◆
渋谷芳則議員 よろしくお願いします。 先ほど市長のほうから議第24号について
提案理由を言われました。私は今思うのは、なぜ今この時期に、このタイミングで減額することについて一部改正するという
条例制定が必要なのかということ。非常に拙速な感じがいたします。市民への
説明責任も私は果たされているとは思いません。まだまだ解明される点、多くあります。答弁も矛盾点を非常に多く感じます。これから一つ一つ正していく必要がある中で、これからも
一般質問も予定されています。市長としては、今お話がありましたように
一通り調査が終わったとして、早期に幕引きを図りたいと思っているように私は見えますけれども、担当課が行ったその
調査内容にも疑問点が多くあります。事実関係の解明はこれからであるのに、市長自ら処分を発表するなど、何をそんなに焦っているのか理解できません。しっかり事実関係を解明されてから市民が納得する処分を発表する。それが妥当なところではないかと考えています。時期尚早と思いますが、いかがですか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 お答え申し上げます。 12月にご指摘があり、そしてそのただ中で私どもが分かるところを加味いたしましたし、また過去に戻りながら調査をするべきだということで、先日の議員の皆様にご説明したとおり11年間、521件について詳細にという形で確認をいたしたところでございまして、その調査の結果のことが終わりましたので、その経緯とか含めまして、この時期に責任を明確にしたいということでございましたので、今回ここで上げさせていただいたということでございます。いろいろご指摘がまたあるかと思いますが、一つの私めの市民に対しての
けじめということで、これが責任の処し方がなく、また市民の皆さんに今後も続いていくということであります。一旦私の
けじめとして責任を取らせていただきたいということで今回提案させていただきました。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆
渋谷芳則議員 今市長が
自分自身の
けじめというふうにおっしゃいました。市長は、マスコミの取材とか、あるいは
議員協議会、そういうところにおいて
事務職員の責任も言及されています。関係した職員の処分、そういったものはどのように考えておられるのかお伺いします。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔
佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎
佐藤貴夫総務課長 職員の処分につきましてご説明を申し上げます。 関係いたしました課長以下
担当者２名、計３名でございますが、
議員協議会に説明をした当日をもちまして、
厳重注意処分ということでさせていただいております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆
渋谷芳則議員 今後ですけれども、調査、あるいは
法的手段というような言葉も使われましたけれども、責任問題がさらに大きくなった場合この条例についてはもう一度見直すとか、あるいは処分はどう変更するのか、そういうことも考えた上で、
適用期間など、条例の改正また行うようなことがあるのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 お答え申し上げます。 ないというふうに私は思っております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第10
号議案から第15
号議案まで及び第24
号議案の７件については、
議案付託表のとおり
総務文教委員会に付託します。
△日程第２ 議第１６号 見附市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議第１７号 見附市
廃棄物の減量及び
適正処理等に関する条例の一部を改正す る条例の制定について
○
佐々木志津子議長 日程第２、第16
号議案及び第17
号議案の２件を一括して議題とします。
議案ごとに
提案理由の説明を求めます。 第16
号議案及び第17
号議案、
市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 議第16号 見附市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 改正の理由でございますが、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の
印鑑登録証明事務処理要領が改正されました。これを受け、成年被
後見人であっても、
意思能力を有する者は
印鑑登録ができるようにするため、併せて
登録印鑑で使用する
住民票備考欄に関する字句の修正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 条文についてご説明いたします。第２条第２項第２号では、これまで登録できないと規定していた成年被
後見人を
意思能力を有しない者に改め、成年被
後見人であっても、
意思能力を有する者の
印鑑登録を可能とするものであります。 第５条第２項第１号では、
登録印鑑の氏名に関する規定であり、
住民基本台帳に記録、管理されている氏名の
片仮名表記や旧氏などについて、現状では
電子データで管理されていることに鑑み、
備考欄に記載がされているという表現に改め、記載に
磁気ディスクに記録されたものを含むという表現に改めるものであります。 次に、第６条第１項第３号及び第６号においても、今ほど説明した記載に
磁気ディスクに記録されたものを含むという表現とするため、第３号で不要となるものを削り、第６号では「記録されている」を「記載がされている」に改めるものであります。 第７条の改正は、引用する条項のずれを修正するものであります。 附則におきまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。 次に、議第17号 見附市
廃棄物の減量及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。改正の理由でございますが、これまで
一般廃棄物処理手数料は
消費税が引き上げられても据え置いてきましたが、昨年10月１日に
消費税率が10％に引き上げられたことから、平成16年10月に
有料化を実施した当時に比べ、５％の増税となっております。現在
家庭系の
一般廃棄物処理手数料を徴収するため、
ゴミ袋を販売している
指定ごみ袋取扱店には
ごみ袋等の
販売額の１割を
販売手数料として支払っておりますが、内
税取引のため、
消費税増税後も
ごみ袋の
販売額が据え置かれた現状では
税抜き後の
販売手数料が下がってしまうので、
ごみ袋の
販売額を引き上げてもらいたいとの要請がありました。そこで、
家庭系の
廃棄物処理手数料である
ごみ袋の
販売額を
消費税相当額の５％引上げを行うとともに、今後の
消費増税に対応するため、
外税方式にするためと、
清掃センターに直接持ち込まれます事業系
廃棄物の手数料についても
家庭系廃棄物の処理手数料に併せて
消費増税分の引上げを行いますが、事業系のごみ排出量は近年増加傾向にあり、その排出量を抑制するためには事業系の
廃棄物処理手数料は
消費増税分に上乗せした引上げが必要と判断いたしまして、事業系
廃棄物の処理手数料については10％引上げを行うために、併せて
引用条項のずれを修正するため、本条例の一部を改正するものであります。 条文についてご説明いたします。23条第２項では、
一般廃棄物処理手数料の
消費税について規定しており、別表第１の
家庭系廃棄物で市が収集運搬及び処分する場合（指定袋を使う場合）は、
消費税を内税から外税にするため、本文及びただし書を改めるものであります。 次に、第26条第１項においては、法律の
引用条項のずれを修正するものであります。 次に、別表第１では
家庭系廃棄物処理手数料を規定しておりますが、市が収集運搬及び処分する場合（指定袋を使う場合）は、外税とすることから、処理手数料を
税抜き価格に置き換えるもので、燃えるごみの指定袋の大１枚の処理手数料を40円から39円に、中１枚を25円から24円に、燃えないごみの指定袋の大１枚の処理手数料45円から43円に改めるとともに、同表の
備考欄に市が収集運搬及び処分する場合、指定袋を使う場合には、
消費税相当額を加算することを明記するため、
備考欄を改めるものであります。 ２ページをお願いいたします。別表第２では、事業系
廃棄物の処理手数料規定処理量10キログラムまでと10キログラム増すごとの手数料を100円から110円に改めるものであります。 附則におきまして、第１項でこの条例の
施行期日を令和２年７月１日とし、第２項で
経過措置を定めるものであります。 以上であります。
○
佐々木志津子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第16
号議案に対して質疑はありませんか。 関議員。 〔関 三郎議員発言席に着く〕
◆関三郎議員 よろしくお願いします。 第２条第２項第５号を次のように改める。
意思能力を有しない者というのが今まで２項目あった以外にまた１つ加わったわけですけれども、小学生でも分かるように
意思能力を有しない者についてちょっとご説明いただきたいということと、
意思能力を有しない者は誰が判定するのか、それについてお伺いしたいと思います。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 質問にお答えいたします。
意思能力を有しない者については
印鑑登録はできないという記載に今回改正するわけでありますが、これまで成年被
後見人については
意思能力に関する立証が困難、自分の行為、意味を理解して判断できる能力が少ないということで一律登録から除外していたわけですが、今回
意思能力を有する者ということにつきましては、法定代理人が同行して、かつ成年被
後見人が申請意思を表明して届出をするということをもって
意思能力があるというふうに判断するということで、
印鑑登録を受け付けるということとしておりますので、成年被
後見人であったとしても、今お話ししたように法定代理人が来ていて、本人が来て、
印鑑登録するという意思を示した場合には登録できるということで、それで確認して登録するということでございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 それは、ちょっと説明聞き漏らした。それは、誰が判断するのですか、最終的な。誰かが判断しなければ、これは
意思能力を有する者、有しない者判断できないと思いますけれども、どういう場所で誰が判断するのですか。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 再質問にお答えいたします。 今回の条例改正につきましては、総務省の自治行政局住民制度課のほうから通知がございまして、その
意思能力を判断する判断基準といたしまして、先ほど説明いたしましたとおり成年被
後見人の法定代理人が同行して、かつ成年被
後見人本人が印鑑を登録するということで一緒に来ている場合については、本人が
印鑑登録することに意思を有しているということで、そういう同行して申請した場合には
意思能力を有しているという判断して、登録して差し支えないというふうな通知が来ておりますので、これにのっとって、市民生活課の窓口で今言ったことを確認した上で登録をするということでございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 世の中、役所関係を全て申請方式ですので、では本人が法定代理人を、明らかに
意思能力があるかなというボーダーにいる人でも、法定代理人を立てられない人は
意思能力を有しない者という範疇に入るわけですね。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 印鑑登録におきまして、これまで
印鑑登録はできないと成年被
後見人については規定しておりまして、これまでは一律成年被
後見人となった場合は
印鑑登録は廃止しておりましたが、今回この改正により、成年被
後見人であっても、先ほどお話ししたように法定代理人を伴って本人が申請する場合は
印鑑登録ができる。ただ、成年被
後見人でない方が
意思能力があるかどうかということについては、それは私どものほうでは、成年被
後見人でない方が通常窓口に来られて申請した場合については、それについて私どもはそこまで判断できませんので、成年被
後見人のない方が窓口に来て申請された場合については、それは私ども受け付けて、
印鑑登録するということになります。 以上です。
○
佐々木志津子議長 次に、第17
号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
佐々木志津子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第16
号議案及び第17
号議案の２件については、
議案付託表のとおり産業厚生委員会に付託します。
△日程第３ 議第１８号 令和元
年度見附市
一般会計補正予算（第６号） 議第１９号 令和元
年度見附市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議第２０号 令和元
年度見附市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第２１号 令和元
年度見附市
病院事業会計補正予算（第２号）
○
佐々木志津子議長 日程第３、第18
号議案から第21
号議案までの４件を一括して議題とします。
議案ごとに
提案理由の説明を求めます。 まず、第18
号議案、企画
調整課長。 〔金井薫平企画
調整課長登壇〕
◎金井薫平企画
調整課長 議第18号 令和元
年度見附市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。 本補正予算は、主に歳入歳出の年度末実績の見込み等による増減額の補正をお願いするものでございます。条文第１条におきまして、歳入歳出からそれぞれ２億8,300万円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ183億7,400万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費及び第３条の地方債の補正につきましては別表で説明いたします。４ページをお願いします。第２表、繰越明許費につきましては、６款農林水産業費、生産組織等育成事業以下、事業名欄記載のとおりの事業が年度末までに完了できない見込みとなりましたので、新年度に予算の繰越しをして執行したいものでございます。 ５ページをお願いいたします。第３表、地方債の補正でありますが、追加としまして農地農業用施設災害復旧事業に要する財源といたしまして、市債をお願いするものであります。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出の主なものについて説明いたします。16ページをお願いいたします。２款総務費2,680万6,000円の主な減につきましては、１項11目市民活動推進費において、市民交流センターの空調設備の改修範囲の一部を次年度に行うこととしたことによる事業費の減、４項選挙費において今年度実施した県議会議員選挙並びに参議院議員通常選挙の事務確定による不用額の減によるものが主なものです。 20ページをお願いします。３款民生費6,400万3,000円の減につきましては、１項社会福祉費において独り親家庭等医療給付事業や独り親家庭自立支援事業の実績見込みによる減並びに介護保険事業特別会計繰出金の減、同じく22ページ、２項児童福祉費において私立保育園の非常勤保育士賃金や私立
保育所運営事業、へき地
保育所運営事業等々の年度末における事業見込みによる増減、また児童手当等交付事業や児童扶養手当等交付金の事業実績による扶助費の不用額の減による補正が主なものです。 同じく22ページ下段をお願いします。４款衛生費1,045万5,000円の減でございます。１項１目保健衛生総務費において、病院事業会計に対する繰出金の3,000万円の増及び２目保健事業費、次ページ３目予防費、４目母子保健衛生費において、説明欄記載の各事業の年度末における事業見込みによる不用額の減による補正が主なものです。 同じく24ページ、６款農林水産業費842万3,000円の減は、１項、次ページになりますが、３目農業振興費において、学校給食見附産米供給事業委託料や４目農地費における県営かんがい排水整備事業負担金、３項１目農林水産業費災害救助支援費等々の年度末事業見込みによる減が主なものです。 同じく26ページ、７款商工費8,286万2,000円の減につきましては、地域活性化プレミアムつき商品券事業の事業見込みによる不用額の減でございます。 同じく26ページ、８款土木費4,529万7,000円の減でございますが、２項道路２目道路維持費から、次ページの28ページ、３目道路新設改良費、４目地方道事業費、まためくりまして30ページをお願いします。６目道路除雪費まで、説明欄記載の各事業について事業の進捗状況及び事業実績見込みによる増減でございます。 同じく30ページ、９款消防費、１項１目常備消防費は、消防職員の職員給与費等の不足額の補正と３目消防施設費において、市内各所にあります消火栓維持管理に要した負担金の確定による補正です。 同じく10款教育費3,293万8,000円の減は、学校給食センターの稼働時間外を有効活用して、使用料、貸付料収入を図ることを根拠に教育施設建設基金への積立金、また学校給食センター活用に伴う光熱水費を通年で見込んでおりましたが、文部科学省の財産処分の承認が遅れ、有効活用事業者との契約が10月となり、見込んでいた歳入歳出のそれぞれの見込み額の減額が主な内容となっています。 12款公債費1,822万6,000円の減は、元利償還金の年度末見込みによる減額の補正でございます。 次に、歳入について説明いたします。10ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、13款使用料及び負担金、14款国庫支出金、15款県支出金、次ページ、12ページをお願いします。16款財産収入及び20款諸収入につきましては、交付決定による補正や歳出で計上しております事業の特定財源でございます。 19款繰越金は、前年度の繰越金を計上するものでございます。 21款市債は、事業確定による同意予定額及び事業費の特定財源として、それぞれの事業区分により補正をお願いするものでございます。 以上で説明終わります。
○
佐々木志津子議長 次に、第19
号議案及び第20
号議案、健康
福祉課長。 〔田伏 真健康
福祉課長登壇〕
◎田伏真健康
福祉課長 議第19号 令和元
年度見附市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,600万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出から説明いたしますので、８ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費の増9,900万円、同じく３目一般被保険者療養費の増100万円、２項１目一般被保険者高額療養費の増1,000万円は、本年度の11月以降の一般被保険者に係る保険給付費がそれぞれ例年と比べ増加傾向にあり、当初予算に不足する見込みの額を増額補正するものでございます。 ５款１項１目国民健康保険事業財政調整基金積立金の増5,000万円は、前年度からの繰越金を財政調整基金に積み立て、次年度以降の国民健康保険事業費納付金の財源の一部とするものでございます。 次に、歳入を説明いたしますので、６ページをお願いいたします。３款県支出金、１項１目保険給付費等交付金の増１億1,000万円は、歳出で増額補正する一般被保険者に係る保険給付費の増額分の全額を普通交付金として受けるものでございます。 ６款１項１目繰越金5,000万円の増は、前年度繰越金でございます。 続きまして、議第20号 令和元
年度見附市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億300万円とするものでございます。 事項別明細書の歳出から説明いたしますので、８ページをお願いいたします。１款総務費、１項１目一般管理費は、次ページ説明欄に記載のとおり職員給与費の共済組合負担金の増５万円と介護運営協議会委員報酬の減５万円によるものでございます。 ２款保険給付費ですが、全体としては8,000万円の減額となりますが、その主な内訳としては１項１目居宅介護サービス給付費の5,400万円の減は、年度途中の短期入所生活介護サービスの事業所の休止１か所とサービス内容を転換した事業所が１か所あったこと、また通所介護の実績減によるものであり、３目の地域密着型介護サービス給付費の3,000万円減額は、12月に新規開所予定であった認知症グループホームが手続の遅れにより、令和２年４月以降の開所に変更になったことが主な要因でございます。 ２項７目の介護予防サービス計画給付費の増150万円は、計画より予防対象者が約100人増加、４項１目高額介護サービス費では予定件数から約150人が増加のため、250万円の増額としており、それぞれ12月までの実績に基づく今後の見込みにより補正計上しているものでございます。 次に、歳入を説明いたしますので、６ページをお願いいたします。３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金は、歳出で減額補正を行う保険給付費に伴い、各法定負担割合により減額補正を計上したものでございます。 ７款繰入金につきましては、１項１目で保険給付に伴う市の法定負担分の減1,000万円と、２項１目では当初予定していた介護給付費準備基金繰入金への繰入れを行わないための減額補正でございます。 ８款繰越金は、前年度からの繰越金を計上したものでございます。 以上で説明を終わります。
○
佐々木志津子議長 次に、第21
号議案、病院事務長。 〔大橋耕一病院事務長登壇〕
◎大橋耕一病院事務長 議第21号 令和元
年度見附市
病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 第２条は収益的収入及び支出の補正で、医業外収益を3,000万円増額して３億2,749万5,000円を３億5,749万5,000円に改め、また医業費用を2,800万円増額して26億8,061万5,000円を27億861万5,000円に改めるものでございます。 第３条は他会計からの補助金の補正で、7,000万円を１億円に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。収益的収入、１款２項１目補助金、１節他会計補助金3,000万円は、一般会計からの補助金であります。 収益的支出、１款１項１目給与費、４節賃金2,780万円の増額は、臨時、パート職員の退職金精算が主なものでございます。 ５目資産減耗費、２節固定資産除却費20万円の増額は、医療機器の更新によるものでございます。 以上で説明を終わります。
○
佐々木志津子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第18
号議案に対して質疑はありませんか。 関議員。 〔関 三郎議員発言席に着く〕
◆関三郎議員 よろしくお願いします。２点ほどお願いしたいと思います。 まず24ページ、４款２項２目ごみ処理費、これ減額補正1,250万円入っておりますが、大体通常ここ数年間見ますと大体年間この費用は、ごみ処理費が大体焼却灰等の委託料ですか、大体3,300万円から500万円ぐらいいっていますけれども、ここで1,200万円、予算に対して約37％大幅減というのはどういうことなのか。まさか物を、多少工事ありましたけれども、全く焼却していないことはないと思いますので、それが１点と、26ページ、７款１項２目商工業振興費で、地域活性化プレミアムつき商品券事業、ほとんど事業をしなかったのではないかと思うような大幅減額になっていますけれども、肝煎りの事業でしたが、この事業の検証は、ほぼ年度末まで来ていますので、どういうふうに、検証されたのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 ごみ処理費の質問についてお答えいたします。 減額したものは、最終処分場の焼却灰等運搬処分業務委託料ということで、今回1,250万円減額させてもらいますが、これにつきましては昨年４月から５月にかけまして、まだ新しい焼却炉の建設工事を実施しておりました。それで、試運転中につきましても市のごみを燃やして、焼却しておりましたが、試運転中の焼却灰については、これはまだ工事が完了して市に引渡しを受ける前の焼却灰ということで、処分先のほう、県外へ搬出するわけでは、その処分先のほうでそういうまだ完成前で、市で引き渡す前のものは運搬処分できないということで、これについては運搬処分できなかったということで、処分できない量を今回削減したと。その分金額が下がりましたので、その分削減したということでございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 質問にお答えいたします。 このたびのプレミアムつき商品券事業の補正に関しましては、この事業、そもそも昨年の
消費税率引上げの影響緩和を目的に発行したものなのですが、対象者としまして住民税が非課税の方と３歳未満の
子どもが属する世帯の方ということで、プレミアムつき商品券の販売をしたわけですけれども、子育ての世帯の方は全て対象者ということで、無条件で購入する権利をお渡ししたわけですけれども、非課税の方に対しましてはご案内いたしまして、申請があった方だけ購入されるという、そういう手続になっておりました。２万円のプレミアム分の商品券が買えまして、5,000円のプレミアムがつきまして、２万5,000円分利用できるわけですけれども、実際のところ7,300人ぐらいの非課税の方にご案内したのですが、申請された方が3,900人ぐらいということで、申請率は53.2％でございました。これには購入するには実際にお金が必要になるということもございますし、我々がそこを無理やり買っていただくということではなくて、そういう対象の方の本人のご判断だということだというふうに思います。申請率の53.1％というのは、県内で見ますと上から２番目でして、50％を下回っている自治体がほとんど中で53％ということですので、それ相応の効果があったものだというふうに理解しております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 ありがとうございます。 先ほど
市民生活課長の答弁で、焼却できなかったものは、テスト期間中のものは持ち出すわけにいかないのでということは、持ち出すわけにいかなかったものは、まさかその辺に積んでおくわけにいきませんから、その後また焼却処分して持ち出したのか、その処理は焼却も含めてどうされたのか、今後燃やす予定なのか、それについてお伺いしたいと思います。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 質問にお答えいたします。 先ほどその期間中のものが処分できないということですので、その期間のものについては市の最終処分場のほうに処分したということで、その関係で昨年度より県外に搬出する処理量が505トン、平成30年度に比べますと、今年度見込みで500トンほど下がるということ、その分については最終処分場のほうで埋立処分をしたということでございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 関連して、せっかくですので、最後。505トンというとかなりの量だと思いますけれども、それで今の既存の一般
廃棄物最終処分場は505トン入ったことによって、あと延命期間はどのぐらいになったのですか。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔
土田浩司市民生活課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 質問にお答えいたします。 今回埋立処分をしたということで、今年度の残容量の見込みが8,600立方メートルほどになろうかと思っております。それをこれまでの実績からすると、今年はちょっと増えたのですが、700立方程度ということで考えますと、あと約12年ほどかなということで考えております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
◆大坪正幸議員 よろしくお願いいたします。 今ちょうど関議員の質疑に関連して、プレミアムつき商品券のことでちょっとお尋ねしたいのですけれども、たしか当初の事業の計画ですと２億円か何かがありまして、その当初の計画とこの補正予算の額を見ると、果たして当初の予算、計画ですか、そこと比べどうだったのだろうかという辺り市のほうとしてはどんなふうに捉えておられるのか。お願いします。
○
佐々木志津子議長 地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 お答えいたします。 当初予算につきましては、先ほど申しましたけれども、対象になる方全ての方に対応できるようにということで予算を組ませていただいたところなのですが、結果的には先ほど申しましたとおり、非課税者の方が53％ぐらいのこういう申請でとどまったということですので、その残った分については今回減額補正させていただくということでございます。先ほども申しましたとおり、買う、買わないというのは本人のご判断になりますので、私どもとしては申請されていない方が情報が届いていないとか、買い忘れがないのかどうかとかというそこのところを直接勧奨させていただいたり、市の広報紙ですとか、ホームページですとか、あと市内の新聞から掲載していただくとか、そういうふうに情報を伝える努力をしてまいりましたけれども、こういう利用者数で終わったということですので、結果的にはこういうことなのかなというふうに考えておるところです。 以上です。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 子育て世代ですか、そういった方々も今回これ対象になったわけですが、子育て世代の対象世帯が何件ぐらいあって、そのうちどれぐらいは購入されたのかというデータがありましたらお願いします。
○
佐々木志津子議長 地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 再質問にお答えいたします。 子育て世代につきましては、当初900人ということで予算を計上させていただいたところですが、最終的に2016年の４月２日から2019年の９月30日までに生まれた方が対象になるのですが、937人という方が対象となりました。この方は、こちらからご案内する、買える権利を当初から持っているということで、ご案内するだけなのですが、最終的に買われたか、買われないかはちょっと確認が取れないようなシステムになっておりますので、この937人の方は全て権利を有しておられましたけれども、購入されたかどうか、あと満額２万円まで買えるのですが、どこまで買われたかとか、そういった情報はちょっと持っておりません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 分かりました。 せっかくなので、ちょっと教えていただきたいのですが、見附市の非課税世帯の買われた方が53.2％で県内２番目、高いほうから２番目という意味ですよね。ちなみに、１番はどこなのか、それから20市での比較だと思うのですが、30市町村でもいいのですが、最下位がちなみにどちらなのか参考までに教えていただきたいのと、もう１点、確かにこういう制度を利用される、利用があるので、利用されたほうがいいのかなとは思うのですが、逆に利用したくても、なかなかそこまで逆にある意味２万円が厳しいという方もあって、だからこの53.2と２番目というのがどういうふうに捉えたらいいのかというのをまた市のほうでのこれは評価ではなくて、解釈ですか。高くてよかったと思われるのか、あるいは非課税世帯が購入率が低いということは、逆に言うとある意味そこまで困っていられないということもないのでしょうが、そこまである意味切迫感がなかったのかなとか、ちょっといろいろな解釈があると思うのですが、市としてのその辺をお分かりでしたらお願いします。
○
佐々木志津子議長 地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 お答えいたします。 まず、申請率の順位についてなのですが、こちら国の事業でございましたので、県を通して定期的に調査が来ておりまして、一応数字につきましては取扱注意ということでただし書が振ってございます。ちなみに、１番だけちょっとお答えさせていただきますと、新発田市が１番でございました。ちょっと最下位は、一番低いのはちょっとお答え勘弁させていただければと思います。 ２つ目の質問の53％の数字の考え方ということなのですが、また事業が完全に終了しておりませんので、私ども経済担当の考え方と、また言われました非課税世帯の生活の状況というのは、私たちもそこまでよく把握していない部分もございますので、ここではまだお答えすることはできないということでご容赦いただきたいと思います。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 次に、第19
号議案に対して質疑はありませんか。 大坪議員。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
◆大坪正幸議員 よろしくお願いします。 そうしましたら９ページお願いいたします。９ページの一番下に基金積立金、国保の調整基金ですか、これに5,000万円積立てということが載っておりまして、平成30年度の決算を見ると、平成29年度の末の残高が64万2,000円、平成30年度末の現在高も64万2,000円、平成31年の５月、去年ですか、５月末で１億64万2,000円というふうに、これ平成30年度の決算書にそういう書かれておりまして、そうするとここで補正で一応5,000万円というのが上がってきたのですが、これ上がることによって調整基金は幾らになるのか、その辺をまず教えてください。
○
佐々木志津子議長 健康
福祉課長。 〔田伏 真健康
福祉課長登壇〕
◎田伏真健康
福祉課長 お答えをいたします。 大坪議員さんが決算書の数値を申し上げられましたけれども、そこにプラス5,000万円ということになる予定でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 分かりました。 国保の財政調整基金というのは、ちょっと見てきましたら昭和47年から始まっている制度だということなのですが、当然多ければ多いほどいいのだろうなということかどうかはともかくとして、例えば財政調整基金であれば標準財政規模の何％みたいなある程度の目安ありますね。この国保の調整基金に関しては、大体見附市ぐらいであればどれぐらいあればいいのかとか、そういった何か目安というか、指標みたいなものがあるのですか。
○
佐々木志津子議長 健康
福祉課長。 〔田伏 真健康
福祉課長登壇〕
◎田伏真健康
福祉課長 お答えをいたします。 基金の目安につきましては、大分古い年度、昭和63年くらいまではですが、平成に入ってからもしばらく残っていたかもしれませんが、国のほうで保険者の規模に応じて、１か月の給付でしたかの25％ほど保有しなさいというような基準がございましたが、その後に、ちょっと正確な年度は覚えていないのですが、撤廃するということがなされまして現在は基準はございません。平成30年度からは、財政の運営においては、県を１つとして運営がなされまして、基本的に今回の補正でも計上させてもらっておりますように、保険給付として市が払うものについては、その全額が県から交付金として賄うことができるということになっておりますので、この基金については以前は給付準備基金という名称でございましたが、平成30年度条例改正をさせていただいた中で財政調整基金という形に名前を変えております。目的としては、納付金を県に支払うための財源の一部ということになりまして、保険給付ではなくて、集めた保険料等を原資として、県に納付金を納めるときの財源の一部ということになります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 イメージとしては、国保会計は国保会計で厳しいのかなというイメージがあったのですが、ここで5,000万円の財調ですか、そっちのほうに積み立てられるということは、国保会計自体は、今現在見附市のレベルというのは、県が云々というのは別にして、もう心配ない健全レベルということでよろしいのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 健康
福祉課長。 〔田伏 真健康
福祉課長登壇〕
◎田伏真健康
福祉課長 お答えをいたします。 健全というところが少し当たるかどうかなのですが、以前のように市が単独で行っておりました運営とは違って、年度の途中で保険給付、例えば感染症等で爆発的な医療費がかかったとしても、支払いには市としては困らないという状況になっておりますので、そういった意味では以前よりは安定して運営ができるということになります。一方で、保険税率につきましては、県のほうから標準保険税率は自治体ごとに個別に示されますので、そこら辺をどれぐらいの料率で、県が言うとおりの料率するのか、そこで市の判断を入れて料率を上げ下げするのかというところは難しいところになってきます。安定しているのは間違いありません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 次に、第20
号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
佐々木志津子議長 次に、第21
号議案に対して質疑はありませんか。 大坪議員。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
◆大坪正幸議員 そうしましたらば３ページをお願いいたします。３ページの医業外収入、収益というのですか。一般会計からの3,000万円、これ去年の３月もお尋ねしましたので、またかという感じかも分かりませんし、去年は金井課長から答弁いただきましたが、大体内容は承知しているつもりなのですが、今日はちょっと病院事務長にお聞きしたいのですけれども、毎年これ3,000万円、3,000万円３月に補正で上がってきます。今回のこの3,000万円の中身を見ると、先ほどパートさんの退職金というようなお話がありましたけれども、要は人件費なわけです。そうすると、人件費というのは当然ほとんど固定費だと思うのです。固定費を去年の金井課長の答弁でいうと、要は当初7,000万円の市から形でやっていって、何とか7,000万円で収める努力をしつつも、３月になったら大体補正で3,000万円と。ただ、これ中身はほとんど人件費ということを考えると、これ本当に事務長にお聞きしたいのですけれども、ほぼほぼ固定費という形を年間で下げるというのは相当難しいのではないかなと。人件費を下げるという、固定費から変動費にといったって、それはなかなか難しい話だと思うのですが、病院事務長のお考えとして正直職員さんの給料を下げるというのは、これは不可能だと思うのです、現状では。そこを、この3,000万円をどうやって、これ令和２年度も7,000万円で上がってきていますけれども、どうやって下げる方法、可能性があるのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。
○
佐々木志津子議長 病院事務長。 〔大橋耕一病院事務長登壇〕
◎大橋耕一病院事務長 ご質問にお答えします。 3,000万円今回補正をお願いしておりますが、従来から説明しているとおり病院経営を取り巻く環境が大変厳しくて、今の現状では黒字化が望めない状況にございます。その中で当面の間、一般会計と病院事業会計との取決めということで、１億円を上限に運営のために補助金の支出をしましょうと、ただし病院事業会計のほうも努力をして、１億円以下に収めるように頑張ってくださいということで今やっておりますけれども、なかなかそれを下げることができない状況にありますので、当初予算を編成する段階では病院事業会計側としては１億円を当初から入れていただきたいと、それも現金を年度末に入れるのではなくて、議員ご承知のとおり、病院事業の場合は費用に対して収入が２か月遅れで入ってきますので、資金繰りも厳しくなってきておりますので、入れてほしいという要望はするのですけれども、一般会計側とすれば上限が１億円なので、努力をお願いしたいということですので、できるだけのことはさせていただきますということで、当初予算段階では7,000万円ということで今回も予算計上をさせていただいているということでございます。今回3,000万円増額補正をお願いしているけれども、それは全部人件費なのかと言われると私どもはそうは考えておりません。人件費もありますし、材料費もありますし、様々な経費全体に対して収入が不足している状況なので、１億円をお願いしているということで、今回はたまたま
会計年度任用職員という新しい制度が４月からスタートし、今まで臨時とかパートとかというようなことで働いてきていただいている方に対して一旦退職金を支払って精算しなければならないということもありまして、歳出側のほうに人件費が載っているということですので、そこの部分に対応しての増額ということではないというふうに私どもは考えております。 そこで、先ほど固定費、主に人件費をどう下げるのかということでございますが、病院事業会計では病院と介護老人保健施設を抱えておりますが、病院も老健も労働集約型の業種ということが言えまして、病院では60％ほど、老健は70％以上が人件費という中で、そこを何とか抑えることが大切であるということは重々承知をしておりますが、医師はじめ人の確保ができなくて、特に医師に関しては外来、検査、手術等々、あと日当直等で外部からの応援を頂いております。その賃金水準が、新潟県においては特に医師が不足しているために、例えばの話ですが、東京に比べて非常に高い水準にあると。ここが何とか解消できないと、現状では少しそこの部分を下げろと言われても、厳しい状況にあるというふうに分析しているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 十分分かっているつもりであります。決して病院会計の中でウエートの大きい人件費を下げろというつもりは毛頭はございませんので、そこは誤解のないように申し上げておきたいと思います。 ただ、そこの部分は本当に難しい部分だと思いますし、また働き方改革とかで逆に今人件費が上がる、そういった環境が国によって進められている中で、そこは確かに難しいと思います。ただ、これそういった行政の財政のやり方と言われればそれまでですが、ここまで毎度毎度最初7,000万円、補正で3,000万円、努力してくださいというのがどうも見ていて、令和２年度もまた7,000万円で出ていますから、いいのですが、そろそろやっぱりやり方、考え方変えてやったほうがいいのではないかなという感じなのですが、それは金井課長からぜひご答弁願えれば。やり方を変える必要があるのではないかなという質問です。
○
佐々木志津子議長 企画
調整課長。
◎金井薫平企画
調整課長 大坪議員の質問にお答えします。 市の行財政を担当させていただいております。当然病院の予算関係も見させていただいていますし、様々な土木とか、ほかの議員も言いますように１款から十何款まで、幅広い予算編成の中で調整させていただいて、毎年当初予算、また補正予算を組まさせていただいております。希望としてはそういったところも含めた中でやらせていただいているところで、そういう判断をせざるを得ない状況になっていると。また、今事務長の答弁にもありましたけれども、私の記憶ですと過去において、病院においても努力されて、出を制するだけではなく、入りを量る努力、その辺裏腹なところもありますけれども、病院収入とか、そういったものを結果として数千万円まで、ぎりぎりのところまで病院の収支差が縮まったという可能性は持っている病院だと私は自負しております。そういった意味で上限額と、その会議の中で当初予算編成を今続けさせていただいているというのが現状でございます。将来どうなるかというのは、ここで答弁する立場ではない部分もありますので、差し控えますけれども、そういった趣旨でこういった編成させていただいているということをご理解いただきたいということで答弁に代えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○
佐々木志津子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第18
号議案から第21
号議案までの４件については、
議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第４ 議第２２号 長岡市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 議第２３号
見附市道路線の廃止及び認定について
○
佐々木志津子議長 日程第４、第22
号議案及び第23
号議案の２件を議題とします。
議案ごとに
提案理由の説明を求めます。 まず、第22
号議案、企画
調整課長。 〔金井薫平企画
調整課長登壇〕
◎金井薫平企画
調整課長 議第22号 長岡市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更についてご説明いたします。 別紙をお願いいたします。今年度定住自立圏共生ビジョンの更新年に当たり、第３次共生ビジョンの策定協議の結果、産業振興に係る政策を一部見直し、観光振興と雇用促進事業について定住自立圏域の４市町と取り組むことに伴い、協定の一部変更をお願いするものでございます。 変更の内容ですが、協定書第３条は連携する取組の分野、内容と両市の役割分担を定めているところでございます。その連携する取組項目の中で、（１）、生活機能の強化に関する政策分野、ウ、産業振興の項目、観光情報の発信及び誘客の推進を（ア）、観光振興、（イ）、雇用の推進に改め、圏域の観光振興を図るため、旅行会社に旅行商品の開発等の働きかけの取組や地元就職に結びつく圏域内の企業の魅力発信の取組を連携して行うために、長岡市の役割及び見附市の役割の取組に改めるものでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 次に、第23
号議案、建設課長。 〔高山明彦建設課長登壇〕
◎高山明彦建設課長 議第23号
見附市道路線の廃止及び認定についてご説明いたします。 道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定により、別紙の
見附市道路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。 次ページをお願いいたします。廃止路線としまして４路線、新たに認定する路線として13路線ございます。 ２ページ以降に内訳表と位置図を添付しております。２ページを御覧ください。１、廃止路線、（１）の表に掲げる路線につきましては、今町１丁目の十字路交差点において行われた道路改良により、認定済み路線の起終点の位置が変更となることから１路線を廃止し、２、認定路線、（１）の表に掲げる１路線を新たに認定するものでございます。 次に、１、廃止路線、（２）の表に掲げる路線につきましては、学校町２丁目地内、葛巻１丁目地内、市野坪町地内において行われた開発行為により築造された道路で、認定済み路線の終点の位置が変更となることから３路線を廃止し、２、認定路線、（２）の表に掲げる３路線を新たに認定するものでございます。 次に、２、認定路線、（３）の表に掲げる路線につきましては、学校町１丁目地内、本所１丁目、市野坪町地内、今町６丁目地内において開発行為により築造された道路で、市が管理を引き継ぐ９路線を新たに認定するものでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第22
号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
佐々木志津子議長 次に、第23
号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
佐々木志津子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第22議案及び第23
号議案の２件については、
議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
○
佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回の本会議は、３月６日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午前１１時２７分 散 会...