奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
Ｓクラスの活断層帯とは、30年以内の地震発生確率が３％以上のものです。南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60％程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。
Ｓクラスの活断層帯とは、30年以内の地震発生確率が３％以上のものです。南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60％程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の予測といたしまして、平成31年１月の見直しにより30年以内の発生確率を70％程度から70～80％に、令和４年１月の見直しにより40年以内の発生確率を80～90％から90％程度に上方修正しております。
政府は今年の１月、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を80％から90％より、これを90％程度に引き上げました。本市における最大震度は６強、それに伴う被害は、最悪のケースで県全体で約1,300人の死者、約１万5000人の負傷者、約4,800人の要救助者が想定されております。この大きな脅威に対し、本市としてどのように備えていかれるのかお尋ねします。
南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。非常事態に奈良市の行政組織が機能するのかとても心配であります。 生活に困っておられる方や、つらい状況にある子供の支援、家族ぐるみの支援など福祉の分野には効率が悪いため行政にしかできない重要な事業がたくさんあります。それでも市長は行財政運営の効率化の旗印の下で職員削減、民間活用に突き進まれますか、お伺いいたします。
町長は、所信表明で南海トラフ地震を今後３０年以内にマグニチュード８以上の発生確率が７０％から８０％とされているという言い回しから、安全なまちの実現に触れられています。
これらの地震の中で最も発生確率が高い赤線で示されている南海トラフの地震では、今後30年間の発生確率が70から80％とされております。 次に、２ページをご覧ください。
この数字だけを聞きますと非常に発生確率が低いように感じられますが、先ほどの青木議員の質問でもありましたとおり、こうした雨というものは頻発しております。実際に本年度、令和２年７月に起きた豪雨では、熊本県水俣市で１２時間の間に４００ミリ以上の雨が降っております。また、何度も話に出ております平成３０年７月の豪雨でも、複数の地域で１２時間の間に３００ミリ以上の雨が降っております。
また、地震については、阪神大震災以降、活動期に入ったと言われており、甚大な被害をもたらした東日本大震災を経て、南海・東南海トラフの地震の今後30年間の発生確率が80％とされている中、その対策が急がれるところです。
また、今後三十年間で八〇％以上の発生確率があるとされている南海トラフ巨大地震が発生した場合も、熊本地震のような大混乱に陥り、行政麻痺を起こしてしまうのではないかと不安に駆られたことです。 そこで、市長に最初の質問をさせていただきます。本市で熊本地震のような大規模な災害が生じた場合、行政麻痺を起こさないようにどのような対策をとられているのか。災害発生初動期の対策についてお尋ねします。
地震発生確率が高まる中で、耐震機能が十分でない公共施設について、これまで小・中学校や避難所の耐震化を優先的に進め、児童・生徒や市民の安全性を高めてこられました。
三重県が取り組んでいる、産総研がＮＥＤＯの助成を受けられて、ＡＩを活用して児童虐待の発生確率を、未然にスクリーニングをかけるという先進的な取り組み、私も事例を伺っております。今後全国的なデータベースにつながっていけばと期待もいたしているところでございます。
次に、大規模地震に備えた防災意識の啓発ということでありますが、今後30年以内に70％から80％の高確率で発生が予想されております南海トラフ地震、また、断層型地震の発生確率としては最も高いＳランクに位置づけられております奈良盆地東縁断層帯地震を初めとする大規模地震に対する防災意識の喚起、また、向上に向けての啓発の重要性については、私も認識をいたしておるところであります。
また、今後の備えという点でも、政府がマグニチュード９前後の南海トラフ地震の30年以内の発生確率を、60％から70％としていたものを70％から80％と修正するなど、一層の重大事態が予測されています。知恵と力を尽くして一層の対策を進めていくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
その発生確率につきましては、今後３０年以内に０から５％というものではございますけれども、発生した場合には市内では最大震度が７、そして、人的被害につきましては、お亡くなりになる方が８００人、負傷者が約６，４００人、避難者がピーク時で３万４，０００人、建物につきましては、全・半壊が約４，４００棟に上るという想定をしております。
近年、本市では熊本地震や西日本豪雨のような大規模な災害が起こってはおりませんが、本市にも大きな影響を及ぼすことが予想される南海トラフ巨大地震は、発生確率が高くなっていると言われております。 現在、本市では気象警報が発令されますと、警戒本部を設置するため職員を動員し、予備動員体制をとっております。勤務時間外の参集時には、市内の状況を確認しながら登庁等するように動員職員に伝えております。
◯１４番（土家靖起君） いずれにせよ、地域自治会と十分に話し合い、検討を行っていただきたいと思いますが、昨年、南海トラフ大地震の発生確率が非常に高まっているとの報道もございました。３０年で七、八〇％の確率であろうというような報道もあるわけでございますが、災害は忘れたころにやってくるのことわざもございます。
また、活断層型の地震であります奈良盆地東縁断層帯地震、これにつきましても今後30年以内の発生確率は低いものとなっておりますけれども、本市におきまして、もしこれが発生した場合には南海トラフ地震以上の震度の地震が予想され、多数の被害が発生することも想定されております。 以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君） 道端君。
それにあわせまして、周囲の外的要因でいいますと地震、加えて巨大地震の発生確率が非常に高くなっているということもございまして、市民の方々の皆様方に啓発する必要性、そしてまた市として不意のときに体制を整備していく、そして常備的に警戒態勢を保持することが非常に大事かと考えます。その際に、市といたしましても常設的な担当を設備することが大事かと考えているところでございます。
そこで次、今後は発生確率から考えても南海トラフ地震への対応が重要になってくると思いますが、どのような被害状況の予測があり、その情報をもとに香芝市はどのような対応を行うのか、お聞きをいたします。 ○議長（中川廣美君） 堀本部長。
今後、南海トラフ地震、これはマグニチュード８から９というふうに言われていますが、これの発生確率が３０年以内に７０から８０％というふうに達する、最近そういうことも言われています。ということは、本当にこれは、あす起こるとも限らない、こういう数字だというふうに認識しておりますし、もうこれが起こりますと、王寺町の最大震度は６強だというふうに想定されております。