新発田市議会 2020-10-07
令和 ２年 ９月定例会−10月07日-05号
令和 ２年 ９月定例会−10月07日-05号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
新発田市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
令和２年１０月７日（水曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議第５６号 決算の認定について（令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
第 ３ 議会第４号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
議会第５号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
第 ４ 議員派遣の件について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 若 月 学 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 小 柳 は じ め 議員 １０番 宮 崎 光 夫 議員
１１番 青 木 三 枝 子 議員 １２番 渡 邉 葉 子 議員
１３番 阿 部 聡 議員 １４番 石 山 洋 子 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １７番 中 村 功 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 原 祐 司
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 山 口 恵 子
健康アクティブ戦略監 櫻 井 悦 子
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
会計管理者 山 口 誠
水道局長 倉 島 隆 夫
教育次長 伊 藤 純 一
選挙管理委員会事務局長佐 久 間 康
監査委員事務局長 関 利 直
農業委員会事務局長 寺 尾 嘉 英
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〇
事務局職員出席者
事務局長 鶴 巻 勝 則
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 議
○議長（
比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による新発田市の令和２年７月分の
例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
今田修栄議員、
石山洋子議員、
佐藤真澄議員を指名いたします。
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△日程第２、議第５６号 決算の認定について（令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
○議長（
比企広正）日程第２、議第56号 決算の認定について（令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題といたします。
一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
小坂博司委員長。
〔24番
小坂博司議員登壇〕
◎24番（
小坂博司議員） おはようございます。
議第56号、決算の認定について、
一般会計決算審査特別委員会の審査報告をいたします。今
決算審査特別委員会は、審査の深掘りを図るため、事前に数回の準備会を開催し、市の人口が毎年900名程度減少していることなどから、人口減少問題を３分科会の
共通テーマとして取り組むことといたしました。
総務常任委員会関連では、定住、移住について、
公共交通についてとし、
社会文教常任委員会関連では
健康長寿についてを、
経済建設常任委員会関連では
空き家対策について、後継者問題についてを優先的に審議しました。
このたびの報告は、この
優先的審査における質疑から導いた答弁を中心に、加えて
市長総括質疑について報告いたします。
９月25日、
総務常任委員会関連質疑の定住、移住についてでは、小柳、三母、中村、青木各委員から質疑があり、当市における人口の社会減少について、移住、定住策における傾向について、
婚活事業の課題についての問いに、平成28年度から平成30年までの比較では転出超過となっている。ただ、当市は
子育て支援と移住、定住策をセットで進めたところであり、平成30年度はゼロ歳から14歳で42名の増、30歳から39歳で４名の増となっている。一方、高校、
大学卒業時点での転出が多くなっていることから、若い方たちに対するアプローチが必要であり、今年度から
ライフデザイン係を設け政策を展開している。
住宅取得補助については、38件、107人である。このうち夫婦と子供世帯では25世帯であった。新潟市からの転入が一番多く14件、Ｕターンが25件となっている。
首都圏サポーターズクラブについては、100名近くまで増えているが、Ｕターンにはまだつながっていない。こんな中、
富樫勇樹選手の試合を千葉県のアリーナで見た後、新発田で子供を育てたいと転入した家族がいた。地元の情報を切れ目なく発信することが大切だと考えている。
定住自立圏での
婚活事業については、聖籠、胎内市の皆さんと非常によい関係で進めている。奪い合いというよりは、
定住自立圏の中でお互いによりよくなっていくための事業と考えている。
コロナ禍でイベントが開けない中でオンラインでの相談会など、新しい生活様式の中で婚活の在り方を考えていきたいと答えた。
また、定住化の結びつけるための
アンケート実施状況について。上越市で町なかに住む夫婦が親の反対を押し切り中山間地に引っ越してきた。そうしたら、妹夫婦が引っ越してきて、親までもが引っ越してきたという新聞に紹介された。当市の状況はの問いに、家賃補助を受けた方には毎年書類の提出をお願いし、その際
アンケートも実施している。今年度からではあるが、
市民生活課窓口に転入を出された方に強制ではないが、
アンケートを実施している。当市でも親御さんが先に移住され、つられて関係者の方たちが移住されてきたケースもある。人と人とのつながりは、大事な部分であり、しっかり取り組むと答えた。
続いて、
公共交通については、中村、加藤、青木、板垣、小柳の各委員から質疑があり、当市は６路線について補助を出しているが、利用者の推移と今後の考え方は。土曜日の運行を取りやめているが、その影響について。小型化についての問いに、総じて利用者数は落ちている。バスを一番利用しているのは高校生であり、利用状況に大きく左右される。路線の見直しも進めている。土日の減便については、減便する際、動向調査、意向調査を行い進めてきた。小型化については、まさに今、新潟交通と検討中であると答えた。
また、
公共交通の空白地域を埋めるための
まつうら号の実証実験の状況と全市への展開についての問いに、30年度、意向調査に応じて増便を決行したが、利用増とはならなかった。
高校生専用便も試みたが、ほぼ利用がなかった。令和元年度は、病院、市役所、
公共施設等への
運行ルートの見直しとバス停を増やす取組を行った。これに関しては、往復とも４割の利用増となった。もう一点、デマンドの予約時間を１時間前にしたところ、利用者が２割増えた。このほか松浦地域の人たちに乗り方教室を行い、多くの参加をいただいた。今年に関してはコロナの関係もあり、状況が一変し、利用していただけない状況になっている。適正に便を減らす検討に入っている。結果として、小型車両による
デマンド運行は、狭い地域に入るメリットが非常に大きいと思っている。狭い道でも運行でき、高齢者、交通弱者にも優しい。課題は、バス運行に比べ費用がかさむことが最大の難点であり、
ハイヤー協会と協議を重ねている。全市への展開に関しては、今現在検討中である。昨年度の反省を踏まえ、できるだけ早く提案できるよう進めていると答えた。
また、
コミバス運行事業に関し、１億5,000万円使っている。割り返すと１人当たり900円となっている。空白地域を埋めるとなると、さらに効率が悪くなるのではの問いに、
市内循環バスの収支率は30％くらいである。市街地以外のコミバス、川東、松浦、菅谷、加治については大体15％で、非常に苦しい状況にある。このことを含め、よりよい
公共交通を検討している状況にあり、新たな方針が出せるまで少々待ってほしいとの答弁であった。
９月28日、
社会文教常任委員会関連の
健康長寿についてでは、宮崎、渡邉葉子、若月、小林、佐藤、石山各委員から質疑があり、検診率の向上の取組について、がん検診の取組について、市民のきずなを深める「いのち」を守る事業について停滞していないか。
包括支援センターの評価が上がってこないがの問いに、
健康長寿を進めるに当たり、自分の健康を自分で守るということで、年に１遍健診を受けることが大切である。昨年度の栄養調査で年に１遍健診を受けているかの問いに、八十数％の人が受けているとの回答であった。がん検診では、受診率を上げることが課題となっているが、分母の取り方で数値も大きく左右される。受診率を上げる方針を検討していく。
国民健康保険における特定健診の受診率は49％である。健診後のフォローアップとして保健指導、病気が重症化しないための予防活動に取り組み、２年連続県内第２位の高い評価を得ている。
こころの体温計へのアクセスは、啓発によって徐々に増えている。しかし、
コロナ禍によって
各種事業が停滞している。今後
ポスター啓発等で事業を再開したい。
地域包括支援センター運営事業については、
相談支援の件数が評価の基準となっている。
包括支援センターの業務は法改正などにより、年々多様化、複雑化している。そんな中で、
相談支援件数は伸びていない。目標値が高いこともあるが、近づけるには職員を増やすとか研修等の充実で職員の
スキルアップを図る必要があると答えた。
また、市は
健康長寿アクティブプランを策定し、事業を展開しているが、
コロナ禍での取組について、
母子保健事業における
リモート化の取組についての問いに、各種母子健診等については医師会、
歯科医師会との連携により新しい生活様式を守るなど、安全な環境の下で
感染予防対策を徹底し、各種健診を進めている。もう一つの視点で
ＰＣＲ検査センターを保健所、医師会の協力の下、設置することができた。また、
インフルエンザ予防接種の助成は、いち早く予防の提案ができた。保健師の訪問事業では、まずは電話にて確認し、訪問が可能であれば玄関先で声かけしている。
リモート等に関しては、課題であり、設備も含め、研究、検討を進めていきたい。
スポーツイベント関係でも多くのイベントが中止となっている。この間に各
スポーツイベントに関する
ガイドラインができ、今後この
ガイドラインに沿い、万全な
コロナ対策ができたと判断したものについて開催していきたい。また、体育施設の利用には、万が一の発症に備え、後追い調査のため、住所、氏名、連絡先等を記名する対応を取っている。今後もコロナの状況を踏まえ、取れる対策は全て取って感染防止に万全を期していきたいと答えた。
健康長寿アクティブプランの現状と今後についての問いに、
平均寿命県内第１位、そして
健康長寿の延伸ということを目指し、食、運動、医療、社会参加の分野別で各世代に沿った取組を進めている。広報しばた、
健康長寿特集号を組み、同じ日に
健康長寿アクティブプランの概要版を全戸に配布し、周知を図った。また、これまで課題とされた企業との連携について、経営者の皆さんにご理解で
ウオーキングチャレンジ等の
健康づくり事業に多数のご参加をいただいた。今後運動教室の開催など計画しており、企業と連携した健康経営が少しずつ進み始めている。
教育関係の小中、幼保等については、さらに食とみどりの
新発田っ子プランなどで
各種事業を展開している。高校生には、卒業後の独り暮らしでも望ましい食習慣のための
啓発チラシを配布した。また、敬和学園大学の学食等で市の栄養士が考案したメニューの提供に取り組んだ。このほか、
保健自治会という大事な
健康づくり組織がある。専門部会として
健康アクティブ委員会を立ち上げた。地域で
健康長寿に関する研修会なども開催している。今後一層
健康づくりの機運醸成に努めていきたいと答えた。
各種の
プラン策定の関わりについて。
スポーツ推進における
健康づくりの目指すところは。
骨粗鬆症対策についての問いに、
健康推進課は
策定委員の中に医師会、
歯科医師会、そして
商工会議所等も入っている。食育、医療、教育の部分からも参画いただいた。それぞれ
健康長寿に向け協力し合い、策定した。
スポーツ推進課は、
スポーツ推進計画を並行して策定しており、
スポーツ推進委員会や新発田市
スポーツ協会、小中高の各体育連盟の先生あるいは新発田市
総合スポーツクラブとらい夢等の意見が反映されている。
高齢福祉課は、
包括支援センターの関わりが重要である。介護の
重度化防止、
介護認定前の支援など連携し、プランを策定した。また、
社会福祉協議会や
シルバー人材センター、
居宅介護支援事業所など、要
介護認定の
ケアマネジャーのいる事業所とも連携し、介護度の重度化をさせない観点でプランを立てた。
また、
スポーツ推進課における
健康づくりでは、運動への
きっかけづくり、その後の運動習慣の定着につながるよう努めていく。
骨粗鬆症については、カルシウムを取らないと骨密度が下がる。また、太陽に当たらないといけない部分があり、検診終了後、保健師等による骨粗鬆症を予防する食生活、運動等の改善など健康教育を実施していると答弁であった。
９月29日、
経済建設常任委員会関連審査の
空き家対策についてでは、今田、水野両委員から質疑があり、
空き家調査の現状と取組について。
空き家活用の促進における
リフォーム支援事業の拡充についての問いに、平成29年調査は887件、現在1,180件となっている。空き家等の発生予防には、
検討会等の参画や
空き家所有者に対する適正な管理を依頼している。また、
空き家等対策の専門的な相談として、
不動産フェアの際に弁護士や
土地家屋調査士、税理士の専門家による相談会を実施している。また、
空き家バンク制度により、空き家の利用促進を図っている。
リフォーム支援事業は、ゴールデンウイーク過ぎの４日間であり、タイミングを逃がすと受給できない。来年度に向け使いやすい事業として市長査定に挑むと答えた。
次の後継者問題についてでは、入倉、小川、宮村各委員から質疑があり、
インターンシップ事業の現状と課題はの問いに、
インターンシップを利用し、就職に結びついたケースは、平成28年からこれまで19人となり、結果は出ている。平成29年度から新発田市、胎内市、聖籠町との
定住自立圏共生ビジョンに基づき、高校生や大学生を対象に
インターンシップを行ってきた。昨年度は参加企業が110社、
受入れ企業は73社、
受入れ学生は325人となっている。まだ結果は少ないが、
アンケートからも確実な効果を見ていると答えた。
農業後継者問題の取組として、農地の
集積支援は効果が大きいと思われるがの問いに、
農地中間管理機構の
集積支援事業に関しては、
ほ場整備事業取組の状況に応じて集積も進む。今後、農地の
貸し借り等について制度化され、貸し借りの期限が切れると、
農地中間機構に移行することから、
圃場整備以外に関しても集積が進むよう取り組みたいと答えた。
また、中山間地直接
支払交付金制度と
耕作放棄地の現状について、農地の集積率について、園芸作物の取組状況について、農業者の高齢化と後継者問題についての問いに、現在15集落、７協定で結ばれ、地域がまとまれば農地にも影響され、
耕作放棄地の減にもつながる。市内の全耕作地の集積面積は8,184ヘクタール、集積率は77.2％で、県内４位となっている。園芸作物の販売が落ちているとの指摘は、アスパラガスが下がっていることが大きい。朝夕の作業が大変なことが影響している。
産地育成計画に基づき園芸を推進していく。
また、担い手という視点で言えば、地域の中心的な農業者がこれからの農地の農業を支えていくと考えている。
認定農業者、法人、大規模経営の農家をしっかりと支援し、地域の農業を守っていくことが重要であると答えた。
また、
農地就農支援事業の現状について。新規就農と定住化の取組についての問いに、
青年就農支援事業の対象者を平成元年度から50歳までに引き上げた。また、支援は年最大150万円で、最長５年間受けられる。相談について
農林水産課で
ワンストップ窓口を開設し、農業全般にわたって相談できる体制を整えている。
市外から転入を対象にした
住宅取得補助金制度が４月から建築課に移管され、
住宅取得補助金、
空き家バンク祝金など一元化した。
新規就農者については
住宅取得補助にプラス加算されると答弁があった。
９月30日、
市長総括質疑では、加藤、宮村、入倉各委員からの質疑に市長から答弁があり、
加藤委員は市役所の時間外勤務の現状について、
精神性疾患にはいろいろな原因があると思うが、部制が廃止となり、管理職の負担が大きくなったと考えるがの問いに、
労働基本法における100時間あるいは月80時間を超えてはいけない認識をもっと持つべきだ。改善に努める。管理職の療養休暇は、長時間
労働そのものが即療養につながるのではなく、複数の原因が関係していると思う。その原因は分からないが、改善する方向に持っていかざるを得ない。また、部長復活の指摘であるが、このことで改善されるか明確に答弁できない。しかし、現に職員がメンタルで悩んでいる。改善に向かって頑張っていきたいと答えた。
次に
宮村委員は、獣害被害がニュースとなっている。
ＩＣチップ、赤外線や
温度センサーなど、新しい
システムづくりの構築で獣害被害の軽減を図ってはの問いに、長野県塩尻市でＩＣＴの活用で成果が出ていると聞く。早速職員を派遣し、勉強させたい。一方、糸魚川で700頭のイノシシを捕獲したが、９割が従来のくくりわなで、
センサーつきのわなは２頭でしかない。ＩＣＴは、追い払いとか巣入りとかは非常に有効である。市で取り入れられるものであれば取り入れたいと答えた。
最後に入倉委員は、市はＤＭＯ、また
インバウンド等も含め、誘客を目指すとしている。多くの方から喫煙所の設置について問われ、市長に質疑した経緯がある。今回たばこの値上がりで税の歳入ということもある。非喫煙者のための分煙でもある。誘客等を踏まえ喫煙所の考え方についての問いに、４月から国民の
健康増進法が改正され、法の趣旨に鑑み、観光地といえども
公共施設においては喫煙所の設置はしないと決めている。しかし、建設予定である道の駅は、むしろ休憩所という国の機能を持たせなければならない。市民のためではなく、ドライバーのためということで喫煙所をつくらざるを得ない。基本的に
公共施設での喫煙所について、このまま推移していきたいと答えた。
その後、自由討議なく、６名の討論の後、採決の結果、挙手多数で認定すべきものと決しました。
トータル審査時間は、17時間35分でありました。
これをもって報告といたします。
なお、審査の詳細につきましては、
決算審査特別委員会議事録をご参照願います。
○議長（
比企広正） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
佐藤真澄議員。
〔22番
佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（
佐藤真澄議員） おはようございます。それでは、
日本共産党を代表し、議第56号、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算については、反対の立場で討論いたします。
令和元年度は、市長の３期目のスタートとなる予算として、これまでの市政運営の重点施策、
少子化対策、産業振興、教育の充実に加え、
健康長寿を柱に、対前年度比0.3％増の予算を提案されましたが、元年度も国との関わりで地方財政が大きくゆがめられた中での予算編成でした。元
年度一般会計決算総額は、429億9,887万円で、歳入の構成比では、市税収入が前年度より0.2ポイント上昇し、
一般会計全体の26.8％を占めており、
国庫支出金12.0％、市債6.2％などが上位を占めています。一方、歳出では、
生活保護費などの扶助費がトップの20.9％、次いで負担金を柱とする補助費及び交付金が15.9％と続き、人件費14.9％、物件費が13.6％と後に続いております。前年度は、49億5,000万円だった委託料が50億円を超え、元年度は53億2,400万円に上っています。そこで、職員数を見たところ、定数を大きく後退しております。本市の職員定数は、平成31年４月１日の資料によりますと、定数990人に対し、873人しか配置されておらず、117人も不足しています。このことは、職員の超過勤務に影響し、
過労死基準の月80時間以上超過の勤務者が27人。このうち100時間以上が11人にも及んでいます。度を超す人件費の削減は、職員の健康、労働意欲にも大きく関わります。特に
コロナ禍や災害が続く中、市民にとっては大きなしわ寄せとなり、好ましいことではありません。とりわけ技術職員や専門職員の削減は重大です。これが反対理由の第１です。
２つ目は、
蔵春閣移築事業についてであります。2018年９月議会に市長から
公益財団法人大倉文化財団より蔵春閣の寄贈を受けることにしたと決めてから報告がありました。私ども議会は、市が行う外構工事にどのくらいかかるのか、どのような利活用、また
維持管理費等を審議してまいりましたが、実施計画ができないと示せないとの理由から概算すら示されませんでした。全体計画を示さずに、元年度は移築工事のためとして、公園内の松の移植、保存活用計画策定、外構、附帯施設の設計、駅前エリア活性化プロジェクト委託の事業等が実施されました。利活用や事業費など全体計画を示さず、補正予算で場当たり的に進めてきたことは正規のやり方とは言えず、結果、多額の事業費がかかることになれば、市民の理解を得られないのではないでしょうか。
３つ目、弱者が大切にされるまちづくりです。弱い立場の市民を置き去りにしている市政運営の改善についてであります。元年度の市税滞納数は1,789人。うち所得が50万円未満の人は約70％の1,255人、200万円未満は約93％の1,659人です。滞納の主たる理由として、低所得、失業、疾病等による生活困窮と聞いています。にもかかわらず、差押え数は277件です。課税標準額200万円以下の世帯が75.7％を占めている本市の状況下、滞納対策に求められるのは、滞納の支払いをしながらも生活を立て直していける方法を一緒に考える丁寧な納税相談ではないでしょうか。このことが滞納整理の近道かと考えます。また、元年度は水道料金も値上げされ、生活に影響があることを申し添えておきます。
４つ目は、人口減が続く中、地域経済活性化を図る施策を重視すべきです。地域経済の土台となる農林水産業費の構成比は5.3％から4.7％の減となっています。基幹産業の農業を生かし、市独自の農産物の加工など産業振興により、雇用の確保につなげ、元気なまちづくりが必要です。また、中山間地の農業振興は、国に頼るのではなく、市の予算で活性化させ、人口減と歴史、伝統など、地域コミュニティを守る対策が必要です。近年、クマやイノシシなどの獣害が進行しています。元年度は、餌に当たるブナや栗などが不作で、山奥から里山へと餌を求めて移動しています。今年度も元年度同様に餌不足と聞いており、クマの分布域も広がっています。災害、人災と判断し、人的、また機具の予算を増加し、獣害から市民の命を守ることを強く求めます。
住宅リフォーム助成事業は、4,861万3,000円が計上されておりますが、新発田市内に９倍以上の経済効果があると言われています。京都大学の研究グループが１次波及効果とともに、雇用や家計への波及など２次波及効果は、投入した補助額の23.84倍にも上るということを明らかにしております。今後も新発田の地域経済活性化の大きな柱の一つにしっかりと捉えていくことを求めるものでございます。
最後、５つ目、教育、
子育て支援の充実とともに、子供の貧困対策は喫緊の課題です。生活困難な家庭が増えている中で、本市の就学援助の受給率は小中合わせて15.66％であり、15.2％の全国平均並みではありますが、制度の拡充とともに、必要とする家庭が利用しやすくすることが必要です。また、学校給食費の滞納が年々増加の傾向は見過ごすことができません。特に中学生の未納が増えています。文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によりますと、学校で必要な費用は小学生10万円に対し、中学生は17万円となっており、小学生に比べて制服、クラブ活動費、修学旅行などが高額になっています。義務教育は無償とされていますが、給食費以外にも多くが自己負担となっています。こうした負担を軽減する対策が必要であります。
また、児童生徒のいじめ、不登校、長欠は依然として多い状況です。子供を集団で競わせる学力テスト体制の見直しや教職員を増員、確保していくことこそがポストコロナに求められる学校の在り方ではないでしょうか。
市民の暮らしは、年金削減、介護制度の改悪、後期高齢者保険料の負担増、そこに消費税増税ではたまったものではありません。地方自治体に求められているのは、自治体本来の役割である住民福祉の機関、福祉の増進の立場で、貧困と格差に正面から向き合い、市民に寄り添う政策が必要です。
以上、反対討論といたします。
○議長（
比企広正） 若月学議員。
〔６番 若月 学議員登壇〕
◆６番（若月学議員） おはようございます。令和会、若月学でございます。それでは、議第56号、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、令和会を代表して賛成の立場で討論を行います。
令和元年度決算額は、歳入429億9,987万円、歳出420億6,615万円となり、前年度比で歳入で2.8％の減、歳出では3.1％の減であったものの、実質単年度収支では１億2,300万円余りの黒字決算となり、結果として積立基金としての財政調整基金は42億余りとなりました。特徴としては、平成30年度に庁舎建設基金を廃止したことなどにより、歳入では繰入金14億3,000万円余りを減少し、総務費が23億2,108万2,000円と大きく減少したことが特徴と言えます。
また令和元年度は、平成31年度としてスタートいたしました。５月１日から平成の時代が終わり、年号が令和に改まり、消費税が昨年10月より２％増の10％となりました。また、令和２年の８月の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向け、インバウンド対応や人のインバウンド、物のアウトバウンドと様々な戦略に向けて疾走した年でもありました。
昨年11月に発生した新型コロナウイルス感染症がいまだに続いている状況の中、年度末３月にはコロナ対応での衛生備品の予算も計上されたところでありました。
教育現場では、卒業式、卒園式の縮小、修学旅行に延期や中止、また新発田市成人式の延期、中止など、過去に経験のないことだらけの未曽有の年度となりました。
さて、令和元年の事業評価としては、市長の掲げる
少子化対策、
子育て支援、産業振興、教育の充実、
健康長寿と円熟期を思わせる政策展開であったように感じられます。この主な４本柱について評価させていただきます。
１つ目、
子育て支援では、満３歳児クラスから４歳児の幼稚園、保育園の利用料、保育料を無償化したこと。２つ目、産業振興ではインバウンド誘客の取組、インバウンド、物のアウトバウンドで米輸出を積極的に行ったこと。３つ目、教育の充実では、平成30年度にエアコン設計したものの成果として県内一番でエアコン導入を国に要望を行い、国費の補正で元年度に全小中学校にエアコンを設置したこと。また、タブレット導入では、市として当初３か年計画で予算化したものの、年度末の国策変更でのＧＩＧＡスクール構想導入でタブレットが全小中学校に国費でタブレット導入が決定されることなど、幸運な面もありました。
４つ目、
健康長寿対策として初年度ではありますが、アクティブ交流センターの設置を決め、市民の
健康長寿に努めることなど、具体的な政策を着実に進めてきたとうかがえます。
次年度に向けた課題として、人口減少対策としての円滑な
公共交通の運用や婚活支援、移住、定住の推進、
健康長寿対策、ＤＭＯの推進などを見据えた対策をしっかり行っていただきたいと思っております。
最後に、新型コロナウイルス感染症の経済対策をしっかり行うことと同時に、感染症によるマインド低下による自殺が多発しております。自殺予防対策が急務に行わなければならない時期と考えます。今後も感染症に対し、スピーディーに対応することが望まれます。
以上、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成討論といたします。以上でございます。
○議長（
比企広正） 青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。議第56号、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算について反対の立場で、以下５点の視点から討論させていただきます。
反対理由のその１として、まず初めに私はこれまでと同様に大倉喜八郎を新発田の心を継承する人物として認めることができないということを申し上げておきます。その上でこの事業の進め方やプロセスを含め、市議会や市民の合意形成が不十分なまま、なし崩し的に予算化したものを決算認定することができません。これから先の建築費と完成後の維持管理費に係るこれらの予算を市民の生活を支えるためにこそ使っていただきたいものです。
反対理由その２として、昨年度はいきいき館が解体され、その機能が地域交流センターを改修し、名称を変えた
健康長寿アクティブ交流センターに移されました。それとともに示された
健康長寿アクティブプランを読みましたが、
健康長寿アクティブ交流センターが果たす役割がプランと合致しないように思えます。一時しのぎに改修をした建物と駐車場も確保できていないこの場所に、どのような役割があるのか分かりません。地域交流センターを
健康長寿アクティブ交流センターとあえて名称を変えたのは、この場所で戦略監を中心に
健康長寿のためのプランを立て、実行に移す拠点にする計画があってのことなのかと思っていました。しかし、現状を見る限り戦略監の席は
健康推進課にあり、いきいき館の機能を移したのみで、何らこれまでと変わっていない高齢者対象の場所となっていると思います。私は、
健康長寿アクティブプランの名称にも疑問を持っています。
健康長寿のためのプランは、赤ちゃんから高齢者までを対象にしていると副題が記されていますが、
健康長寿という名称から想像できるのは、主として高齢者を対象にしたプランであり、副題がなければ理解できないほどです。
一方、商工会議所を中心とした民間団体が主体となってハヤカワビルやレジャーランドなどの解体及び利用方法などを含めて、市街地再開発の調査、研究、検討が行われています。市もそこへオブザーバーとして参加し、２年目となる昨年度は調査費60万円を支出しています。今年で３年目となる調査の結果がまとめられ、近々その計画が示されるのではないかとの担当課の答弁が決算審査の中でありました。市長がもし将来的にハヤカワビルを解体して新たな建物をそこに建設しようとお考えであるとするならば、この場所を全世代健康アクティブ交流センターと名づけて全世代を対象とし、食の循環を含めた健康プランを実践する拠点にしてはどうでしょうか。全世代が集まる場所となれば、市街地活性化にもなります。これからプランが表に出たときには、そのプランの内容にゴーサインを出す方向に進むのではないかと危惧しています。
反対理由その３として、決算審査でも質疑いたしましたが、住宅用太陽光発電システム設置支援事業における設置件数が減っています。設置が進まない原因として、補助金が平成28年から１キロワットにつき７万円の補助だったものが５万円に減額されたことも一つの要因になっているとの回答がありました。紫雲寺風力発電所も第三セクターではなくなりました。商工振興課の新エネルギー推進事業として支出された４万4,500円がどのように生かされたのか、事業の成果がよく分かりません。太陽光パネルの庁舎の屋根貸し収入が庁舎利用料収入に含まれるなど、市のエネルギー政策が見えず、エネルギー政策が後退しているとしか思えません。せめてこの事業を未来の魅力あるエネルギービジョンにつなげてほしいと思います。
反対理由その４として、このたびの決算審査の水道局浄水課の資料には、平成23年の福島第一原発事故直後から江口浄水場に保管されていた汚泥の放射性物質の値と搬出処理日が記載されていました。その内容を見て、360ベクレルから910ベクレルの汚泥が２月12日以降に搬出されたことが分かりました。100ベクレル以下の汚泥は、これまで糸魚川のデンカセメントに搬出され、セメントに混ぜて処理されていましたが、なぜ年度末に100ベクレル以上の汚泥を搬出することになったのか。私は、東京電力が汚泥処理の費用を出すと表明したことから、100ベクレル以上の汚泥が搬出、処理することになったのではと考え、環境衛生課と水道局に汚泥の処理方法と搬出先を尋ねました。一般的には100ベクレルから8,000ベクレルまでの汚泥は、産業廃棄物として埋め立てるとのことでしたが、搬出先が非公開にしてほしいとの要望があったからとのことで、詳細な処理方法も搬出先も非公開でした。汚泥処理を含めた水道事業に対する市民の信頼を得るためにも情報公開が重要と考えます。非公開になったのは残念です。
最後に、反対理由その５として、総務課のふるさと納税寄附金のシステム使用料は、寄附金額に応じて５％から12％がＩＴ業者に支払われることになっているそうですが、平成30年度寄附金額は約４億4,300万円に対し、システム使用料は約2,640万円でした。令和元年は、寄附金約６億5,700万円に対し、システム使用料が約6,000万円でした。令和元年度の寄附金額が平成30年度の寄附額の1.5倍にもかかわらず、システム使用料は2.25倍に増えていました。主に寄附金額の12％がＩＴ企業に支払われ、多額の税金がシステムを使用することにより、ＩＴ業界に流れる仕組みになっています。また、６億5,000万円の寄附金の半分が当市に残る実質的な額となるそうですが、昨年度に新発田市民961名が他市、他県へ寄附したことによって控除された税金の額、約4,000万円を引くと、実際には３億円以下となります。富める者がより多くの税による返戻金や税控除を受けるという税の不公平さを生み出し、一方ではＩＴ企業が収益を上げていく仕組みになっているふるさと納税寄附金です。ますますふるさと納税寄附金に依存した事業展開が増えている当市の現状を憂えています。
以上５点について述べさせていただき、反対討論といたします。
○議長（
比企広正） 三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。議第56号、決算の認定について、共道しばたを代表して討論をしたいと思います。
決算審査の目的の一つは、決算審査の議論を予算に適切に反映すること、そして施策の評価を予算に生かすことだと考えます。今年度の決算審査は、各常任委員会単位での分科会により人口減少を統一テーマとして、移住、定住、
公共交通、
健康長寿、後継者問題、
空き家対策などの具体的な施策テーマを決め、議論を行ってきました。執行部には、
決算審査特別委員会のこの議論の積み重ねを受け止めていただき、新年度予算案への反映とその執行に努めていただきたいと思います。
さて、令和元年度決算は、二階堂市政３期目の初年度決算となりました。二階堂市政は、３期目に当たり
少子化対策、産業振興、教育の充実に加えて、
健康長寿を柱とした予算編成を行い、執行してきました。当年度当初予算額は411億3,000万、その後最終的には各補正予算を含めて427億5,000万円となりました。対して決算歳入額は約430億円で、前年比2.8％減、歳出額は420億7,000万円で、前年比約3.1％減です。歳出、歳入ともに前年比マイナスとなったものの、予算額に対しては歳入では約２億5,000万円増、同様に歳出では６億5,000万減となっています。結果、市の貯金に当たる財政調整基金は１億1,000万円増の42億円となりました。
また、市の財政力指数など主要財政指標結果から新発田市財政は引き続きおおむね健全財政となっています。歳入の内訳では、市税は微増、地方交付税や国庫交付金は増加、市債発行額は大幅に減少しました。このうち市税の中の市民税に注目すると、個人税は41億8,000万円で、前年比0.9％増加したものの、逆に法人税は７億2,000万円と前年比11.4％減少しています。この前年、新発田市の人口は915人減少する中、個人税が増加した要因は個人所得の増加や個人事業主の営業所得増によるものであり、法人税の減少は営業活動が低迷したことや設備投資が増加し、税収が減少となったものです。このことから容易に予想されるのは、今年度の
コロナ禍が今後の企業活動や働く方々の雇用、収入に及ぼす影響は非常に大きくなることです。さらに、新発田市財政にも多大な影響を与えると思われます。働く方々の雇用と収入を維持するため、当市でもより積極的にかつ適切に企業をはじめ、雇用を守る取組を支援することが必須であります。それがひいては当市の健全財政維持につながると信じます。
また歳出では、総務費が大幅に減少、議会費、労働費、農林水産業費、教育費は減少し、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、公債費は増加となりました。これは、市長公約の
健康長寿などの施策が少しずつ反映したものと考えます。
一方、新発田市政のもう一つの柱でもある教育の充実の視点から見ると問題が指摘されます。
コロナ禍の影響も相まって学校現場の状況は深刻化しています。どの政策もおろそかにできないものの、子供たちや高齢者、障がい者などに寄り添った政策、さらに人口減少対策などの取組が求められており、財政による手当てが必要ではないでしょうか。
この共道しばたの思いが次年度予算に反映されること、そして核兵器と差別のない平和な社会の実現、さらには
コロナ禍の急速な終息を願い、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（
比企広正） 阿部聡議員。
〔13番 阿部 聡議員登壇〕
◆13番（阿部聡議員） つなぐ会の阿部聡です。会派を代表し、令和元年度決算は認定すべきものとし、賛成の立場で討論いたします。
最大の評価のポイントは、健全財政を達成しているということであります。
次に、個々の事務事業の執行状況を見ていきますと、市長公約に従って各担当課、各職員が市民への奉仕の精神の下、鋭意努力をし、着実に前進させてきたと判断できます。一例だけ挙げますと、従来の３本柱、産業振興では、人のインバウンド、物のアウトバウンドを着実に推進し、
子育て支援では一部教育費の無償化を推進しました。教育の充実では、ご存じのとおりエアコンの設置、県内でも最速で行いました。新しく付け加えられました
健康長寿の分野におきましても、ときめき週１クラブの活動団体を増やすなど、地道な努力の結果が見てとれます。年が改まり１月中旬、日本で初めて確認された新型ウイルスへの対応も素早かったと高く評価しております。ただ、気になるのは療養休暇者の増加であります。今後も新型ウイルス対応は、先手、先手で続けなければなりません。市民への奉仕の精神にあふれた新発田市の職員の皆さんは、我が身を省みずに働く傾向が見てとれます。職場内でのメール共有やＩＣＴ化、
リモート化、ＡＩ化やビッグデータの活用など、省力化を大胆に進めるほかに、あらゆる手段を駆使して職員の負担が一部に偏ったり過重にならないよう、細心の配慮を持って市政を前進されますよう申し添えて、賛成討論といたします。
○議長（
比企広正）
石山洋子議員。
〔14番
石山洋子議員登壇〕
◆14番（
石山洋子議員） 公明党の石山洋子です。議第56号、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、公明党会派を代表して賛成の立場で討論いたします。
平成から令和へ新たな元号となり、国においては社会保障と税の一体改革として消費税が増税された年であり、当市においては二階堂市政３期目を迎え、これまでの
少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの視点に
健康長寿を加えたまちづくりがスタートしました。令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算は、決算額、歳入総額429億9,887万円、歳出総額420億6,615万4,000円で、差引き形式収支は９億3,271万7,000円の黒字決算となり、実質収支、単年度収支、実質単年度収支においても黒字となっています。また、財政の
健全化判断比率等では、いずれも基準内に収まっており、良好な状況にあると考えられ、健全財政が運営されたものと評価いたします。また寄附金については、ふるさとしばた応援寄附金をはじめ、
一般会計の寄附金は前年度比２億1,387万6,000円増の６億7,656万4,000円であり、４つの視点で進めるまちづくりを目的とした
各種事業や近年頻発する災害対策事業などに充当されているほか、地域振興基金、地域社会福祉基金に積み立てられていることは、民生費等が増える中にあって、今後も充当する事業を検証し、適正に使われることを望みます。
また、決算審査重点テーマであった人口減少、
健康長寿では、令和元年度策定された
健康長寿アクティブプランは、赤ちゃんから高齢者までオール新発田で行う取組がさらに効果を上げることに期待するものです。また、既に先行して行われているときめき週１クラブは、大変好評であり、参加団体の増加は高く評価されるもので、さらに期待いたします。そして、
少子化対策では通年待機児童ゼロを継続しており、努力した結果であり、他市と比較しても大いに評価いたします。今後も女性が新発田で安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備と支援の充実が求められます。また、今後懸念される農業の担い手不足については、既に実施されている支援事業は確実に執行されていることを評価し、さらに条件の悪い中山間地においては今後、市独自の支援拡充を望みます。常に変化する社会状況や異常気象は、私たちの住環境はもとより、身体にもその影響を及ぼします。
これからの行財政運営においては、いかなる状況においても持続可能な健全財政を堅持し、市民ニーズに寄り添ったサービス向上に努められることを望み、令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算は認定とすべきとし、賛成討論といたします。
○議長（
比企広正） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第56号 決算の認定について（令和元
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立多数であります。
よって、議第56号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第３、議会第４号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
議会第５号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
○議長（
比企広正） 日程第３、議会第４号及び議会第５号を一括議題といたします。
提案理由説明を求めます。
三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◎20番（三母高志議員） それでは、議会第４号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案とさせていただきます。
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より
私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が118,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年額約18万円から約47万円の負担が残されます。5,650円の入学金負担のみの公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かすなか、私立高校の保護者へ学費負担が重くのしかかり家計を圧迫しています。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
また、新潟県では全教員に占める専任教員の割合は、公立高校では約８割を占めていますが、私立高校ではその割合が、約６割にとどまっているのが現状です。私立高校の経常経費に対する助成が不十分であることがその一因と考えられます。私立高校は、「建学の精神」にもとづく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。専任教員増をはかるため、経常経費に対する助成のいっそうの増額が求められます。
政府ならびに国会におかれましては、
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１
私立高校生への就学支援金制度を施設設備費も対象にすること、年収590万円を超える世帯への支援金を増額するなど、制度の拡充をすること。
２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講じること。
３ 私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月７日
新潟県新発田市議会
提出先は記載のとおりでございます。
続きまして、議会第５号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書についても案文を読み上げ、提案とさせていただきます。
新潟県では、高校生の約２割が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より
私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
こうしたなか、多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し国の支援が不十分な年収590万円を超える世帯への助成措置が講じられました。しかし、新潟県においては独自の学費軽減予算が前年度比で48.7％の減額となり、制度の拡充はおこなわれませんでした。そのため、年収250万円未満世帯に対し入学金や施設設備費へわずかな助成措置がおこなわれているのみです。
こうしたことから、
私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年額約18万円から約47万円となり、5,650円の入学金負担のみの公立高校と比べ、大きな学費の格差があります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かすなか、私立高校の保護者へ学費負担が重くのしかかり家計を圧迫しています。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
私立高校の経常経費に対する助成は「経常経費２分の１以内」に限定されてきたために、教育条件においても公立との格差が生じています。全教員に占める専任教員の割合は、公立高校が約８割を占めるのに対し、私立高校は約６割にとどまっており、不足分を常勤講師など期限付きの教員で補っているのが現状です。教育条件に公私間の格差が生じる大きな要因は、私立高校経常経費に対する国・県の公費支出の少なさにあります。公立高校生には１人当たり約110万円の公費支出があるのに対し（2018年度）、
私立高校生には１人当たり約35万円（2020年度）の公費支出にとどまっています。
私立高校は、「建学の精神」にもとづく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。専任教員の増員をはかるためには、現行の私立高校経常経費２分の１助成制度を見直し、公立高校経常経費２分の１助成制度にあらためるなど、経常経費に対する助成の増額が求められます。
新潟県におかれましては、
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月７日
新潟県新発田市議会
提出先は記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
比企広正） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第４号及び議会第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議会第４号及び議会第５号については委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議会第４号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議会第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議題のうち、議会第５号
コロナ禍における
私立高校生の学びを保障し私立高校の
教育環境整備をはかるため、
私学助成増額・拡充を求める意見書
については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
比企広正） 起立全員であります。
よって、議会第５号は原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議員派遣の件について
○議長（
比企広正） 日程第４、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
比企広正） ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（
比企広正） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて令和２年９月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時１１分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 今 田 修 栄
議 員 石 山 洋 子
議 員 佐 藤 真 澄...