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1. 広陵町議会 2022-09-26
   令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）

   
   取得元: 広陵町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日） 　 　　　　　　　　　　令和４年第３回広陵町議会定例会会議録（最終日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２６日広陵町議会 　　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（最終日） 　令和４年９月２６日広陵町議会第３回定例会（最終日）は、広陵町議場に招集された。 １　出席議員は、１４名で次のとおりである。 　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延 　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代 　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子（副議長） 　　　７番　　坂　野　佳　宏　　　　　　　　　　８番　　谷　　　禎　一
   　　　９番　　吉　村　裕　之（議長）　　　　　１０番　　吉　村　眞弓美 　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝 　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄 ２　欠席議員は、なし ３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之 　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　川　　　保 　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕 　　総　務　部　長　　藤　井　勝　寛　　　　　けんこう福祉部長　吉　田　英　史 　　住民環境部長　　　小　原　　　薫　　　　　地域振興部長　　　栗　山　ゆかり 　　教育振興部長　　　村　井　篤　史　　　　　危機管理監　　　　中　川　雅　偉 ４　本会議の書記は、次のとおりである。 　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二 　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　　　　（Ａ.Ｍ.１０：００開会） 日程番号　　　　　　付　議　事　件 　１　議案第６３号　広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについて 　　　議案第６４号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて 　　　議案第６５号　広陵町税条例等の一部を改正することについて 　　　議案第６７号　広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することにつ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第６８号　令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号） 　２　議案第６６号　広陵町立学校設置条例の一部を改正することについて 　　　議案第６９号　令和４年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第７０号　令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号） 　　　議案第７１号　令和４年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号） 　３　議案第７２号　令和３年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７３号　令和３年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７４号　令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７５号　令和３年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７６号　令和３年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７７号　令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第７８号　令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 　　　議案第７９号　令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 　４　議員提出議案第9号　安倍元首相の国葬の中止を求める意見書について 　５　議員提出議案第10号　子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　について ○議長（吉村裕之君）　それでは、これより議事に入ります。 　先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員会委員長より報告願うこととします。 　笹井議会運営委員会委員長！ ○議会運営委員会委員長（笹井由明君）　おはようございます。 　議会運営委員会は、本日９月２６日に委員会を開き、令和４年第３回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。 　本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。 　まず、日程１番では、議案第６３号、第６４号、第６５号、第６７号及び第６８号の５議案について、付託されました総務文教委員会委員長より、委員会の報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。 　次に、日程２番では、議案第６６号、第６９号、第７０号及び第７１号の４議案について、付託されました厚生建設委員会委員長より、委員会の報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。 　次に、日程３番では、議案第７２号から第７９号までの８議案について、付託されました決算審査特別委員会委員長より、委員会の報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。 　次に、日程４番及び５番において、意見書に関する議員提出議案、２議案を議題とします。議員提出議案第９号については、八尾議員より、第１０号については、坂野議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。 　以上、議会運営委員会の報告とします。 ○議長（吉村裕之君）　ありがとうございました。 　ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 　お諮りします。 　本日の議事日程は、委員長報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定しました。 　それでは、日程１番、議案第６３号、第６４号、第６５号、第６７号及び第６８号を議題とします。 　本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査結果について報告願うことにします。 　堀川総務文教委員会委員長！ ○総務文教委員会委員長（堀川季延君）　総務文教委員会は、９日の本会議において付託されました５議案につきまして、１４日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のＢＣＰ、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、ＢＣＰ、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。その後、新しくできた災害対策本部設置要綱に基づいて、年明けに災害対策訓練を実施していきたいと考えている。また、受援計画は、令和２年度に作成済みである。作成当時は、受援計画に基づいた訓練はできていなかったが、昨年、奈良県と広陵町で連携した訓練を県で実施した。今後、受援計画を巻き込んで、県もしくは関係市町村との連携を含めた訓練を実施したいと考えているとの答弁がありました。 　以上の質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについては、最終的に住民サービスに影響があれば、反感を買う可能性もある。全体のマイナスにならないような体制として、どのような対策を持っているのかとの質疑に対し、産休、育休を取得しやすいようにするため、部課長会等で話をしている。休業の年数が延びると人員が不足することもあるため、任期つき職員や会計年度任用職員を採用することで対応できていると考えているとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６５号、広陵町税条例等の一部を改正することについては、この改正で、国保の算定や７０歳以上の自己負担割合の判定に影響が出ると思うが、広陵町ではどのくらい影響があるかとの質疑に対し、配当所得等で申告不要を選択している国民健康保険加入者の人数は未調査ではあるが、令和４年度で確定申告をして住民税を申告していないという配当所得を調べると、４，０００万円近くの所得があった。これを町民税の所得割率から町民税の配当控除率を引いて算定した結果、税額５０万円前後の増収になると見込んでいるとの答弁がありました。 　住宅ローンの見直しについて、適用要件等で具体的にどう変わったのかとの質疑に対し、率については、租税特別措置法で定められているが、１％から０．７％に引下げとなる。その分、控除期間を１０年から一部例外を除き、１３年間に延長することになっている。要件についても、細かく分かれており、新築、長期優良住宅、低炭素住宅や、カーボンニュートラルの実現の観点から省エネ性能の高い認定住宅については、限度額を上乗せして設定するという制度もある。認定された住宅だと、借入限度額が一般で３，０００万円のところ、５，０００万円まで対象にするなど、段階的な制度の設定はされているとの答弁がありました。 　以上の質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６７号、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについては、利用者のグループに１人でも町外の方がいれば料金は２倍になるのかとの質疑に対し、１人でも町外の方がいれば、２倍の額になる。今後、申込み時に名簿を提出いただくようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。 　真美ヶ丘体育館の和室だけ有料になった経過について、どう考えているのかとの質疑に対し、真美ヶ丘体育館については、和室、会議室とも施錠ができて、それぞれ個別に貸すことができる。それ以外のミニ体育館については、鍵はなく、アリーナと同時に和室も使用されるという貸し方がほとんどである。個別に鍵がかかり、個別に使用者が申込みできるというところで料金をいただくことになったとの答弁がありました。 　今回の改正を令和５年度からスタートした場合、どれだけ増収になるのかとの質疑に対し、平成３０年度から令和３年度までの４年間の平均で算出した結果、増収見込み額が各体育館のアリーナで５１０万３，１８８円。中央体育館の会議室、格技場、卓球室、真美ヶ丘体育館の和室及び会議室で１８８万１，７７０円。合計で６９８万４，９５８円となっているとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６８号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号）については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のタクシー借上料とは、ワクチン接種会場までのタクシー送迎のことだと思うが、ＰＣＲ検査等を受けるために、車のない独居老人等が移動手段を確保できる支援はあるかとの質疑に対し、御認識のとおり、ワクチン接種会場までの送迎を必要とされる方の借上げである。病院受診の場合、要介護者等は福祉タクシーを利用されていたが、一般家庭については、通常のタクシーや家族が送迎することになっており、受診のためにタクシーを出すというところまでは考えていなかったとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ありがとうございました。 　ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。 　それでは、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６３号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
   ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６４号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６５号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６５号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６７号、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この議案に反対の立場から討論をいたします。 　まず提案は、現行の使用料が長い間見直しをされていないので使用している人と、そうではない人の間に不均衡を生んでいると。だから使用している人が益を受けているんだから受益を受けているんだから、それにふさわしい金を払えと、こういう内容になっております。もともと適正化を図る委員会をやりたいというので呼びかけられましたからスタート時点で間違えられたんですね。それで実際にはほぼ７００万円の使用料の増加ということを見込んでいると、こういうことになっているわけであります。しかしながら、これまで公共施設の管理運用計画の話し合いの中で体育館の施設よりも多い赤字額、例えば元気村では年間３，４００万円の赤字決算だというのは、これは企画部長の公式な説明もございました。一番大きな赤字のところに手を入れないで、こういう住民が非常に密接に身近に利用しているところに先に手をつけるというのは順序が逆ではないのか。むしろ住民がお安い料金で気軽に体育施設を利用することで住民同士の交流が図られ、また健康維持もできるという趣旨をしっかりと認識をするならば、これは単に使用料の問題だけじゃなくて、介護保険料のかげんだって変わってくるんじゃないかと、そういうことからもこういう方針は納得できないということでございます。 　それともう一つは、近隣の自治体の施設の使い回しをしようと、広陵がいっぱいだったら、近くの高田とかほかの施設を利用するということと、軌を一にしていますから恐らく当事者は認めたわけじゃないですけれども、近隣の施設を利用する、使い回しをする実験をするに当たってこれはまずいのではないかということが判断が働いたんじゃないかと。私はむしろ安い料金でこれまで頑張ってきたということを誇りに思っていただきたいなと思っております。 　それから受益者負担の原則ということをかなり振り回されたわけであります。私、委員でございましたので、受益者負担の原則というのは何ていう法律の第何条に書いてあるんですかということを質問したら、課長は、答弁不能に陥りました。助け船を出したのは総務文教委員の一人である吉村議長でございました。あらかじめ町が準備をした資料にはちゃんと書いてあるんだから、それに基づいて説明しなさいと。この中身は地方自治法の２２５条なんですよ。ちょっと読み上げますね。地方自治法２２５条使用料、普通地方公共団体は、つまり広陵町は、第２３８条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用または公の施設の利用につき、使用料を徴収することができると書いてあります。受益者負担の原則などということは書いてないんですよね。書いてないことを書いてあると言うたらそれはうそをついたことになる。ここで書いているのは、そういう建物を使用するときには、お金を取ることができると書いてあるんです。できるということはしなくても義務はないんですね。ただ、修繕費だとかいろいろありますから、だから全体の体育館の施設をつくるときに必要になったお金以外に、ランニングコストと称する維持費のうちの一体幾ら程度を住民に、使用者に負担をしていただくのかということをきちんと議論すればよかったわけですね。私、そのときには印鑑証明の話もしました。印鑑証明１通出すのに２００円です。２００円でとても手に入らないですよ。利用者のほうで、あのシステムの運営施設、ランニングコストを図ろうと思ったらそんな金額出ないわけですよ。だから、住民票だとか、印鑑証明を出すシステムを維持をしようと思うのは、ほとんどが町が税を使って支えているけれども、全くゼロというわけにはいかないから２００円払ってねという判断で今の値段になっているんだと思うんです。だからそこらあたり、体育施設が果たしている役割だとかの議論を捨象して引き上げよと、不適正であるなどということを決めつけを行ってやった審議会の結論でございます。参加された方はなかなか御苦労されたと思いますから、それを否定するものではございませんけれども、そういう意味で、今回こういうことを決めるべきでないと思いますので、反対します。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　賛成の立場から討論させていただきます。 　公民館や体育館などの施設を運営していくには、人件費や光熱水費など多額の経費がかかります。また住民票の交付や証明書の発行などにも人件費や用紙代などがかかります。これらの経費を全て税金で賄うとすれば、利用する人と利用しない人との間に不公平が生じることになります。このため特定の人がサービスを利用し、利益を受ける場合には応分の負担を使用料、手数料として求めることにより、利益を受けない人との負担の公平性を確保することが大原則であり、これが受益と負担の適正化の基本的な考え方でございます。地方自治法には、第２４４条では、当該事件により特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができると規定されています。第２２５条で、普通地方公共団体は、第２３８条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用、または公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。第２２７条で、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定のもののためにするものにつき、手数料を徴収することができると規定されており、特定の個人のために行うサービスにおいては、税とは別に金銭的な負担を求めることができるとなっています。しかしながら、応分の負担を求めることにおいては、その施設の性質に合わせて税金を負担する割合と使用者が負担する割合を区分する必要があります。例えば日常生活を営む上で不特定多数の町民が必要とする施設、例えば道路や公園と生活や余暇をより快適で潤いあるものとするために特定の町民が利用する施設、ここのこの体育館などは一緒と考えることはできません。広陵町においては体育館の使用料については、約２０年近く見直しが行われておらず、現在の使用料では維持管理経費の多くを税金で負担しなければ運営ができないという状況です。そのため、サービスを利用する人と利用しない人との間で不公平が生じ、特定の人がサービスを利用し、利益を受ける場合は手数料や使用料として負担を求め、サービスを利用しない人との負担の公平性を確保することが必要です。そこで広陵町では、体育施設使用料の見直しについて検討するため、利用者代表や一般公募を含める住民の代表の方が参加する形で約１年かけて７回の検討委員会が実施され、令和４年８月に答申が提出されたところでございます。使用料を負担する利用者と施設を利用しないが税金によって、その経費を負担する町民の双方の理解を得るためには、透明で明確な算定方法を定めなければなりません。それについては、原価に施設の設置費用を含めず、維持管理経費のみで算出し、１平方メートル１時間当たりの原価を計算した上で、各体育館の貸出し面積、貸出し時間に応じた原価計算がなされていると説明を受けました。施設の設置費用と原価とすることも可能であったが、全ての町民に利用の機会を提供する観点から施設の設置費用は税金で負担としたことや経過措置を設けたり、中学生以下の方、６５歳以上の方、障がい者手帳をお持ちの方など幅広い住民を対象にした減免策を取られており、一定の配慮が評価できることから、この議案に賛成をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　今詳しくこの議案に賛成の意見を述べられましたけれども、私は何で今値上げなのかなというふうに思います。受益者負担と言いますけれども、今までも負担はあったわけです。今度アリーナは６倍に値上げがされる。これではやっぱり競技人口とか、健康維持の人口が八尾議員の反対理由にもありましたけれども、やりがいをなくしてね、今まで１週間に１回行ってたところが月に２回とか減らされますと、やはり生きがい、やりがいがなくなって認知症とかが懸念されます。そうしますと、やはり国保や介護の費用の削減に今まで貢献していたことが費用が増えていく、ここにもつながっていくのではないかなと思います。吉村眞弓美議員は７回の会議を１年間で協議をいろいろされてきて決まったことだということですけれども、私は、最後の審議会に傍聴に行きましたけれども、そこで審議されなかった高齢者とか、それから就学前の子供たちへのそういう支援の団体への配慮がなかったということをパブリックコメントを見て初めて分かったという発言もありました。１年間何を審議されてきたのかなというふうに思いました。パブリックコメントがあって、初めてそういう方々への思いに至って減免をつくったということを私傍聴で聞いておりました。本当に皆さん一生懸命考えられたとは思うんですけれども、やはりそういう本当に使っている方々のそういう審議委員さんだったらもっと違った意見が出たんではないかなというふうにそのときの傍聴の感想で思っております。本当にこの体育館の使用料がこれだけ値上げされるということはやはり町民の皆様の健康を維持していくのには本当に弊害がある料金値上げだと思いますので、反対をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので、起立により採決します。 　議案第６７号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６８号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６８号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程２番、議案第６６号、第６９号、第７０号及び第７１号を議題とします。 　本案について、厚生建設委員会委員長より委員会の審査の結果について、報告願うことにします。 　坂野厚生建設委員会委員長！ ○厚生建設委員会委員長（坂野佳宏君）　厚生建設委員会は、９日の本会議において付託されました４議案につきまして、１４日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告いたします。 　まず初めに、議案第６６号、広陵町立学校設置条例の一部を改正することについては、新たにこども園が開園されると、現在の西幼稚園・西第二幼稚園の職員の配置や園長はどうなるのか、フリーの副園長が必要ではないのかとの質疑に対し、現在、再任用で園長をやっている園が２園あるので、簡単な異動となるとその２園に、西幼稚園・西第二幼稚園の園長がなっていただくというのが簡単な配置であるが、フリーの副園長、またはフリーの職員の配置要望もあるので、今後、園長会で必要であるのか協議・検討し、その結果を踏まえ、調整していくとの答弁がありました。 　西幼稚園の園舎を今後どのように活用するのかとの質疑に対し、令和３年第４回定例会での答弁では、解体して更地にした後、売却の方向で検討していくとの回答でしたが、現在は、建物を残したまま活用できるよう民間を交えて、子ども局・総合政策課で協議を行い、検討しているとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６９号、令和４年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７０号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）については、下水道事業の業務は、現在、民間委託しているが、何名の技術者がいて、どこから来られているのか、またどのような業務に携わっているのか、安全に業務が遂行できているのかとの質疑に対し、現在、下水道事業で昨年から株式会社オオバから１名、今年からサンコー株式会社から１名、技術支援として来てもらっている。主に設計・積算業務を担当している。全体的な業務については、町の職員で行っている。また、安全に業務が遂行できるよう努めている。民間委託会社などには、技術支援を行ってもらい、町職員の水道事業の技術継承を担っているとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７１号、令和４年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）については、債務負担行為に関する調書の取扱いについての質疑がありましたが、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 　以上、簡単ではありますが、厚生建設委員会の審査結果報告といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ありがとうございました。 　ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。 　それでは、議案第６６号、広陵町立学校設置条例の一部を改正することについてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６６号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６９号、令和４年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。
   　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第６９号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７０号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第７０号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７１号、令和４年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第７１号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程３番、議案第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７６号、第７７号、第７８号及び第７９号を議題とします。 　本案について、決算審査特別委員会委員長より、委員会の審査の結果について報告願うことにします。 　岡本決算審査特別委員会委員長！ ○決算審査特別委員会委員長（岡本晃隆君）　決算審査特別委員会は、去る９月９日の本会議において設置され、調査並びに審査の付託を受けた８議案につきまして、１６日及び２０日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告いたします。 　初めに、議案第７２号、令和３年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、滞納に関する手続として、失業や定期的な収入が絶たれた場合には、滞納者に対して、雇用等の援助が必要と思うがどうかとの質疑に対し、生活が困窮している方には、社会福祉課に相談するように勧めている。または、社会福祉課の職員から出向いてもらうようにお願いしている。仕事が見つからない場合は、ハローワーク等の機関を紹介するが、直接結びつけることは今の体制では難しい。様々な制度について、できる限り案内していきたいと考えているとの答弁がありました。 　財政調整基金の積立金残高は、１５億２，６００万円と思うが、広陵町の規模だと基金をどの程度保有するのが望ましいと考えているかとの質疑に対し、広陵町の標準財政規模７０億円から８０億円の２０％で算出すると、１４億円から１６億円になるが、この額が適正かどうかは明確には答えにくい。災害時に数か月間しのげる金額であれば、財政調整基金としての役割は果たしているだろうという意見も聞いており、現在の基金額ならば、数か月間はしのげる金額になっているのではないかと考えているとの答弁がありました。 　その他、有資源回収売却金、みどりのふるさと応援基金等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　次に、歳出については、各款ごとに審査をいたしましたので、款ごとに御報告いたします。 　まず、総務費ですが、企業立地促進奨励金について、町外からの企業の割合を増やしたほうが、税収の確保を見込めると思うが、町内外の区分はしない方向なのかとの質疑に対し、町内外問わず、企業が新しい敷地を求めて事業を拡大することで、売上増加や雇用拡大につながると思うので、企業誘致については町内外分け隔てなく誘致を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 　生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 　その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。 　次に、民生費では、病後児保育事業について、昨年の決算審査特別委員会では、「委託料変更の協議をする」との答弁があったが、どうなったのかとの質疑に対し、費用の見直しについて、令和３年度に交渉した結果、令和４年度当初から国庫補助の基準額と同額の２９８万２，０００円に変更することになったとの答弁がありました。 　西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。単純な試算ではあるが、民営のほうがそれぞれ財政負担は少なくなると考えているとの答弁がありました。 　その他、民生児童委員活動費負担金、ＥＳＣＯ事業等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　次に、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業における委託料内訳についての質疑に対し、大きく４項目に分けて、会場設営委託料で５，５２２万６，１１６円、コールセンター関係の委託料で４，１７１万５，０９０円、ワクチン接種委託料で９，８９１万６，４９５円、その他、電算関係、医療廃棄物処理委託料で２，０７３万８，０９４円となっているとの答弁がありました。 　クリーンセンターの総括作業について、進捗状況はどうかとの質疑に対し、当初の決算書等、ある程度資料はそろっており、どのような形で報告するかを検討しているところであるとの答弁がありました。 　その他、空き家相談窓口、斎場管理等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　次に、農商工費では、タウンプロモーション事業委託料についての質疑に対し、くつした博物館のリニューアル費用で、奈良女子大学の協力を得て、ＡＲ機能や３６０度カメラを用いて靴下の製造情報が見られるようにリニューアルしたとの答弁がありました。 　その他、住宅リフォーム助成事業等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業について、道路測量・設計委託料１，８５７万８，０００円とあるが、具体的な使途は何かとの質疑に対し、地質調査２件、またＢ地区における工事の詳細設計及びそれに関連するボックスカルバートを設置して道路整備をするための設計費であるとの答弁がありました。 　その他、パークゴルフ場管理費、疋相町営住宅解体工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　次に、消防費では、防災情報一括配信システムについて、庁舎や職員が被災したときはどのよう機能するのかとの質疑に対し、このシステムは、防災行政無線を含むエリアメール、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、電話番号の登録システム、またはファクス等を一斉にワンオペレーションで配信ができて、住民側で伝達手段を個々に選択いただくことができるものである。また遠隔でも操作ができ、職員が自宅からスマホからでも配信できるものとなっているとの答弁がありました。 　次に、教育費においては、いじめ防止対策推進事業について、ＳＮＳでの相談が必須と思うが町はどう考えているかとの質疑に対し、町ホームページに、県の相談ページへのリンクがある。また、担任や養護教諭に相談しやすい体制づくりに努めることを校長会等を通じて発信している。今後、ＳＮＳでの事例を研究し、できるものは対応していきたいと考えているとの答弁がありました。 　中央公民館是正改修等修正設計委託料についての質疑に対し、この委託料は、具体的に全てを見越したものではなく、排煙装置等の最低限備えつけていなければならないものに限っているとの答弁がありました。 　その他、ＩＣＴ支援員、蔵書点検等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 　以上、各分野にわたり、細かくお聞きし、いずれも適正に答弁をいただいたものでありましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で、議案第７２号は原案どおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７３号、令和３年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、令和２年度と令和３年度の標準的な収納率が変わっているが、どのように現況が変わっているのかとの質疑に対し、令和２年度までは、現年度分だけの算定で、令和３年度から滞納繰越分も算定に含めるようになったとの答弁がありました。 　また、収納対策マニュアルを策定していると思うが、それに沿って徴収を行っているのか、また、滞納時の差し押さえ等の周知を町のホームページで行っているのかとの質疑に対し、収納対策マニュアルについては、今後、県下で一本化するような動きがあり、その場合は、収納対策マニュアルに沿って対応していくが、本町においては、他の税との関連もあり、個別で対応しているので、県下での収納対策マニュアルに沿った徴収はしていない。また、差し押さえの周知については、現在ホームページ等で啓発の周知はしていないが、対象者については、差し押さえの流れを説明しているとの答弁がありました。 　その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７４号、令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、令和３年度の滞納繰越分の徴収率が上がっている要因についてはとの質疑に対し、現年度分の徴収については、年金からの特別徴収で１００％に近い徴収率となっている。滞納繰越分については、令和２年度にコロナの影響で納付が難しいという方について徴収猶予制度があり、徴収を猶予していたが、その分の納付が進んだので、他の税目についても、滞納繰越分の徴収率が大きく上がったとの答弁がありました。 　その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７５号、令和３年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、現在、本町の介護保険料は他市町村と比べてどれくらいであるのかとの質疑に対し、介護保険の保険料は、全国では約６，０００円、広陵町は、５，６００円ということで、高いほうではない。また、奈良県内平均額が５，８５１円であるので、県内平均より広陵町は比較的安いと認識しているとの答弁がありました。 　また、将来に向けて、介護保険料を上げない施策、抑制する施策は考えているのかとの質疑に対し、介護保険料を上げない取組として、短期集中予防サービスなど、軽度の要介護になりかけている方に対する事業展開を考えている。在宅介護の事業展開として、地域で介護や医療が必要になった場合でも、住み続けられる地域づくりとして、地域包括ケアシステムの取組が重要である。中でも医療と介護の連携、生活支援が重要。医療と介護の連携については、町内に訪問介護ステーションが４か所に増えたので、以前より連携が進んでいるが、生活支援については、今後の課題でもあるので、住民を交え検討していくとの答弁がありました。 　その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７６号、令和３年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定については、石塚霊園の令和３年度の新規購入区画数は３区画、返還区画は２３区画である。墓地の返還が多い傾向が見受けられるが、未整備の２４３区画については、今後どのような計画を考えているのかとの質疑に対し、令和３年度の実績は、令和２年度と同様、新規購入数より、返還数が上回っている状況である。返還が多い要因としては、承継者がいなくて管理ができない。また、遠方に引っ越しするなどである。令和元年から開始した合葬墓については、毎年需要が増えているので、増える可能性があると考える。未整備区画については、返還数が増えているので、現在のところ、整備する予定はないとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７７号、令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定については、学校給食物資納入業者について、町内全小学校で肉・鶏肉類の納入業者が１社のみとなっているが、その理由とはとの質疑に対し、過去は他の精肉業者もあったが、介護等の理由で店を閉められ、現在はこの１社となった。納入物資については小学校給食の納入協力組合の中で、校区内で決めるのではなく、月ごとに業者を決め、各小学校に納入しているとの答弁がありました。 　また、納入業者については、その１社に限らず、今後、自営業者も少なくなることを考慮し、安価で上質な物資の納入を検討しているのかとの質疑に対し、今後、納入業者については、入札等も考慮し検討していくとの答弁がありました。 　その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第７８号、令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、有収率が低下している要因及び近隣との比較についての質疑に対し、馬見南の地区で工事を行ったため、この工事で６００ミリの管があり、洗管をしたため有収率が低下した。有収率は近隣と比較すると、本町は高いほうだと認識しているとの答弁がありました。 　その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。 　最後に、議案第７９号、令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、下水道が接続困難な場所はあるのか。あれば、合併浄化槽設置しかないと思うが、その場合の助成制度などはあるのかとの質疑に対し、下水道が接続困難な場所については、合併浄化槽設置か、高低差による場所であれば、汚水をくみ上げて本管に戻すというマンホールポンプを設置して汚水処理をしているところもある。合併浄化槽設置についての助成制度はないが、今後、全体的に水洗化率が上がるよう検討していくとの答弁がありました。 　その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。 　以上、概略ではありますが、決算審査特別委員会の審査の結果報告といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ありがとうございました。 　ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。 　まず、議案第７２号、令和３年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この決算について反対の立場から討論をしたいと思います。 　それで、ちょっと入る前に一つだけ指摘をしておくんですが、実は１６日の前日、１５日ですが、議員全員ではなかったですけれども、集まりまして、決算審査特別委員でない委員さんから自分は委員ではないので、質問もできないし、発言もできないからこういう質問をぜひしてもらいたい、こういう意見を言ってもらいたいということを承っております。議会改革の一環で全員が参加する審査にしたほうがいいんじゃないかという議論もあれば、いやいやそこまですぐにいかないけれどもという中でのやり方でございまして、議会もそれなりにどういうふうにこの審査のやり方を進めたらいいのかということを大変注目をして自覚をしながらやろうとしておりますので、そのことを御紹介しておきます。 　また、延々と自説を展開するというよりは意見の異なる議員間でも討論の焦点を明確にするということをもう少し努力してはどうかと、こういうことも議会運営委員長からの指摘もございまして、提案もございまして、やろうじゃないかということになりましたので、今回の決算審査はそういう意味で、議論は大いにやって、反対討論、賛成討論いろいろあるんですけれども、審査自体は非常にスムーズにいったかなと、こういうことでございます。 　中身に入ってまいります。長いんですが、１１項目ございます。 　一つはマイナンバーでございます。マイナンバーカードの普及活動について。国策に賛成する個人にはマイナポイントということで多額のポイントを付与すると。あるいは国策に賛成する自治体には、今回デジタル田園都市国家構想交付金についてカードの取得率が平均以下の場合には申請ができない仕組みを導入するぞというふうに言ったもんだから群馬県の知事さんあたりは自治体にこういうことを義務づけられてもいないのに一体どういうことなんだということで抗議の声があります。広陵町は直近で４２％の取得率だということがありまして、まだ半分には達していないんですけれども、私のところに、またこれが来ましてね、地方公共団体情報システム機構と、東京の千代田区にある団体から、これはマイナンバーカードを取り仕切っている組織だと、前に小原部長から説明を受けましたが、我が家に来ましてね、それで川崎東郵便局に申込書を郵送してくれと。その文書の宛て名は広陵町長であります。それで手続を進めましょうと、こんなことをやっているわけです。町の説明は、毎回のように、これは国費でやっていまして、町のおなかは痛んでおりませんと、こういうことがあるんですが、国の費用で払っているということは私らが払った税金でやっているんだなと、こういうことになりますから、結局同じことになるわけであります。随分と強引なやり方でございます。 　９月２４日に日本弁護士連合会がこのデジタルの問題、マイナンバーカードの問題で神戸市内でデジタル社会と人権と題したシンポジウムを開催をしておられるそうでございます。この中でいろいろ講演者の主張はあるんですが、長くなりますからやめておきますけれども、最後のところに、この情報がどういうふうに管理をされるのかということで、ＥＵでＧＤＰＲ、一般データ保護規則というのが定められており、この場合は自己情報のコントロール権が確立をされているけれども、日本ではデータの保護は基本的人権として認識されておらない。個人情報の自己決定権も基本的人権として確立されていないとの認識だと、こういうようなことでＡＩのような技術からの保護を目的とした権利章典を考える必要があると訴えましたということを報道がなされております。まだ未確立の権利のようでございます。これ一般質問をやったときには、中村まちづくり政策監のほうは何もないことではないんですよと、かなりのことをやっているんですよという説明がありましたけれども、具体的に弁護士さんのほうの団体でそういうやり取りがあるということは、これは注目に値する問題でございます。非常に強引なやり方についておかしいというふうに思っております。 　二つ目でございます。 　自衛隊に１８歳と２２歳の若者名簿を紙で提供している問題は、当日の審査では私言いませんでしたけれども小原部長に個別に聞いておりましたらやってますよと。ただし、自衛隊が準備した全戸配布用の募集チラシを広報こうりょうに折り込む場合については、折り込んでちゃんと呼びかけしているんだから渡した名簿を使うよなというふうに言ったこともあるというふうに小原部長言っておられましたけれども、これは町の判断として自衛隊は大事な組織だから名簿を出して当然だと、こういうことをやっているわけですけれども、個人情報保護の観点から非常に問題があるやり方でございまして、本人や保護者の了解もなしで進めてもらっては困るということを指摘をしておきたいと思います。 　三つ目でございます。 　公共交通の改定問題でございます。来年度から新しい仕組みを導入したいと、こういうことになっているわけですが、その資料の中に驚くべきことが書かれているわけでございます。特別交付税といいまして、これまでこのことに要した費用の８割については国に対して請求書を回してくださいと。特別交付税でちゃんと払いますわと、こういうふうになっているので、実際それがどうなっているかは何度か質問しているんですが、部長の、部長というのは、奥田企画部長だったと思いますね、中身が、明細が分からないので届いているとは断言できないというようなことでずっと来てたわけです。ところが昨年の決算審査特別委員会の答弁で、これは島岡課長です。個人の名前を挙げておきます。こういうふうに言ってるんです。４，５６４万円程度がバスについては理論上算入されているのではないかという理解をしておりますと、だから入っているんですよという理解がしてあるわけです。ところが今回、令和５年度の準備の中では、それは入っていないかのような表記になっております。決算のことですから、予算のことじゃないので、つながらないじゃないかという指摘もありますけれども、流れの中でいうと、この公共交通の問題についてはもう少し住民の意見に耳を傾けるとか、あるいは経理の仕組みを中身を明らかにする、明示をするというやり方にしていただく必要があるのではないか。そして戸口から戸口まで運ぶデマンド交通の要望が強いのにこれを無視して実現可能性があまりないだろうと言われるような個人がやる有償の個人の運行システムを導入するんだと、こういうことで非常に心配をしているところであります。三つ目でございます。 　４番目でございます。 　自治基本条例について、大字や自治会への説明はまだ行っておりません。まちづくり協議会の設置で自治体の権能の一部をこの協議会に置き換えようとする流れになっており、大変心配をしております。町道にはみ出した雑草、雑木の伐採の件で質問して、これが果たしてまちづくり協議会でできるんですかと、こういうことを聞きましたら、いや、それはできません。今回のことは農業委員会が農地の適正化ということで調査をした結果出たものでございます。要するに町が機関として調査活動を大いに発揮をしてこのことをやったということを言っておられるわけで、まちづくり協議会で一般を否定するつもりはさらさらないんですけど、話し合いをすることはいいことだと思いますけれども、ここに唯一、これだけを重視したやり方を説明会も開かないまま突っ込んでいくというやり方は少々乱暴でございます。 　５つ目でございます。 　畿央大学付属こども園の開設準備の中で、町、畿央大学、保護者の三者でよく調整して開園に臨む方針が明らかにされていたんですけれども、公立幼稚園からの移動では保護者にとって、これまで負担をしておらない教育充実費、年間９万６，０００円の保護者負担を求められて驚きの声がございました。これは最終的には年間１万２，０００円程度に圧縮をされるという収まり方をするようでございますけれども、これは長い間、恐らく１か月ぐらい、保護者は大変心配のままで日々の生活を過ごされたんだろうと思います。もともと町の土地を１０年間無償にするという、破格の条件に置かれながら、畿央大学にその意味を自覚させることができないまま、このこども園の話を進めておられるということについては、やり方は少しお粗末なやり方になっていたのではないか。反省をされて回復に努められていることは理解をしておりますけれども、これは結果として保護者に負担を与えたということが大きな問題でございます。
   　６つ目でございます。 　箸尾準工の開発に７億円を融資しております。地域の土地所有者の合意で、区画整理組合を結成して、赤字が出ようが黒字が出ようが、町の財政に影響のなきように取り計らってもらいたいというのが住民の声でございます。これを無視して工事を進めており、実際町の費用で土地開発公社に対する例えば人件費のことなど不明瞭な点も多くあります。住民合意や地主合意をもう少し重視した指導に改めていただく必要があろうかと思います。 　７番目でございます。 　これまで非正規労働を一括して会計年度職員制度として運用をしております。看護師、保育士、社会福祉士、図書館司書等の有資格者を募集していますけれども、一般の募集とは異なり、有資格者として果たしてこの時間単価でいいのかと思うぐらいの低い時間単価で待遇が伴っていないんじゃないかということを心配をしております。勤務時間も長時間労働を拡大しているところから、７時間労働に圧縮すると、残業は認められないというようなことになりますから、実際には正規労働者に匹敵するような業務内容を求めると。６０歳で定年退職を迎えられた方がまた少し落ち着いてからもう一回役場に復帰しようかという話だったらまだしも、恐らく３０代、４０代の現役のところがこういう形で非正規労働ということで長時間働くということになれば、これは役所がワーキングプアの現場になりはしないか、こういう心配をしております。 　８番目でございます。 　町が多額の支援をしている社会福祉協議会、商工会、区長・自治会長会などをはじめ、婦人会やＰＴＡ協議会に至るまで各種団体が受け取った補助金をどのように使用しているのか。議会が町政を監視する視点で取り組もうと思っても現在は調査方法が限定されております。少なくとも総会資料、収支決算、役員名簿などは議会に開示してしかるべきではないのか。以前に非常勤職員の名簿について、区長・自治会長のお名前が出てこないと。ＰＴＡの会長も出てこないということについての不備も申しました。商工会は、担当部局に報告がありましたから、私、一部コピーをもらいましたけれども、これはやっぱり社会福祉協議会の方針に倣ってきちんと定期的に議会議員のところにぜひこれを報告しますから、監視をしてくださいと、間違いのない運営をやっていますよ、問題ありませんからと言っていただく必要がある。 　９つ目でございます。 　共産党が条例改正案を提案して、高い指定ごみ袋を半額にするように求めました。それから住民の方からもそりゃそうだというので、請願も出ました。こういう問題について、クリーンセンターの総括をやらなあかんということを小原部長は認めたんですが、まだ総括は出ておりません。一体どんな総括になるんでしょうか。現行の価格は適正などと住民の感覚に反したようなやり方は御免被りたいというふうに思っております。 　１０番目でございます。 　中央公民館の建替え問題について、建て替えるとも建替えを断念するとも言わない。結果としては議論が長期化すると。一体いつまでやっているんだと、こういうことになっております。現在の施設が違法建築状態であることを踏まえると到底追いついていないということで反省を求めたいと思います。 　なお、このことについては、８月の臨時議会で３００万円の予算を承認して新たな調査を依頼することになった。これはやる気になったということで前進面だと思いますけれどもＰＰＰだとか、ＰＦＩだとか、最終的に住民負担が増大する方針は受け入れられないということをここで表明しておきます。 　最後に学校でございます。学校施設を民間に開放したり、あるいは教員の働き方改革で外部講師を配置することが検討されているということですけれども、施設の管理上の問題、特に特別活動が課外で教育でやったものが変質して学校教育ではない教育になってしまうんじゃないかという心配もしておられる。教育委員会の事務局の側からもそういう心配をいただきました。しかし世の中の流れは、そういう方向でぐっと入っていますので、もしそういう非常に心配な方針を町長がやれなどと言ったときには、あかんと言うて教育長が頑張らんとあかんと。ここは鼎の軽重が問われているところであります。これは反対討論の根拠というよりは懸念材料でございます。 　１１項目について気のつくところを申し述べましたけれども、全体としてもっと住民を信頼して、それで住民の暮らしを応援するという立場で取り組んでいただきたいなと、こういうことを述べて反対討論といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議案第７２号、令和３年度広陵町一般会計歳入歳出予算の認定について、反対者がありますので、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　実に１１項目の反対討論がなされたわけですけど、記憶にあるところを捉えて、そして賛成討論というふうにさせていただきたいというふうに思います。 　令和３年度の決算においては、まず税負担の公平、公正という観点から税の徴収においては現年度分では９９％を超える高い徴収率を維持されているところであります。その他、科目につきましても適切な収入財源確保に努められ、成果が伺えます。 　主要事業について数点申し上げますが、災害に強いまちづくりを目指し、緊急内水対策事業として貯留施設の整備をはじめ、農業生産基盤の充実を図るため、百済川向地区の農地集約化に向けて圃場整備も着実に推進されているところであります。また、西校区での住宅開発による人口増加に伴い、子供も増加し、公私連携幼保連携型認定こども園の整備や放課後子ども育成教室の整備が進められ、先ほど来、数点の指摘がございましたけれども、結果は順調に進められているところでございます。 　また全国において子供の教育環境を向上させるために、継続的に小中学校便所洋式化事業も計画どおり実施されて、成果があるものでございます。 　箸尾準工地域では、企業誘致へ向けての用地確保も進み、区域内の造成工事、縦断道路整備事業が着手される中で地域の活性化につながるものと期待をしているところであります。 　さらには、３年目を迎えるコロナ禍の中において、ワクチン接種事業を最優先に実施されたということもあり、その他、各種行事、イベント、こういったものについては見通しがつかない、判断しづらい事業もあったかというふうに思われますが、国の感染状況や経済社会情勢を見極め、町民の生活に密着した継続した各種事業について所期の成果が挙げられ、自治体経営の原点である最小の経費で最大に効果につなげるための努力が伺えます。 　その他、反対討論の中ではいろんな項目を御指摘いただいたわけですけれども、私はまちづくり協議会そのものについてはよりよいまちをつくろうとする自発的、主体的な住民自治を推進しようというもので、自治体の機能の一部を置き換えるのではなく、自治体事業の一部を委ねることもできる、こうした認識に立ってございます。 　また公共交通における特別交付税の議論があったわけですけれども、路線バスの運行維持に町が負担する額の８０％が対象となり得るものでありますけれども、これらは特定財源の位置づけはありません。したがって、４，５６４万円が算入されるというのは判断材料というふうにも思われますし、ほかの特別事情に求める要望もあるわけですから、個々に事業の内容について算入されているものではないというふうにも判断しているところでございます。デマンド交通についても検討余地は残されているものであります。 　その他、マイナンバーカードの普及率に応じるデジタル田園都市国家構想交付金、これについても国のほうでは検討がなされておりますけれども、こうした状況については、全て現在結果がまだ出ておりません。普及率の悪いところに交付金を交付しないというふうな状況もありますけれども、決定を見ておらないという状況の中で検討すべきだというふうに思っております。 　その他、自衛隊名簿、雇用労働条件、そしてまた学校施設開放、それから教員働き方改革、これらについても触れられましたけれども、こうした政策課題につきましては、それぞれの法律、そして政令、そして省令、あるいは条例に沿って適切な行政運営がなされていると理解をしております。 　ただ、私１点申し上げたいのは、令和３年度予算執行及び令和４年度予算執行において、一部の支出伝票処理に作為や遺漏があったとして関係職員の懲戒処分を履行したとの報告を受けました。再発防止に徹底をされるよう、言及いたしたいと思います。執行部におかれましては、委員会審査の中で出された課題点、指摘事項、意見、要望等について十分に整理検討され、次年度以降の予算編成に反映させるとともに、町の将来を見据えた計画で持続可能な行政サービス、行政運営に取り組まれるよう要望をいたします。 　以上、令和３年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　八尾議員が１１項目反対意見を述べましたが、それプラス、やっぱり町のワクチン接種の不手際がいろいろありました。やはりまだ４回目は、集団接種をさわやかホールで行われなくて、町内の各医療機関に大変御迷惑をかけたということもあります。そういう医療機関の御協力があって何とかできたということでございますけれども、そういう今までの令和２年度、令和３年度のワクチン接種のいろいろな不手際、これを反省をしっかりしていただいて、次のワクチン接種、またＰＣＲ検査は無料でやはり広陵町内で受けられません。そういうところなどもやはりこれからの改善をしていただきたいということを１２番目につけ加えまして反対意見といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７２号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７２号は認定されました。 　次に、議案第７３号、令和３年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この決算に反対の立場から討論をいたします。 　今、我がまちも国保の県単位化ということで進んでおりまして、就学前の子供の均等割については、半額を無償にするという変更もあったんですけれども、一方では、国保税を増税する流れがありまして、それを質問したところ、県の単位化で進んでいますからどこに住んでいても同じ保険税でやるようにという方針でございますという答弁がございました。私は住民が望んでいるのは、どこにいても安心して医療が受けられるようにと、あまりに高い国保税はもう負担できないということがちゃんと分かってもらう必要があるのではないか。そういう意味で広陵町独自に培ってきました申請減免制度ですね、年間１４０万円程度の減免の金額でございますが、程度のと言うたら何か少ないやないかというこういう意味もありますが、やっぱり大きな制度でございますが、令和６年度以降はどうするのかということを今回お尋ねをしたところ、これまでであれば、いや、まだ決めていないという態度を留保する答弁がずっと来たんございますけれども、本題の決算審査の中では、当局は、もう令和５年で終わりにしますということを言われておりますけれども、やっぱりもう少し住民の暮らしに寄り添った対応をしていただく必要がある。会社の健康保険とは異なり、無収入者や所得の低い人が加入している制度でございまして、全国では、金額は大分減ってきたんですけれども、令和３年度の決算で、それぞれの自治体で法定外の繰入れを国保にしているところがあります。７００億円を超えております。一時１，０００億円を超えていたのを、国がこれはあかんといって旗振ってたんですけれども、いや、そんなんおかしいと、住民の地方自治の観点からおかしいということでかなりの自治体で抵抗しているんですね。我がまちは抵抗する気がないのかどうか。そういうことも含めて国保税の高騰化を防ぐ手だてをもう少し真面目にやっていただきたいものだということを指摘をして反対討論といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議案第７３号、令和３年度広陵町国民健康保険特別会計認定について、反対者がありますので、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　奈良県におきましては、県民負担の公平性の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでいても保険料水準が同じとなる国保制度の令和６年度の統一に向けて取り組んでおられる状況でございます。本町においても適正税率の設定をされる中で令和３年度では、コロナ禍の中でもあり、町民の皆さんの負担増を軽減するために、当初予定されておりました段階的な保険税率の改定をせず、据え置かれている状況であります。また、生活習慣病に着目した特定健診や、疾病の早期発見、早期治療を目的に人間ドック、脳ドックなど被保険者の健康の保持、増進について積極的な取組が伺えます。広陵町独自の減免制度、一般会計からの繰入金についても議論があったようでございますが、改革後の国保財政につきましては、県が財政運営の責任主体となり市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、医療費水準と所得水準を十分考慮しながら保険給付に必要な費用を全額市町村に支払われることになることから、納付金に見合った保険料を設定せざるを得ないとの認識になっています。こうした事業運営の中で、決算におきましても適正に執行されていることから、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　今、笹井議員が言われましたけれども、県がどこに住んでいても同じ保険税の負担をいうことをされるとやっぱり令和６年県統一化になりますと、広陵町の保険税は上がります。この物価高、そしてコロナ禍で疲弊されている町民は、今までよりも払いたくても払えない国保税になるということで、私は本当に心配をしています。このことを検討せずに令和６年の保険税値上げ統一化に向けて進んでいるので反対をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７３号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７３号は認定されました。 　次に、議案第７４号、令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この後期高齢者医療制度の決算に対して反対の立場から討論をいたしたいと思います。 　２００８年４月１日からスタートしたわけです。私、初めて議員になりまして、高齢者の方から大変不安の声が出てましてね、どうなるんやろうということがありました。町長も、あるいは町長を支える議員の方々も激変緩和措置などという言葉がたくさん取られて、そんなむちゃなことをしませんからと来たんですが、ここに来て、いよいよ本丸の激変になりました。この１０月１日からは１人で２００万円の方か、あるいは２人で３２０万円の収入があると医療費がこれまでの１割から２割に引き上げられると、そういうことになりました。決算ですから、こういうことを準備したということが問題だということを言いたいわけであります。 　それでもう一つは、そうなると、実際にあるんですが、滞納しているではないかと非難されたくないから金は払うんだけれども、治療に行かないということで症状が重篤化すると、こういうこともあります。 　それから最も大きな問題は、例えばこの問題、１割から２割になるのを我が広陵町議会で議決したかといったらしてないでしょ。広陵町議会はこれ議決していないんですよ。何で議決していないかといったら、奈良県の広域連合議会でやっているから、そこで議決しているわけですよ。だから県議会などの議論で、後期高齢者医療制度の問題について議員が質問するとちょっと待たんかいと、その話は、広域連合の議会があるんだから、そっちでやるべきであって、県議会で何でそんなことをするんやと荒井知事は言うてるそうです。だからどんどん制度が遠くなって、私らの意見も申し述べようと思ってもなかなか申し述べることができないと、こういうことです。 　私、国保の事務組合の議員を組長のときにさせてもらったときに正確に言っておりますけれども、事前に議案の内容を全議員に周知をして、どうしたらいいですか、私はこれ、賛成したい、あるいはこれ反対したいけどどうしたらいいですかということで、事前にきちんと意思統一をして対応するのであれば、それは広陵議会の意思を反映することになるんですけど、今の仕組みは、これなかなかできないんですよ、間に合わない、疑問もなかなか出てこないからね。だからそういうことになると、奈良モデルなどと言って、あるいはこれは全国的にやられている手続ですから、奈良県だけが問題にするのは不適切かもしれませんけれども、もう少し地方自治の在り方を考えて、この議会で町議会できちんと議論ができて判断もできるようなそういう仕組みにしてもらわないと困るということがあるだろうと思います。到底この制度自体を認めるわけにはいかないということをもう１回強調して反対討論といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　反対者がございましたので、議案第７４号、令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論を行います。 　決算での保険料の収納状況をはじめ、各数値はおおむね適正と思い、県下においても本町はいい位置におります。私自身も後期高齢者であり、そして広域連合議会議員ですので全体の現状は説明を受け把握はしています。現況では、７５歳以上の人口比率が初めて１５％を超え、今後も後期高齢者の医療費は増額するので現役世代の財源の負担割合４割の負担額を抑制して、国民皆保険を持続可能とするためには、私は対象者ですが負担増は歓迎しないが、一定以上の所得者には、応分の負担増は、理解いたします。なお、１０月１日からの窓口負担割合が２割となる方には当然負担を抑える様々な配慮措置が設けられます。 　よって、当議案の認定に賛成といたします。以上。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　今、青木議員、当事者だけれども賛成するという意見を述べられましたけれども、現役世代の負担を抑えるということですけれども、７５歳以上の窓口負担増に伴う現役世代の保険料の軽減は、年７００円、月６０円弱、２０２２年度の１年分で推計しています。保険料の半分が事業主負担となる会社員など軽減額は月３０円弱にすぎません。最も負担が減るのは、公費９８０億円です。年とった親御さんが受診控えで体調を崩せば、現役世代の子供さんたちが介護離職に追い込まれる事態も懸念されます。２０２１年度に介護・看護を理由に退職した人は年９万５，０００人もいます。この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。高齢夫婦の世帯では、２０２２年度の物価高の負担増額が年平均７万２，０００円にのぼるという民間機関の試算まであります。こういう７５歳以上の命を削るような負担増がある、この後期高齢者の医療保険には賛成するわけにはまいりません。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７４号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７４号は認定されました。 　次に、議案第７５号、令和３年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この決算に対して反対の立場から討論をいたします。 　これは割にはっきりしますね。令和３年８月に介護保険制度の改悪がございました。それまでは、預金が２，０００万円以内であれば受けられた介護サービスの減免制度が８月以降はほぼ１，５００万円、少し幅があるんですが、超えると受けられなくなるというものであり、厚生労働省も十分に被保険者に周知するように特記をした文書を都道府県を通じて広陵町にも届いていたと。ところが町の対応は、制度の改定を示す文書は被保険者に送付しておりましたが、その文書だけにとどまって、この制度を生かして介護サービスを受けていた人の負担を激増させております。９月ぐらいに請求書が回ってびっくりする、こういうことになっているわけであります。ですから、町のホームページで制度の改定があった場合に、特に改悪があった場合には、分かりやすい動画で示すとか、あるいはリンクさせるだとかいうことも必要なんじゃないですかということを提起をして、この議論を進めているわけであります。
   　議会でやり取りをしたときに、福祉部長に対して私は、この改定は制度の公平化を進めるためだと国は言ってるけれどもあなたの認識はどうかと尋ねましたところ、そのとおりであると。制度の公平化を進めるためのものであると、こういうことを当時の部長は答弁をされました。改悪と公平化ということの違いも分からんようでね、ようそんな福祉を語っておられるなとびっくりする。金融庁の方針で高齢者は２，０００万円の預金を持ってなかったらあきまへんでと言いましたやろ。その２，０００万円がこれですやんか。それが今度は１，５００万円を超えたら、あんたはぎょうさん金持っているから金払えと、こういうやり方に変わったわけだから、ちゃんと文句を言うべきところは文句を言わないといかん。公の場でそういう立場を表明するのは難しかったら担当の部長から副町長だとか、町長に対して、これはあきまへんでと、困る人増えますよということもちゃんと言って、大いに町長、副町長に悩んでもらうようにしなかったら、部長としての役割が果たせないんじゃないかと私は思っております。 　結論的にこういうことで改悪があったこの年度の決算は到底認められないということで申しておきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　賛成の立場から討論いたします。 　介護保険料の抑制に対する取組について、短期集中予防サービスの事業展開を考えていると答弁がありました。短期集中予防サービスとは、生活機能の低下が見られる高齢者に対して、要介護状態になることを予防するため、専門職による集中的なサービスを実施し、３から６か月の期間限定で運動機能の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等のプログラムを実施し、生活行為の向上改善を目指すとされています。保険料の抑制のみではなく、住み慣れた地域で元気で暮らし続けるためには必要な事業だと考えます。 　もう１点、私は、地域包括ケアシステムの構築において、医療との連携をずっと訴えてまいりました。医療と介護の連携が十分に取れることにより、高齢者はもっと質の高い生活を送れるようになると考えるからです。広陵町内において、訪問看護ステーションを何としてもつくっていただきたい。こういったことを訴えさせていただいたときには、広陵町内で訪問看護ステーションがゼロでございました。なかなか厳しい状況でお隣の上牧町に看護師さんが必要なときは訪問看護ステーションのお世話になっている、そういう状況でございました。しかし、現在では、広陵町では、町内の訪問看護ステーションが４か所に増えて、医療の連携については、以前に比べかなり進んだと答弁をしてくださいました。本当にうれしいなと思いました。介護予防に関しては、長年ＫＥＥＰを中心に地域の健康づくりに取り組んでいただいております。通いの場においても少しずつですが増えてきており、包括的な支援の充実に取り組まれています。介護保険制度は介護が必要な人を支え、自分や家族に介護が必要になったら支えてもらう。社会全体の支え合いの制度です。今後、高齢率が高まり、さらに現役世代の減少が著しくなる中で、７５歳以上の人口、社会資源の量と質などは、各自治体によって異なることから、広陵町の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただけますことをお願いをし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　以前に何かの会議で町長がこれからは在宅介護が重要になってくるということを言われて、私、ぎょぎょっとしたんですけれども、今回も坂野議員が決算委員会でこの在宅介護のことで質問をされて、今、吉村眞弓美議員が言われたように訪問看護ステーションが４か所増えていますということで、地域の介護を支えていくということですけど。じゃあ、何で介護保険できたんですか。在宅介護をして奥様とか、お嫁さんとかが在宅介護で大変なという中でやはり介護保険システムができたんだと思いますよね。それで在宅介護を主にしていくように移ってしまえば、またそういう前の介護保険制度ができる前に戻ってしまうんじゃないかなと私はすごく危惧するわけです。本当に訪問看護ステーションがそういう役割を本当に果たしてくださればいいんですけれども、２４時間してくれません。２４時間するといったら本当に大変なことだと思います。その中で、介護離職とかが増えますと、やはり共倒れということも既に起きてきています。こういうことはやはり今の介護保険のシステムが不備が多いのではないかなと思うんです。もっと見直すべきだと思います。それにはやはり公費をしっかりと投入する。このことしかないと思います。そのことをぜひ町としても国へ要望をしていっていただきたいと思いまして、この決算には反対をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７５号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７５号は認定されました。 　次に、議案第７６号、令和３年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議案第７６号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第７６号は認定されました。 　次に、議案第７７号、令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この決算に反対する立場で討論をいたしたいと思います。 　実は令和４年度から第３子の給食費を無料にするという前進がございましたから、令和４年度の学校給食予算には賛成をしておりますけれども、令和３年度の学校給食はそれに相当するような改善はありませんでした。よって、これまで主張し続けてきたことを引き続き主張し続けたいと、こう思っております。 　体育施設の使用料のアップで７００万円という数字が出てきました。実はこの学校給食も中学校は香芝と合同でスマイルを運営をしておりまして、この香芝市が本来負担すべき土地使用料は３０年で１億円というそういう使用料を本来は負担してもらわなければいけないのに、香芝市との友好関係を考えてなしにしたいということを町長が提案をして、議会がそれを承認するということになっています。だから今は、議会もちゃんと確認した方針に基づいてやっているんだよというふうに言うかもしれませんけれどもちょっと待ってちょうだいと。７００万円の体育館の施設使用料を上げるのにこれだけの議論をして１年もかけて準備しているわけですから、３年あったら元取れまっせ。そういう金額になってきます。だからこういうのはやっぱりたしか決められたときに、香芝の市長さん、吉田市長だったけど、今は変わっていますね。だからそんな話もされてきたらいいんじゃないかと私は思っております。 　それから給食のスタイルですが、小学校は自校方式だが民間委託、中学校はセンター方式で民間委託というふうになっております。この民間委託ということがどのような意味合いを持つのかと。何度も繰り返されるのが民間活力を生かした運営をしてもらいたいと、こういうことになっているわけです。しかし、実際にはどういうことかというと、この部門でその会社が受託をしている会社が利益を出さなければいけないという関係になるから、そこをどうやってとるのかと。例えば５人の正規職員がいるところを４人にして、ほかはアルバイトで済まそうとか、労務のところでむちゃなことをやらないと進まないというようなことになりかねないんじゃないかと。むちゃなことをするような場所と違うんですね。安心安全をモットーにやってもらわないといけない、そんな場所だと思っております。この民間委託ということもやはり問題が大きいので、この際、改めていただく必要があるなと。 　それで令和５年度の来年の予算に向けてまた教育委員会もいろいろ議論しているところだと思いますけれども、令和４年度は、せっかく第３子を無償にしていますから、令和５年度はぜひ全体を無償化するのが一番いいんですけど、第２子の無償化ということをぜひ検討いただいて、これこれの金でできないかということも大いに検討していただくことを要望いたしまして、反対討論をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　今回の八尾議員の答弁、賛成したいんやけど泣く泣く反対というような感じの答弁に私は聞きました。当然、私、何回も言いますけれども、給食はおいしい、健康的、こんなすばらしいものはないというのはずっと言っております。今回、過去の件で土地のゼロ円かな、当然その当時私も何ちゅうことやというのは分かっていましたが、一旦合意した限りは見直しまで待つのはルールであると。この辺は過去を持ち出した反対意見は駄目かなと私は思います。 　それと民間委託もその当時、町で雇い入れをすると福利厚生、給料、各種やっぱり囲い込みの中での財源がなかなか削減できないというのは分かりきったことで、それを民間委託で解消していっているという途上でございます。制度の完璧はございませんが、まだまだ発展途上でいろいろ出てきますが、当然、最初に言いましたすばらしい制度に対しては賛成するしかないということで、賛成討論といたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　学校給食、おいしくはなっているということは聞いておりますけれども、やはり中学校給食が一時残食率が１０％台だったので、ちょっとよくなってきているなと思っていたんですが、また１１．２％で、決算委員会でも吉村裕之議員のほうから１，６００万円分廃棄しているという指摘もございました。やっぱりこれをリクエスト献立とかで子供たちが好きな献立で廃棄を減らしているという工夫はされていると思いますが、私はやっぱりセンター方式での御飯の廃棄が多いんじゃないかと、これが一番の原因じゃないかなと思っています。そこへのやはり工夫をもう少ししていただいて、小学校並みの残食率に早くしていただきたい、そういう願いを込めまして、この給食には反対をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７７号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１１名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７７号は認定されました。 　次に、議案第７８号、令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　本議案について、一級建築士としても反対の立場で討論をさせていただきます。 　旧水道局売却に関する事業費は、町単独の費用で行うもので、国や県のチェックが入らず、町の監査のみであるため、特に注意しなければなりません。旧水道局解体に際しては、地下埋設物の撤去費も含め、令和２年６月に建物除却を発注しておりますが、その後も事あるごとに埋設物撤去費が計上されております。 　今回、同土地利用地売却に伴うガス漏れ事故における旧水道局跡地埋設物安全確認調査業務委託費２，７５０万円について、本決算に含まれております。決算前の資料で、決算のときの資料がちょっと手に入りませんでしたので、決算前の資料で申し訳ないんですが、決算前の資料では１，０００万円を超え、１，３００万円もの仮設費や管理費は多額過ぎることは以前より申し上げてまいりました。そのうちの現場自費５６７万円の内容について、決算委員会では審議されておらず、委員会後の調査の結果を御報告させていただきます。 　細かい内容については、建物解体工事であるにもかかわらず、管理費については道路改良工事の管理費で計上されております。タブレットへ掲載しておりますのでちょっと見ていただけたらいいと思います。そして工事内容としての積上げで算定した分ではなく、比率計上されていたことが分かりました。だから１，０００万円の工事であれば、そこの３０％を管理費で見るんやということであれば、３００万円が一応比率として上げるというような形になります。そして旧水道局解体工事は建築工事業者に発注されておりまして、建築の解体であり、本安全確認調査まで建築業者に委託されております。建築工事としての管理費比率で計算することが妥当であり、さもなくば水道施設の解体としての現場管理費の計数をもって計上するものであると思います。道路改良工事の計数を利用するなど根本的に間違っており、このような考えで以後の箸尾準工業団地の造成工事や他の公共工事を進められることには憂慮いたします。実際に、この管理費の部分まで議員が調査するというふうなことまではないとは思うんですけれども、さきの広陵町の広瀬川の調整池の件で残土の処分について指摘させていただきましたら、その部分について有効利用を図られたと。再入札をされたと。再入札をされるに当たって、変わったところというのは事業自体が変わったと。なぜそれが分かったかといいましたら、掘り方の量が劇的に７割に増えたということが分かって、それでなぜやということを調べていきましたら事業自体が変わっておるということが分かりまして、その後、議員は、この１回で調整池が完了するものやと思っているやつが７分割されて７回せないかんということも後で分かってくるというふうなことになっております。そういうようなことがありまして細かいところまでちょっと見させていただきました。 　先ほど申し上げましたように、建築工事であるのであれば、建築工事の管理費の比率を計上するということが当たり前のことだと思います。都合のいい形で、あるところは建築工事としての見方をしていると。あるところは土木工事、まして道路工事の比率を取っていくというようなチョイスはやめていただいたほうがいいと思います。間違ったことは間違っていると、違うことは違うよと、不思議なことは不思議だよということは基本的に小学校でも教えるものだと思うんです。今回の件に関しましては、そういうふうな部分が分かっておりますので、本議案については反対させていただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　今回、谷議員の指摘は細かいところを言うてますが、これ、公共事業を経験したものからいうたら当たり前なんですね。一般から見たらおかしいというのがあるんですが、公共事業は決まった積算基準で決まったとおりやらんと逆に違反になるので、その辺は公務員を経験せな理解できないと思います。そやから今、谷議員の疑問点を説明するのは非常に難しい。その辺は私としては分かっております。なので、これは疑問点としては持っていただいても結構ですが、会計上、対策上、問題なかったということで賛成意見とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議案第７８号、令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について反対者がありましたので、私も賛成の立場で討論をさせていただきます。 　南郷浄水場の跡地につきましては、固定資産除却費の増大、周辺対策費のほか、突如に塩素ガスボンベが埋設されておりました。その関係のガス発生事故によって、当初計画の整地工事に追加費用がかさむ結果となり、加えて被害者救済により治療費、農作物の作付の補償費と予想だにしなかった経費の増大につながったものであります。そのために、専門的分野から谷議員が指摘されましたですけれども、設計工事内容に変更はその都度詳細な説明を受け、そして懇談会、全員協議会でも確認をさせていただきながらこの決算に至ったわけであります。手続上、法的にも適正に処理がなされていると認識をしており、決算監査におきましても通過しているところでございます。監査委員の意見書にも出ておるわけでございます。このことから、水道事業会計の令和３年度の決算状況、健全経営比率は下降したものの単年度の一過性の減少と捉えております。結果において、当年度の損益収支は約４４０万円の純損失となりましたが、前年度繰越剰余金約５億８，３８０万円で相殺され、一方で、その他未処分利益剰余金変動額約２４０万円を加算されたことから、約５億８，１８０万円の未処分利益剰余金を留保するに至っております。 　一方、奈良県域水道一体化に向けては、広域水道団設立準備協議会、県域水道一体化論点検討部会での議論を適切に判断しながら本町の経営状況の推移において、国、県の財政支援の配分予定額、十分なる利点を把握するとともに、町民にも深い理解を求め得る情報提供など周知徹底をお願いをいたします。 　今後も今まで以上に経常経費の削減と経営の効率化を図り、水道事業の健全な経営維持と良質な水を安定的に供給できますよう要望をいたします。 　総じて、令和３年度水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　賛成討論をいたします。 　この問題について、今、笹井議員が詳しく述べられましたように、その都度都度の町の側の対応については、全員懇談会や協議会でも報告をされております。にもかかわらず、決算書の表示が科目が実態と合ってないということを谷議員は言うておられるわけです。これはこういう本会議場で、ここへ持ってきてＡが正しいか、Ｂが正しいかと議論しても始まらんのではないかと私は思います。むしろ体で水道局のあそこの前へ行って決算書にこうなっているけどどうしたんやとかいうことをやり取りをする必要があるんじゃないかと。幸いにして、広陵町議会は議会基本条例を定めておりまして、その第８条で、議員は会期中または閉会中にかかわらず、議長を経由して町長等に対し、文書質問をすることができると。この場合において、町長等に文書により回答を求めることができるものとすると。だから町長に質問したら議会を閉会している最中も答弁せなあかんわけですよ。こういう特権を議員は持っております。だから納得がいかないことについては、窓口へ行って、これどうなっているのやと話を聞くのと同時に、それでもなおかつ理解ができない、了解できないということがあるんだったらちゃんと議長経由でこういう発信などもして問題を解決をして、その上でこの場に臨まれるのが一番穏やかなというか、原則的な対応ではないかと。私聞いておりますのは、笹井議員が例のガス事故の後、もう駆けずり回って、村の中駆けずり回って一生懸命やっていただいたと。やっぱり地元から議員が出ておってよかったなと、こういう反応があるということで高く評価をしております。かつて防災センターをつくるといって、今シルバー人材センターがあるところ、あそこを防災センターにしたらどうやという話があったのを結局おしゃかになりましたね。あのとき土地をあっせんに来た不動産業者、何てやったかというたら現況有姿で買ってくれと、こうやったんです。だから下に何が埋まっているのか、そんなことは後から出てきてもおれらも責任取らんからなと、だけどこの値段を買ってくれというたのはそのときの話なんですよ。だけど、これに対して町は何としたかというたら、事故が起きたと、被害者も出たと、えらいこっちゃいうて、全部きちんと精査して問題のない土地に瑕疵を全部なくして責任を取った対応をしようと思って、今回の事態になっておると。隣の業者さんですね、プラスチック加工の業者の方も事業の拡大を目指して、あの土地をぜひ分けてもらえないかということになっているわけだから、これは産業の振興の点からもこういうことをやって、必要なことなんじゃないかと。だから無駄金を決して使ってこういう決算になったわけじゃなくて、必要なことを必要なタイミングでやったからこういう決算になっているので、もしそのことについても疑念があるんだったら、日頃からちょっと取扱いを行き来でやってもらって、問題点を指摘をしてもらって、町長に出す前に私らにくださいよ、こういう問題あるでと。議員各位はちょっと認識してよということで言っていただいたら、またこちらも調べたり対応したりしますやん。そういうことも含めまして、この決算については賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議案第７８号を原案のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立１２名であり、賛成多数であります。 　よって、議案第７８号は原案のとおり可決及び認定されました。 　次に、議案第７９号、令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。 　先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
   　お諮りします。 　議案第７９号は、委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第７９号は原案のとおり可決及び認定されました。 　しばらく休憩します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：０６休憩） 　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：５９再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。 　次に、日程４番、議員提出議案第９号、安倍元首相の国葬の中止を求める意見書については、八尾議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。 　朗読させます。 　局長！ ○議会事務局長（鎌田将二君）　朗読 ○議長（吉村裕之君）　本案について、提案趣旨の説明をお願いします。 　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　それでは、提案をいたしたいと思います。 　実はこの意見書の締め切りは８月２９日の正午でございました。ですから、その時点の認識で書いております。今朝、議会運営委員会がありましたら、その後の変化も含めて、変更するということも考えなくはなかったんですけれども、これは手続上、こういうふうになっておりますので、中身については趣旨はちゃんと述べておるのでこのままで提案をしたいと思います。 　最初に少しコメントをしてから読み上げたいと思います。 　戦前、総理大臣で一番長いことやった方は桂太郎という方だそうです。この方は国葬になっていないんですね。それから亡くなった当時で歴代最長の在任期間でノーベル平和賞も受賞された佐藤栄作という総理大臣の葬儀も国葬ではなかったということなんです。だから長いこと総理大臣をやっているからというのを国葬の理由に岸田総理大臣は挙げておられましたけれども、いいことをやって長いことしていただいたのならいいんですけど、評価がまちまちでございましてね、８月２９日の時点では、どうも世論の動向は、そりゃせなあかんという人と、いや、やめてもらいたいという人と拮抗していたんですが、今日では、ちょっと逆転しましてやめてほしいと、反対だという方のほうが増えているようでございます。なぜそんなことになったのかということをやっぱり、ここはきちんと考える必要があるなと。 　それから安倍家で既に葬儀は執り行われております。防衛大臣である弟の当時の岸防衛大臣は自衛隊の儀仗兵という、何か美しい衣装を着た、そういう儀式のための儀仗兵というのを現地に送りまして弔意を表すということをされたようです。故人の近くでやられた葬式ですけれども、そういう対応を国は取ったということですから、その辺りでそれ以上、またお金を継ぎ込んで国葬をやろうというのはちょっと無理があるんじゃないかと。だから私らも率直に思うのは、もしそういうことであるんだったら法律もないことだから議会、国会を開いてこういう内容で国葬をやりたいんだと、どうだろうかということを議論されれば、またそれはそれで理屈もたつんでしょうけれども、それもされないということですから、中止を求めるというのは、言葉はきついんですけど、もしやるんだったらね、気持ちはもしやるんだったら国民の総意でやっぱりお弔いができるような環境を整えないと安倍家に対しても失礼に当たるんじゃないかと、こんなことを思っているわけです。 　それでＧ７のメンバーがどうなるんかと聞いたら、プーチンさんは別にしてもですよ、マクロンさん来ないし、バイデンさんも来ないし、ドイツのメルケルさんも来ないし、軒並み来ないんですね。偉い人が来ないで、次に当たる人が来るという、これもちょっとやっぱりどうなっているんだろうと、軽く見ているのかというようなことになるので、そんなような気持ちがいろいろ私のほうも錯綜しましたけれども、冒頭に申しましたように、８月２９日の時点の認識をお示しをしてどうですかと。それで我が広陵町議会の態度を示したらどうかと。 　それともう一つは町でございます。せんだっての報道で２７日、明日、教育機関以外の広陵町の施設に半旗を掲げるという方針を出されましたので、山田議員と私と今井県議と３人してせんだって町長室に訪問しまして、そんなん駄目ですよと、半旗なんて掲げたら広陵町民全員がお弔いしているようになりますから。お弔いをしているんですけれども、それをするにはちょっと手続も要りますよということでたしなめたわけでございますが、いまだ回答がありません。明日どうされるか、大変注目をされるところでございます。そんなことを冒頭申し上げた上で、それとこれも言わなあかん。知事がね、荒井さんが参列するんですって、県のお金を使って。それで県民の６５人が住民監査請求をしていると、そんなところに公費を使うなと。中には、公費を使わないでポケットマネーで行かれる方もあるんですね。 　それともう一つ言うておきますが、沖縄県はどうするのかとちょっと注目していたら故人のおうちで、安倍さんの家でお葬式をされたときにメッセージを送られたということになっているからダブルになるのでしないというようなことも言っておられるそうです。そういう状況があります。ああいうような亡くなり方をされましたから、衝撃を受けましたけれども、そんな思いでございます。 　読み上げます。 　安倍元首相の国葬の中止を求める意見書。 　政府は、参議院議員選挙中の街頭演説中に銃撃され死去した安倍元首相の国葬を９月２７日日本武道館で行うことを決定した。どのような政治的立場であれ、今回のような亡くなり方に驚き、その死を悼むことはあるが遺族による葬儀は既に終わっている上、亡くなってから２か月半も経過してから、多数の外国からの賓客を招き、国家行事としての葬儀を行うことについては、要する経費が警備費用を含めず２億５，０００万円、そのときは２億５，０００万円だったんです。と巨額になることや、法の下での平等を定めた日本国憲法に抵触する可能性が大きい。よって、政府の判断だけで実施を決めることには甚だ無理があると考える。 　また、国葬を規定した法令は現在我が国には存在せず、法的根拠が不明確であることや、国葬とすることで国家による弔意の強制につながり、日本国憲法第１９条に定める国民の思想及び良心の自由に抵触することも心配される。世論調査の結果でも国葬に反対が賛成を上回り、世論は割れている。こうした懸念に耳を貸さず、国葬を強行することになれば、国民の中に新たな分断を持ち込むことにならないかも心配されるところである。むしろ安倍元首相の所属政党による党葬などに委ねるべきではないか。よって、政府による安倍元首相の国葬は中止すべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　令和４年９月２６日　奈良県広陵町議会ということでございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　これより、本案について質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　八尾議員の信念というのかね、分かります。これ議会運営委員会でも明日が国葬でございますので、手おくれなわけですからパフォーマンスで終わるだけですやんか、効果ないですやんか、無理やり一人一人の意思を確認する形になるやないかという議論があって、最終的に賛同者はなしで八尾議員さんプラス共産党として出されたと、私はそう認識しています。私自身は、この国葬については内閣府が今後どう責任を取るかは国会の中であって、逆に私、自民党員ですけど、これが例えば野党も与党の一部も批判することになったら岸田内閣がつぶれるわけですね。逆に共産党さん、それを応援しようかなと思ってはるんかなと思うぐらいなんですけど、その辺を明日、あえて出さんなんのは最初冒頭言うてはったけど、ちょっと本末転倒じゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　お答えします。 　今の坂野議員が言われたように、議会運営委員会では、決議するとしてもその次の日が国葬の日になるので、力を発揮するのかどうかと、こういう疑問がありました。保守系の議員さんからありました。お名前を言うのはやめておきます。私もそれなりに考えているわけです。これを決めるということはどういうことかというと、分かった時点でできるだけ速やかに議会の手続に従って議会の意思表明をするということになれば、これが最短なわけです。だからもし議会運営委員会がそりゃそうやろと。９月６日に始まるんだから、９月６日冒頭の日に採決しようやないかということが多数の方が決められたら、それに従ったところですけれども、残念ながらそうならなかったので、私はそれに従ったほうがいいだろうと、こう思っております。 　その後の情勢の変化によって、国の政治がどういうふうに動くのかということについても触れられましたけれども、それは何らかの影響があるかもしれませんけれども、あちこちの議会でも同様の議論が起きておりまして、それぞれのまちで、それぞれの市で議論されていることが国に対して要請されるということだから、それはそれとして意思表明をきちんとしておくということがやっぱり大事なことなのではないか。その結果、次の段階にどういうふうに進むのか、それは私、何ともよう言いません。国政に責任を持っているような大きな立場じゃございませんので、あくまで広陵町の住民として、これはよくないのではないかと。無理をしないほうがいいのではないかと。政府は、幸いにしてというか、力関係を判断して、教育施設には半旗を掲げるなと、掲げることまで求めませんよということを言われたので、教育委員会も安心しておられるんでしょうけれども、下手すると出せなどと、やれなんといって号令かかるかもしれません。それはやっぱりちゃんと議論していただかなくてはならんことだと思います。 　１９６７年ですから、私が１４歳のときに、吉田茂さんの国葬がありました。このときには生徒を早く帰らせて、自治体によって違うらしいですけどね、早く帰らせて、先生方だけがテレビを前にして国葬に参加しておられたというのは聞いたことがあります。だけど、これはやっぱり議論がよく十分に議論されていないことでございますので、そこまでしか申し上げることができません。申し訳ございません。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議員提出議案第９号、安倍元首相の国葬の中止を求める意見書につきまして、反対の立場で討論をいたします。 　今回の国葬儀の実施については今世論が二分されていて時間が経過するについて、むしろ反発は強まっています。法的根拠とすれば、内閣府設置法にある内閣府の所掌事務に国の儀式に関する事務が明記されており、法的にも問題ないとの見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬儀としたことにあるようですが、内閣府設置法は所掌事務を定めた組織規範にすぎず、法的根拠にならない。国葬の要件や規定については、閣議決定ではなく、しかも葬儀にかかる費用も現在１６億６，０００万円と多額になっていることから国会で審議すべきだとの議論があります。 　また、安倍元首相を国葬に値する理由にするとしては、８年８か月の長期にわたり内閣総理大臣の重責を担った。在任中の功績も厳しい経済状況から日本経済再生に努力を続けた。外交で普遍的価値や法の支配に基づく国際秩序をつくり、自由で開かれた環太平洋経済連携協定にこぎつけるなど様々な成果を上げた。東日本大震災からの復興の大切な時期に、その重責を担ったことなどが挙げられています。 　一方では、森友・加計学園、桜問題、集団的自由権の行使容認、旧統一教会との接触など納得のできる説明がないままとの疑問の声が上がっていることも事実であります。安倍氏の業績を評価している人もいる。私もその立場でありますが、そうでない人もいる。どちらとも言えない人もいる。賛否がいろいろある中では業績よりもどういう地位の人であれば国葬にするなどといったルールを法律でつくれば分かりやすいとも感じるところであります。岸田首相の人の話をよく聞く等、モットーとする特技が数多くの反対の声を押し切ってまで実施されることに少し残念な気持ちでもあります。 　既に明日午後２時から日本武道館で国葬儀が営まれることが決定をしております。ただ、痛ましくも亡くなった人を嘆き、悲しみ、穏やかに、静かにお見送りすることが哀悼の思いではないでしょうか。 　結果、本日提案された意見書においては、国への到着時点では意思を表明するだけにとどまり、実効性が伴わなくなってしまうことから、私も心は錯綜しておりますが、この意見書に対して本日可決するということはできない。反対といたします。 ○議長（吉村裕之君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　まず初めに、安倍元首相が無謀な凶弾で亡くなられました。さぞかし無念だったと思います。慎んで哀悼の意を表します。 　さて、意見書の件でございますが、安倍元首相の国葬の中止を求めるとありますが、もう明日のことでございますので、私は反対と解釈をして、意見書に意見を付して賛成討論といたします。 　国葬としての実施には私は反対です。その趣旨については、私は法律等の専門的知識はないので、一般庶民の感覚と私の主観を述べることをお許しください。国家行事としての可否、法的根拠及び経費等の問題も重要ですが、私はこれらのことを超越して国民の多数が国葬として弔意を示そうという声が今現在では各種の世論調査では小さい。逆に反対多数との報道もあります。これらの現象は、私の主観では、旧統一教会問題に加えて、安倍さんの政治スタンスと手法に不満を抱く多数の国民の存在かと思われます。国のトップとしては必要なスタンスかと思いますが、安倍さんのシェアは主にアメリカ、国の中央部、そして大企業、経済の勝ち組、忖度者、そしてアベノミクスの受益者であり、これらのことで出た成果物を中央集権に偏らずして、地方へ、そして中小零細企業及び勤労者の賃金アップ等に回してほしい。すなわち弱い立場の人たちへの配分のシステムの構築がおろそかであったと私は思っております。それゆえ、現状では、国葬に反対か、賛成かと、国論を二分しているときに強行すれば、たかが国葬の論議で国民の心情の分断を招けば、将来多面的な禍根を残すと私は思います。 　加えてこのような現況下での執行は、不慮の死を遂げられた安倍さん及び御遺族の心情を察する配慮も肝要かと思われます。 　よって、私は国葬に反対ですので、意見書には賛成といたします 　以上。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　青木議員、賛成討論ありがとうございました。皆さん、国葬ってね、税金を使ったお弔いなんですから、青木議員が言われるように国民の大多数が賛成して、初めて国葬というのができるんじゃないかと思います。９月初めに、エコール・マミでのシール投票でも反対が圧倒的に多かったですし、この間、共産党県委員会が２日から１７日に県内の駅等などで１１回実施したシール投票でも国葬の問題では４６３人が投票して反対が８４％、賛成が８．６％、どちらでもないが７．３％でした。このことを見ても、また毎日報道される報道によっても国民の大多数がこの国葬に反対している。それも税金を使って１６億円と言われていますが、それ以上になるということも懸念されています。これだけの税金を使った国葬をするというのを、強行するというのは本当に許されないことだと思います。 　国の公式の事業となれば憲法や法律にのっとって適合性に疑義がないようにしなくてはなりません。憲法１４条では、全ての国民の法の下の平等を定めています。安倍氏の特別に国葬にする理由があるのかを説明できないなら憲法の平等原則に違反することになります。安倍さんはこんなに仕事をしたというなら、そのことを説明するパネル展なり、記者会見をやればいい。特段国の葬儀という形をとる必要はありません。海外からのお悔やみが多く寄せられるからというなら、手紙とか電報で安倍家が受け取ればよい。これを国が受け取るのは違うのではないでしょうか。外交の機会という説明は葬儀を外国の首脳を話をする道具にするということで故人に失礼な話です。外交したいなら国際会議を設定すべきです。たたえるだけの特別な業績があったというなら客観性が問われます。国家が主観的な裁量で行政権力を行使してはならないからです。安倍氏を国葬にするなら、第三者機関が客観的に設定した特別に国葬にする理由が必要でしょう。同じく長く首相を務めた佐藤栄作氏や中曽根元首相が国葬ではないのに、なぜ安倍氏が国葬か問われます。国民の税金で行われる国葬には公共性が問われます。政権メンバーの客観的な感情の満足のために公金を使うのであれば憲法違反になります。今、物価高の折に１６億円以上の税金を使うことに国民は納得ができません。国葬に弔意を求めることになれば、憲法１９条の思想信条の自由の問題になります。役所や学校が組織として弔意を示せば、弔意を示したくない人が巻き込まれてしまいます。自由の侵害ではないと言いたいなら国が官公庁や学校に弔旗や黙祷などはせずに個人の自由を徹底してくださいという通達を出すべきではないでしょうか。広陵町長は半旗を掲げる方向で動いていると聞いておりますが、自由を侵す行為ではないですか。こういう国中に混乱を巻き起こす国葬より、自民党葬、または自民党プラス統一教会葬などにされたほうが安倍氏自身を追悼するのに適していると思います。 　よって、この国葬反対意見書に賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論はありませんか。 　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　質問でもちらっと触れておりますが、そもそもこの広陵町議会で国葬についての議論は必要ないんです。ないことを今、山田議員もおっしゃっている内容は皆マスコミがテレビで言うている内容の抜粋版です。国葬の是非は法律上は正しいんです。ただし、感情論でいくとあかんのです。そやからそもそもこの意見書を受理せないかん、この広陵町議会のシステムが間違っている、これについてはね。ほかの分はいいけど、これについては駄目です。私は駄目なんです。そやから、これを本来私は賛成も反対もしませんが、これをそもそも採択しなければならないという制度には私は疑問を持っております。これを機会にちょっとまた今後考えたいと思いますが、とにかくこの内容は関係ないですよ。この意見書をとりあえずこの議会に上程しなければならない制度に対して反対でございます。そやからこのペーパーに対しては賛成できませんのでよろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　今、坂野議員からちょっと斜め上の反対討論がありましたが、私からも結論としては意見書に反対との立場で反対討論をさせていただきます。 　まず前提としてですが、今回させていただいているこの討論、様々な立場で皆様おっしゃいましたけれども、提出された意見書に対する賛否を討論しているものであって、国葬そのもの自体の賛否が問われているものではないということだけお断りをさせていただきます。明日実施される安倍晋三国葬儀についての賛否を表明するものではないということを断っておきます。 　改めまして、意見書に反対の立場で討論させていただくわけですが、まず結果として国葬をやるべきかどうかであるとか、国葬の中身について大きな議論を呼んでしまっていること、及び様々な事情が重なって、特に提案者の八尾議員からもありましたけれども、特にＧ７の首脳の皆様の出席がかなわなくなってしまったことなどを勘案すれば主に手続面で批判されるべき点があってもしかるべきかなというふうには、その点は否めないかなと思っております。ただし、先ほど提案者の八尾議員からは、外交の効果がもうないんじゃないかということもありましたけれども、実際日本の国防を考える上で重要なインドの首相であったりとか、ベトナムの副首相もいらっしゃるわけですので、弔問外交の側面として無意味ではないというのは言えるのかなというふうには考えております。そうした批判すべき点があることは否めないとしながらも、しかしながらいわゆる国葬を内閣による閣議決定を根拠として国の儀式として行うこと、これが行政権の範囲内であるということは、内閣府の所掌事務について定めた内閣府設置法第４条第３項第３３号に国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関することと定められていることから、こちらに関しては明らかになっております。こうした点に関する言及なく、法的根拠がないであるとかいう印象論だけの御答弁を賛成者の方々がされていることは非常に遺憾でございます。さらに、よくなされる議論としては、こちらで定められている国の儀式というものに対して、いわゆる国葬儀が含まれていないのではないかという批判もあるそうですけれども、この点に関しては、私、直接内閣府に確認もいたしまして、内閣府設置法の逐条解説書に国の儀式として位置づけられた儀式としては、故吉田茂元総理の国葬儀が含まれると記載されているそうでございます。このことから内閣府設置法の第４条第３項第３３号の国の儀式には国葬儀が含まれることは明らかで国葬儀に関して行政権の範囲で内閣府が決定して行うことができるというのは、妥当であるというふうに考えております。 　じゃあ、ここでもう１個よくされる議論として、そもそも故吉田茂元総理の国葬の際に、法的根拠がなかったという話ではないかであるという意見でありますとか、先ほども何回かお名前が出てきておりますが、故佐藤栄作元総理の葬儀の方法の議論の際に国葬の法的根拠がなかったから国葬じゃなかったんじゃないか、そんな意見もありますけれども、これむしろそのときに、法的根拠がない法的な根拠が不明確であったからこそ、平成１１年に施行された内閣府設置法によって、国葬に関しては内閣府、要するに行政権の範囲内で行うことができるということが整理されて明記されたわけでございます。要するにこの議論は既に終わっているものを蒸し返して印象論の操作をされているだけにすぎないというふうに考えております。 　また意見書のほうで懸念されている国家による弔意の強制につながるという部分ですけれども、これに関しても首相自ら国民一人一人に弔意の表明を強制しない。喪に服すことを求めないとおっしゃっており、この点を反対することの、中止を求める理由の一つに挙げられるというのはあまりにも公の場に立って主張を展開されている方に対する冒涜に当たるのではないかなというふうに考えております。要するにこの懸念も当たらないわけです。むしろ各自治体や各企業において、国葬当日に半旗を掲げること、それら自体はそれぞれの団体の判断として私たちの団体は弔意を表していますというふうに表現されるべきで、それぞれの団体の判断に委ねられているもので、もちろん個人による弔意に関しても同じでもあるというふうに考えております。 　以上のとおり、繰り返しになりますが、あくまで今回提出された意見書に関して、提案者の八尾議員からは内容は１か月もあった中で変わっている部分、事情が変わっている部分はあるけれども、趣旨を酌んでいただいてというお話もありましたけれども、やはり提出されるのはこちらの意見書でありまして、この意見書にどのように書かれているのかということは非常に重要であるというふうに考えております。日々明らかになっている国葬を取り巻く状況が整理されておらず、この意見書そのものが不適当であるため反対といたします。 　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　この意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　実際にいろいろ意見書を提出すべきでないとか、それであるとか、国葬自体の中身の部分に関してどうこうというふうな話はありますが、基本的には安倍さんが亡くなったことを悲しむ、そういうふうなことが大事なことでありまして、ここでもめること自体が本当にいいのかどうかというふうに思います。実際にイギリスでエリザベス女王が亡くなったときにあれだけの弔問の列ができていくということ自体が国葬という意味合いを持っているものであって、国民の意思が一番大事な話ではないのかなというふうに思います。今現在、日本の国民の多くの方、半分以上の方が国葬はあまりよくないよねというふうな意見がある中で、こういう意見書が出された部分に関しまして、私としては賛成の立場とさせていただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　本案について、反対者がありますので起立により採決します。 　議員提出議案第９号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉村裕之君）　起立５名であり、賛成少数であります。 　よって、議員提出議案第９号は否決されました。 　次に、日程５番、議員提出議案第１０号、子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書については、坂野議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。 　朗読させます。 　局長！ ○議会事務局長（鎌田将二君）　朗読 ○議長（吉村裕之君）　本案について、提案趣旨の説明をお願いします。 　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　趣旨説明いたします。 　子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書。 　我が国や我が地域の未来を担う子供たちにとって、どこの地域であっても、また、いかなる家計の状況であっても、いつでも安心して社会保障制度の根幹の一つである医療を受診できることは重要であり、子ども医療費助成制度や乳幼児医療費助成制度の拡充は地方自治体がリードしてきたものである。平成３０年度より、就学前の乳幼児医療については、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーが廃止されたことから、奈良県では令和元年８月診療分から未就学児を対象に現物給付方式が導入され、町民の窓口負担が大きく軽減されることになり、またペナルティーを課す要因とされている受診の増加及び医療費の増加については特段の有意性は確認されていない。 　一方で、就学後の子ども医療については現物給付方式により助成した場合、いまだペナルティーが課されている現状である。このペナルティーを課している国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令は、昭和３４年３月２４日に公布され、６３年も経ている政令が根拠となっている。当時の大卒初任給（公務員）は約１万円、高卒初任給（公務員）は約６，７００円程度であり、世帯状況については専業主婦層が多くを占め、我が国において１億人突破前の爆発的に人口が伸びている時代に施行されている。こういった時代と同一視できるものではなく、現下は人口減少・少子化時代であるとともに、ひとり親家庭や障がい児の支援、貧困対策と物価高騰対策等による子育て支援は急務である。今こそ国と地方が協力して、この問題に総力を挙げて取り組まなければならない。よって、国においては、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援をするために、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、この設置の趣旨を踏まえ、速やかに以下の項目について実現するよう強く要望する。 　１．就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。 　２．地方自治体の取組を尊重し、子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　令和４年９月２６日　広陵町議会。
   　宛て先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣担当宛てとします。 　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　これより本案について、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 　お諮りします。 　議員提出議案第１０号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、これで会議を閉じます。 　本定例会に付議されました事件は、全て終了しました。 　令和４年第３回定例会は、これにて閉会します。 　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：４０閉会） 　以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。 　　　　　　　令和４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　広陵町議会議長　　　吉　村　裕　之 　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　吉　村　眞弓美 　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　岡　本　晃　隆...