大和郡山市議会 2018-09-18 09月18日－03号
また、先般の県議会の６月定例議会の一般質問において、東京五輪・パラリンピックについて、県によりますと、ウクライナは橿原市、香港は大和郡山市で合宿する予定であるという記事が新聞紙面に掲載されました。奈良県内の幾つかの自治体がホストタウンに登録されているとも聞き及んでおります。
また、先般の県議会の６月定例議会の一般質問において、東京五輪・パラリンピックについて、県によりますと、ウクライナは橿原市、香港は大和郡山市で合宿する予定であるという記事が新聞紙面に掲載されました。奈良県内の幾つかの自治体がホストタウンに登録されているとも聞き及んでおります。
奈良県防災士会から約８名の講師を招き、児童約９０名に災害時における新聞紙を活用した草履やごみ袋づくりが行われたと聞いております。 このように、今後もさまざまな方法で、地域で子どもたちの防災教育に取り組んでいただけるよう呼びかけをしてまいりたいと思っております。
そして、先ほども話に出ましたけども、環境ボランティア団体、エコミールズ等々、子供会、ＰＴＡがいろんな環境対策に取り組んでいただいてるということなんですけども、集団の資源回収については、新聞紙またアルミ缶等には、あれ補助金という名前でいいんでしょうか、つけておられるということをお聞きしたんですけども、エコミールズの学習補助、協力等についてはそういう団体には補助金はついてるんでしょうか。
県知事ともというような話ですけれども、力になっていただいているのはわかるんですけれども、市長が関係機関協議会というのがもう引き続いてになっているんです、ここでは、この新聞紙では。 今言葉に出されたライフ、言ったら民間企業ですよね。生活用品を販売されている大手の会社ですけれども、そこにもこれからの駅前開発の委員に参入してもらうと、この中に商工会が入っていないんです。経済クラブが入っていないんです。
いじめ問題は、平成２３年、滋賀県大津市で起こった中学生がいじめによりみずから命を絶った事件をきっかけとして、平成２４年からは全国でいじめが大きな社会問題となり、平成２５年、いじめ防止対策推進法が制定され、さまざまな施策が法に基づいて行われてきておりますけれども、いまだ連日ニュース、新聞紙上等でいじめを苦に、そのつらさに耐え切れず、将来ある若い命が絶たれるという残念な報道を目の当たりにいたします。
683: ● 大北かずすけ委員 同じ項目で、できましたら今の内容で新聞紙、ダンボール、空き缶等、分けての報告でお願いいたします。
この辺の見通しと、それから古紙、新聞紙等、これも私、今週の火曜日、６時半に新聞を出したんです。それで、月・金コースで、新聞紙のやつが今週の火曜日と、第４火曜日が２１日かな、新聞の、入っておるんですが、６時半に出して、７時に見に行ったら、もうありませんねんがな。古紙がね。
できるだけ多くの市民の皆様に参加をいただきたく、市のホームページや地元新聞紙が記事にしてくれたことにより、市民の募集を行いました。 それから、まちづくりの意見交換会ですが、こちらの方には、直接の市民参加の方はおいでにはなりません。ただ、このまちづくりを進める中で、シビックコア周辺地区に関係をする方には参加をいただきたいということで、地元町の総代さん２名、これはこちらからお願いに上がりました。
普通会計というのは総務省がつくった会計ベースでありますけれども、一般会計で幾ら黒字であってもこれで全て打ち消しになるということで、随分新聞紙上、マスコミにも取り上げられた時期がございました。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 本来、資源ごみステーションという名称にもありますように、ステーションは新聞、段ボール、雑誌等ほかの資源ごみも出していただく場所として、本来は位置づけられておったところでございますが、缶や瓶、新聞紙等は重量が重いということがありまして離れた場所まで持っていくことが市民の方、特にご高齢の方につきましては大きな負担をかけてしまうという経緯から、そこで量がかさばるものの、重量
続きまして、１７０ページ、１７１ページの再資源集団回収報奨金は、特に新聞紙とか雑誌とかの部分の、自治会であったりとか老人会とか、回収されているところの報奨金だと思いますが、ちょっとそれの説明をお願いできますか。
地域協議会会員や協力する市民団体等が、家庭のエコライフの診断や省エネ診断、クイズ、発電体験、新聞紙を使った工作等を行い、多くの方に楽しみながら環境を学んでいただきました。（所管：環境保全課） ［生涯学習部］ １ １月１２日、「橿原市政６０周年記念 橿原市成人式」を、県橿原文化会館で開催いたしました。
◎企画部長（森村光延君） 最近、出生率につきましては、新聞紙上等で発表されてる部分もございます。一般に合計特殊出生率ということで比較されるわけでございます。６月に発表されました平成26年度の合計特殊出生率で、奈良県は前年度より悪化しているばかりでなく、特に全国で３番目に低いという状況でございます。
また、このことは改まるのかということについてでございますが、新聞紙面の活字が最近大きくなっているなどの例にもありますように、小さい文字が見えにくい方に対する配慮は当然必要であると考えております。行政機関といたしまして、市民の方に対して必要な説明はますますふえる傾向にあります。
ちょっと先ほどの問いかけに対して一般的に出してる新聞紙と、それからはっきりした具体的な目的、団体の収入源にもなるという形で置いてあるものと厳格に私も区別させていただいた答弁をしてしまったようなんで、これについては明確な、いろいろ調べはしたんですけども、これが誰のもんだということで答えが出ないというのも弁護士のホームページでも出ておりましたんで、そういう答弁になってしまいました。申しわけないです。
その主な質疑については、対象となる範囲はに対し、ペットボトルや飲料パック、古着、新聞紙、雑誌、段ボール、瓶、缶、小型電気製品などを対象とする予定ですとの答弁がありました。
次に、３点目、新聞紙の持ち去り防止対策についてのご質問にお答えいたします。 新聞の持ち去りについては、ここ数年、市民の方々からも通報いただいております。この行為については、議員ご承知の通り、平成１５年１２月に改正いたしました桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例により、市民の方より市指定のごみ集積場に排出された資源物の所有権は桜井市に帰属する。
橿原市のために、橿原市の資源として家の前に新聞紙等を出しているにもかかわらず、市が回収する前に業者が持ち去ってしまっていく、これは何とかならないのか。
それで学校の雰囲気がここ何年間でがらりと変わって、今や県内でも新聞紙上でも取り上げられていますけども、あそこの学生がほしい。就職率はすごくあがったという現実があります。そこまで持っていくのは大変厳しいということもございますけども、今やっておられる取り組みにつきましては、根気よく継続的にやっていただきたいとお願いしたいと思います。
そういったところと、また、集団資源回収ではないんですけれども、燃えるごみの集積所にミックスペーパー、また、新聞紙を固めて出していただければ、別に、集積車に積んで再資源化をしているというような形で取組はさせていただいております。