長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。 ２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。今までの取組と成果、また令和５年度の当初予算案で拡充された技術の高度化、新製品開発を推進、産学連携による共同開発の推進の予算について、具体的な取組を伺います。 ３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。
１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。 ２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。今までの取組と成果、また令和５年度の当初予算案で拡充された技術の高度化、新製品開発を推進、産学連携による共同開発の推進の予算について、具体的な取組を伺います。 ３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 本コンソーシアムは、バイオ産業と既存のものづくり産業の融合によります新産業の創出と地域資源循環の促進、そして高度化を通じました循環型の経済社会の実現を目指しているところでございます。
立地適正化計画では、まちづくりの方針を、ものづくり産業の活性化と働き盛り世代の定住、移住による町なか居住の促進と定めており、燕市の特性を最大限に生かしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を実現し、人口減少下においても持続可能な都市を形成することを目指しております。
本市は、大河信濃川や雪が降ることで豊かな水資源と肥沃な土地、日本一の産出量を誇る天然ガスや高度なものづくり産業があります。そして、全国有数の米の産地であるということ、また４大学１高専などの産学連携ができ、資源循環を積極的に進める素地があります。これらの強みを生かしながら積極的に温暖化対策を行うことで、次なる大きな成長を生み出していきたいと考え、環境産業の創出の観点から具体的な方策を伺います。
また、長岡の特徴である高度なものづくり産業の技術や大学・高専等の専門性を生かし、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発などの新たな産業創出に向けた取組を促進していくことで、脱炭素の取組が地域経済にとってメリットのあるものとなり、地域への波及効果を高めることにつながると考えられる。
長岡市が持つ豊かな自然に加え、交通インフラや産・学・官のネットワーク、ものづくり産業の集積など市の魅力を最大限に生かして、サテライトオフィスなど企業誘致に積極的に取り組むべきです。また、空き家情報とともに地域の魅力を発信して、移住・定住につなげる取組も推進すべきです。
さらに、当市のものづくり産業のＰＲ等をホームページ上で行う上越ものづくり企業データベースの内容を拡充し、企業の受注機会の拡大や連携強化を図ってまいります。 次に、持続可能な「循環共生社会の構築」に向けた取組であります。
初めに、「ものづくり産業の活性化」についてであります。長引く感染症の影響により経営状況が悪化した企業に対し、専門家を活用した経営の立て直しを支援する補助制度を創設するとともに、借入金の返済等、資金繰り面で課題を抱えている企業に対して、新たに新潟県制度融資の事業再生資金や経営力強化資金、経営改善サポート資金の信用保証料の補給を実施いたします。
議員御指摘のとおり、地域の中で急激な人口減少という中で担い手が不足しているということは事実でございますし、その中で、ものづくり産業の高度化、私ども考えているのはＩＴによる推進、労働生産性の向上、例えば製造業であればＩoＴを使った、ＡＩを使った製造ラインの高度化の部分がございますし、そうした事業の継続を通じまして、労働者、地域住民の減少を少なくするということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます
主幹産業である農業やものづくり産業を確立していくが、そのためにはトップセールスもいとわない。加えて、これだけの観光資源を持ちながら生かされていないことから、観光の産業化、通年観光の実現は外貨獲得のためにも重要な政策である。地方自治が国の統治の基本であるならば、地方分権が進む今の時代では都市内分権、地域主権は当然。上越市では地域自治区の自立に向け一定の権限を付与していく。
そうしたときに、東京から１時間半で、そしてこれだけの生活環境があって、人材の供給があって、ものづくり産業があって、農業がある、この長岡の力というものは本当に大きなものがあって、そういうものを本当に評価して進出してきていただいており、ＵＳＥＮもそうだと思います。ＵＳＥＮネクストホールディングスは長岡で今年７人採用しましたけど、やはり地元の高専とか大学の卒業生です。
長岡としては、日本一の産出量を誇るこの天然ガスや、高度なものづくり産業があります。そして、全国有数の米の産地であるということ。そして、４大学１高専などの産学連携、そして資源循環を積極的に進めるその素地があるというふうに考えているところであります。
これまで本市では、産業史料館のリノベーションによる拠点性向上や産業観光の受入れ態勢整備など、本市のものづくり産業の魅力発信による交流人口の増加に向けた取組を推進するとともに、先ほど申し上げました商店街の空き店舗を活用する場合の新規創業者への改装資金の補助についても今年度から補助率や補助上限額を引き上げて、定住人口の増加につながる創業支援に取り組んでいるところでございます。
長岡には豊かな自然や農業があり、ものづくり産業の集積がございます。地域の環境と経済の循環というものをベースにしながら、エネルギーや技術、そして４大学１高専の研究といったものをフル活用しながら、市として具体的に何ができるのか、脱炭素と併せて長岡のものづくり産業にイノベーションを起こせるよう、検討を進めていきたいと考えております。
いずれも燕市に不足していた業種の新規立地につながるものであり、これらが燕市のものづくり産業と結びつくことができれば、燕市の技術力を生かした新商品開発を始め、製造現場のＤＸ化による労働生産性の向上など、地域課題の解決にも寄与することが期待できると、このような効果があるものと考えております。
また、ものづくり産業における人材確保と認知度向上に向け、市内高等学校の進路担当の教職員を対象に中核企業の見学会を開催したほか、企業の販路開拓や取引先拡大等の経営課題に対応できるよう、関係機関との連携の下、企業支援専門員による伴走型の支援を行ったところでございます。
さらには、米や日本酒、発酵醸造業、高度なものづくり産業の集積といった地域資源に加えまして、４大学１高専の人的資源にも恵まれております。今年度は検討会を立ち上げまして、長岡で創出される再生可能エネルギーの最大限の活用、また新たな産業の創出、地元産業の活性化など、脱炭素社会の実現に向けまして幅広い観点から検討、研究を行ってまいりたいと考えてございます。
アンケートに寄せられた御意見には、60代の方からは、ＡＩ、ブロックチェーン、発酵バイオ、健康、医療、福祉、ものづくり、産業デザインなど、第４次産業革命に大きく関わってくる技術や研究を子どもたちから現役世代まで幅広く学べて高度な産業を生み出してほしい。
ものづくり産業が分かりにくいというのは確かにそのとおりなんですけれども、ここはやはりものづくり産業で造っている機械が最終的に何に使われているのか、そしてそこの需要をうまく捉えて今のものづくり産業のターゲットを少しずらしていくというか、変えていくというようなことも考えていけば、また今の産業が十分に次の時代に適応していくことになる。
次年度は、これらの取組効果をベースに置きつつ、感染症収束後においても当三条市がものづくりのまちとして持続可能であり続けるために、いわゆるコト・ミチ人材を活用した企業の技術力を基礎とした世界観の展開に係る支援、それぞれの企業が持つ要素技術を活用したニッチ分野進出支援事業など、ものづくり産業の価格決定力の確保に向けた取組を展開してまいります。