長岡市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月総務委員会−03月23日-01号
今回は、洪水による想定浸水深などのリスク情報や避難場所への誘導のための標識につきまして、まちなかへの設置を検討するモデル地区住民によるワークショップを支援したいと考えております。 ◆中村耕一 委員 説明書の359ページの災害対応ドローン整備事業費についてです。
今回は、洪水による想定浸水深などのリスク情報や避難場所への誘導のための標識につきまして、まちなかへの設置を検討するモデル地区住民によるワークショップを支援したいと考えております。 ◆中村耕一 委員 説明書の359ページの災害対応ドローン整備事業費についてです。
要は１階で被災したということでありますが、同じように被害の多かったところにおいては、避難情報が発出され、ハザードマップなどによってリスク情報も提供されていたにもかかわらず、その重要性や意味が十分に住民に理解されないで、しかも切迫感も伝わっていなかったということで避難行動を決断できなかったということがあって、結果的に人的被害が多く発生したということだったそうです。
また、平成23年７月の新潟・福島豪雨による浸水の被害経験を踏まえまして、ハザードマップによる命を守るために必要なリスク情報の周知や下島地区における雨水排水施設の整備を進めまして、浸水被害の防止、また軽減対策を図っております。 次に、市から市民の皆様への災害情報伝達手段といたしましては、十日町あんしんメール、ＦＭ防災ラジオ、エリアメール、そして一部の地域はアナログ防災行政無線がございます。
ソフト対策では、平時のリスク情報の充実、災害時のリアルタイム情報の充実などスマートフォンで閲覧できる対策、地区単位での住民、企業主体の取り組み強化などがあります。ハード対策では、安全エリアへの誘導、危険エリアからの移転、透過型砂防堰堤の整備、土砂・洪水氾濫対策等、さまざまな整備、対策が進められております。
国会でもさまざま議論もあり、そして、現状でもリスク、情報の漏れですね、これは非常に大きな問題になってきているわけですけれども。 現状では、住民票等を、限定版ですから、この点では予算としては認めますけれども、今後の拡大されていくときに、非常にここを心配せざるを得ないんですよ。
統制環境に即したリスクマネジメントを行うことにより、組織を取り巻くさまざまなリスク情報を一元化でき、行政運営の前提となるリスク情報を、市長や部局長及び議会が共有することは、行政運営にとってもプラスになるのではないかと考えるところであります。