上越市議会 2000-09-25 09月25日－02号
次に、お伺いいたしますのは、交付対象事業においてどのように施設整備を行っていかれるのか、現時点で重点施策のお考えや基金対応についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと存じます。通商産業省資源エネルギー庁の交付対象補助メニューを見ますと、行政事業のほとんどが対象になっております。
次に、お伺いいたしますのは、交付対象事業においてどのように施設整備を行っていかれるのか、現時点で重点施策のお考えや基金対応についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと存じます。通商産業省資源エネルギー庁の交付対象補助メニューを見ますと、行政事業のほとんどが対象になっております。
地域振興券交付事業では、国の緊急経済対策の一環として一刻も早い景気回復に資するため、県内のトップを切って郵送による確実な方法で交付を開始しましたが、当市の最終事業実績は、交付対象者の99.5％に当たる３万3,580人の方々に６億7,160万円を交付し、交付額の99.6％に当たる６億6,920万7,000円が換金されました。 議案第110号は、新潟県消防団員等公償組合規約の変更についてであります。
議案第19号平成11年度上越市地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）、理事者の説明の後質疑に入り、委員より、交付対象人数と交付人数との差、また事業評価はどうかとの質疑に、理事者より、電話、文書、広報等で申請の催促をしたが、未申請者、未交付者は残った。高率の交付率は、市民の関心の高まりと、それなりの効果はあったと思う。実行結果として、よしあしは一概に語ることは難しいとの答弁がありました。
２目身体障害者福祉費、身体障害者保護費、心身障害児者福祉タクシー助成事業３２万9,０００円は、タクシー券交付対象者の増加に伴います不足見込み額を追加するものであります。在宅心身障害児者福祉事業４００万円は、介護保険制度施行前の需要も相まって、重度身体障害者日常生活用具給付費に不足が見込まれますことから、追加をいたしたいというものであります。
11年度中に事業の執行が完了しないと見込まれる場合には、基金を設置することにより平成13年度末までに交付対象事業のために支出できるものという一項にのっとり、当局は本議会に基金の提案をして平成12年度に使い切る形で対応したいとのお考えを特別委員会で示されました。
なお、この交付金は臨時、緊急の措置として講ずる単年度限りの特例措置として実施されるものでありますが、平成11年度中に事業の実施が難しいと見込まれる場合につきましては、基金を設置することにより、平成13年度末まで交付対象事業の実施のために支出できるものとされており、基金を設置いたしまして事業の推進を図りたいとするものでございます。 条文についてご説明いたします。
本市の交付対象者は11万7,118人，交付金は23億4,236万円でありました。交付に当たりましては，漏れのないように手を尽くされたと聞いておりますが，どのような状況であったのかお尋ねいたします。 質問のその２は，振興券の使用状況についてであります。当初，使用先につきましては大型店が優位であり，小売店や地元商店街での利用が心配されておりました。
このことは、短期間で関係書類の提出を求められていたり、交付対象事業に制限があり、保育料の負担軽減や、市の事業の負担軽減に使えないなど、この特例交付金自体の持つ矛盾によるものであると考えます。 少子化対策についての補正予算は、この柏崎で、安心して子供を産み、育てていくことができるように、妊婦への健診費用、乳幼児の医療費、保育料などの負担を、少しでも軽減するなどの形で行うべきではないでしょうか。
まずは、地域振興券の交付状況でございますが、交付対象者、これは５月31日現在でございますけれども、４万6,463人に対し、交付を受けた方は４万6,155人で、交付率は99.3％に達しております。なお、６月に入りましてからきのうまで16人の方が振興券の受け取りに来ておられまして、ここで0.1％上がって99.4％になっております。
まず交付状況でございますが、交付対象者には３月21日でございますが、市内32カ所におきまして一斉交付を行い、その後は市役所で交付を行っているところであります。５月６日現在の交付状況は、交付対象者４万6,463人のうち、４万5,966人に交付をいたしました。交付率は98.9％でございます。金額では９億1,932万円であります。
事務費の主なものについて申し上げますと、時間外勤務手当２６０万4,０００円、臨時職員の賃金２４０万5,０００円、地域振興券・特定事業者ポスター・ステッカー・名簿などの印刷費に1,１１９万3,０００円、対象者等への配達記録郵便及び案内等の郵送料４６５万6,０００円、指定金融機関等による換金手数料４８０万円、地域振興券交付対象者の把握、特定業者登録、集計業務に係る電算システムの開発委託料４００万円が主なものでございます
交付対象の基準日が１月１日でありますので、概算の数字となりますけれども、高齢者等の対象者が約4,000人、15歳以下の子供とその世帯は約7,500人、そして4,300世帯であります。また、外国人登録によります対象者は８人、６世帯となっております。 次に、発行額の規模についてでありますが、対象者数で１万人を超え、発行総額で２億円を超えるものと思われます。
交付対象者は、15歳以下の子供を持つ世帯主や老齢福祉年金の受給者等及び市民税が非課税の65歳以上の高齢者等であり、１人当たり額面1,000円の商品券を20枚、合わせて２万円分を交付し、６カ月間に限り使用できることになっております。去る12月３日、県において初めて説明会が持たれ、会計の区分、補助金の流れを明確にするため、特別会計または基金を設けるよう指導がありました。
全力で取り組んでいただけるものと確信をしておりますけれども、地域振興券の概要、柏崎市における交付対象数と交付総額、また、取り扱い事業者の募集方法や、一番大事な交付時期についてお伺いをしたいと思います。 次に、地域振興券による経済活性化に、地域経済活性化について御質問させていただきます。 地域振興券による経済活性化については、当初いろいろ批判もありました。
そして、その交付対象の事業は、商工業、農林水産業、観光事業等の振興に寄与する施設の整備、いうものがあるわけですけれども、このほかに、各種の福祉、医療、スポーツ、レクリエーション、教育文化施設の整備や運営費にも充当できるというふうに聞いておりますけれども、さらに、極力弾力性を持たせるよう、重ねて注文をしているところであります。