み育てたいという願いをかなえられるようにするため、平成28年度から平成32年度までの５年間、３歳以上の保育料無料化事業を全て一般財源で実施し、平成28年度の出生数73名だったのが平成29年度では108名という35名増という結果を出されました。