「広陵町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第2号 3月12日）」の議事録内容

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広陵町議会 2021-03-12
令和 3年第1回定例会（第2号 3月12日）

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最終取得日: 2023-04-24

令和 3年第1回定例会（第2号 3月12日）　　　　　　　　　　　令和３年第１回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１２日　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１２日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第１回定例会会議録（２日目）　令和３年３月１２日広陵町議会第１回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：００開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第　１号　広陵町自治基本条例の制定について　２　議案第　２号　広陵町総合計画審議会設置条例の制定について　３　議案第　３号　広陵町教育振興基本計画等策定委員会設置条例の制定について　４　議案第　４号　広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　５　議案第　５号　広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについて　６　議案第　６号　広陵町子ども・子育て会議条例の一部を改正することについて　７　議案第　７号　広陵町国民健康保険条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正すること　　　　　　　　　　について　８　議案第　８号　広陵町介護保険条例の一部を改正することについて　９　議案第　９号　広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例　　　　　　　　　　等の一部を改正することについて１０　議案第１０号　広陵町消防団条例の一部を改正することについて１１　議案第１１号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に　　　　　　　　　　ついて１２　議案第１２号　昭和５７年度固定資産税の納期の特例に関する条例等の廃止について１３　議案第１３号　令和２年度広陵町一般会計補正予算（第１０号）１４　議案第１４号　令和２年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第３号）１５　議案第１５号　令和２年度広陵町下水道事業会計補正予算（第２号）１６　議案第２４号　百済赤部線東工区その２道路改良工事に係る請負契約の締結について１７　議案第２５号　広陵町第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについ　　　　　　　　　　て１８　議案第２６号　広陵町第６期障がい福祉計画及び広陵町第２期障がい児福祉計画を定め　　　　　　　　　　ることについて１９　議案第２７号　広陵町都市計画マスタープランの一部を改訂することについて２０　議案第２８号　奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良　　　　　　　　　　県市町村総合事務組合規約の変更について２１　議員提出議案第2号　予算審査特別委員会設置に関する決議について２２　議案第１６号　令和３年度広陵町一般会計予算　　　議案第１７号　令和３年度広陵町国民健康保険特別会計予算　　　議案第１８号　令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算　　　議案第１９号　令和３年度広陵町介護保険特別会計予算　　　議案第２０号　令和３年度広陵町墓地事業特別会計予算　　　議案第２１号　令和３年度広陵町学校給食特別会計予算　　　議案第２２号　令和３年度広陵町水道事業会計予算　　　議案第２３号　令和３年度広陵町下水道事業会計予算２３　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入りますが、質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。　それでは、日程１番、議案第１号、広陵町自治基本条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　吉村眞弓美議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　すみません。質疑のほうが２回しか行えませんので、少し固めて質問させていただきたいと思います。　自治基本条例は設置をしたけれども、その後がとても大切だと考えております。まず一つ目に、自治基本条例を設置した後の広陵町の未来像が全く見えてこないんですけれども、まずは、そこのところをしっかりと共通認識として持った上で、自治基本条例の成果が現れてくるのではないかと考えております。未来像を示す必要があるのではないでしょうか。　また二つ目、町民は、自治の主体として参画と協働の原則の下、町と共に公共的課題に取り組んでいきます。長年、地域担当職員さんを通して、地域の課題を把握されていると思いますが、条例設置後のその職員さんたちが地域で大いに活躍していただかないといけません。かなりのノウハウと労力が必要になると考えておりますけれども、職員さんたちのそうした底上げ、また認識の共有等、どのようになっていますでしょうか。　そして最後に、設置後の体制づくりをどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま吉村議員から御質問いただきました。　まず１点目は、まちの将来像について、それから２点目につきましては、職員の底上げ、それから認識を高めることについて、それから、そういったところの体制づくりについてという、以上の３点御質問いただいたかと思います。　まず、まちの将来像についてです。これは、自治基本条例そのものでまちの将来像を描くというものではございません。自治基本条例自体は、あくまでもまちづくりのためのツールでございますので、別にまちとして、どういう将来像を描くかというのは、これはまた別の話になってくるかなと思います。ただ、おっしゃっていただいているように、やはりそういった目的、目標がない限り、地域でどういったまちづくりをしていけばいいのかというお話にもつながってこないかと思いますので、そのあたりは、またしっかりとお示しを示すような形になるかと思います。　それから、２点目の職員についての御心配をいただいているところだと思います。底上げであるとか、また認識であるとかというところだと思います。先日も町長のほうから、地域担当職員、皆声をかけまして、集まりまして、現状の課題認識とかどう考えているのかということでちょっと懇談をしたところでございます。その中で、全体的に職員としては、やはり地域にいろいろな課題があるということは職員なりにかなり認識をしておるということが分かりました。ただ、それを実際に地域の方と一緒にどうやって解決していけばいいのかと、そこがなかなかお互いに踏み込めないというところ、それから、そういったいろいろな職員としてのスキル的なところもあって、なかなかそこに到達できていないというような話が多くの職員から聞かれました。ですので、一つは、やはり職員の意識改革と、それからそういった実際にファシリテーターであるとか、コーディネーター的な役割をやはり担うべきだと思いますので、そういったところのスキルを高めるような取組ということで、職員研修もそうですけれども、いろいろと思い切ってやって、駄目だったら、またやり直したらいいというところで、しっかりとバックアップをしていきたいというふうに考えております。それが３点目の体制づくりというところにつながってくるかと思います。　現在は、地域担当職員は企画政策課のほうで所管となっておるわけなんですが、御存じのとおり、企画政策課も様々な業務がありますので、この協働のまちづくり、また地域担当職員制度について、なかなかそこだけをしっかりと力を入れてというような状態ではないところでございます。これが現在のところにつながっておるというところは、私ども反省すべきところだと思っておりますので、そのあたり全体的な人員配置のこともありますので、今後、この自治基本条例を制定して、参画と協働のまちづくりを進めるための職員、役場としての体制づくりというのをまた改めて行っていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。将来像がこの自治基本条例に関して、なくてもというお話があったんですけれども、私のほうでは、そうは思っていないんですね。確かに公共的課題に住民さんとともに取り組んで解決していくという部分に関しては、将来像が別に示されていなくても大丈夫かなというふうには思いますけれども、住民さんとともにまちづくりをしていくという上においては、やはりしっかりとした将来像を持って、やっぱり役場の職員さんが引っ張っていってあげないと、住民の方というのは、とまどってしまうのではないかなというふうに思っております。なので、そこのところはやっぱりしっかり未来を見据えるというか、そういったことは大切ではないかと思っていますので、お願いします。　あともう一つお伺いしたいのは、議会のほうには、議会基本条例というものがございます。今回、自治基本条例が設置されようとしておりますけれども、最高法規である自治基本条例のある条文に対して、同じく最高法規であるはずの議会基本条例の条文がもし抵触したら、どういうふうになるのかという、そういった細かいところですね、調整をしていただけたのか。現実的にそうなる可能性というのはかなり低いとは思いますけれども、二元代表制である限り、全くないということは言えないと思うんです。　それと、自治基本条例を見せていただきますと、かなりの細かいところまで議会についてとか、町議会、議員の役割とか、そういったところが議会基本条例の項目より行数にしたら多いのではないかなと思うぐらい載せていただいているんですけれども、私の記憶の間違いではなかったら、この自治基本条例について、中身のこういったところの説明を受けたのは、全協で初めて受けさせていただいたと思うんです。しかし、それぐらい町議会、また町議員のことについて述べられている部分があるのでしたら、前もって、調整を議員のほうにあってもしかるべきではないかなと思いましたので、個々に自治基本条例について伺いたいのでということで、担当職員さんとともにお話をさせていただいたり、そういうことはありますけれども、議会に対して、説明が確かなかったように私は記憶しておるんですけれども、その辺の調整という分に関しては、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま御質問いただきました。　先ほど、まちの将来像というお話の部分にまず触れていただいたところでございます。町のほうには、この自治基本条例の中でも総合計画についてうたっております。総合計画は、一つ長期的なまちのビジョンを示すものだと考えておりますので、そちらのほうで将来像というものを一つお示しできればというふうに考えております。これが１点目でございます。　それから、議会の基本条例、また議会に対しての事前のそういった説明なり議論というものが不足していたんではないかというお話でございますけれども、議員がおっしゃっていただくとおりでございます。私ども、個々の議員の方々とお話をする機会があって、その際に御説明をさせていただいたりとかいうことはさせていただいていました。また、これまで１１回審議会を開いてまいりましたので、その御案内をさせていただいて、傍聴にお越しいただくとかいうことで、どちらかといえば、間接的にそういったところの御案内をさせていただいていたとおりでございます。　ですので、議員がおっしゃっていただいているように、議会基本条例は、議会運営についての最高規範であるということがうたわれております。今回、自治基本条例につきましては、当初町の最高規範というような文言が入っておったんですけれども、これはもうパブリックコメントとかを通じまして、実はもう訂正をさせていただきまして、自治基本条例自体は、町の基本規範であるというような位置づけでございます。じゃあ、議会基本条例との関係性はどうなるのかということでございますけれども、やはり自治基本条例が包括的な条例になってくるかと思います。ただ、その中に議会基本条例が入っていて、おっしゃっていただいているように、そういったところの詳しい議論がないままでいいのかというところは、これはやはりおっしゃっていただいているとおりだと思いますので、もうこの時点になっておりますけれども、条例施行後も、引き続き議会のほうと、こういった条例の中身については、また改めて協議をさせていただく機会というのはお持ちさせていただいて、御理解と、それから議会基本条例との関係性を、改めてそのあたりについて必要な見直しというのは、これからもかけていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんでしょうか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　私は、施行後の町民の周知の手段についてをお尋ねしたいと思います。　御存じのように、議会基本条例が我々平成２７年４月１日から施行になったわけで、それを踏まえていろいろつくり上げて、ところが残念なことに、我々議会の発信力の弱さがあるかも分かりませんので、案外、町民の皆さんの周知度が低いと、これは自分自身も感じております。よって、その轍を踏まないように、また自治基本条例というのは、またちょっと意味合いも違いますので、その意味で、執行機関とすると、それから住民、町民との協働の規範をつくって、条例化をしましたということで、要は、魂をつくって、いわゆる仏さんはできましたよと。しかし、その魂を入れて、周知が伝わらなかったら、住民は大変なことになるということでの議会基本条例の我々もちょっと反省も踏まえた中で、お聞きしていきたいなと、こういうことですので、平成２７年４月１日からの議会基本条例、それはやっていますねんけどね。そういう意味で、手段、いわゆる周知の手段、これをこの間ちょっと審議会傍聴させていただいても、その委員さんの中から、やはり中身はいろいろもう今出来上がっとうねんから、それに対して、要は伝えていこうと、手段。それで町民とのいわゆる協働によって、形を変えたら行政コストを下げていきたいというのも狙いになるわけ、お互いにね。そういう意味でも踏まえているのであれば、伝わる手段が大事だなと。そやから、その審議会においても、いろいろな御意見を聞いていたら、やはり分かりやすくイラストをつけて、本当に分かりやすい、やわらかい方法のものを作って、概要集みたいなやつやね。当然それは配布する予定やと思います。そのことを、手段をどこまで考えておられるのかということを確かめたいということですので、お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま青木議員から御質問いただきましたのは、自治基本条例施行後の町民への周知の手段についてというお尋ねをいただきました。　まず、やはり新型コロナウイルスの感染症の問題がございましたので、私ども当初は、住民説明会を開いて、そういった周知を行った上で、この条例を上程したいというふうに考えておりました。ただ、現状からもそういった機会がやはりなかなか難しいというのは、もう御承知のとおりでございます。では、施行後にどうやってそういう状態が続く中で、周知をしていくかというところでございます。これはもう、やはり限られた手段の中で、いかに分かりやすく伝えていくか。それをまずどこに視点を持っていくかというところだと思います。今、私どもが計画しておりますのは、分かりやすいパンフレット等の作成というのはもちろんなんですが、まずは自治基本条例というものを、これを知っていただこうと、そういう条例があるんだなということで、これは、実は一番最初にこの自治基本条例の策定の検討を始めた段階で、施行される段階で、多くの町民の方が、ああ、その条例って何かどこかで聞いたことあるなというような状態にしたいということを話しておりました。まさにそれをまずは時間をとりながら、そういったところで進めていきたいというのが一つでございます。　その次に、じゃあ、この中身の話はどうなのかということになってまいります。これは、自治基本条例を一つ一つを条例が、この何条が何ですという御説明を皆さんにしたとて、なかなかやっぱりお分かりいただけないし、我々も、じゃあ、それがどうやって使っていけばいいのかという、そこがやはり大事なところでございますので、例えばではございますけれども、今年度、総合計画の策定もございます。その中で、できればコロナが収束しておれば、住民のワークショップ等も開く予定でございます。また、それと並行して、地域ごとに住民懇談会等も開いていければというふうに考えておりますので、その中で、地域のまちづくり、町のまちづくりについてお話をいただく中で、この自治基本条例はどういうふうに使われるのかという、具体的な何か本当に身近に感じていただくような、そういうところで、この条例を一つ認識してもらうというところから始められればというふうに思っています。これには恐らく時間がかかるとは思っておりますけれども、時間をかけて、しっかりと皆さんに分かっていただくことが大事だと思っておりますので、そのあたりはいろいろな方法を、そのときそのときの情勢を見ながらやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　もう一番大事なのは、伝える手段ですわね。そやないと意味ないわけ。いわゆる町民と協働やということが前提ですから、一方通行では何の意味もないと私は思います。　そこで、私、これはいつも伝えることにこだわっている男ですから、そやから、場合によって、もちろん役場ロビーにもちゃんとそういう形でイラストで作って、共にまちづくりに参加してください、何でもいいですよ。そこ上手にやって、それを各公共施設にも分かりやすいイラストを入れてやっていくということで、それはやっぱり一つの努力、もちろんネットを使ってやるとか、それは当然あります。しかし、やはり施設、また庁舎に来ていただくというのは、何か用事があってくるわけですから、そういうせっかく来ていただいている人に、その意味で、分かりやすいちゃんとしたもんを使って、もうそこ置いて、各公共施設にも置くと。もちろん学校にもですよ。そのような考え方を持って努力をしていただきたいと、というわけですねん。そやから、ロビーでまた議会の今日もやっていると思いますけど、これも一つやっぱり関わって、本庁舎に用事で来ていただいている人にそれを捕まえてやるということでの発案で、モニターを置きなさいというわけですから、そういう意味で、部長、やはり知恵を使って、せっかくつくって生まれた赤ちゃんをみんなにかわいらしい子やな、抱きたいわ、だっこしたいわと思ってもらうように努力してもらうのは、おたくらの仕事や。そういうことで、よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま頂きました御意見を参考にさせていただきまして、今挙げていただきましたその施設等へのそういったポスター等の貼り出し等も含めて、しっかりと知ってもらって、また、そのことについて御意見をいただいていきたいというふうに考えております。一方通行だけになるのではなくて、しっかりと御意見をいただいて、それに対して、またお返しできるような形で周知をしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、ほかに質問。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　何点か質問したいと思います。　一つは、自治会とか大字に対して説明会を開きたかったんだが、開く環境になっていないということで、こういう選択をしたというふうに言われましたが、住民の自治を定める条例を住民の自治の力によらないで、議会で先に決めてくれというのが論理が一貫しないと思うんです。議会との関係で言えば、先ほど吉村眞弓美議員も言われたように、２月１８日に中川会長がおいでになりまして、中身の説明頂きましたが、議会のことについても、この自治基本条例の中に使いたいんだということで、調整があったかといえば、そういう要請はされていないと思うんですね。会長の言葉をそのまま紹介すると、自治基本条例のこの議会に関することについては、議会基本条例の条項を引っ張ったと、こういう表現をされたわけです。議会のほうはそうですけど、ほかも同様に、よく似た条文がありまして、例えば一つ紹介しておきますけど、広陵町政治倫理条例の中には、こういう文章があるんですよ。　町長、副町長、教育長並びに町議会議員が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、清潔、公正及び公平を保つための必要な措置を定めることにより云々と、こうあるんですね。これが政治倫理条例、既に決まっている条例。自治基本条例のところはどうなっているかといったら、町議会議員は、町民の負託に応え、高い倫理性の下、公正かつ誠実に処分を遂行するとともに、一部団体及び地域の代表にとどまらず、常に町民全体の福祉の向上を念頭に置き行動しなければならないと。だから既に決まっている条例を否定するわけにもいかないし、新たに追加するわけにもいかないから、表現をいろいろ頑張って考えてくれたんやろうと思いますけど、中身は、政治倫理条例の域を出ないわけですよ。何らかの問題が発生したときに、どの条例によって考えるべきかということを言われた場合に、じゃあ、自治基本条例のほうにいきますか。議員だったら、政治倫理条例のほうを優先するんじゃないですか。政治倫理上ではこうなっとるでということになるんじゃないかと。だから、自治基本条例ということで、こういう決め方をすることに、どのような意味があるのかという問題なんですよ。　会長は、町政の運営が非常に分かりにくいので、この自治基本条例をつくって、ガイドを作りたいんだと、ガイドという言葉を使われたんです。ガイドといえば、これがあるんですよ。広陵町くらしのガイド、皆さんお持ちですね。広陵町へ転入してこられたときに、このまちがどんなまちなのか、どういう運営をしているのかというのを紹介しているガイドがあるんです。ここを見ると、例えば町議会という項目ないんですよ。だから町議会という項目を作られたらいいんですよ。１４人いてね。それで一般質問して、いろんなことを相談してくださいねと。そのときに、自分のところの息子の就職を役場に就職してもらいたいって町長に頼んでくれと、こういうことをしてはいけませんよとか、金もろたらあきませんよとか、政治倫理に関わることは、このガイドにちゃんと決めて、お知らせして、周知をすれば、これはもう基本的に町民が踏まえておかなければいけないことをごく簡潔に要領よく作っているガイドは既にあるわけです。にもかかわらず、中川会長は、新たにガイドを作りたいという理由から、果たしてこの条例を定めることにどんな意味があるのかということにならざるを得ないのではないかと、こう思いますけど、この点についてはどうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま御質問いただきましたのは、大きく２点だと捉えさせていただいています。一つは、大字自治会の説明が開催できていないと。住民の自治を定める条例であるのに、そういった議論がされていない中で、議会のほうで先に決めるのは矛盾があるんではないかというお話だと思います。　あと２点目が、そういった議会基本条例であるとか、政治倫理条例等ある中で、この条例を定めることにどんな意味があるのかという、この２点お尋ねいただいたことかと思います。　まず１点目の自治会大字への説明会を開けていない点、また、そういう中で住民の自治を定めるのに住民の自治の力が入ってないではないかというような御指摘かと思います。先ほども申しましたように、まずそういった議員がおっしゃるような、例えば住民の力を借りるという一つの手段として、住民説明会というものを考えるのであれば、これはコロナウイルスの関係で開催を断念したと。また開催できる状態ではなかったというところでございます。ただ、そのことをもって、私ども住民参加ができていなかった、住民の力が弱いというふうには考えておりません。　まず、審議会の構成メンバーでございます。これは、一部の学識経験者の方を除きまして、全て町民の方で構成されております。そういう中で、会議も毎回公開はされておったわけでございますし、また、これまで広報、それからパブリックコメント等も行ってきたわけでございます。広報での周知も、そういったパブリックコメントの実施も、これも一つの住民参加の手法であるというふうに考えてございます。審議会の中では、住民ワークショップも３回ほど開かせていただきました。おっしゃっていただいている点は、非常に私どもも心苦しいところはありますけれども、やはり施行後にこのコロナウイルスの感染状況を見ながら、しっかりと分かりやすく、そういった説明をする機会をもっていきたいというふうに、その点についてはお答えをさせていただきます。　それから２点目でございます。様々な条例がある中で、この条例を制定する意味がどこにあるのかということでございます。　私どもも、この検討、研究段階で様々な法律、条例とやはり関わってくるということが非常に分かりました。その一つの文言を考えて精査していく中で、もともとの条例、法律にやはり抵触というか、反しないような形でということでは気をつけてさせていただいたところでございます。ただ、その文言等いろいろ、やはりこういった法律、条例につきましては、どちらの法律、条例を見ても、やはり似通ってくるところというのは、これはもう否めないわけでございますので、その点、違う場でも御説明させていただきましたけれども、この条例を見る中で、こういう法律があるんだなと、こういう条例が別にあるんだなというところで知っていただいて、さらにそこについて、じゃあ、それがどうなっておるのかというように、ある意味ガイドと申しますか、一つのインデックスみたいな形で、住民の方にお示しをできればというふうに思います。実際に、第１条からずっと最後まで読んでいただきますと、そのあたりが、じゃあ、これはどういうところに実は根拠があるのかというふうに考えていただけるんではないかと思います。また、今後そういうふうに思っていただけるように、分かりやすい説明に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　当事者である自治会や大字に説明をしないまま決めることについて言い逃れができなくなったので、決めてから、一生懸命説明しますから勘弁してくださいと、こんな答弁ですね。　それで、関連して少し言いますが、町が昨年の１２月２１日に馬見南２丁目の自治会長さんですかね。真美一まちづくり連絡会、それから広陵町山村町長、それから東京都の一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構という３者で協定を結びまして、それで監視カメラを２か所に設置するということを決めたわけです。これは、当事者である馬見南２丁目の自治会長さんからは、自治基本条例の中で、このまちづくり協議会というのが位置づけられていて、その先行的な、試行的な取組だということも伺っております。　ところで、２月１８日の中川会長の説明によれば、これまで大字だとか、自治会にいろいろお願いをしておったんですけれども、そんなことやっていたら町の財政がもたないと。いろいろな団体の方が協力をして、地域の問題を協議して決めていただかないと、広陵町の未来がないんだということを説明をされたわけです。そのときに、例えばという事例で、あちこちに監視カメラを設置してもらいたいということをもし住民の要望どおりに、そのとおり応えてしまったんだったら、財政上の困難が生じるということを中川会長は言ったわけですよ。いいですか、私の言っている意味分かりますね。その困難が生じているという最初の取組が監視カメラの設置だったわけですよ。だから、これどういうふうに整理したのか私はよく分かりませんけど、こういうことにならないように、地域の住民の方々の連絡だとか、相談だとか、協議だとか、そういうことがもっと促進されるような情報がよく行き渡るようなやり方をどういうふうにしたらいいのかということをもっと相談してもらいたいんだということを中川会長は言われたと思います。そういう意味で言うと、今回のやり方は、議会が決めたから、恐らく町はそういう説明するでしょうね。議会も了解もろてまんねんいうて、説明することになると思いますけどね。これと中身全く逆なんですけどね。ということになると、金の問題のことについて言えば、人も配置するし、一定の予算もつけますよということが書いてあるわけだから、そしたら、これまで町が責任持ってやっていたことを、そういう自治会になるのか、まちづくり協議会になるのかよく分かりませんけど、そこに人も金も提供して、少し安くあげたいということの言い方になってしまいますけど、この関連はどう説明されますか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　おっしゃっていただいている、中川会長が御説明いただいたそういう防犯カメラの取組の例でございます。財政的なお話を例に挙げていただいたことだと思います。その取組につきましては、例えば町内全域にあらゆるところに防犯カメラをつけることになれば、そういった財政的な負担というのもかなり大きくなるというようなところも含んでおるというふうに考えております。必要なところに必要な防犯カメラ設置すると、これはもちろん大事でございますけれども、全て一律的に、全部のところにそうであろうところにつけていくというのは、これは幾ら財政豊かであっても限界があると思います。なぜかといいますと、その分の行政経費がほかの行政経費に回らないということになるからです。その辺のお話があってのことだというふうに考えております。　それともう一つ、その会長のお言葉の中で、もっと相談をしてというところと矛盾するのではないかというところでございますけれども、条例を一つ地域の方々にお示しをすることで、そういった相談がもっと具体的に可能になるというふうにも考えております。何もない中で、相談、その他いろいろ協議等を進めておる、これはもう今の現状というのは、地域のまちづくりのために、私たちも地域の方といろいろお話をさせていただいているわけですが、一つこの自治基本条例ができることで、こういう条例ができましたと、こういうまちづくりを、広陵町のまちづくりをしていく中で、地域としてどういった課題が本当にあるんですか、それはどうやったら解決できますか、それを解決する手段としては、こういう条例のここを使ったらどうですか、じゃあ、地域の方も職員もお互い意識を変えてやっていきましょうと、そういうお話につながるものだというふうに考えております。ですので、いろいろと矛盾点ということでおっしゃっていただいていますけれども、条例が施行することによって、変わっていく部分というものもございますので、そのあたりを我々がしっかりとできるように進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質問ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第２号、広陵町総合計画審議会設置条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第３号、広陵町教育振興基本計画等策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第４号、広陵町たまらん煙（受動喫煙）から健康を守る思いやり条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　この５８ページの１２条で、町長は、従わなかった者に対し、喫煙の中止を命ずることができるというふうにあるんですけれども、町長がずっと見守っていて、見回っていて、たばこを吸っている、通学路で吸っているとかいって、そういうわけじゃないとしたら、どなたがどういうふうに、こういう指導をされるんでしょうか。　あと、その下にも１，０００円の過料を科することができるとありますけれども、これはちょっと、これができてから、しばらくしてからというような説明もございましたけれども、この１，０００円をどういうふうに徴収するのか、その辺がちょっとよく分からないので、どういうふうなことを検討されておられますか。　それから、その上のほうに、９条の３にその区域が路上喫煙禁止区域である旨を明示しなければならない。これはどのような形で明示されるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、町長が指導するという部分でございますが、まず禁止区域を定めるということで、規則のほうで地域を定めさせていただきたいというふうに思っております。想定しておりますのが、まず二つの中学校と５つの小学校の周回の道路というふうに規定をしたいというふうに考えておりますので、まずはそこを禁止区域というふうに規則のほうで定めさせていただいて、その部分について、禁止の表示をさせていただきたいというふうに考えております。その後、そういう命令とか指導とかをさせていただくというふうに、順次進めていきたいというふうに思っておりますが、今は、まず禁止区域を規則で定めさせていただく、そのための準備期間として、施行期間を令和４年４月というふうに定めさせていただいているということでございますので、今過料を科すまでの具体的にどういうふうに指導していくかというのは、今後検討していきたいというふうに考えております。　指導をさせていただくために、そういう方、大阪市とかであれば、そういうパトロール隊というようなこともされておりますので、そういうことも含めて、考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　例えば、民間の施設ですね。スーパーとかで、安いスーパー平尾にできましたね。この間、中村政策監ともお買物のときにお会いしましたけど。そこ道路入って、駐車場の突き当たり、右と左に出入口があるんですけど、私いつも右のほうから入っていくんですが、その右の出入口、みんな車を降りて、出入口に行くまでの間に自動販売機と出入口の間にベンチがあって、そこでよう皆さんたばこ吸ってはります。子供も妊産婦もみんな通るところなんですね。そういうところ、民間の施設とかにも、これは指導できるんでしょうか。そのベンチを違うところにしたほうがいいの違うかなというふうに、私いつもそこを通って、たばこ吸う方は、あまり気にならないかもしれませんけど、吸わない者は、すごくにおい敏感なんです。煙が漂っているということで、このたまらん条例がそういう民間のところにも指導ができるのかどうか教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　そういうお店につきましては、第２種になりますので、それまで、その中についてまでは、この条例で縛るものではございませんので、逆に分煙について、しっかりと努力をしてくださいというようなところ、施設管理者として努力をお願いしますというような文言までは、第６条にございますが、それ以上をお願いしますというものではございません。あくまで、今回この条例をつくらせていただいている主眼として、第１種の公共施設につきましては、喫煙所を定めてはならないという点が１点でございます。あと、歩行喫煙は止めてくださいというのが１点でございます。その歩行喫煙の中から、この学校の禁止区域につきましては、禁止区域として定めさせていただきますので、もしそこで吸われた場合については、それが指導の対象になって、過料の対象となりますということで条例を定めさせていただいておりますので、第２種のところについては、定めはございませんので、健康増進法に基づく第２種の扱いのところでやっていただくという形になります。だから、お店については、しっかりと分煙の対策はしてくださいという努力のお願いはさせていただきたいというふうには考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　条例の８条におきましては、事業者及び管理権限者等は、管理する施設の喫煙禁止区域において、現に喫煙を行っている者を発見したときには、直ちに喫煙を中止させる。または、当該喫煙禁止区域から退出させるよう指導に努めなければならないと、努力義務が課されているわけですけれども、第９条では、路上喫煙禁止区域を指定できると。そして喫煙した者には指導し、命令し、そして過料を科せるというものになっております。もちろん受動喫煙については、徹底した防止を図るのは当然なんですけれども、最も受動喫煙の影響を受け、健康を害するおそれがある、しかも喫煙所を設置することも設けてはならない施設については努力義務のみであるのに、屋外である路上喫煙禁止区域だけ過料を科すというところですね。そのあたりバランスを欠いているんじゃないのかというふうに考えるんですけれども、そのあたりの意図はどういったもんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず過料につきましては、法律に従わない等について、制裁である行政罰の一つとなっております。本条例においては、先ほども申しましたように、歩行喫煙として、道路とか公園などの屋外の公共の場所で歩行や自転車に乗って、いわゆる歩きたばこというのをしないということを主眼としておりますが、そのうち、特に禁止区域を定めまして、それに対する指導・命令に違反したときは過料を科すというふうにしております。　先ほどもありますが、学校の敷地内というのは、敷地内禁煙ということになっておりまして、健康増進法で定められております。この条例におきましては、その第１種施設においても、特定屋外喫煙所を設けることができるというふうなことが明記されておりますので、その部分について、そういう特定屋外の喫煙所も設置しないというふうにしております。そのことから、管理者、施設管理者に対して過料を科すというようなつくりに条例としてはなっていこうかなというふうには思いますが、議員御指摘の点というのは十分にあるとは思います。確かに過料を科す点については、検討委員会のほうでもいろいろと賛否両論ございました。過料を科すためには、何に対して科していくのかを明確にしていかなければなりません。お店などの施設においては、先ほどもありましたように、管理者がそれぞれに策を講じていただくことになりますので、本条例においては、屋外や公共の場所を対象とするべきではないかというふうになりましたので、歩行の喫煙をうたわせていただきました。　ただ、止めましょうというだけでは、なかなか浸透しないことから、過料を科すという必要があるのではないかというところで意見もございましたので、子供たちへの影響が一番多い通学路をまずは禁止指定にしてはどうかというふうな意見も出ましたが、なかなか通学路を限定して、そこを禁止区域にするということはかなり難しい。自宅の前であるというところとかも出てくるというところもありますので、そこまではするのはなかなか難しいというようなことも意見として出ました。その中の意見の中で最も気になる場面として、小学校の運動会であるとかで、保護者の方が運動場とかで吸えないというところで、一歩校門のところであるとか、道であるとかで吸っておられるという場面がよくあると。そのときに、やはりその横を通るのはちょっと気が引けるというか、気になるとか、たばこを持ちながら話しておられるのであれば、その横を小さな子供が通ると、ちょうど顔のあたりになったりとかいうところで、それがすごく気になるんだというような委員さんの意見が出ましたというところで、それであれば、まずは学校の周辺から禁止区域にしてはどうか、指定をしてはどうかという意見になりましたので、まずはそういう危険を感じるという意見の中から、過料を科すことだけが目的ではございませんので、マナー意識を持っていただく観点から、そういうことをさせていただきました。　ただ議員おっしゃるように、その禁止区域を一歩出ればいいのではないかというような意見も確かにあるのはあると思いますが、啓発をする際に、そこからもう一歩出たところで、ここ以外喫煙場所があるんですよとかいうふうなところを提示するような意見も出ておりますので、そのような意見を取り入れながら、条例施行に当たっては、いろいろと取組をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　決して路上喫煙禁止区域を設けることが反対とか、過料が反対ということではなくて、例えば、じゃあ路上喫煙禁止区域で吸うてたら、過料までいくという話になれば、逆に指導しか行われない、１種施設で吸うたほうがいいんじゃないのかと、そういったいいように解釈される方が現れる可能性もあるので、そのあたりは実施した結果、状況を見て、必要な部分は検討してもらうということだと思います。　それからあと１点なんですけれども、条例の前文にあります防煙についてですけれども、子供がたばこの最初の１本に手を出さないために取り組むということを書いておりますけれども、これは受動喫煙ではなくて、自発的な喫煙についての対策ではないかというふうに思います。本条例では、喫煙による身体への悪影響に関する教育の推進ということが規定されておりますけれども、子供の喫煙につきましては、未成年者喫煙禁止法で親権者が刑罰としての過料を科されることになっておりますけれども、これが本条例の第５条でいうところに、保護者の責務ということには定めがなくて、１１条２項の学校教育の場にだけこれを委ねているという部分に解釈できるんですけれども、そのあたりはバランス的にどうなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　防煙のことで、未成年が最初の１本に手を出さないという、保護者への規定がないのではないかという点でございますが、本条例につきましては、何度も説明をさせていただいておりますが、受動喫煙防止というところで、分煙というところに主眼を置かせていただいております。その中でも、保護者の責任や啓発を行うこととか、小中学校の児童生徒に対する教育を推進することというところは、分煙に対しては定めておりますが、今後町としては、本当にたばこ対策については、４本の柱を前文にも掲げさせていただいておりますように、多面的に施策を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、防煙対策については、今後具体的な取組を検討する中で、保護者、学校、関係者等をしっかりと取組をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　過去の学校現場で、そのたばこを吸ったという生徒が実態として、過去においてあったというふうに思います。自ら未成年がたばこを吸う、もってのほかだというふうにも考えます。当然ながら、この条例は、たばこを吸う人ということで、青年を対象として、成人を対象としているというふうに思うんですけれども、中学校でこの条例が制定されたというふうになりますと、この条例制定のことを生徒指導、あるいはまた、まちではこういう条例ができたんだぞというふうな未成年がたばこを吸ってはならないというふうな徹底指導、こういったことについての、この条例制定後の中学校そのものの対策、そういったことについてはお考えでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　今の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、この条例が制定された際には、特に、私も校長会を通じて、中学校だけではなくて、小学校のほうもすごくやっぱり大事なことですので、しかも小学校のほうでは、保健のいわゆる副読本になりますけれども、体育のほうの副読本になるんですけれども、その中にも一応たばこの禁止について書いています。それから、中学校におきましても、保健体育の保健の分野で、いわゆるたばこの害であったり、その辺は全部書いています。それを一歩進めて、町としてはこういう条例が制定されましたので、それをしっかりと学校のほうでは指導してほしいと。具体的なことにつきましては、また今後教育委員会のほうで検討はさせていただきますが、この条例制定によって、さらにその辺を強く指導をさせていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　当然この条例については、青年を対象というふうな条例でございます。中学生が例え、学校内で吸って、そして隠れて吸った現場が押さえられたとしても、この条例の適用は受けないというふうにも思います。したがいまして、そういった事例の起こらないような対策、今言っていただきましたような対策については、十分気を配っていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　それでは、ちょっと条例の策定プロセスについて質問をさせていただきたいと思います。　この受動喫煙防止条例をつくっていくに当たっては、広陵町受動喫煙防止条例検討委員会というものを立上げられて、いろんな方の意見を聞きながらつくられてきたと思います。その後に出来上がった素案をパブリックコメントにかけられて、その修正をされたものが今の形ということになっているかと思うんですが、その検討委員会及びパブリックコメントにおいて、きちんと喫煙される方の意見が反映されているのかというところをちょっと質問させてください。　というのも、やっぱりこれ非常に大事な条例ではあると思うんですけれども、やっぱり吸う方の権利を非常に規制してもらうようなものになっていると思いますので、そういった対象になる側の方の意見もきちんと反映されているのかという点をちょっと教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、検討委員会のほうにつきましても、一応それぞれの立場の方を入れさせていただいて、検討をさせていただきました。その中にも既に喫煙者の方もいらっしゃったというところではございます。それでいろいろ両方からの意見は頂戴しているところでございます。　パブリックコメントにつきましても、多く、本当に百何件というものを頂きましたので、その中で、確かに喫煙をされる方からの意見もいただいております。ただ多くは子供たちへの健康の被害、健康を守るというか、そういう子供たちへの影響を考えて、こういう条例が制定されることをよしとするという意見が多く寄せられていたというところではございます。喫煙される方、こういうちゃんとした喫煙所を設けていたりとかという意見もいただいておりますので、今後そういう意見も踏まえながら、施行までにいろんなことを準備させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。そうですね。パブリックコメントを見させていただいても、子供を守るためのいい条例ですとか、必要な条例ですというコメントもたくさん見受けられます。ただやはり、喫煙者の権利を守ってくださいというところもありますので、最後念のため、検討委員会での全体の人数と喫煙される方の人数だけちょっと教えていただいていいですか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！

○福祉部長（北橋美智代君）　喫煙される方はお一人だったと思います。その方も過去にということで、今現在は喫煙はされていなかったというふうにも思います。ただ、たばこ組合の方であったりとか、商工会の方であったりとか、そういう方も一緒に入っていただいていたという状況でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　それでは、質疑を打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第５号、広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第６号、広陵町子ども・子育て会議条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　すみません。６７ページの新旧対照表を見たんですけれども、これ現行の第２条に会議はとあって、調査・審議する。２が、または町長に答申し、または意見を述べることができるが改正案では、このように意見を述べることと、それから調査・審議することということがたくさん出てくるわけなんですけれども、この意見を述べることというのと、調査・審議することと分けて書いてあるというのがちょっと意味が分からないんですけれども、なぜこういうふうに分けて書いてあるのか、この意見を述べることと調査・審議とどういうふうに違うのか教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　すみません。意見を述べることというところは、そこで最終的に定員を定めるというのは決定というか事項がありますので、それに対してのほかのほうの定めがございますので、それによって定めるものについては、意見を述べるというところになっておりますので。あと、町としての施策等については、町がやるべきことになりますので、その内容について調査したり、この委員会の中でどういうふうにやっていこうかというところを審議いただくというふうになるっていうふうに御理解をいただければと思うんですが、法に定めのある者については、その方にこの委員会で意見をいただくというふうに捉えていただければというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　法の定めのある者はもう決まっているけれども、意見だけ述べるという解釈でいいんですか。そういう意見を述べて、例えば、それに対して反対のようなことがあっても、ただ述べただけで終わるということなんですね。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　意見を述べるに当たっては、一応、調査・審議をさせていただいて、反対の意見もありますし、賛成の意見もあるとは思いますので、そういうものをお伺いをするということでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第７号、広陵町国民健康保険条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第８号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　第８号ですね。介護保険条例の一部を改正する条例、これ第６期から第７期にときに改正をしないで、今度は１億１，０００万円基金があったと。それを全額つぎ込んで、基本額で４００円アップという改正条例ですけれども、やはり過大に見積もっておられたということがあって、基金が積み上っていたと思うんですよね、第６期か第７期ね。今度もそういうことは十分考えられるわけですね、過大に見積もって。国民健康保険のほうも、県のほうから保険税を上げろと、町独自の減免制度ももう止めろというふうな圧力があったにもかかわらず、跳ね返してくれたと。もうコロナ禍で、この例えの４００円でも今払っている介護保険料でも大変なんですよね。それにプラス１００円でも２００円でも上がるということはどんなに大変なことか。軽減措置適用後の保険料率で第１段階の方０．５が０．３掛けで３万３，６００円が２万１６０円になると。第２段階の方が０．７５が０．５掛けで３万３，６００円になるというふうに軽減措置適用後の保険料率示されていますけれども、この第４段階、第５段階の方でも、やはり今コロナ禍なので大変だと思うんです。そのことを、なぜ介護保険策定委員会の中で、コロナ禍ということを全然、私傍聴に行ったときには、何も一言も出なかったです。そういう中で決められたこの保険税ということを、どうしても値上げをしなければならないという理由というのを私は見当たらないと思うんです。やはり過大に見積もっておられる。確かにそうだったじゃないですか、第６期から第７期の間、いけたわけですよね。さらに基金も積上ったわけです。今度もそういうことが考えられるんではないか。またコロナ禍で介護の利用控えということもございます。そういう中で、これだけの値上げを検討されるということは、過大に見積もっておられるということを、その第６期から第７期の間に認められないと、第７期から第８期の間の、認めていないと思いますけれども、その過大の見積りということをもう少し反省していただいて、もう少し介護保険料を据え置くということでならないのかどうか、なぜその策定委員会の中では、コロナ禍の状況、町民の皆さんの生活状況ということに、町からもそういう説明は私１回しか傍聴行っていないので、その前にあったかどうか分かりませんが、私が傍聴に行ったときには、何で議会は値上げを認めなかったんやみたいな話だったり、９期になったらすごく上がるんじゃないかというような御意見ばかりで、今のコロナ禍で疲弊しておられる町民に対しての全然思いやりも何もなかったので、大変がっかりしたんですけれども、そういうことは全然考えられなかったんでしょうか。コロナ禍の町民の生活、疲弊されているということは。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　このコロナ禍における生活が疲弊されているというところなんですけれども、まず介護保険につきましては、６５歳以上ということで、年金所得を中心として考えていただいているというふうに思っておりますので、収入面においては、年金というところで、あまり変化がないというふうに思います。ただ、利用、サービス料におきましては、利用控えであるとかそういうことはあるとは思いますが、ただ、このコロナ禍においては、どのようにして利用していくかというところを検討していただいているというふうに思いますし、事業所の皆さんには、それをどういうふうに提供していくか、利用しやすいようにしていくかという努力をしていただいておりますので、できるだけ必要な方に利用していただけるような準備をしておりますので、サービス料が今落ち込むことはあっても、それが第８期になれば、サービス料を確保しておかなければならないというふうに思っております。より多くの方が必要とされるサービスというのは、保険者としてしっかりと確保をしておかなければならないというふうに思っておりますので、そのサービス料をしっかりと見込ませていただいているというふうに思っております。決して、８期においては、過大見積りではないというふうに思っておりますので、そのサービス料に見合うだけの第１号被保険者に負担していただかなければならない部分というところで積算をさせていただいている保険料というふうに認識をしておりますので、これが確かにコロナ禍の中でいろんな制限を受ける中で、値上げはというふうにおっしゃるところもあろうかとは思いますが、決して過大見積りをさせていただくものではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　６期から７期に値上げ案が出たときも、サービス料確保しなければならないということで言われていたと思うんですよ。でも、そのままの保険料でできたわけですよね。年金の方だから、コロナ禍関係ないような答弁されましたけれども、年金だんだん減っているんです。増えていっていません。減っています。年金だけでは足りないから、バイトしたりしている方もいらっしゃいます。そういう方もバイト先が大変収入が減ったりして、解雇されたりというところもありますし、仕事を失っている方もおられるわけです。そういう現状を全然見ていないじゃないですか。そういうふうに思えた答弁でした。もう一回答弁訂正してください。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　所得については、コロナ禍の影響というのはあるかも分からないですけれども、ただ保険者として給付というのは、しっかり見ていかなければ利用していただけないというところは、本当に御理解をいただきたいというふうに思います。　第８期の計画につきましては、令和２年の実績見込みから見まして、３年間で約３億６，０００万円ほどの増額を見ております。今１億１，０００万円の基金を投入をさせていただきます。それで賄えるサービス料が幾らなのかというところを割り戻しますと、大体３億円ぐらいは、その１億１，０００万円あれば３億円程度の給付が賄えるのではないかというふうに思いますので、約６，０００万円の差しかないというところでございますので、もうこの今の給付がいかにぎりぎりにまで絞り込んだ給付であるかということを御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、議案第９号、広陵町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　これは居宅介護のことなんですけれども、二つ質問します。８２ページに３０条の２の（３）に虐待の防止のための研修を定期的に実施することとありますけれども、大体その施設の虐待というのは、よくニュースで見るんですけれども、居宅での虐待って、どんなケースがあるのか、それからどのぐらいあるのかつかんでおられますか。　それから、これを研修して防げるということが本当にそれでできるのかなということ。ほかの方が見えない中で、家の中でされていたら。どういうふうにそれをつかんでいかれるのかなということと、あと、この規制緩和ですね。訪問介護というのは、もともと報酬単価が低くて、非常勤で回さなければ事業所が成り立たない構造で、さらに平成１４年の制度改悪による要支援１、２の訪問通所介護の介護保険サービスから市町村が実施する総合事業ですね。これへの移行が追い打ちをかけていっていて、政府は、総合事業のサービスはボランティアなど無資格者でも担えるとして、報酬単価を低く設定しています。ところが、ボランティアは一向に集まらず、有資格のヘルパーが低い単価で担わざるを得ない事態が全国で起きています。ヘルパーは訪問先のにおいや散らかり方、冷蔵庫の中身などから利用者の状態の変化を把握する、早期に変化に気付き対応することで、身体機能の低下や認知症の重症化を防ぐことにつながっています。このように、ヘルパーには高い専門性と責任が伴うから、その無資格者で担わせるという発想自体に無理があると思います。　総合事業を廃止し、介護保険サービスに戻すべきだと思いますけれども、だんだん資格者を緩和していくということについて、大変利用者に対してはサービス低下になったり、重大なことを見逃すということがあると思いますけれども、その辺はどう思われますか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、高齢者の虐待防止の条例の改正の部分でございます。これは、各４つの条例全てに強化をされているところで、発生したり、それを再発防止のための委員会であったりとか、指針とか研修の実施とかというのを、そういう事業所に対応をしっかりとしていくというのを求めている条文でございます。それが強化されたというところではございます。　事業者が虐待の対象者というのもあるかも分からないけれども、それじゃなくて、居宅であれば、家族の中でも起こり得ることでございますので、そういうところに事業者とかがしっかりと発見できるような、防止できるような対応をするというところになります。　この事業自体がいろんな多岐にわたっています。地域密着型の事業所とかになりますので、１条については、ケアプランを立てる条例、ケアマネジャーの業務になっておりますし、２条、３条のほうにつきましては、地域密着型支援サービスの事業所に対しての条例となっておりますので、その辺で細かく強化をしていきたいというところでございます。　要支援というか、地域密着型のサービスになったというところで、専門職からボランティアに変わっていったというところをおっしゃっていただいていると思うんですけれども、要支援者であったりとか、あとそれまでの事業対象者というところの方については、しっかりと町のほうで事業所に対して、こういう事業、そういう教室であったりとか、そういうものをやっていただくということで委託をさせていただいて、やらせていただいておりますので、そこが全てボランティアで賄われているわけではなくて、一定の専門職を配置していただいて、事業を進めていただいているというところでございますので、その質が落ちたというものではないというふうに思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　私も議員になってすぐに、ある旧村の高齢の方が息子さんから虐待を受けていて、もうすごい顔にあざができたり、体もけられたり、大変な方の御相談を受けたことがあるんです。だから、先ほど部長が言われた家庭内の虐待だったわけなんですけれども、それを見つけたときに、これ研修を定期的に実施することだけになっていますが、その方をどうやって救えるかという、例えば施設にするとか、そういうことまでの研修なんでしょうか。どういう研修なんでしょうか。それがないと、ただ研修受けただけでは救えないと思うんですよ。その辺までの虐待を見つけた後のことまで研修の中に入っているのかどうか教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　ここの研修というのは、ケアマネさんであったり、その事業所であったりが、どういうふうに発見していって、どう対応していくかというところの研修になるというふうに考えておりますが、今、もしそういう事態が発生しておる場合については、警察であるとか、地域包括センターであるとかが情報をキャッチしますので、そこに通報をしていただいて、そこからその人の対応をどうしていくかというところで、ケア会議を開催させていただいて、まず一番あるのは、警察が保護をして、そこからというところもありますし、今、警察のほうからもそういう連絡票が来ることになっておりますので、地域包括センターと、まずはその方のどういうふうに取り扱っていくかというところで、まずは身の安全を確保してからどういうふうに施設を利用していただくとか、いろんな方策を検討していくというところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ありませんか。　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　１点だけ質問させていただきます。２条と３条におきまして、訓練等への地域住民との連携について定められておりますけれども、これは実際に災害等が発生したときには、当然に住民が事業者を支援する、そういった連携が求められるということになるかと思うんですけれども、そのあたり、地域の避難行動計画等を含めて、そういった対応をできる準備はできているんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　こちらの規定については、おおむねグループホーム、町内の施設で対応しているところと、この条文から読み取れるところは、グループホームになろうかとは思います。グループホームにつきましては、地域との連携を図っていくというのは、もう当初からございまして、運営協議会とかいうものも設置をしなければならないというふうになっております。その運営協議会の中でのメンバーに区長さんであるとか、民生委員さんであるとか、そういう方を入っていただいて、地域と連携を図っていきましょうというような、もともとの決まりにはなっております。その中で、今回、防災時のところが強化されたというところでございますので、今、町のほうでも支援者名簿等を配らせていただいたりしておりますので、そこの強化は図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ないですか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程番１０番、議案第１０号、広陵町消防団条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。

　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　この改定は、これまでは居住者から消防団の団員を選任しておられたのを、その地域に勤務する方についても拡大をするということですね。これで思い浮かぶのが、自治基本条例の町民という概念をそこの住民じゃなくて、勤務する方だとか、企業であるとか、そういうものも広く捉えましょうというふうに今回提起があることでございます。これは自治基本条例の町民概念の改定と関係あるんですか、ないんですか。関係あるとすればどうなるんですか。この後、町内のあらゆる役割を担っていただく方を、いや、勤務する方もこれから同じように対象にするんやという流れでございますよというふうになるのか、いえいえ違いますよと、これは消防団員に限定した話でございますよということで理解したらいいのか、どういうことなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　今回の消防団条例の改正につきましては、改正の検討に当たりましては、消防団、団員の減少というのがやっぱりございましたので、現状、定員割れも生じております。そのあたりを解消するために、在勤者というのも含めさせていただきました。先ほど、自治基本条例との関係もおっしゃっていただきましたけれども、自治基本条例との関係は、いろんな条例に関連してくることだと考えております。直接この消防団条例を検討するに当たって、自治基本条例を踏まえてということではありませんでしたけれども、今後、在勤者というくくりでは、町民というくくりの中で、いろんな条例で検討すべきものであると私は考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　今の答弁であれば、そうすると、これからはそういう可能性があるということだから、町は何をやったかといったら、消防団に対して、団員さんが減っているけれども、どうするでという相談をかけているんですね。当事者に相談かけて、じゃあ、こういうふうにしてくれたほうがいいでという、それなりの合意があって、こういう提案をしているんだと思うんですよ。ところが、先ほど質問にもしましたけど、自治会とか大字とか関係するところに話もまだしないで、コロナが大変だというんだったら、１年先送りするという手だってあるわけだから、そういうことだって考えたらいいんだけど、幾つか消防団に限っては、そういうことをやっているということは、将来そういうことも考えたいというんだけど、基準がないんですよ、行き当たりばったり。ちゃんと決めていただかないと、これ非常に重要なことですよ。　私、心配しているのは、例えば在来地の中で具体的に指摘をしましたけれども、例えば南都銀行とか長龍とか、酒屋さんもあれば、イズミヤさんもあれば、いわゆる法人ですね。自然人じゃなくて法人がありますね。あの人たちも町民の中に加えようという、こういう流れなんですよ、自治基本条例の中では。これ大変な問題ですよ。それぞれのところで、どういうお付き合いをするのか。例えば、私が住んでいる馬見北５丁目自治会では、自治会を結成したときには、１０７件の住宅がありましたけど、７０区画ほどの土地を、ある会社が将来の事業資金に充てたいというので土地を持っていたんですよ。草ぼうぼうで困って、かなり相談かけたと思いますけどね。そのときに、もしこの自治基本条例の町民概念があったとしたら、その方も当然に権利を有するということで関与してくるわけですよ。そんなん草ぼうぼうにしていて、義務も果たしていないような管理が不行き届きのところを同じように扱うということになると、ちょっと住民も構えることになりますから、だからそういう意味で、矛盾は指摘をしておきますから、答弁はよろしいですけど、そういう行き当たりばったり、矛盾だらけ、こういう提案の仕方は止めていただきたい。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程番１１番、議案第１１号、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に関する条例の廃止についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１２番、議案第１２号、昭和５７年度固定資産税の納期の特例に関する条例等の廃止についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　暫時休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：３２休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：３２再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１３番、議案第１３号、令和２年度広陵町一般会計補正予算（第１０号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１４番、議案第１４号、令和２年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第３号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１５番、議案第１５号、令和２年度広陵町下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１６番、議案第２４号、百済赤部線東工区その２道路改良工事に係る請負契約の締結についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　ちょっと単純なお尋ねをしたいと思います。久しぶりに、これ共同事業体という発注方法、発注先をされましたね。その根拠、ちょっとお示し願いたいと思います。説明があったかどうか知りませんけど、確認したいと思いますので。共同事業体に発注する根拠、今後もどういう形をとるのかということも踏まえて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　今回、特定建設工事共同企業体ということで、競争入札をさせていただきました。これまで設計価格が５，０００万円以上の工事につきましては、一般競争入札を基本として、指名審査会で決定するというふうになっておりましたけれども、今年度、少し見直しのほう図らせていただきました。この５，０００万円以上の工事につきまして、特に基準等が定められておらない現状でしたので、そのあたりを定めようということで、基準を設けさせてもらったものでございます。　この格付けの基準ということになるんですけれども、５，０００万円以上の工事は、これまでＡ１特としておったんですけれども、町内にＡ１特の土木業者はおられません。そういった関係から、町内業者が５，０００万円以上の工事はもう入札に参加できない状態となってまいりました。そういったことから、町内業者育成のためにも見直しのほうを図ったということになっております。見直しの状態ですけれども、まず５，０００万円以上１億５，０００万円未満の工事につきまして、Ａ１特、これは町内にはおらないですけれども、Ａ１特の単独、またはＡ１特、もしくはＡ１を代表者とする２社ＪＶというふうに決めさせていただきました。　また今後、１億５，０００万円以上の工事も出てくると思っておりますので、１億５，０００万円以上、３億円未満の工事につきましては、町のＡ１特、または、これは県のＡ等級を代表とする２社ＪＶというふうに定めさせていただいております。ただこのあたり、１億５，０００万円以上の工事については、ＪＶの構成員に町内業者を入れていただく、そういった関係もあって、市は、町内業者育成のためにも見直しを図ったということになっております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　いや、私もこの方法は賛成です。というのは、昔は全く違った観点から分割発注というのが当然あって、町内業者を育成していこうやないかということがあったと思いますから、分割発注をして、工事を分割で業者に幕われるんやないかと。育成という大義があったということも踏まえまして、これはちょっと意味はちょっと違うところもあるか分かりませんけど、私は、できるだけ横を広げて、やはりそういう意味では、大きな企業体、企業が独占するような状況になりつつあるわけですから、そんなことも踏まえたら、この方法というのは、また手段、いわゆる手法ですね。発注しようというのは、私はそれはそれでいいと思います。ただ、しっかりとそれも等級あることは分かりますが、そのことも踏まえて、やっぱり発注する、いわゆる担当総務であれば、しっかり把握して、もちろん等級がクリアでそれいいということは当然それも一つですが、ただし、やっぱり企業内容についても、やはりしっかりと把握して、企業の事業者のね。それも付け加えて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１７番、議案第２５号、広陵町第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を定めることについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　今回の計画につきまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。　第７期の介護保険事業計画、これにつきましては、やはり５，２００円で据え置かれたというふうな状況でございます。準備基金の充当、あるいはまた地域予防を充実させるというふうな観点を基に否決になったわけでございますけれども、５，２００円を据え置かれたと。結果としては、過年度収入準備基金、そして、それらの運用から令和元年度においては１，９００万円余りの取崩し、そして、令和２年度についても３，２８３万円の取崩し予定というふうな形で、準備基金の令和２年度末においては、１億１，０００万円余りを保有することになったというふうな状況の中で、今期、８期の計画を策定をされたというふうな状況でございます。当然ながら８期計画では、準備基金１億１，０００万円を全額相当を取り崩して、そして、ほぼ均衡をバランスがついたというふうな状況の中、ただ改定額については４００円を増額しなければ、まだそのサービス事業を展開するに至らなかったというふうな状況の中で、８期の計画書が出来上がり、５，２００円を５，６００円に改定をされたというふうなことでございます。ついには、１億１，０００万円の基金を全額を充当したということについて、改定額の幅を狭められたというふうなことについても評価するものというふうに思っております。　しかしながら、５７ページの、いわゆる保険料の算定の基準額をそれぞれ示していただいておりますけれども、本来、第１段階、第２段階、第３段階では、※のいわゆる０．５から０．３、０．７５から０．５、第３段階０．７５から０．７、こういった軽減措置が図られますので、この保険料の表示このものについても、第１段階では実質的には２万１６０円、そしてまた第２段階では３万３，６００円、第３段階では４万７，０４０円と、こうした金額になろうかと思いますけれども、これは今回はここでは表示だっておりませんけれども、誤解があるといけませんので、今後のこうした安心介護保険、この冊子には、３割、５割、７割というふうな形で数値が出ておりますので、この概要、この策定改定時には、そういう表現をしていただいたほうが理解しやすいし、誤解がないというふうにも思っております。　当然ながら、問題となるのは、やはり第８期から第９期に移る、こうしたところのやはり考えも持っておいていかなければならないというふうに思います。結局は、この第９期の私の試算ではございますけれども、標準給付見込額は８２億９，７００万円、そういった形で推移するものというふうに思っております。そして、試算して最終保険基準額は、月額６，３８８円の私なりの想定した基準額が出てまいります。そういったときには、今回５，６００円を６，３００円ということでありますので、さらに第９期においては、もう準備基金がない関係で、それも反映するという形の増額、大きな幅になってくるというふうにも試算されますので、この辺は、やはり当然今の８期のスタートする時点で、９期のことも考えていかなければいけないなというふうにも思っておりますので、その辺の今後の見通し、そしてまた改正の方策、こういったことについてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！

○福祉部長（北橋美智代君）　軽減率の表示をしたパンフレットということでございますので、そちらの分につきましては、今も０．３というところで表示をしておりますので、今後もそういうふうにさせていただきたいと思います。計画等については、それはあくまで今後の軽減措置の部分になりますので、財源的には、国、県、町が持つというところで、ここの計算上は表示をしていないというふうに御理解をいただきたいと思います。　議員おっしゃっていただいているとおりに、今第８期につきましては、基金を全て投入をさせていただいて、軽減を図らせていただくというところでございます。もともとの軽減を図る前というところであれば、５，９００円という保険料が出ております。今その５，９００円を基に、令和７年度、第９期の中間年にはなるんですけれども、第７期の試算というのも、この計画の中でも出させていただいております。それを笹井議員のほうで計算をしていただいたというところで、おっしゃっていただいているように、６，３００円ほどの金額が出るというのは、もう見通しとしてございます。　ただ、今の状況はコロナ禍とか、いろんな状況がございますので、第８期におきましては、今第９期計画、先ほども言っておりますように、団塊の世代が７５歳を迎える令和７年というところが本当に中間期になります。サービス料の増加というのは、本当に必然的に表れてきます。このことで、本当に保険料にも影響というのは多く表れます。そのことから、第８期を今計画を立てさせていただいておりますが、本当に介護予防というところにも力を注がせていただいて、サービスの適正化というところも図りながら、少しでも給付費の抑制が図れればというふうには考えておりますので、そのことで基金が少しでも残せる状態になればというふうには考えておりますが、先ほどからも、決してサービス料を多く見込んでいるというわけではございません。そのような状況から、基金が残せるという状況もすごく厳しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。　第９期につきましては、議員おっしゃっていただいているように、どうしても上げ幅が出てくるということ、給付の伸びから見ても、どうしても上げ幅が出てくるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　本当に介護保険制度第８期を迎えるわけですけれども、これまでに実態について、少し御紹介をしておきたいというふうに思いますが、平成２８年の３月の介護保険制度の実施に関する会計検査院からの結果が公表されておるところでございます。この中では、財政安定化基金からの貸付けを受けた団体、こういった団体についての数値も出ております。こういった財政安定化基金からの貸付けを受けても、やはり返還しなければならない、そういったことが問題が起こるわけでございます。その返還も今後の介護保険料の中に、その返還分を上乗せして改正をしなければいけない、こういった本当にもう世間が詰まったそういう改正を行わなければいけない、そういったことにもつながってくるわけです。　なお、また報告書の中では、法定負担割合、いわゆる６５歳以上、２３％を超える一般会計からの繰入れについても触れられておるわけでございます。法定負担割合を超えて、これを行うことは、本来第１号被保険者の保険料で負担することとなる費用について、制度上想定されないまちの一般財源を充てることになる。こういったことから、費用負担の公平性を損なうおそれのあるものと考えられる。よって、厚生労働省は、介護保険制度創設時から、一貫して法定負担割合を超えて一般会計からの繰入れを行うことは適当でないと、こういった見解もなされておりますので、相当慎重に考えざるを得ないという制度でございます。　本町も第９期においては、いわゆるコロナ終息後の介護サービスのリバウンド利用、こうしたことも考えられますし、給付額の高騰も相当あるというふうに考えられます中で、こういう考えの下に、第８期がスタートする時点で、常にその動向というものを傾注しながら、次の期にどういう政策を打つかというふうな状況になっていけばというふうに思うわけでございます。　時として、今議会で八尾議員も一般質問されております。本計画については、いろんな角度で質問をされるというふうに思いますけれども、綿密な介護保険の方策を示していただければなというふうに思います。私もしっかりと議案につきましては、精査してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　今の笹井議員のお話では、私の考えでは、このコロナ禍ということと、それから第９期、令和７年の団塊の世代に向けて、やはり国の支援を求めていかなければ、これは町民にばかり求めていったんでは、町民というか、国民全体に求めていったんでは解決しない問題だと思います。やはり国に対して、もっと支援の割合を増やしていくことを求めていくべきではないかなと思います。町民にばかり負担を課してはいけないと思います。　それと、この計画案ですけれども、４１ページ、軽度生活支援事業なんですけど、介護保険制度の充実に伴い、利用者数、時間が減少しているということで出されていますけれども、６５ページを見ていただきますと、一人暮らしが約２割、高齢者のみの夫婦世帯が５割になっています。下のほうに、外出を控えている理由は、足腰などの痛みが最も多いということで、足腰などの痛みというのが、グラフが一番高くなっております。やはりこういう介護保険を使うまではいかないけれども、あちこち痛くて、家庭内の作業が大変しにくくなっている高齢者の生活が浮かび上がっているのではないかなと思います。ここで、やはり軽度生活支援事業、これが大事じゃないかなと思いますが、やはりこれは、充実に伴って減少しているんではなくて、周知の方法がやはり今少ないんではないかなというふうに思うんですけれども、もう少し、その周知をしっかりとしていただくということはいかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　この軽度生活支援事業につきましては、シルバー人材センターに委託をさせていただいております。介護保険の対象にならない部分であるとか、そういう部分でお願いをしているところでございますが、ただ介護保険の対象にならないというところではありますが、趣味の域である畑仕事であるとか、そういうところまで、ちょっと水やりであるとか、いろんなちょっと要望も増えるところもございますので、本当に名前のように、生活を支援していける事業について、しっかりとケアマネのほうで確認をさせていただいて、使っていただけるような形でさせていただいておりますので、ちょっと草引きとかもいろいろありましたが、要望が増えて、なかなか剪定であるとか、ちょっと生活支援には遠いようなところの事業も出てきましたので、ケアマネジャーがしっかりと内容を確認させていただいて、させていただくというところで、ちょっと利用者も絞り込むようさせていただいたという経過もございます。ただ、シルバー人材センターのほうに委託をさせていただいておりますので、あまり重たい荷物を持っていくとか、そういうことはちょっと無理な部分がございます。業者に委託していただかないというところとかっていうところもございますので、そういうすみ分けの結果に、ちょっと人数が減ってきているという状況もございますが、できるだけ生活のしやすいように、支援していけるようにＰＲはしていきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　どのように周知されているか聞きたかったんですけど。福祉課の窓口にチラシ置くとか、そういう方に対しての周知を行っておられるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　はい。窓口のほうにはチラシを置かせていただいておりますし、そういうケアマネさんであるとか、ヘルパーさんであるとか、そういう相談を受けたときには、紹介をさせていただいたりとか、窓口に介護申請とかに来られたときに、そこまでではなくて、こういうお困り事があるんであれば、こういうことも利用していただけますよというようなＰＲというか、お勧めをさせていただいているという状況でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１８番、議案第２６号、広陵町第６期障がい福祉計画及び広陵町第２期障がい児福祉計画を定めることについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１９番、議案第２７号、広陵町都市計画マスタープランの一部を改訂することについてを議題とします。　本案について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２０番、議案第２８号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２１番、議員提出議案第２号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、山村議員から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。　本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。　本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。設置の根拠は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条によるものであります。　委員会の目的としましては、令和３年度の当初予算審査であります。　委員の定数は７名であります。委員を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。　堀川季延、山田美津代、笹井由明、吉村裕之、吉村眞弓美、岡本晃隆、青木義勝以上であります。　委員会の活動は、本定例会の会期中であります。　以上で、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。　討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。　お諮りします。　議員提出議案第２号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり決議されました。　予算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には笹井議員、副委員長には堀川議員と決定されましたので、御報告します。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：００休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：１４再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　それでは、日程２２番、議案第１６号、令和３年度広陵町一般会計予算、議案第１７号、令和３年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第１８号、令和３年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第１９号、令和３年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第２０号、令和３年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第２１号、令和３年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第２２号、令和３年度広陵町水道事業会計予算、議案第２３号、令和３年度広陵町下水道事業会計予算を一括して議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、申合せにより委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみとしますので、よろしくお願いします。　本案について、質疑ありませんか。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　土地開発公社の人件費の質問にも関係をいたしますけれども、それぞれの予算の編成について、所属がどこになっておるのかということが明らかになるわけですから、それぞれの所属のところで人件費が計上される。これは理解ができるわけです。ところが、土地開発公社のところで、どのようにしたらいいのか、管理が事実上できないと。専念義務というのを外してあるんだという理由で、広陵町の町の予算に人件費を計上して、土地開発公社のところには人件費を計上しないという、こういうやり方をとっているんですが、そんな管理水準なんですか、我がまちの人件費のコントロールは。それちょっと信じがたいですね。例えば、人が特定できて、今日は、午前中は公社の仕事をするが、昼からは役場の仕事をするというふうに、例えば週単位で報告書を記入を求めて、それで人件費計算すれば、案分も可能ではないのかと、こんなことを思っております。　同様に、機材の点も、例えばパソコンなどをそれぞれのところへ配置して、リース料などについても計上したりとかいうのは、それぞれの部門で、コントロールして、もともとの予算がそういう予算になっているわけですから、それに対して、計画どおり使ったんだけれども、オーバーしているのか、あるいは抑制されたのかということをやらないと、予算コントロールというふうにならないわけであります。そのままで使いっ放しというふうにはやっぱりならないだろうと思うんですね。　そういう意味で、普通会計であるけれども、特別会計予算ということで、給食と墓地かな、これについては、僕の認識が違っていたら言ってくださいね。一般会計予算にもともと置いておいてもいいんだけれども、それぞれの部門で収支のコントロールせなあかんというので、別会計にしているというふうに僕は理解しているんですけれども、そういうふうに、それぞれの部門単位のコントロールということをやっぱり努力しているところだってあるわけだから、今これが一般会計から、また水道の会計から多額のお金を借入れをして、つぎ込むということをやっているわけですから、焦点になっているところで、そういうふうに人件費がどういうふうにコントロールされるのか、実態が報告できないというのは、ちょっと職務怠慢ではないかと思うんですけど、この点、この間の８日の議論を踏まえまして、改善の余地はないんですか、不可能なんですか。うちの役場の職員の体制では、そういうことができないような状態なんですか、その点をお尋ねします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの御質問は、土地開発公社に係る職員の人件費の扱いについての御質問です。前回も御質問をいただいたところでございます。現在のところ、前回もお話をさせていただいたように、この人件費につきましては、議員がおっしゃっていただいて繰り返しになりますけれども、町の職員の職務専念義務を免除するという形でもって、町の一般会計で負担をするという考え方に変わりはないところでございます。　その理由につきましては、前回もお話をさせていただきましたけれども、それを合理的に案分することが今のところ、そういったところというのが、そもそもこの事業、箸尾準工の事業自体が町事業であります。それに関して、公社と、それから町の公的な事業というような切り分けはしておるわけですけれども、それを実態として事業を進めていく中で、もちろん、その基になる相手さんと交渉したりとか、それから、こちらで事務の準備をしたり等々、これはもうはっきり言って、二つの事業が同時に入っているような状況でもございます。そういったところから、人件費を何らかの根拠を持って、合理的な案分をするというところが難しいというふうに判断をしております。ただ、前回も御指摘いただきましたように、土地開発公社のほうには、公認会計士の方も入っていただいておりますので、そのあたりにも御相談をしながら、事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　同じ答弁を繰り返されたということなんですが、そうすると、町長が、この箸尾準工のことで、議員を前にして、赤字を出さないということを約束すると、こういうふうに明言しとるわけです。これとの関連がやっぱり出てくるんです。だから実態を明らかにできませんから、本来、土地開発公社に経費を計上しなければいけない、もしそういうふうになれば赤字になるかもしれませんね。そう思いませんか。それを表に出さないというやり方というのは、ちょっとこれは不正常ではないのかなと。よくあるんですけれども、そういう場合には、一つの基準を設けまして、例えば案分ができないんだったら、人別に、例えば２分の１にするとか３分の１にするとか、取りあえず決めておいて、それで、本人から実際の仕事はどうなのかということで報告をさせてチェックするやり方もないわけではないと思います。そこらあたり、もう少し研究をしていただいて、正確な決算をする。そういう意味では、予算に関するコントロールというものをもう少し正確にしていただくという努力をお願いしたいんだけど、その努力はしていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。

　議員が御指摘いただきました正確な決算についての努力というものについては、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。この事業につきましては、やはり議員のほうからおっしゃっていただいていますのは、土地開発公社に係る分でおっしゃっていただいていますけれども、町の事業としまして、あらゆる課、いろいろな課にまたがって、やはり関連している事業でもございます。そうなってまいりますと、その他の課のほうにも所属している職員の人件費というのが、おっしゃっていただいているような論理でいけば、その者の人件費も、そこにかかる分として幾らになるのかということになってまいりますし、これは、全ての土地開発公社以外の事業についても、そういったところの論理というのは考えられるところでございますので、これは一般会計でも特別会計でも同じことだと思います。　ただ、繰り返しになりますけれども、おっしゃっていただいているような正確な決算についての努力というのは、引き続きしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ほか質問ございませんでしょうか。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　今回の主要事業一覧表というのを頂いております。これに基づいて、複数ですけれども、気になる部分だけ質問させていただこうと思います。質問が２回ですんで、ちょっと一遍に質問させていただくことになりますが、御容赦願いたいと思います。　まず番号でいきますと、２５番、箸尾準工業地域道路整備事業ということなんですけれども、私、これ前に役場のほうから頂いた資料、これ地番図なんですけれども、この部分で、区域内を緑色で塗ってきました。ざっと見ますと、どれぐらいあるんですかね。５％はあるのかなというふうには思います。この緑というのは道路、今の現状ですね。それであと水路、それから里道、これは町の財産ということで、平成１７年に財務局のほうから譲り受けられていると思います。具体的に、その地番の謄本を挙げて取ってきたわけではありませんので、間違いも何ぼかあるかと思いますが、現場を見て塗ってきたんで、これぐらいになるのかなというふうには思います。　実際この事業を進めるに当たって、土地を買収して、そして、今度進出される企業さんに売却というふうになるということは、基本的に町の財産は町民の財産ということになります。先日の質問の中で、公社の決算の中で質問させていただいたんで、中川理事のほうからは、要は、ゼロとして計画しているというふうに言われましたが、実際に町のほうとして、ゼロで構わんよというふうにお話をされて、公社のほうへ手続をお願いしておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。まずこれが２５番の質問の１回目です。　それと３２番、平尾疋相線整備事業ということで、これ新たに町道認定されまして、総額５億円の総事業費をかけて行う道路整備事業です。当然こういう大きなお金をかけて道路を設置するとすれば、当然その道路を利用した周辺の整備計画というのもある程度考えながらやっていかないと、この間の計画では、始点から終点、始点は大きい道路から始まりますけど、終点は西小学校の北西の隅に当たるというふうなことになってしまっておりますんで、全体の計画も必要やと、考えていかないかんというふうに思うんですけれども、どう思われますかというのが、その質問になります。　そして３５番等ですね。百済赤部線等ですけれども、これは全般にわたってなんですけど、各事業の中で、歩道の拡幅、それから歩道の整備というふうなことで、歩道整備というふうなものが各項目に挙げられております。実際に昔は、車道と歩道を段差をつけて施工するということがずっとはやっておりました。しかし、最近バリアフリー等々の関係がありまして、できるだけ段差を生じないように施工していくというふうな考え方になってきています。真美ヶ丘でもそうなんですけれども、車道があって、宅地への侵入の乗り入れ部分が凸凹になっておりまして、それが連続して続くというふうな状態があります。実際に高齢化社会になったときに、そこを歩く方、そして乳母車なり、いろんな押し物を持って動かれる方には大変不自由が発生しております。そういうふうなものをなくしていくような歩道整備というふうなものを考えていけるもんなのか、また考えていってほしいとは思うんですけれども、どうでしょうかということが、その１回目の質問です。　それと５６番、平尾公民館整備事業についてなんですけれども、これ平尾公民館の設計委託費ということで、１，０００万円というのを計上されておられます。当然、出来上がった宅地のようなところに計画されるのか、それとも、田んぼを埋め立てて計画されるのか、またそれ以外の形で計画されるのか分かりませんが、実際、造成を絡むことになれば、開発行為というのも行われます。この１，０００万円の中には、そういう造成設計とか、そういうふうなものが含まれておるのかどうかお尋ねしたいと思います。　それと最終ですけれども、水道関係の１番、これは全般的なお話になるんですけれども、午前中も青木議員のほうから、共同企業体、土木工事で堀口・野村特定建設工業事業体で今回の入札が落ちたということを聞いております。私、常々思っておったんですけれども、水道関係の管の修復なり埋設というものに関して、土木業者さんのほうで、要は受注されるというふうなことがずっと続いてきたわけですよね。こういうふうに共同事業体ということで入札を施行できるんであれば、水道工事に関して、水道工事業者さんと、そして土木工事業者さんとの共同企業体でやっていただくというふうなことはどうなのかと。実際に、目的は水道関係の工事で、布設替えなり耐震工事をすることが目的なんで、当然技術的なものもいるということになれば、きちっと名前を出されて、責任ある工事をやっていただくというふうなことも必要やと思いますし、そういうふうなことをやっていくことは、地域の業者の育成にもつながるというふうにも考えますんで、そういうふうな形に入札関係とかはできないだろうかというふうなことでお尋ねしたいと思います。　数はちょっと多かったんですけど、まず１回目の質問としてさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　まず、箸尾準工地域の道路事業に関連して、地区内の法定外公共物の取扱いについての御質問だったと思います。　議会初日の答弁で、箸尾準工の都市計画法に基づく開発許可の区域に、こういった法定外公共物が含まれる、その処理について、私のほうから一旦用途廃止をして、それから公社に帰属させて、区域に入れるというような話をさせていただいたんですけれども、今もう一つの方法として、都市計画法４０条の１項の相互帰属という形の取扱いも可能でございます。これはこういった大きな開発事業で、里道水路が全面的にごろっとやり替えになってしまうんで、付け替えという概念ではなくて、完全にやり替えられてしまう、従前の里道水路と位置関係とか互換性という部分があまりない、そういった状態のときに、一括して従前の公共用地と施工後の公共用地が交換されるという制度なんですけれども、その制度を用いることで、前回説明したような公共物の普通財産の譲与というような扱いの処理はしなくて済むというふうに考えられます。その方法のほうが用途廃止とかの手続が不要になるんで、事業としては簡便に進められるのかなというふうに考えているところでございます。　それから次に、平尾疋相線の起終点、それから周辺整備ということでございますけれども、平尾疋相線につきましては、随分以前に、今その部分は市街化区域の第２種中高層地域やったと思うんです。第１種中高層やったかな、住居地域なんですけれども、そちらの周辺については、町が区画整理のような案を持っていまして、その部分について開発が進まなかったという経緯がございます。それで、今回平尾疋相線を起爆剤として、周辺の開発が進めばいいのかなというふうに考えてございまして、そういう部分については、地権者の皆様と相談しながら、今未利用の状態の山林状態になっている、あのエリアを開発できたらいいなというふうには考えております。ですんで、前回も申しましたように、取りあえず消防署の前のところから西小学校までつなぐというのは、認定こども園の関係もございまして、極めて急ぐ事業と考えておりますけれども、２期事業として、真美ヶ丘第一小学校のほうにつなげるようなルートも考えて施工していかなければならないというふうに考えております。　それから、百済赤部線の歩道整備に関連して、歩道整備既にされている歩道の段差、それから、そういった部分をなくしたバリアフリー化についての御質問だったと思います。真美ヶ丘区域の中も、歩道の整備については、以前から議員から御指摘を受けていますように、幅広の低木の植栽があって、歩道の通行部分がかなり狭くなっているところもございます。そういった部分も含めまして、今後まちづくりの観点から、歩いて暮らせるまちづくりというのを真美ヶ丘、あるいは広陵町全体で考えていくべきかなと考えておりますので、バリアフリー化、それから幅広のゆとりある歩行空間、自転車も通れるような、そういった歩行者、自転車道の整備について考えていきたいなというふうには考えております。　あと、ＪＶのお話ですけれども、今回、町内の建設業者は、５，０００万円以上の工事ができないＡ１という、町のランクでいくとＡ１、県のレベルでいうとＢというランクになるんですけれども、その町内の業者がしっかり育ってくれるということが地震とか台風とか災害時には、やはり土木業者さんの助けを借りないと、復旧というものは進まないと、そういうことを考えますと、できるだけ町内業者に受注機会を持ってもらいたいということで、県のほうにも相談させていただいて、Ｂ級二つが寄ったらＡ級ぐらいの技術者がそろうということで、技術者の人数もそろう、確保できて、技術的な裏づけもつくであろうということで、今回のＪＶについては、妥当ではないかというアドバイスも頂いて、今回やらせていただきました。　おっしゃるように、水道につきましても、災害あるいは地震といったときには、活躍してもらわなければなりませんので、議員おっしゃったような方法についても勉強していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　すみません。平尾公民館の件につきまして、お答えをさせていただきます。　設計委託料の中に造成の設計も入っているのかということでございますが、そちらのほうは含まれております。あと、開発許可につきましては、今、新しい平尾公民館を建てさせていただこうという予定、ちょっと地権者との今交渉中ではございますが、その予定地には、開発不要ということで聞いておりますので、その費用については入ってございません。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それでは、箸尾準工地域の関係なんですけど、中川理事が言われている部分に関しては、要は公社の立場でお話されているのか、それとも町の立場でお話されているのかというのがちょっと分からないんですけれども、基本的に、これは町長にお尋ねしたいんですけど、公社にお願いするときに、町の財産を無償で使っていいよということでお渡し願えるのか、それとも、いやいや、それはもう町の住民財産だから、きちっと算定して計画してくれと。要るものは要る、それで支払ってもらうものは支払ってもらうという会計処理をされるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。どちらにしろ、一番いい形で出来上がるということを思っておりますので、手続関係については、さほどどういうふうな形でやってもらおうが、それはあんまり問うているわけではございませんので、そのお答えをいただきたいなというふうに思います。　それとあと、平尾疋相線の整備事業、先ほども言われたように、５億円の部分もかける事業ですんで、お答えいただいた周辺の開発関係も見据えて、最終的には、真美ヶ丘第一小学校へ抜けるようなことも考えているよというお答えを今頂きました。前のときは、そういうふうなお答えではなかったもんで、今回お答えいただきましたんで、そういうふうな形で進めていただくほうが、有意義な、有効な、要は道路事業の設置事業になると思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、平尾公民館の部分については、今お聞きいたしましたので、それで結構でございます。　そしてあと、２社の共同企業体の話ですけれども、先ほど説明いただいたのは、施工規模に関しての受注がこういうことでできないんで、調整したというお話なんですけれども、私の話をさせていただいている部分に関しては、水道事業の入札なんだから、水道事業の資格を持っている人間がやっぱりそこへ携わって、技術力を発揮していただきたいというふうな思いで質問をさせていただきました。中川理事からは、そういうふうなことも考えていくというお答えをいただきましたんで、それで進めていただけたらなというふうに思います。　当然、水道というのは、あくまでも地震災害等が起きたときに、何か水漏れとか濁水が発生したときというのは、緊急を有するような形になりますんで、当然、遠いところの業者が来て、それに修理に当たっていただくとかいうふうなことはできませんもんで、やっぱり地域の業者さんというふうなものに関しまして、やっぱり大事にもしていかなあかんし、また育ててもいかないかんというふうなことからもありますんで、先ほどお話させていただきました共同の事業体で入札関係を進めていくということも、できるだけ前向いて考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　準工の法定外公共物の扱いについての町としての立場か、あるいは公社としての立場かという御質問だと思うんですけど、今先ほど回答させていただいたのは、都市計画法上の開発許可の考え方でございます。ですんで、町あるいは公社が有利、不利とかいう話ではなくて、都市計画法上の開発許可というのは、まちづくりの一つの手法でございます。道路区画整理事業もありますし、都市再開発事業もございます。それぞれこの従前の法定外公共物の取扱いについては、相互帰属という形で、施工前と施工後で交換するという手続が定められております。事業の円滑さを確保するための手法として定められているということでございまして、それぞれの相互帰属については、区域に編入されるときに、その施設の管理者がどういう形で施工後返してもらえるかということについて協議をして、一般的には、もともと持っていた公共施設用地面積よりも広く新しくできるまちづくりの中で、公共施設を返してもらうという状況のときは、お金はなしですね。多く返ってきますので。従前の公共施設用地よりも少なくなるときは、その分はやはり用地として宅地化されるんですから、その部分の差額は、公共施設管理者に支払うという形になりますけれども、今回の場合は、従前が４．５％程度、施工後が７％程度になりますので、施工後に増になるということで、今の相互帰属という形で無償になるというふうに考えております。　議会の初日にお答えしましたのは、そういう相互帰属という手法をとるか、その前に一度用途廃止して、交換というんじゃなくて、譲与という形で処理しようかというのを考えていたということでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　あと答弁漏れないですか。大丈夫ですか。　ほか質疑ございませんでしょうか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　ないようですので、質疑はこれで打ち切ります。　お諮りします。　本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２２号及び第２３号は、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。　それでは、次に、日程２３番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書の内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限には含みません。　なお、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問通告に従って発言していただきます。　それでは、吉村裕之議員の発言を許します。　９番、吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　議席番号９番、吉村裕之でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、二つ質問させていただきます。　一つ目は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の導入推進について。　二つ目は、第５次総合計画の策定と行財政改革について、二つ質問いたします。　質問事項１番でございます。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の導入推進についてお伺いいたします。　経済社会構造が急速に変化する中、国や地方自治体における政策立案の在り方として、ＥＢＰＭと呼ばれる考え方が注目されています。ＥＢＰＭは、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇの略称で、広い意味では、証拠や根拠に基づいて政策立案を行うことと解釈されており、もう少し具体的には、政策目的を明確化した上で、その目的を達成するため、本当に効果がある行政手段は何か、客観的な証拠や根拠を基にして政策の決定や実行をすることとなります。　また、証拠や根拠、エビデンスに基づく政策立案には、一つは、様々な方法により収集した統計データや数値などを分析して、その得られた結果をエビデンスとして政策立案する。二つ目として、ある目的を達成するために行った政策とその政策によって現れてきた様々な効果、結果との関係性、すなわち因果関係をエビデンスとして、そのエビデンスを分析し、明確にし、科学的な裏づけをもって政策立案するといった考え方があります。この因果関係を把握する上でよく行われる手法の一つに、いわゆる実証実験があります。被験者を対象者と非対象者に振り分け表れた有意差をどういった関係性で生まれた有意差なのかを分析し、一定の処置に対し、一定の効果が現れる筋道を論理的かつ定量的に説明する方法です。　では、なぜ数年前からＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案への取組が求められ出したかというと、まず１点目として、特に地方自治体は、限られた人的資源や財源を最大限有効活用するためには、より効果的で効率的、なおかつ透明性、信頼性の高い政策に適切に資源等を投入することが必要とされているからです。　次に、二つ目として、本来政策は、政策とその効果を結びつける筋道を客観的、論理的かつ定量的に説明できるものになっている必要があります。その場限りのエピソード、すなわち局所的な事例や勘、経験、思い付き、過去の慣行だけで行われてきた政策は、目的達成への実効性に欠けるという認識が広まってきたためです。これまでも、国や地方自治体では、住民の声、民意によって選ばれた議員の声、アンケートの結果、有識者の意見、統計データ上の数値を参考にするなど、何らかの根拠に基づき政策を立案し、実行してきました。しかし、それだけでは身近な声、理解しやすい声を中心に政策が偏る可能性が少なくともあります。それはそれで当該住民の要望を満たすことになりますが、様々な政策実施には、多額の公金が投入されているのに、住民にその実感が伴わない、また、想定する効果が現れないという事例が生まれるのは、実はそうしたところに原因があるのではないでしょうか。これまでも新しい政策の実施効果を検証する際は、ベンチマークやＫＰＩを設定し、その実績を計測し評価していますが、それはエビデンスに基づいた政策立案を前提とすることによって、初めて意味のある指標となります。もし明確な立案説明ができないのであれば、主観的、抽象的な政策効果しか説明できず、また、その後の効果検証もできず、ＰＤＣＡサイクルも機能しません。　そして３点目として、ＩＣＴの進歩によって膨大なデータや情報、またＩｏＴを活用することで、様々な人やモノの動きなどが数値等で把握でき、そして分析しやすくなり、隠れた民意や見えにくい社会問題、教育的課題等を見つけ出すなど、網羅性が高く、高精度なエビデンスを抽出することが可能になると考えられるからです。　行政は、限られた資源の中、政策立案には実効性と効率を意識するとともに、住民や議会に対し筋道を論理的かつ定量的に明示し、説明責任を果たすことがこれまで以上に求められることから、２点お伺いします。　一つ目、政策形成過程においては、可能な限り政策のよりどころとしてエビデンスを示して議論を行うなど、ＥＢＰＭの導入が必要と考えますが、ＥＢＰＭに対する見解をお伺いします。　二つ目、ＥＢＰＭの導入推進に関する他の自治体などの取組は確認しているのでしょうか。　次に、質問事項２番でございます。第５次総合計画の策定と行財政改革についてお伺いします。　我が国では、２０１０年から始まったとされる人口減少ですが、国立社会保障人口問題研究所の推計から考えられることは、この先、歴史上経験したことのない人口急減時代に向かうということです。１９５０年には、人口８，４１１万人、７０年後の２０１９年では、人口１億２，６１７万人と１．５倍に増えましたが、しかし、これからの４５年後の２０６５年には８，８０８万人まで短期間で急減し、その後も緩やかに減少していくと予測されています。　近代化改革とされる明治維新から今日までの１５０年余り、その間、世界恐慌や戦争、オイルショック、バブル経済の崩壊など悲惨で厳しい時代がありましたが、国全体としては、人が増え、所得が増え、税収が増え、成長が続くという前提の経済社会状況でした。しかし、これから始まる人口急減時代においては、私たちの中にあるこれまでの人口増時代の成功体験は払拭しなければならず、これまでとは逆の視点で政策を立案するぐらいの、ある意味大きな転換が必要とされる時期に入ったと考えられます。　あらゆる分野で人が必要とされる状況においては、既に言われているように、国内の潜在労働力層の掘り起こしや外国人労働者のさらなる迎え入れ、また、これまで人が行っていた業務には、ハイテク技術、データやデジタル技術の積極的導入により人力が求められる分野への人的資源の優先的配置を行う必要があります。　また地方では、自治体間における政策格差がより顕著に表れます。連携や共同化、広域化が進む行政分野もありますが、従来のように国等の補助金を期待し、自治体の横並び意識とフルセット行政、地域振興を自治体間で競争するといった非効率な行政が続けば、そのつけは全て住民への負担となり、公共サービスの劣化へとつながります。そのような行政活動は見直し、住民にとって最小限必要とされる行政機能の維持に特化し、人は減る、社会が変化するという前提で自治体経営を組み立てる必要があります。そのためには、体力が少しでもあるうちに本格的な行財政改革にかじを切る必要があります。　そもそも民間経営と行政運営は、サービス対象が違うだけで同じ考えを持っていたはずです。民間経営は、最小の費用で最大の収益を上げる営みで独自に定めた経営理念に基づき、経営システムを構築し、自らの経営ノウハウを駆使して、組織目的の最大化を図る行為です。それは自治体も同じで、地方自治法第２条１４項には、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる。１５項には、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図るとあります。　そして民間は、経済社会情勢に合わせ、生き残るために、理念を守りながら常に開発と改善と修正を繰り返し変化してきました。しかし行政はどうでしょうか。行財政改革は、民間の目線、住民の目線、すなわち国内雇用者数の９４％、納税者の９割以上が民間で働いている人たちのその目線から行政の役割は守りながら、民間の論理で行政活動を見直し、適正化・効率化を図っていくことです。大きな転換期を迎え、今後は、行政経営といった視点が必要とされる中、第５次総合計画の策定については非常に重要な意味を持つことから、３点お伺いします。　一つ目、３期目出馬を表明された山村町長の選挙公約とする施策が、当然、総合計画に反映することになりますが、限られた資源の中で、前期計画の５年間に必ず実行したいとするまちづくりの主たる施策は何でしょうか。　二つ目、５次総合計画において、広陵町中小企業・小規模企業振興計画から導き出される商工業の振興について、また、それにふさわしい成果指標項目についての考えをお聞きします。　三つ目、行財政改革についての考え方と改革プランについて説明をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　導入部分、手話を用いていただきまして、いつもありがとうございます。　まず１番目のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の導入推進について御質問をいただきました。証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）とは、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明らかにするための取組とされています。国でも限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するために、ＥＢＰＭを推進する必要があるとしております。　また、奈良県でも政策立案に積極的にＥＢＰＭを取り入れていくこととしており、奈良スタットジャーナルを発行するなどして、県、市町村職員への周知・啓発を行っております。この考えは、令和３年３月発行の奈良新「都」づくり戦略２０２１の策定でも反映されていると考えられ、データを示した上で１３９の施策が策定されております。　このような流れを踏まえますと、近年の政策立案においては、必要なデータ収集とそのデータ分析などによる客観的根拠に基づく政策決定過程が求められていると考えられます。広陵町においても各担当における政策立案においては、データに基づき、合理的な判断が行われるよう根拠資料を示した上で意思決定を行っており、主要な施策については、計画を定めているところでございます。今議会に上程しております広陵町自治基本条例におきましても、住民への説明責任が規定されており、より一層のＥＢＰＭによる政策立案の能力向上に努めてまいりたいと考えております。課題は、広陵町としてのデータ収集分析能力の向上にあると考えており、県主催のスタットイベントへの参加など研鎖に努めているところでございます。　次に、二つ目の他の自治体の事例でございますが、常に情報収集を行い、広陵町での応用が可能なものについては積極的に活用するよう指示しております。幾つかの事例について必要がございましたら、担当からお答えをさせていただきます。　２番目の第５次総合計画の策定と行財政改革についての御質問でございます。　吉村議員がおっしゃいました明治維新後１５０年の歴史では、戦争もあり苦難の時代を経て高度経済成長を遂げ、今日の豊かな時代となったものであります。広陵町が誕生した頃は、ごみ処理は行政の仕事ではなく、個人の責任において行われ、燃料として活用されたり、堆肥にされたりしておりましたが、ガスや灯油の普及により家庭から排出されるごみが不法投棄となり、今では考えられない景観を呈していたことから、有料で回収が始まりました。今では、毎年五、六億円をかけ、町の行政事務の根幹となっております。なぜこのことを申し上げるかといいますと、明治維新後の大きなうねりとして、戦争、世界恐慌、オイルショックなどを挙げていただきましたが、全て人類が自らの欲望を満たすために引き起こしてきたものではないかと考えます。たかがごみ問題ではなく、資源の枯渇を招いて後世に禍根を残す要素を含んでいると考えております。　国民一人一人が考えて行動し、平和を維持すること、自然を大切にすること、人と人の関わりにおいて優しさを持って、心豊かな社会を維持し発展させることが広陵町の役割であると考えます。ここに来て、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延という経済的にも困難な時代を迎えていますが、今までの行政運営の在り方を根本的に見直さなければならない時期に至ったと考えております。第５次広陵町総合計画は、第４次総合計画の見直しということではなく、新しいまちづくりを進めるという視点に立って、町民の皆様と共にまとめていくべきと考えております。　御質問いただきました第５次総合計画前期計画に反映が見込まれる私が考えております施策についてでございますが、基本として、豊かなまち、安全なまち、元気なまちを柱に、皆さんと共にいいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　まず気がかりなことは、超高齢化社会への対応でございます。地域での支え合いの支援、公共交通の充実と移動支援の確立、認知症増加も懸念されることから、社会福祉協議会の充実強化も必要と考えております。少子化対策も取り組まなければなりません。　子育て世代が安心して子育てできる施策の充実として、待機児童を発生させないための保育体制整備、放課後子ども育成教室の受皿の多様化、子ども医療費の高校生までの拡充などでございます。町内での働く場の確保につきましては、箸尾準工業地域の早期完成と企業誘致の推進、新しい土地利用計画の検討を進めたいと考えます。　既存企業事業所の支援として、産業総合振興機構「なりわい」の事業展開の強化、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚの利活用を促進いたします。竹取公園と馬見丘陵公園、巣山古墳、讃岐神社を含む地域を広陵町のにぎわい拠点として整備し、歴史を後世に伝える拠点にしたいと考えます。　教育文化の拠点である中央公民館の建て替え要望につきましては、単独ではなく複合化を進め、全ての世代の集まり、交流の拠点を目指すため、公共施設総合管理計画の基本的考え方の基、ビジョンをまとめたいと考えます。　農業振興では、特定農業振興ゾーンにおける農地整備と集落営農組織による農業経営の強化、後継者難から耕作放棄地の発生が危惧されることから、各支部ごとに集落営農組織の立ち上げを進め、農福連携による農業経営体の設立支援も進めたいと考えます。広陵町の財政状況からいたしますと、ただいま申し上げました施策につきまして実現はたやすいものでないと存じます。令和元年度の経常収支比率は９４．９％となっており、新たな投資は厳しいものがあり、政策の取捨選択も避けられないと認識しております。そして、何よりも大切にしなければならないのは、人であります。よりよい教育、人材の育成であり、そのためにはまちを愛する、愛していただけるまちにするという使命を果たさなければならないと考えております。いろいろと申し上げましたが、これらの施策の展開におきましても、広陵町自治基本条例の制定により、その理念をしっかりと踏まえてまいります。　次に、二つ目の商工業の振興に関してお答え申し上げます。　平成３０年１０月に制定した広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の基本理念は、第３条第１号で、国、奈良県、事業所、中小企業関係団体等、学校、金融機関及び町が、中小企業・小規模企業の果たす役割の重要性を理解し、連携・協力により推進するものとするとし、第２号で、町内のがんばる中小企業・小規模企業を支援することにより推進するものとするとしております。　本条例に基づき策定しました広陵町中小企業・小規模企業振興計画におきましては、全体の目標に地域経済循環率の向上を掲げ、この目標を達成するため、若者や後継者などの人材確保・育成の支援、新製品や販路開拓による経営基盤の強化、イノベーションや相乗効果を生み出す地域間連携の強化、地域資源を生かすためのブランド力の強化、以上の取組を推進するための情報発信の強化の５つの基本方針を定めております。　また、令和元年１１月に広陵町中小企業・小規模企業振興会議に策定していただいた広陵町中小企業・小規模企業振興計画に基づく振興施策提案書では、本町が今後目指すべき姿を人と企業がマッチングできるまち、魅力的な企業が集まるまち、自社ブランドの発信ができるまちとして、実現のための具体的な施策が提言されております。　以上のように、広陵町の商工業の振興の取組は、広陵町中小企業・小規模企業振興計画の５つの基本方針に基づき進めておりますので、第５次総合計画の成果指標項目としましては、基本方針に基づく取組の成果を表現できるようなものがふさわしいと考えております。　成果指標項目の事例としましては、人材及び経営基盤の強化に関する指標として、法人町民税の納税が生じる事業所の件数、ブランド力、事業間連携及び情報発信の強化に関する指標として、広陵高田ビジネスサポートセンターの相談件数といったものを想定しております。　最後に、三つ目の行財政改革におきましては、現在作成中であります第５次総合計画、第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におけるプロセスにおいて、目指すべき目標に向けた事務事業を洗い出し、真に必要な事業の取捨選択、また、洗い出した事務事業の評価を並行して進めているところでございます。現在のところ、行財政改革プランの策定には至っておりませんが、限られた財源の中で人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、ＩＣＴの進展による様々な分野での変化などに対応していく必要があります。　なお、当初予算に計上しておりますＥＳＣＯ事業による総合保健福祉会館の空調整備におきましても新たな手法を用いての改修を予定しており、民間活力の導入や官民連携も進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　答弁ありがとうございました。　前回の一般質問では、行政の説明責任ということで、公文書管理について質問しましたが、今回は、政策立案に対する説明責任ということで質問させていただきます。　行政の業務というのは、当然、必ずしも効率性の追求にそぐわないものがあるということは承知しております。そこは、何らかの基準を設け、対象とする政策を選んで、ＥＢＰＭを取り組むべきと考えております。　政策現場においては、多様な住民の声は、政策立案をする上で重要な根拠の一つですが、ＥＢＰＭの導入は、決して住民の声は採用しない、前例や習慣にとらわれず、全く科学的根拠のみで政策立案するというものではなく、住民の声と、そこにＥＢＰＭによって論理的かつ定量的な根拠を住民に対してよどみなくしっかりと示せることが行政の説明責任という観点からは重要になってくるというふうに考えます。それは、当然議会に対しても同じで、そういった前提のものがあって初めて主観的なやりとりを越えて政策の企画優位性など、政策議論ができると考えますが、答弁では、本町は、根拠資料を示した上で、意思決定が行われているということでした。根拠資料とはどういったものを指しているのか分かりませんけれども、今後、町政におけるＥＢＰＭのさらなる推進に向けた見解をお聞かせください。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　答弁させていただきます。　ＥＢＰＭによる政策立案というのは、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果がある行政手段は何かなど明らかになるほか、政策立案における意思決定の精度を上げるためのツールにもなります。政策の構造とか根拠を分かりやすく示し、説明責任を強化するためにも活用されます。その結果、特に説明責任に関しては、ＥＢＰＭで政策立案が行われることにより、政策決定過程が可視化されるということにつながりますので、議会答弁、住民説明においても合理的な説明が可能になると考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　ＥＢＰＭ、今回取り上げさせていただいたのは、これは全く逆に私の主観的な部分もあるかも分かりませんけれども、議会等で答弁されるときの部課長の答弁がもう少ししっかりと根拠に基づいてしていただいているということなら、強気で発言していただけるのになというところも正直思っておりますので、もしそういった根拠の資料に基づいて、全て政策立案ができているのであれば、もう少し思い切って、はっきりと説明していただけたらなという、こういうふうに考えております。　住民に対する説明責任、合理的な説明が可能というところでありますけれども、町長答弁にもありましたけれども、本定例会で議案となっている自治基本条例の関連でいいますと、政策について、形成段階でも住民に参画してもらう、また実施段階では、理解、納得してもらう必要が出てきます。政策には、公平性、透明性が重要なわけですが、そうなると、情報公開や情報共有、そのほか住民の求めに応じる機会には、その基となるエビデンスを併せて公表すると、透明性、公平性が担保され、行政への信頼にもつながると考えますけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ＥＢＰＭによる政策立案が情報開示されますと、データ分析ですね。こういうデータをどういう分析をしましたというのが示される形になります。そうしますと、それが客観的に合理的かどうかという判断、これが基本的にチェックがかかることになりますので、より政策立案、意思決定過程、これが明らかになってくるという結果につながります。　自治基本条例に基づく情報公開においても一層の充実を図るためには、その分析過程を同時に公表することも必要だと考えています。要するに、単に結果としてこういう総合計画になりましたではなくて、どうしてこういうようなことが導かれされたというのは、データとか分析も一緒に情報公開するということで、より分かりやすくなるというふうに考えます。今後は、政策形成段階から住民参加も想定されますので、その段階から住民が十分理解できるデータの提供、これは必須になってくると思っております。また議会審議においても、参考資料として、同時にデータ及び分析過程を情報提供することにより、より充実した議論につながるというふうには考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　そういった意味で、ＥＢＰＭは非常に重要な本当に政策立案のためのツールの一つになってくるかと思いますけれども、やはりそういったところで、人材の確保、育成ということがどうしても求められてくることになると思います。ＥＢＰＭにおいては、分析して、得られた結果としてのエビデンスであっても、課題と介入効果の因果関係としてのエビデンスの分析であったとしても、そもそも政策立案に向けたデータの選択が合っているのか、またデータの組み合わせはそれでよいのか、比較対象のデータはそれで合っているのか、また、ほかの要因が影響していないのか、逆の相関関係はないのか、そして結論は適正なロジックモデル、論理的な道筋から導き出されているのかなどが重要になってくるというふうに考えます。　本町では、取組が進んでいるということでしたけれども、統計データや情報そのものだけではなく、ＥＢＰＭは統計データや情報の分析力と、ほかの事象との比較力、そして政策手段の選択力と目的達成力に関わるものと考えます。そして常に次の政策選択の用意ができているということにもつながっていくかと思います。個々の職員さんが通常業務を行いながら、相当な負担になると考えられますから、対応できる職員の人材確保や育成については、どのような取組が考えられるのかということなんですけれども、既に民間会社では、官公庁や自治体向けの関連の研修が始まっておりますし、いずれ、国や県からも支援するための研修プログラムであったり、専門知識を有する統計、職員の派遣など、そういうことも考えられると思います。また、複数の自治体で共通の担当者を配置することも一つの方法として考えられますが、ＥＢＰＭに対応できる職員の人材確保や育成についての見解をお伺いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ＥＢＰＭでの政策立案をしていく上では、どこにどういうデータがまずあるか、そのデータがどういうふうに組み合わせれば、どういうデータが生成できてということがやはり見通せないとまずいということになります。　また、データの取扱いに関する個人情報保護制度、各種政策に関する法制度、町内の様々な情報と市場等を網羅的に判断する必要が出てきます。そういった意味では、ＩｏＴの知識のみならず、法制度理解、政策立案能力等の総合能力が求められるマネジャーの存在、これがあるといいというふうには思っております。そのようなスーパーマンはそう簡単に見つかるもんじゃありませんので、広陵町では、やっぱり人材育成、職員の中からそういう人材を今から育てるということが必要かなと思っております。そういう意味では、そういうマネジャー候補を今から育成する仕組みづくり、これは取り組まなければいけないんではないかなというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　今、データの活用であるとか、個人情報の観点を含めて答弁をいただきましたけれども、ＩＣＴの目覚ましい進歩によって、今まで収集や取得することができなかったような詳細なデータを取得することもできるようになってくると思います。本町の保有するデータと新しい様々なデータを習得し、蓄積して、ビッグデータとして活用する。そして分析することで、今まで見えなかった課題を見える化の実現や効果的な政策の実施、またプッシュ式の公共サービスの情報提供ですね。住民の方が一々何かサービスを探すんじゃなくて、行政のほうからプッシュ式にサービスを提供、投げかけることができると。該当するのであれば、それを使ってもらうというような部分ですけれども、そういうことも可能になってくるのではないかというふうに思います。　ＩＣＴの進歩がＥＢＰＭの実践に後押しすることになりますが、もちろんそういったデータの収集や利活用する際には、個人情報の観点から、法令に基づいて慎重に取り扱う必要がありますけれども、このようなデータ活用、利活用について、取扱いに関わる整備についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　個人情報の扱いについては、先行事例として姫路市が挙げられまして、そこが参考になると思います。まず基本的に個人情報については、我が国では個人情報保護法、それからガイドラインが定められていますので、それに沿って運用されるという、まず原則があります。姫路市では、ＥＢＰＭのデータ、これ実際に姫路市でＥＢＰＭのシステムまで組んでやっているんですけれども、個人に着目した分析は行っていないという状況になります。あくまで統計処理、統計的把握を目的としていて、市の持つ業務データから氏名を削除して、住所の番地以下を削除、生年月日や月齢、学年を計算した上で日を削除、番号・ＩＤ等は業務システムで用いるものとは異なるものとし、元の業務データと突き合わせできないよう不可逆変換した情報を保持する、こういうようなことが参考になりますので、もし広陵町でこの辺を進めるということであれば、その辺は配慮して、同じような形で個人情報については、十分な配慮の基に扱うということにしたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　先ほどの答弁で、マネジャー候補の育成ということが答弁にありましたけれども、どの部局が責任を持つとか、誰が担当するとかではなくて、やはり行く行くは管理職から新採の職員に至るまで、ＥＢＰＭの考え方と必要性、そして実践できるよう全庁的な統計リテラシーの強化やデジタル技術などの導入に取り組まなければならないと思います。　そして詰めの部分、最終的な部分は専門的なスキルを持つ、そういったマネジャーですね。職員がチェックすればいいと考えますが、そうなると、やはり管理職の動きにもポイントになってくるのかなと。その中でやはり管理職を指導するのは副町長の役割になってくると思いますけれども、ＥＢＰＭだけではないですが、この全庁的な取組ということには、やはり副町長の率先した指導というものを期待されますが、そのあたりは副町長どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　今、吉村議員からの質問でＥＢＰＭということで説明を受けさせていただきましたが、今説明の中で職員が即これに対応するというような形では、なかなか進んでいかないと思います。今後におきましては、やはりこういう専門的な職員ということで、今後将来的な運営に向けて、やっぱり育てていかなければならないというふうに思いますので、今後十分これに関しましては検討を加えて、職員の技術力の向上といいますか、ＥＢＰＭに向けての研修というような形も積極的に進めてまいりたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　ＥＢＰＭもそうですけれども、やはり全庁的な取組、横のつながりということのいろんな、福祉部門でもそうですけれども、なってくると、やはりもちろん町長もそうですけれども、やはり副町長の存在というのが非常に重要なポジションになってくるかと思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。　この１問目に対する最後の質問になりますけれども、ほかの自治体とかの取り組んだ実践事例の中で、本町においても取り組めるＥＢＰＭを用いた事例があれば、簡単に紹介をお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　先ほど姫路市という事例を挙げました。姫路市は参考になります。姫路市では、総務省の実証実験を利用しまして、姫路市行政情報分析基盤システムというシステムを組んで、このデータが確保できるようなシステムまで組んでやっています。さっき言った個人情報のいわゆる個人を特定できない形で処理しながら、統計データでこうなっているので、こういうような分析傾向が出ましたということで政策立案に結びつけたということです。これは、個々の政策立案にＥＢＰＭを用いるというものではなくて、住基情報とか子育て情報、その他の業務データについて、氏名等を削除して、一見して誰の情報が分からないデータを確保している形になりますので、基本的にそれをシステムの中でちゃんとコントロールした上で、データで吐き出すというシステムですね。これかなり大がかりになりますので、広陵町がどこまでそれをまねするかとなりますけれども、これは参考事例だと思います。　そのほか、神奈川県の葉山町では、ごみの処理ですね。どういう処理をしたら効果的なのかというのを、要するにＡＢＣのパターンをある地区ごとに分けてあって、その結果として、ある地区のやつが一番効果的だった。最初は、町が考えていた施策は、実は効果がなかった。葉山町では、最終的に効果があったところに統一しましょうというような手続を踏みました。そういう事例もありますので、逆に言ったら、広陵町でも地区ごとに違う施策をＡＢＣ展開して、その中で一番効果的なのは最後に残して、最後の本実施ということも可能性があるとすれば、そういうようなことも広陵町では参考になるかなと思います。この辺が参考になる事例です。そのほかも結構いろんなパターンがありますので、その辺は研究しながら進めたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　エビデンスベースの政策立案は、最終的には動かすのは誰かであるとか、実働部隊は誰なのか、またどう動くのか、そして、この政策効果が住民の皆さんに実感してもらうということが重要になってくるかと思います。そして、ＥＢＰＭ、いろんなデータを用いることで、その政策だけではなくて、もし次善の策ですね。次の政策の準備にもつながっていくというふうに考えられますので、さらなる推進に向けた取組をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　町長のほうにいろんな分野におきまして、進めたいと言われる施策を答弁をしていただきましたけれども、例えば、子ども医療費の高校生までの拡充であるとか、農福連携による農業経営体の設立支援といった、あまり今まで答弁なかったような新しい部分というものも説明がありましたけれども、実践に向けて取り組んでいただきたいところではあります。　それで、答弁の中で経常収支比率９４．９％であるというところなんですけれども、私自身は、経常収支比率の上げ下げだけを見ても、あまり参考にならないのかなというふうに思っておりまして、例えば、臨時財政対策債を満額借りるのか、それとも将来負担を考慮して、借り換えをするかによって、それだけでも収支比率は変わります。要は、将来のことを考えてとった施策が経常収支比率を引き上げるということもありますし、それと逆で、前倒し償還することによって、その結果も経常収支比率が引き上げられます。逆に、事業を何もしなければ、経常収支比率は下がりますし、公共サービスをより充実したものにしようと思えば、当然、経常収支比率は上がっていきますので、ただ単にこれだけを見てどうこうということではなく、それよりも、例えば単年度収支であるとか、実質単年度収支、要は、資金がどれだけあるのかというところを見るほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、総務省のデータで、決算カードのデータが平成１３年から見ることができるんですけれども、令和元年までの１９年分を見ましたら、本町でいえば、１９年分で単年度収支の赤字が１０年、黒字が９年、実質単年度収支の黒字が１０年、赤字になっているときが９年というふうな感じになっております。　町としても、当然中長期の財政計画というものは作成されていると思いますけれども、何年先にどうなるかというのは、大体検討されているところはあると思います。町長も政策の取捨選択というふうな言葉が出てきましたけれども、逆に、また例えば住民への負担ということも厳しい判断も必要になってくるということも考えられますけれども、そのあたり町長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　経常収支比率だけをもって財政運営をすべきではないんではないかという御意見、もっともなところもございます。しかし、長期的に安定した財政運営ができるのかどうかというところは、やはり見ていかなければならないというふうに思います。最低でも５年先の財政の見通しを持つ、いわゆる中期財政計画を持って見通ししていかなければなりませんし、あまり長期に見るのも難しいところがございますので、いろいろな社会情勢の変化が出てまいりますので、そういったところは、やはり５年ぐらいが適当ではないかというふうに思っております。　行政の新しいサービスをやってみるということについては、やってしまうと止められないという性質のものもたくさんございますので、そのあたりはやはり長期の見通しをもって、実施できるものかどうかという判断が必要になってくると思います。　高校生までの医療無料化については、近隣の自治体でやっているところはあるわけでございますので、できないことはないというふうには思っておりますが、これも先の見通しをしっかり持った上で、どのような政策が優先されるのかというところもしっかり踏まえながら、検討していきたいなと思います。　広陵町に住んでいただく、人が増えることがまちの活力の向上につながることは間違いないわけでございますので、住みやすい広陵町ということを実現することによって、財政、まちそのものも活性化されて、財政的にもその分高まっていくと思いますので、そういった視点で今後も政策をまとめていければというふうに思います。そういったところを総合計画の中で表現できればと思っております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　長期的にどういった政策がいいかというところなんですけれども、そういうときこそ、まさに１問目の質問でありますＥＢＰＭの導入を進めてもらえたらというふうに思います。　次に、商工業の振興についてなんですけれども、中小企業・小規模企業振興基本条例には、第５条で、行政がする必要な支援や財政上の措置、第６条には、利用者自身の経営努力、そして９条には、利用者への金融機関の協力について規定しています。公金を使う行政の役割と金融機関等の民間の役割の明確化、そして、がんばる中小企業・小規模事業を支援するとしておりますけれども、頑張る企業者とは一体何かということなんですけれども、支援等を行う企業者の要件、また企業者実態に即した本来、本当に必要とする適切な支援のための判断基準というのが必要かと思いますけれども、そのあたりどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　ただいまお尋ねの頑張る企業の定義でございますけれども、この定義については、条例の制定のワークショップの中ではかなり議論があった部分でございます。その意見の中では、例えば、近畿経済産業局の地域未来牽引企業ですね。経済の中心的な担い手を図るこの企業の認定ですとか、それから働き方に特化して、奈良県の事業者の社員・シャイン職場づくり推進企業という認定制度がございます。その認定制度に選ばれる事業者を増やしていくのがいいのか、それとも、例えば経営計画とか経営基盤の強化をしっかり努力しているところを頑張る企業とするのかというのは、いろいろな御意見をいただきました。しかし、今各中小企業を見ていますと、皆さん頑張っておられます。広陵町の事業者の中では、頑張っていない企業というのは、やはりないのかなというふうに私は考えておりますので、魅力的な企業が集まるまちを実現するということで、企業は、働き手、人材ですね。その方を選ぶのではなくて、選ばれる企業、そういう企業を目指していきたいというところで、意見もたくさんございましたので、これからは、そういう企業がたくさんできるまちを進めていきたいというふうに考えております。この点も、この判断基準については、今後もワークショップ等で事業所と一緒に情報共有をしながら、どんな判断基準にしていくのかというところを意見交換して、お互いに高め合っていきたいというふうに考えており、町としては、その頑張る企業、それを支援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　商工業の振興については、まさにリアルな話でありますので、実態に即したものを政策として実行していただきたいと思いますけれども、その中で、今回、総合計画におけるベンチマークですね。成果指標について新しい視点を二つほど入れて答弁していただきました。これまでの総合計画におきましては、商工業の振興の部分での成果指標といいますと、事業者数であるとか従業員者数、それから商工業振興の状況に関する町民の満足度、工業振興の状況に関する町民の満足度というふうに非常にふわっとしたもので、結局どういった政策をしたら、どういう効果が現れるというよりも、満足度というのが成果指標になるというのは、ちょっと政策を進める上でどうなのかなという部分がありますけれども、例えば、地域内経済循環という話もありましたけれども、そうなると、町内の総生産額であるとか出荷額、それから企業内の規則、制度の整備率、それから海外展開案件数であるとか、成長分野ですね。あと本社機能の進出企業数、それからテレビ、新聞、そういった情報の発信件数、それから指定産業であるとか、新規就職の内定率であるとか、支援の成果が見えるような成果指標というものを設定していただきたいと思います。　それと、計画の中では、販売戦略の立案において、やはり載っていますけれども、ブランド戦略というものは最も重要で、その効果は競合他社の差別化であるとか、ロイヤリティであるとか、非常に有効な対策だと思いますけれども、振興計画にあります地域ブランドとしての広陵町ブランドの定義を教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　インターネットのほうで検索いたしますと、ブランドというものは、商品やサービスの価値に共感し、ファンになっている状態で相手に認識され、本物の価値があるものでなければならないという、そういうふうな文言がございます。広陵町のほうには、様々な業種のいろいろな自社ブランドがございます。皆さんはやっぱりそのブランド力を強化して、広陵町が働く企業が光るまち、それから働く人が輝くまちということを目指すということで、振興計画のほうにうたっております。　今現在、進めていますのは、靴下のブランドでございます。令和２年度には、商工会のほうから、近畿経済産業局の地域ブランディング実践事業というところに応募していただいて、広陵町が支援地域に採択されました。近畿経済産業局の支援の下、町内の靴下事業者、商工会、町、それからなりわいが連携して、広陵靴下のブランド戦略のアクションプランというプランづくりに取り組んでおります。ワークショップやセミナーを通して事業者が話し合って、プランが今やっと出来上がりました。その中では、広陵町の靴下は、各事業所ごとに用途の違う商品をたくさん作っていることで、やはり今治タオルのような統一的なブランドはできません。その中で、じゃあ、みんなのブランドをどうやって価値を高めていくかというところで、広陵靴下としてのベースブランドの価値を高めていこうという取組が進められました。　これのブランディングをしていく中では、ブランドステートメントという目指すべき方向をみんなで考えていかなければならないということで、１３の事業所の方と一緒に考えさせていただいたブランドステートメントの言葉は、本物の魅力を世界の皆さんに伝えるということで、このステートメントに目指して、ブランディングをしていこうということでさせていただきました。この機会を得まして、今まで事業所というのは、ばらばらでいろいろな意見を言っていたところ、やはり１３の事業所が団結したというところはすばらしいものだったなというふうに考えております。　また、令和２年の１０月には、近畿経済産業局が２０２５年の大阪・関西万博に向けて、今後支援していく１０の地域ブランドというところに鯖江のめがねや泉州タオルとともに、奈良の酒、広陵靴下が選ばれました。これは、いろいろな形で支援していただいて、１０のブランドで万博を目指そうというものでございます。今後もこのアクションプランに基づいて、この広陵靴下のほうを事業者とこれからもワーキンググループを設立しながら、どういうふうに売っていくかというのは、相談しながらいっていきたいと思います。　これは、靴下のことなんですけれども、この手法を今後はイチゴであるとか、お米であるとか、いろいろなところ必要になってくると思います。それも全て事業者の団結が必要になってきますので、これは町のほうで支援しながらやっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　自治体横並びというのは、先ほども言いましたけれども、やはり主語とか固有名詞を変えると、どこの自治体でも間に合うような計画が割とつくられる傾向があるんですけれども、あんまりそういったことは意味がないことですので、今、広陵町ブランドというのは高品質の証であるというところの説明があったと思います。それで、もちろん地域経済循環率の向上というのは大事なんですけれども、やはり力があるところは、そういった海外展開も考えなければいけない。また、地元、地域を支えてくれる中小企業者には、やはり地元で頑張ってもらえるような、そういった対策ということも必要になってくるかと思います。　最後、時間がもうないので、最後１点だけ行財政改革のことでちょっと質問だけさせていただきます。　平成１８年に第３次行政改革大綱が策定されまして、１５年たっても第４次が策定されないんですけれども、恐らく第３次の分が進んでいないのだろうというふうに判断しております。改めて読みますと、令和の時代になっては、その表現であるとか、内容がもう既に遅れたものになっておりますので、今新しくつくるにしても、社会変化が幅が大きいし、スピードが非常に速い中で、今文字にして表現や内容を定めてしまうと、逆に制限がかかって動きにくいんじゃないかなというふうに思います。大綱がないと実施計画というのがつくれないのかも分かりませんけれども、そういった意味で違う形での改革の進め方、表に出す、提示できるものというものがあれば何か考えはあるでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　行財政改革の関係で違う形での進め方ということで御質問いただきました。その一つが、今現在策定しております総合計画の策定と策定後のＰＤＣＡに基づく改革と改善だというふうに思っています。　まず、策定の段階では、これまでは先ほど議員からもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、成果指標というのがはっきりしていなかったと。これはなぜかといいますと、その施策の目的であるとか、その対象であるとか、そういったところがはっきりとしていなかったという反省に立ちまして、今現在そういう政策マネジメントシートというものを使って、職員が全ての政策についてもう一度根本から洗い直すという作業にかかっております。今回の総合計画は、そこに時間をかけることで、一つおっしゃっていただいているような行財政改革につながるものだというふうに考えています。　それから策定後は、今度はＰＤＣＡで回すんですが、ここをしっかりやっていかないと、最終的にはつくっただけの計画になってしまいますので、そこに注意をしていきたいというふうに考えております。それが続くことで、必要なところに必要な財源、資源を投入して、事業、施策をやっていけるものだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　今の行政、政治というものは、現役世代のためだけではなくて、やはり将来世代にもつながっていくものでありますので、そういった意味で、この第５次計画をどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、吉村裕之議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：４９休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：００再開） ○副議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。　次に、坂口議員の発言を許します。　１番、坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、ちょっと少々大きな声でいきたいと思います。　最新の状況を考えながらいきたいと思います。一番大きな皆さん方が注目されています。いよいよ我が町でもコロナワクチン、この接種時、このときに介護関係者の協力依頼も必要ではないのか、このようなことであります。町も対策本部を立ち上げました。医療関係者の協力の下に、町民もれなく、スムーズに全員に接種が行えるよう現在奮闘しているところです。いっぱい準備をやっています。介護に、私、当然ケアマネやっていますから、主任ケアマネですから、介護に携わる私には、既に在宅の高齢者からワクチンが始まったら連れて行ってほしいと。これは１か所に集めて、集団で時間割やって、あなたは何時から何時、あなたは何時から何時と、このようなやり方になっちゃうんですけど、そうなると、結構、町内の独居の老人とか昼間独居、あるいは高齢者のみと、当然そういうところ、うちはヘルパー行くんやから当たり前の話なんですけどね。自分では動かれへんと、これ物すごく多いんですよ。だからお医者さんが来てくれたらできるねん。だけど、ここに行けと、何時何分に行けとなったら、果たしてほんまに全員が、これ全員受けな危ないですからね。全員が受けなあかんのやけど、連れて行ってほしいと、このような依頼をもう既にたくさん聞いているんです。いつになるんですかねというふうな、非常に心配事が起きています。当然外出するときには、身の回りしなあかんし、準備もしなあかんし、またそこにも連れて行かなあかんし、世話なんですわ。一番大きな問題は、注射するときについてやらんと認知症の人が多いんです。ほんで、この人は分からへんやんね。自分でされた、何するんやろうって言って、当然、今の考えでは、一つの場所集めたときは、こっち行けとか、１番、２番、３番とか書いてあるねん。誰かがそのとおりすっと行くと思うでしょう。それで最後ちょっと３０分ほど休んで、勝手にすっと出ていくんかなとか、そんなもん絶対認知症体制の、うちはよう分かりますから、そんなんスムーズに進むわけじゃないんです。そのとき中のいてる看護師さんも限られていますから、そんなん世話なんかやってもらわれへんしね、これ。ほんで服脱がしたり、着させたりしなあかんしね。だから、そういうことも十分考えられるもんで、集団接種の場所、これもだから集団接種の場所どこか委託するのだって、だからほんまに大丈夫かなという気もするんですよ。　あとは、移動とか接種時の付添い、やはりこういうことも会場内の医療スタッフだけじゃなくて、そういう手が当然足りないと思うので、介護関係もね。介護関係の人はうまいですよ、認知症の人の対応ほんまに物すごくうまいです。そういうようなこともやっぱり必要ですねということを思います。　高齢者だけじゃなくて、障害者も受けるんですよ、知っているようにね。当然、私もやっていますからね。簡単には注射させてくれませんよ、簡単には。針刺すんやからね。そういうふうなことも、これも介護系は皆慣れていますわ。だからそういうことも考えて、介護関係者の協力も必要と思うが、町長どうでしょうかと。今の計画では、医療系、医療関係と、こういうふうなことでやっていますけど、その辺の、実際家から誰が連れていくんやとか、知っている人が行ったら出てくれますよ。職員迎えに行っても、あんた誰と言われるだけで、物すごく難しいと思います。その辺のことから、介護関係者も協力、今からやっぱり準備やっておいたほうが僕はいいと思いますので、聞きます。　もう一つ、コールセンターはできたでしょう。コールセンターつくるって言っているんですよ、それは結構な話で。そんな中で、受付時間があって、県の事例は、８時半から５時、ほんで県の何も５時で仕事受付が終わっているん違いますよ。広陵の場合でも８時半から５時２０分でしょう。ちゃんとその時間帯は誰でも来なさいと。これがおかしいのは、この発注仕様書ありますでしょう。これどこかから来るんですよ。その中の受付、時間から何時って決まっているわね。８時半から５時と、こう決まっているから、知らんとそれぴゅっと出したら、その時間帯しかないんです。５時１０分に電話したら、本日の業務は終了しましたと。次のまた必要な方は、平日の朝の８時半から業務を受け付けておりますと。こちらは奈良県何とかかんとかコールセンターです。これが広陵町なんですよ。それで、ちょっとそれ心配やって、また後で北橋部長のときに。ほんまちゃんと下の５時２０分まで受付やっているんやから、その辺も大丈夫ですかと。これちょっと後で下で聞こうと思います。その体制は一貫体制ない。町とセットで来るんですわ、コールセンターとこれと。ほんで、中には順番変えてくれという人もいているし、それは大変ですよ、実際それは。そういうようなこともあるので、問題のもれなくないように、失敗しないように。ほんで薬やら置いておいたらあかんから使い切らなあかんねん、瓶一個開けたら。一人分余ったら置いておこうかというわけにはこれいきませんから、その辺もれなくワンセット、ワンセットずつ聞きたいなと思います。　２番目、西谷公園、前回、私ここで西谷公園どうやねんと言って、町長がやりましょうと、こう言うて、今見てください。物すごくきれいになりました。もうびっくりする。きれいになって、ここでやっぱり改めて町長にお礼を申して、やはり、私と町長と組んで、この西谷公園を立派に再生したいと、非常に誇りを持っていきたいと思います。改修も着々と進んで、見てびっくりします。今までと全然違います。見違えるようになりました。立派な公園に生まれ変わりつつあり、地元の期待も大きい、このようなことであります。　今年度からは、あそこの管理棟、少々もう古いですけど、いよいよ管理棟の、これも大規模の改修ですから、大規模の改修をスタートしようと、こういうところになってきました。今まで何回か地元でワークショップやったんですわ、私も出ましたけどね。どうもちょっとそれが途中で、何か途切れあったんやけど、いよいよ、どのような具体的にここを運営していこうか、運営体制をつくっていこうかと、こういうことになってきました。　真美ヶ丘第一小学校区なんです、あそこは。真美ヶ丘第一小学校区の基幹施設として、あるいは校区協議会、先ほど言ってしましたね。自治基本条例にも出ているんやけど、こういうふうな校区協議会の活動拠点としてとか、当然、その中にはいろんな役あるんですわ。例えば防災の専門家とか、福祉の専門家とか、社会教育の専門家とか、あるいはコミュニティソーシャルワーカーとか、そういう専門職も募集して、そこに配置して、住民活動の拠点として、このように利用していこうということの大きな構想の流れの一環でこれやっているんですわ、改修工事。地元の住民でその管理棟、管理運営していこう、もっとどういうふうにしたらいいんや、こういうようなことですね。このような流れの一環でやっております。　この防災トイレつくんですよ。ですから、防災なったらあそこへ来たらいいですよ。防災トイレ、マンホールトイレありますからね。そんなことも作ろうということで、今回の自治基本条例の施行もありますので、今回、自治基本条例、こんなんも出ていますので、住民自治のシンボルの施設としたいので、運営準備委員会的なものもそろそろ。これ自治会だけはできないんです。自治会だけの役員で運用するんじゃないんですよ、この協議会というのは。いろんな役員を募集して、様々な包括的な一体とした活動とするというのが運営協議会ですわ。校区協議会とか、いろいろ名前付けていますけど、このようなやり方ですから、そろそろ立ち上げが必要違いますかというようなことで、ちょっと町長に聞いてみたいと思います。　３番目、この特別支援教育なんですけど、ちょっと教育委員会の奮闘のところも、私ちょっと御紹介したいんですけど、いよいよ令和３年度、特別支援教室、あるいは通級の指導教室、通級の指導教室というのは、真美ヶ丘第二小学校であるんです。この体制は十分取れたかということなんです。私も当然やっていまして、新しい１年生どんどん入ってくるでしょう。特別支援教室とか、この通級教室、真美ヶ丘第二小学校にあるんですけど、始めたときは７人やったんですよ。あっという間に二十何人と、またさらにもっと入れてくれと、大変なことなって、先生方は非常に熱心な先生でして、聞いているんですよ、非常に評判がいいと。だからますます通級入れてくれと。通級というのは普通クラスにもいますから、そんなようけ増やされへんですわ。ということで、令和３年度も非常に多くの特別支援教育関係、通級の指導教室、利用者希望あると私も聞いております。　また保護者の方、加配を望む、加配といって、追加の先生来てくれますよね。メイン先生プラス１人とか、追加の先生、加配の先生、これも県の教員ですから、お金は県のお金と。ほんで、広陵町でつけたら、当然広陵町のお金が要ると。当然、県の加配の先生の協力ももらわなあかんし、当然こういう広陵町の単費でやるような先生関係、これもお金も要るし、非常に県の教育委員会と交渉されています。非常に苦慮されていると、こういうところでございます。　我がまち広陵町は、特別支援教育はすばらしいということで、周りの自治体より多くの方が来られております。それ教育委員会も知っています。そのようなことで、町費の教員、あるいは町費の学習指導員、あるいは指導員、学校指導支援員とか指導員って、これはクラブ活動の指導員なんですけど、こういうふうに町内全小学校で行う、また放課後とか、このようなことで、総合的な学習向上対策は着実についてきたかなというようなことを思っております。今年度も、令和３年度ですね。多くの特別支援教育体制どうですか。何せ人の問題ですから、この辺もどうでしょうかということで、教育長にお聞きしたい。このようなことでございます。 ○副議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目のコロナワクチン接種時の介護関係者への協力依頼も必要ではないかという御質問でございます。　高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種体制につきましては、現在、町医師会などと調整、協議を行いながら、さわやかホールを中心として、校区ごとに１か所程度の会場を設け、集団接種で行うことを想定し、準備を進めております。そのような中で、議員御指摘のとおり、移動の介助や会場内での付添いが必要となる方の対応なども課題としており、介護サービスの通院など、乗降介助や障害者の通院介助・移動支援サービスの活用も方法の一つであると考えております。

　また、ワクチンの供給量や時期、輸送方法など不確実な状況の中ではございますが、介護施設においてワクチン接種を行う方法も検討しております。このことから介護関係者の御協力、御理解は必要不可欠と考えておりますので、今後も協議、調整を進めてまいります。　２番目の西谷公園の改修とニュー管理棟の運営体制計画をつくりたいということについて御質問をいただきました。　西谷公園の改修事業につきましては国土交通省の都市公園整備事業の交付対象要件として、防災公園整備に該当することで社会資本整備総合交付金の採択を受けております。この交付金を活用して、本年度は、公園改修の第１期工事として、エントランス部や幼児・児童の遊戯広場、保護者の見守り休憩スペース等の改修工事を行っているところでございます。令和３年度は、第２期工事として、遊具の設置工事を進めるとともに、管理棟の設計委託を予定しております。令和４年度からは、管理棟改修工事に着手するとともに、運動広場や園路など、公園施設の整備も順次進める計画でございますが、国からの交付金の配当額は、町の要望額を大きく下回る状況が続いておりますので、今後スケジュールが後ろ倒しになる可能性が高いと考えております。　管理棟の改修計画につきましては、その用途は都市公園法に規定する公園施設として設置可能であるだけでなく、都市公園整備事業として交付金の対象となる施設として計画しなければなりません。議員御提案のような、校区の協議会等の活動拠点として使用できる集会施設等は、公園施設として設置することは可能と考えられますが、都市公園整備事業の交付金の対象とはなりません。このため、来園者の休憩施設や教養施設、防災施設、公園管理施設といった交付金の対象となる施設として、可能な限り地元の要望に沿える施設となるよう計画することとしております。　議員からは、管理棟の利用方法について御提案いただきましたが、広陵町自治基本条例の制定を踏まえ、参画と協働のまちづくりを進めるため、管理棟改修後の施設の運営・管理や西谷公園の日常的な維持管理などについて、地元自治会や真美一まちづくり連絡会と協議を重ねながら検討を進めたいと考えております。　私からは以上でございます。３番目は教育長がお答え申し上げます。 ○副議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんの令和３年度の特別支援教室。通級指導教室の体制は十分かの御質問にお答えをさせていただきます。　本町の特別支援学級の入級生は年々増加しており、令和２年度の全校生に対する割合は４．９％でございます。５年前の平成２８年度の割合は２．９％であり、比較すると、大きく増加しております。全国の令和元年度の割合を見ても２．９６％となっており、本町の入級率の高さが見て取れます。　令和元年度に開設いたしました通級指導教室「広陵はばたき教室」は３年目を迎え、教室の利用児童数が開設当初の１７人から令和３年度は３９人の利用予定者となっており、当初の２倍を超える状況となっております。この現状を踏まえ、町内に新たな通級指導教室を開設するため、奈良県教育委員会に計画書等を提出し、令和３年度に広陵北小学校内に「広陵かがやき教室」を新設すべく申請いたしました。この申請が先日３月１日に認められ、現在開設に向けて準備を進めているところでございます。　令和３年度からは通級指導教室が２教室となり、より丁寧できめ細かな児童のニーズに合った指導が展開できると考えております。将来的には、広陵中学校と真美ヶ丘中学校にも通級指導教室を開設することを視野に入れて、特別支援教育の充実に努めてまいります。　放課後塾につきましては、今年度は、坂口議員にも御協力をいただき、コロナ禍の中で土曜塾として実施してまいりましたが、令和３年度は全ての小学校で小学３年生を対象といたします。１学期は、参加児童の募集や指導員の配置等準備期間に充て、２学期から各学校で週１回実施する方向で諸準備を進めております。教育委員会といたしましては、今後も特別支援教育等の充実に向けて、さらなる体制づくりと指導強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、ちょっと具体的な話を聞いていきたいと思います。　まずコロナ注射、６５歳以上が優先的にすると、こういうことを聞いているんですよ。本町６５歳以上といったら、もう１万人近い人間いてまして、６５歳で１万人近い人間、それを１万人の２回集めと、こういう話なんですわ。具体的な話になると、１か所大体物理的に何人ぐらいがほんまにできて、ほんであちこちの拠点作るんですけど、作れる拠点、作れない拠点あると思いますわ。体育館の中でするといったら、手洗いがどうやとか、何やとか難しいこともいっぱい聞き回っているんですわ、消毒ゾーンとか、何やらゾーンと聞きまして、広さ的にもそんなん取れるんかということで、大体、基本計画で出てきたと思うんですけど、この１万人の人間、６５歳以上、これ大体大きくどのぐらいの期間で、１か所何人ぐらいで、それで町内では何か所ぐらいを考えて、それで２回目、それも聞いてくるんです。２回連れていってねということを聞いていますから、大体どのような基本計画できてきたか、ちょっとお知らせ願いたい。お願いします。 ○副議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、先ほどのコールセンターの時間のことでございます。そちらのほうからちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。　コールセンターを立上げる際に、現在町のほうで仕様書を作らせていただいております。国とかの模範的というか、モデル的なものが示されているのは示されてはおりますが、町としての体制としてつくらせていただいているのが、受付時間を８時３０分から５時１５分というふうにさせていただきたいということを考えております。それの間に受付をさせていただくということで、業務時間としては、８時１５分から５時３０分までの業務時間ということで、今仕様書を作らせていただいて、業者選定のほうをさせていただいているという状況でございます。　それと、高齢者の６５歳以上の接種状況でございますが、まず初め、３月末に全員の方に接種券を送付するということで、国のほうからまず指示が来ておりましたので、今既に接種券を送れる状況にございます。６５歳以上の方全てを発送できる準備をさせていただいたのはいただいたところなんですが、ワクチンのほうの供給が今無理でございますので、今まだ想定できる範囲内で想定をさせていただこうということで計画をしておりますが、まず初めに、さわやかホールを中心として、各校区で１か所程度を設定してというふうに考えておりましたが、なかなか場所も難しいところもございますし、ワクチンの接種するだけの場所を、先ほどもおっしゃっていただいているように、体育館であるとか、なかなか設定しにくいというような状況もございますので、まずは介護施設のほうに接種ができないかという、今御相談をさせていただいております。優先的に介護施設のほうで接種体制がとれないかというところを計画をさせていただいて、もしそれが可能であったら、そちらのほうでまずさせていただくと同時に、集団ということで、さわやかホールを中心とした接種体制をとっていきたい。両方でとっていきたいというふうには考えております。介護施設のほうがとっていけるのであれば、そこにデイとかで通われる方であったりとか、そういう方も受け入れていただけるのであれば、送迎の関係であるとか、そういうこともクリアできるのではないかというところもありますので、まずはそちらのほうからお願いをさせていただきたいなというところです。　おっしゃっていただいているように、９，７００人の６５歳以上いらっしゃいます。それを２回接種という形になりますので、なかなかちょっと目途は立たない状況ではございますが、本当にワクチンの供給量に合わせて、計画を立てていきたいという形になってございます。少しあやふやなことになりますが、本当にまだワクチン、何度もすみません。供給量に応じて、その体制を整備していきたいというふうに思っております。 ○副議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　今申されたことは、なかなか困難なことということで、今どこも悩んでいるんですわ、どこの自治体もね。ほんでから、一つ施設関係は、当然施設の中にまとめやすいんやけど、問題は在宅の人です。在宅で過ごしている人ね。これをいかに安全にそこに連れていくかということで、介護施設の場合は、皆、保健施設とかありますから、非常にいいんかなと思います。問題は、在宅関係を、これをいかにスムーズにその時間帯に運ぶかと。もう一つ、終わったらまた運ばんと、勝手に帰ってくれでは。自分でタクシー呼べたらいいんやけど、これは無理なんですわ、認知の人に。結局また帰りも送らなあかんというて、これは物すごく手間なんです。我々事業所でも実際送ってやっていますよ。その辺もちょっと専門職の人を入れて、在宅の高齢者、一番知っているの誰やと言ったら、これはケアマネなんです。ケアマネ会議やったら、職員よりどこどこにいてるというのは一番よう知っているんですわ。毎日家に行ってますからね。そういうところもうちょっと協力もらって、地区ごとに割って、ここはいついつとか割って、確実に集められるようにしてほしいなと、これが一つ。　もう一つ、問題は知的障害者、これ一般の会場に入れたらあきませんよ、混乱しますから、注射のとき。いや、そこが注射のセンターといって、一遍１０人でも行ったらどうなるかですわ。これ障害者の場合は、全部事業所に昼間いてますから、やっぱりお医者さんそこに行って出かけてやったほうが、私はスムーズに進むと思います。どうしてもぽこっと打ちやすいんですよ。知的障害者も注射の対象になっていますからね。これをいかに、集団はちょっと難しいんやけど、そういうところの障害者の施設でもちょっと協力を願って、もう日周りでも、いついつといったほうが固まっていますのでね。勝手に針見せたらびっくりしますよ、こんなんやって、何やねんというようなもんでびっくりますから、そこはやっぱり慣れたスタッフがいてるときに、そういうことをするという、なかなかその発想は出てくれないんですわ。今、皆高齢者のことわーっと気になって、結構知的障害者は知っているように、町内３００人いてるんですよ、知的障害者。それに精神障害者といったら、これもっと難しいんですよ。ですから、そういう方にももれなくしようということで、ちょっとメッシュの細かい計画をしてほしいなと思います。ちょっとこれも実際具体的になってみないと、どんな問題出てくるか分からんというのが結構多いので、今日は、ちょっと基本的にどこかに集めると、施設関係集めると。ほんで年寄り知りたいのは、私はどこに行ったらいいんやというのは、これ結構知りたがっています。だから真美ヶ丘地区の人やったらどこどこへ、エリシオンに行くんかちょっと分かりませんけど、在宅の人はどこに行くんやとか、そういうのも、そろそろ計画の中に、町の広報の中に、大きなこういうようなことで進みますよってやってあげたほうが安心すると思います。　そういうことをちょっとお願いしまして、コールセンターのことを結構いいですね。やっぱり広陵町は広陵町独自の、何かこれは国の金やねんと言うてそうやけど、コールセンターのお金というのは。１００％国の金やねんと、こういうふうなことで、何か知らんけど仕様書の作り方は知りませんけど。これは今言うたように、ちゃんと時間がちょっとぐらい過ぎても、ちゃんと受付して、対応してもらえると、このようにしてもらったらいいかなと思います。その辺はよろしくお願いしたいと思います。　ほんで２番目です。これちょっと私、地元のことやから力入れたいんですけど、立派な公園がだんだんできてきました。今言うたように、公園管理、いわゆる公園は、いろんな法律の絡みで、何したらいいとか、何したらあかんとか、何でそんなこと言うんか分かりませんが、そういうふうなことになっております。しかし、地元の願いは、ここに多種目でいろんな活動がちょうどできるなと。それについて、ここ使ったらいいというのは、冷暖房の金かからないんやって。自治会館使うと、冷房自分らで払わなあかんのですね。冷房費とか、うちもそうです。使うんやったら１００円玉入れて使うんやと。こういう公共のときは、皆電気代やとか別で自治会が負担するわけじゃないですから、非常に使い勝手がいいということで、ちょうど中心地にある公園の中にあるこういう設備は非常に使い勝手いいということで、そろそろ今年、令和３年度は設計段階に入ってくると思うんですけど、それとともに、同じく運営ですね。やり方の運営、いろんな意見集めてもうて、このように利用して、ほんで、それぞれやっぱりいろんな人が要りますので、ぼちぼち人も集めていかんと、名前だけが運営できるいうて、実際運営できへんと。このようなことになるので、その辺の具体的計画を設計と同時に、もうそろそろ今年から進めていかなあかんかなと、こういうふうに思います。　ほんで、実際地元の人もどんなんできて、自分ら使えるねんと、こういうふうな疑問も出ていますので、その辺もちょっと具体的に進んでほしいと思います。もう少し、まずベースができたので、そろそろ運営の方法ですね。どのようにして利用していったらいいかなという計画があったら、ちょっと教えてください。住民のどのようにして運営していこうと。また住民に頼むこともあると思います。そのようなことも含めて、ちょっと御回答願いたいと思います。 ○副議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　今後の運営の在り方につきましては、町長の答弁にもございましたように、令和３年度に施設の設計を進めていく中で、どういうような施設が御希望ですかというのも地域の方と相談しながら作っていきたいなと考えております。　先ほど、冷房代が要らないというお話あったんですけど、町としましては、施設は有料な形の、今までは管理事務所という形で無料で使っていただいていたんですけど、そういった部分も含めて、管理の業務というものを地域の方にお願いしたいなというふうなことを考えております。以前からお聞きしているのは、地域のサロンのような形で、高齢者の方が公園に集まって、そこにコーヒーショップみたいな形で地域で運営できるのがいいなというようなお話もお聞きしているんですけど、先ほど町長も答弁しましたように、補助金をもらいながら作っていくというのは、大変な工夫がいるということなんで、そういう部分、駄菓子屋さんもしたいといったような要望もお聞きしています。ですけれども、そういったものもちょっと補助の対象にならない、喫茶店も対象にならないということで、共用施設としてのキッチン、研修施設としてのキッチン、それから休憩所としてのテーブルというような形で、そこの中でどう上手く使っていくかというような工夫が必要になってくるのかなと思います。そういうようなところを具体的に、今年度、皆さんと一緒に検討していけたらなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　３年ほど前、ワークショップってやりました。ああいう形態、なかなかいい形態です。なかなか皆気付かないことの意見とかたくさん出まして、すばらしいのできるのやって、何か途中でちょっと尻切れとんぼになってしまったんですけど、こういう形で、広くちょっと募集していただいて、それでいい立派な公園管理棟再生、ほぼ新築に近い形になりますね、これね。リニューアルやと言いながら、もう内部を全面的に改修しちゃおうと、このような計画ですので、立派な施設になると思います。運営も何か今運営任していたんやったら、運営費用くれるかどうか知りませんで。くれるんですかね。後でまた聞きますけどね。当然、運営するんやったら運営費用頂けるんかちょっと分かりませんけど、そういうことをちょっとまた後で教えてください。　そういうことで、運営やってくれといったら、その体制をとって、人もちゃんと張りついて、それは当然やって、今全ていろんな町内の施設も全部管理できるところは任せなさいと、こういう流れに今なっていますので、ただでは難しいですから、言うときますけど。そういうふうにちゃんと適正な補助金を出したらいいかなと私も考えております。　そのようなことで、具体的には、ちょっと今お話聞かせてもうたように、設計と同時にそういう運営体制も進めていきたいというように聞きましたので、その計画で、一つ進めていただきたいなということで思います。　ほんで、あとのこれは防災公園としての役目ということもなっているんやけど、一応聞いているのは、防災トイレですか。これつけようという、こう聞いているんですけど、昨日か見たんやけど、あの場所的にはまだついていなかったような気がするんやけど、どんな感じなんですか、防災のときのトイレ作ると言うてるんでしょう。もうついていますの。まだなんですか。どういう形になっているんですか、防災トイレ、どんなんできるんですか。何か独立したトイレがあるんですか。どんなん、ちょっと教えてくれますか、それ。みんな聞きたがっていますわ、防災トイレってどないすんねんっちゅうような話ですわ。 ○副議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　防災トイレと申しますのは、マンホールトイレでございます。西谷公園というのは、一時避難の場所になってございます。ですんで、例えば震災が発災したときに、まず最初に、この誘致距離内の住民の方が集まると。そして、皆さんの安全を確認する。一日ぐらいになるのかもしれません。避難所としては、真美ヶ丘第一小学校が避難所になりますので、そこが開設できるまでの一時的な避難所という形になります。ですんで、そこへ集まられた方がトイレ等を使われるための臨時のトイレという形で、マンホールトイレを今イメージしております。　それから委託費という、管理委託という形になるということでちょっと話させていただきましたけれども、指定管理者のような形で管理費をお支払いして、そのうち建物の運用、その中では、地域で使っていくという中で、部屋の稼働率が高まれば高まるほど収益も上がってきますんで、そういったものも活用してもらうといったようなインセンティブ付きのような形で、さらに公園としては、３００万円から４００万円近い管理費が毎年かかっているんですけれども、そういった部分も含めてお願いできたらなというようなことも、これはもう究極の理想のイメージですけど、それは大変やでという話になっちゃうと思うんで、そこは皆さんといろいろ相談しながら考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　分かりました。非常に運営形態も珍しい運営形態ですね。今までの町内でこんな公園やろうという話はなかったことで、先進的な取組になるように、やはりここは地元の議員として、やっぱり町長と力を合わせて、こういうことも先進例としてね。近隣にはないんですよ、こんなやり方やっているのは。だから広陵は非常にすばらしいなと、そのようになると思いますので、これも期待して待っていますので、また次の議会でも取り上げたいと思います。　そして、教育であります。教育の体制、大分そろってきました。そんな近隣に負けている状態ではないです。先ほどちょっと％も言うてもらいましたけど、全国平均の２倍なんですよ。言うてくれたやつあったでしょう、それが現実なんです。それだけすばらしい先生が集まっているんですよ。ですから、まず教育長がすばらしい先生を集めていただいたということで、お礼を申し上げた。結構有名ですよ、広陵の通級の先生って有名ですよ、この世界では。そういうようなことで、いい先生もたくさん集まってきましたので、万全とした体制で。だから県教育委員もすばらしいなということで、先ほど３月１日に許可をもらったと言うてるでしょう。これなかなか難しいですわ、先生よう知っていますけどね。先生を増やせって、我々簡単に言いますわな、県教に。県の金でやったらいいやんって、簡単に言うやん。一人でも言うたら、ほんまに物すごい。じゃあ、何か特徴のある活動していますかとか、特別支援やったらですよ。広陵町では、そんなよそに比べて、絶対こういう立派な活動していますかとか、いろいろな質問聞くんやけど、それは大丈夫ですということで、やっぱりこれ教育長のたまものなんですよ。町長聞いてほしいんですよね。ですから、こういうようなことで、広陵の教育体制も県内どころか、もう全国的にもちょっと名前が出てきまして、％ですぐ分かるんですわ、文科省は。何か多いけど、ごっついなと、こういうような感じですよね。ですから、私もちょっと期待持っております。　もう一つ、加配の先生、これもまたよう聞きますね、加配、これもう幼稚園の時代から言うてるでしょう。保育園でも加配つけてくれって、がんがん言いに行くんですわ。加配というのはプラスアルファの先生、規定以上プラスアルファで、これは難しいんです。だけどちゃんとつけてもらっているんです。これもなかなか通常の保育所は決まっているんですよ、生徒何人、先生何人って。ほんでお金幾ら、これ決まっています。だけど加配もちゃんとすばらしいことやっているので、加配もつけましょうということで、ですから、頼まれる私も鼻高々とかいうけど、先生頼んまっせと。いや、私よう言われるんですからね。私、相談支援員ってしているんで、高齢者はケアマネジャーと言うでしょう、障害者のケアマネは、相談支援員と言いますねん、それ。私、相談支援員をしていますので、こういう話も結構詳しいんです。ということで、教育長で今回頑張ってもうてやってもらいました。　北小学校に作ろうということですが、ここは定員何人ぐらい考えてもうてんでしょうか。今、北校区も人増えているんですけど、どんな感じで、１クラスですけど、先生とかどのぐらいの体制で考えてもらっていますか。ほんでこれ、町費の支援員も今入れてもらっているんですけど、そんな感じ、関係というふうに体制組んでくれていますか。ちょっとお願いします。 ○副議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんには、いろいろとお褒めの言葉を頂いてありがとうございます。　まず北小学校のほうですけども、一応２７名か２８名ぐらいがそこに入ります。ちょうど広陵中学校区と真美ヶ丘中学校区に分けましたので、北小学校に新しくかがやき教室という形で作らせていただきました。そこに先生新たにちょっと一人また、いわゆる通級指導教室をぜひともやりたいという先生が一応手を上げていただきましたので、そこに配置をさせていただきました。いわゆる特別支援教育支援員、いわゆる支援スタッフの方々は、３名から４名ちょっと今、ちょっと時短関係もございますので、広陵町内全て７校で、今のところ予算上は２５名分なんですけれども、いろいろちょっと時短とかがありまして、３０名の支援員を配置しております。その中で、３名から４名を北小学校のほうに配置をさせていただいている状況で、もう一つは、今年度までは、真美ヶ丘第二小学校のはばたき教室のほうにたくさん行っておりました。それが分かれるということ、それで、やはりグループでいろいろ、いわゆるソーシャルスキルトレーニングというのをやってくれていまして、ことばの教室もそうですし、そういったいろんなことをグループでやってくれているんですよ。だからそんなんで分かれてしまう状況があるので、どこかでまた同じように一緒になってもらう、だから町内の子供たちみんなが一緒になるという機会も必要ではないのかなという話をしていますので、そういった形で、一応、中学校区に分けましたけれども、どこかでまた一緒になって学習してもらうというような体制をとっていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　今聞かせてもらいました町内の支援スタッフというのは、これ町のお金でやっているんですわ。それも町長、３０名ってごっつい金なんですけどね。これはもう非常に周りに比べたら多いです。やはりそれほど手厚く大分充実してきたかなというような感じはします。　ほんで、今の伸びを見ていますけど、今の小学校に入る幼稚園、幼稚園から見ているんですよ、幼稚園、保育園から。知っているように。ほんで、その方が物すごく多いんです。今もほかに行っていますよ、ほかの児童デイとか、そんなん行っているんですけど、それが来年、再来年、小学校入ってくるんですわ、もう。もうメンバー出ていますけどね。それがこれからますます広陵町の教育の本領発揮になってきまして、こんなん教室、北だけでは足らんくなってくるぐらいの、今２８人って言いはったんやけど、１クラスより多いんです。２８人というのはね。ですから、ちょっと我々も、ああ、そういうのが現状やなということをそろそろ。最初は二、三人やったんですけど、今はちょっともう一つのクラスより人数多なってしもたというのが現実でございますので、ちょっと認識もだんだん変えていかなあかんのかなと思います。いずれにしても、総合的な特別支援教室、あるいは指導教室と通級教室、このような関係も非常に力が入ってきたということで、私もちょっと大いに期待するところでございます。　今後もまだまだこの傾向は続きます。今の保育園とか幼稚園とか、３歳から行っている子供の状態を見ますと続くと思いますので、その辺ももれなくやってほしいと思いまして、私の質問はこれで終わらせていただきますけど、教育長、十分体に気をつけてね。いや、晩寝ないとやっているって聞いていますから、晩も寝らんと交渉やってくれていると。これ本当なんですよ、いや、遅くまで電気ついているの分かっていると、見ていると。私も前にいているから見ているんですよ。前から帰り見えるんですよ。ほな電気ついているねん。よう見えるん。ですから、やっぱりほんまにやってはるなというようなことが分かってくるということでして、その辺も体気をつけて大いに頑張ってほしいと思います。とにかく町長もまたよろしく頼みます。お願いします。 ○副議長（吉村裕之君）　以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：５１休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：５９再開） ○副議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　本日の会議時間は、議事の都合により午後５時３０分まで延長いたします。　御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○副議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、午後５時３０分まで延長いたします。　次に、岡橋議員の発言を許します。　１３番、岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　１３番、岡橋庄次でございます。ただいま議長の承認を得まして、質問に入らせていただきます。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種について、私の思い、また要望を申し上げたいと存じます。　新型コロナウイルスについては、昨年末から今年の年始の第３波と言われる急激な感染拡大に伴い、１１都道府県で緊急事態宣言が出されるなど、ますます不安が高まる状況が続いておりました。しかしながら、このところ新規の感染者数も減少傾向にあり、出されていた緊急事態宣言も一部解除の方向に進んでいること、また、２月１７日より医療従事者４万人に対して先行して１回目のワクチン接種が始まり、今後接種対象が１６歳以上の国民全てに広げられるということもあって、先行きに少し光が見えてきたような気もいたしております。　これまで町当局におかれましては、町民の生活支援、感染防止の啓発や感染者への対応などいろいろと御努力をいただき、その労を多としたいと存じます。しかしながら、これから各自治体が取り組むこととされているワクチン接種については、国が一大プロジェクトと位置づけているほどの大きな事業であり、これまでよりもはるかに多くの医療資源やマンパワーを必要とするものでございます。これに関して、町では、２月８日に新型コロナワクチン接種対策室を立ち上げ、町のホームページにも新型コロナワクチン接種についての情報を掲示し、接種時期や優先接種対象者、接種券（クーポン）の発送などについて説明し、情報提供にも努めていただいております。ただ、現段階では国からのワクチンの割当てが、いつ、何人分が確定的に入ってくるのか、また、そのスケジュールさえ明らかになっておらず、接種のモデルも示されない中で、実施に向けて大変な御苦労をいただいていることとお察しします。それでも不安を抱えた町民のことを考えますと、その不安を少しでも軽減するために、より細かな情報を分かりやすく丁寧に、例えば、よくある質問のような形で提供していただくことをお願いしておきたいと存じます。　実施に当たっては、町の人口が令和３年１月現在で３万５，０１２人、そのうち１６歳以上が２万９，１４７人、これだけの人数に接種希望調査や基礎疾患の有無の確認、その他の問診などの事務的手続、さらに、接種に当たっていただく医師など医療関係者の確保、接種会場の確保など、それも２回分というこれまでに経験したことのない事業の遂行は想像するだけでも大変なことと存じます。こうした事業に当たっていただいている皆様に敬意を表したいと思います。　そこで、こうした取組について、町長としての思いというか町民へのメッセージを一言お願いしたいと存じます。よろしくお願いします。　次に、私が議員として取組のテーマとしております支え合い、心の通うまちづくりに関連してお尋ねいたします。　町の人口動態を見ますと、令和３年１月現在、総人口が３万５，０１２人、そのうち６５歳以上は９，１２９人で、人口の約２６．１％を占めています。これを５年前の平成２９年３月と比較しますと、６５歳以上の人口で７０４人の増加、率にして２．０２％増加しており、さらに７５歳以上の人口で見ますと、５年間で３，７３５人から４，２１３人へと４７０人の増加となっており、今後さらにその割合が増えていくことが予想されます。特に、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年（令和７年）以降は、高齢化の問題がさらに顕在化し、認知症の高齢者や独り暮らしの高齢者が増加する中、高齢者が自らの尊厳を保ちながら、可能な限り住み慣れた地域で、慣れ親しんだ人たちと共に、安心して自分らしい暮らしを続けることができるように医療や介護、見守りなどのきめの細かな生活支援がますます必要になってくると思います。　こうした中、町においても既に地域包括支援センターを設置し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、高齢者が地域の中で自立した日常生活を送ることができるよう、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つに分けて取り組んでいただいております。ただ、高齢化の問題は、先ほども申し上げたとおり、その人数が極めて急速に増加しており、一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯の増加にこれまでの取組では追いつかない状況が生まれていることも事実であります。あと５年先、１０年先を見通せば、そしてまた、今回の新型コロナウイルスのような問題が起こったときのことを考えると、常にその時々の情勢を先取りするような施策が必要であると考えます。　こうした思いで、私は、日々、高齢者の不安を少しでも軽減するためにどのようなことができるだろうかと思案しておりますが、先日、報道で、県内のあるまちの独り暮らしの高齢者見守りの取組を知り、これなら本町でも導入可能ではないかと思いました。　参考までに簡単に紹介させていただくと、独り暮らしの高齢者見守り事業として、対象を介護保険の要支援または要介護認定を受けている独り暮らしの人、または、在宅の独り暮らしの高齢者で７５歳以上の人とし、民間の総合警備保障会社と連携し、自宅内での急病や事故で緊急に援助が必要になったとき、緊急ボタンを押すだけで係員が応対し、事情を聞いた上でガードマンが急行し、速やかな援助を行ったり、状況に応じて救急車の出動を要請し、近隣協力員へ経過報告を行うというものです。　また、健康に関することや日常生活の困り事などの相談も２４時間３６５日受け付けるということです。そして、このほど新たに、トイレの扉にセンサーを設置し、２４時間反応がなければ受信センターに通報し、ガードマンが自宅へ駆け付けるシステムを追加しています。トイレは必ず利用するものですから、その反応に着目した点に行政としての思いやりと積極さを感じます。必要な設備は、基本的に電話回線とコンセントで、システム加入料金、設置・撤去費用は町が負担し、無料だということです。　また、この２月の報道によると、県ではＮＴＴと連携し、ＡＩ電話を使って、高齢者に自動的に電話をかけ、健康状態や安否を確認する実証実験を五條市、黒滝村、川上村の高齢者約３０人を対象に始めたということでございます。具体的には、毎日定時に登録された電話に電話をかけ、健康に関する日替わりの質問をし、連絡が取れないときは自治体に通知することになっています。この実証実験でシステムを改良し、２０２２年度には五條市や吉野郡の県南部１２市町村で本格導入を目指すとしています。財政状況が厳しく、事業に割く人員にも余裕がない中、こうした先進的な取組を注視し、知恵も借りながら、高齢化の進む本町でも、まず独り暮らしの高齢者を見守るという視点から民間事業者とともに協力し、ＡＩも活用しながら施策を進めていただきたいと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。　最後に、広陵元気号の運行についてでございます。　町においては、本町の実情に合った新しい交通システムを構築するため、平成２２年８月に広陵町地域公共交通活性化協議会を設置し、検討・調整を重ねながら、平成２６年３月には協議会の再編成を行い、翌年３月に、今後の取組の指針となる広陵町生活交通ネットワーク計画を策定されました。そして、平成２８年５月には、広陵町地域公共交通網形成計画を策定し、それをマスタープランとして、本町の公共交通の整備を進めておられます。　これまで、令和元年度の路線変更を含め、二度にわたるコミュニティバスの再編を行い、住民の利便性確保や運行効率化を図って公共交通の活性化に取り組んでいただいていることは私も十分認識しているところでございます。ただ、こうした御努力を十分認識しながら、元気号の運行については、これからも不断のきめ細かな検討をお願いしたいと考えております。と申しますのも、例えば、広瀬地区（杉の木地区）を例に取れば、国保病院へ行きたいと思えば、はしお元気村まで行って、中央幹線に乗り換えることになりますが、杉の木バス停で朝８時３１分発のバスに乗り、８時３９分にはしお元気村に着くと、国保病院へ行くには１０時２７分までバスがなく、１時間４８分待たねばなりません。　また、国保病院から帰る場合は、１２時４６分に乗れば、はしお元気村に１３時に着き、北部線の１４時４７分発のバスまで１時間４７分待たなければなりません。何とか改善できないものかなと感じる例はほかにもあると思うのです。運行ダイヤを決めるときには、様々な事情を考慮していただいておりますし、財政的な面もあって全てのニーズに応えることが難しいのは十分理解しておりますが、少しでもきめ細かな対応をしていただけるようお願いいたします。　活性化協議会の規約の中では、計画期間が平成２８年度から平成３３年度までの６年間となっていますので、今年度はその見直しの時期にも当たっているかと思います。できるだけ多くの、特に実際の交通弱者の意見を聞いていただいて、今後の計画に生かしていただくようお願いして、私の壇上からの質問を終わります。 ○副議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　岡橋議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　今日は、傍聴席にたくさんお越しをいただきまして、ありがとうございます。　それでは、１番目の新型コロナウイルスワクチンの予防接種についての御質問にお答えを申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種について、町民へのより分かりやすく、丁寧な情報提供をとの御質問でございますが、町民の皆様からのお問合せに一元的に対応できるよう、早期にコールセンターを設置するとともに、ホームページなどにより、分かりやすい情報提供に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種への取組について、町民の皆様へのメッセージをとのことでございますので、一言申し述べさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから１年以上が経過しておりますが、なかなか収束が見えない状況でございます。町民の皆様は、長期間にわたり不安な気持ちでお過ごしされていることと存じます。そのような中におきまして、新型コロナウイルスワクチンは、発症予防や重症化防止が期待されておりますので、町民の皆様が円滑に接種できるよう体制整備を行ってまいります。現在は、国の日程に従い、まず６５歳以上の方に接種券を郵送できるよう準備を行っております。しかしながら、ワクチンが供給される時期や数量が不確定であるため、接種日や接種場所及び予約方法等詳しい案内はできない状況でございます。　新型コロナウイルスワクチン接種について様々な御意見があることは認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、町民の皆様の生命や健康、生活を守り、社会経済活動の回復を図るためにも、ワクチンが供給され次第、安全かつ速やかに接種していただけるよう全力で準備を進めてまいります。どうか御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　２番目の一人暮らしの高齢者等の見守りシステムの構築についての御質問でございます。　本町では、平成元年度から、一人暮らし高齢者または高齢者のみの低所得者世帯の方を対象に、緊急時にボタンを押すことで民間警備会社に電話がつながる緊急通報装置を貸与することにより、当該高齢者の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図れるよう、広陵町ひとり暮らし老人等緊急通報装置貸与事業を実施してまいりました。平成１６年度にはこの制度を見直し、当時広陵町を管轄する消防署が香芝・広陵消防組合であったことから、香芝市が導入されていたシステムに切替えを行い、事業名を広陵町緊急通報システム事業に改め、機器の更新を行いながら、現在３５名の方に御利用いただいているところでございます。　この緊急通報システムは、民間の警備会社と契約を結び、自宅内において急病や体調不良の際に装置の緊急ボタンを押していただくと、警備会社につながり、通話ができるものでございます。緊急ボタンを押したにもかかわらず、応答がない場合など、状況に応じて、かけつけ員と呼ばれる近隣に常駐の契約警備会社の警備員が利用者宅にかけつけ、状況を確認し、救急車の手配等を行います。また、月に一度利用者宅への電話により現況を確認することで、安否確認も行っております。　緊急通報装置には、緊急ボタンのほかに相談ボタンがあり、看護師等の専門職による健康相談も２４時間３６５日受付をしております。この緊急通報システムの活用により、緊急搬送につながったケースもあり、高齢者の見守り体制の一つとして有効な手段であると認識をしているところでございます。しかしながら、現行のシステムでは、固定電話回線を必須としていることから、固定電話を持たず、携帯電話のみの利用者宅には設置ができないため、回線不要のシステムの導入について検討を進めているところでございます。現在はこのようなシステムのほかに、トイレ利用時や冷蔵庫開閉時等のセンサー反応などによる見守りなど、新しいシステムも開発が進んでいることは認識しており、また、県がＮＴＴと試行されたＡＩシステム活用についても、有効な手段の一つと考え、時代に応じた見直しを検討してまいります。　御質問にもございますように、今後もますます一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は増加することが見込まれます。この緊急通報システム事業を含め、情勢に合った見守りシステムを構築するとともに、住民の皆様に地域での見守りもお願いをし、今後も高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための地域包括ケアシステムの深化推進を図ってまいります。　３番目の広陵元気号の運行についての御質問でございます。　議員御承知おきのとおり、広陵元気号の運行につきましては、財政面や人員確保の観点から、路線拡大や増便が難しい状況となっております。とはいえ、路線や便など限られた資源を最大限有効活用することで、変化する住民ニーズにも適切に対応していくことが可能であると認識しております。このことから、令和元年１０月の運行再編時には、町民アンケート及び住民ワークショップ等を開催し、その時点での住民ニーズを的確に把握し、最善の運行形態を構築させていただいたところです。しかしながら、令和元年１０月の運行再編後は、新型コロナウイルス感染症の影響も少なからず受け、利用者数の減少や従前のルートへ戻してほしいとの御意見も一部あり、見直し後の運行形態に不便を感じる方が一定程度おられることも把握しております。改善策といたしましては、この１年で御要望の多かった南部支線の近鉄高田駅への接続を増便する方向性を検討しており、必要となる費用について、新年度予算案に計上させていただいております。

　また、議員から例として取上げていただきました国保中央病院へのアクセスにつきましては、今年度実施しております国保中央病院を拠点とした地域間アクセス向上事業において、病院や構成自治体と連携し、通院のためのアクセス改善等の検討を行っており、病院のシャトルバスの広域運行に対するニーズが明らかになったことから、来年度は実証運行につなげてまいりたいと考えております。病院のシャトルバスが広域運行すれば、はしお元気村と病院をつなぐ便が増便されることとなりますので、これを機に、広陵元気号につきましても、はしお元気村での接続がスムーズになるよう運行ダイヤの見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　答弁ありがとうございました。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種が４月１２日から満６５歳以上の高齢者で、指定された優先順位で接種が始められ、接種費用は無料で自己負担はなしと聞いております。しかしながら、高齢者に向けて、特に７５歳以上の方に対して、まちから有料で優先的に接種できますよといったワクチン接種のために金銭や個人情報、電話やメールで求める特殊詐欺が発生するとも限りません。今回、クーポンと案内状が郵送されますが、高齢者に対して特殊詐欺に対するどのような防止策をお考えかお尋ねいたします。　次に、ワクチン接種場所については、町のホームページでは、準備中であるとか、どのようなところに考えておられるのか、また個人開業医で受けられるのかお聞きしたい。会場へ出向く場合は、交通手段のない高齢者にはどのような対応をされるのか、この２点についてお願いします。 ○副議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、高齢者に対します詐欺の防止につきましては、十分にホームページとか広報とかチラシとかいろんな方法を使いまして、啓発のほうはさせていただきたいと思います。ただ、接種券を送らせていただく前には、必ず町のほうから送りますという、広報というか、ホームページなりにまずは流させていただきますので、まず封筒等確認をしていただいて、保健センター以外から送られてくるものというものは該当しないということは思っていただけたらというふうには思います。こういうものを送らせていただきますという通知は、まずはさせていただきたいというふうには思います。　接種場所、個人接種ができるかどうかということの御質問かと思いますが、個人接種につきましては、今ワクチンの供給というか、ワクチンを保存する温度がマイナス７０度というファイザー社のワクチンが出回っておりますので、そのワクチンについては、輸送方法とかがかなり厳密に決められておりますので、かなり小さい範囲でさせていただくことはちょっと難しいというふうに思いますので、先々にワクチンがもう少し供給されて、違うワクチンが供給されるというところで、扱いやすいワクチン等が供給されてきた段階で、個人でのお医者さんで接種できる体制というのも整えてはいきたいと思いますが、まず先生方の御協力というものも必要になってまいりますので、そちらのほうも調整をしながら、最終的に個人で受けられるような状況にはさせていただきたいというふうには思いますが、今６５歳以上の方を先行で接種するということになっております。初めは、国は受診券を一斉発送するということを言っておりましたが、ワクチン供給量が間に合わないということで、各市町村において区分をしながら、発送するというふうにちょっと方向転換も一部出てきておりますので、町としては、どの人を対象として、どういうふうにして送っていくかということも決めていかなければならないというふうに思いますので、接種のワクチン量と見合う人数をまずは接種券を送らせていただきたいというふうに思っております。　想定とされるのは、まず高い年齢から徐々に下げていかせていただくのがいいのかなというふうに思っておりますし、先ほども坂口議員のときに答弁させていただいたように、介護施設利用者から先行させていただくのがいいのか、その辺も併せて今検討をさせていただいております。県のほうの説明会も本日もまた５時からあるようでございますので、毎週１回ずつ県のほうの説明会がございますので、その中で、いろんな情報を収集しながら、早急にいろんな対策を練っていきたいというふうに思っております。　交通手段につきましても、できるだけ送迎とか来ていただけるような体制は作りたいというふうに思っておりますが、ただ、その送迎をしなくてもいい場所で、できればというふうにも思いますので、先ほど介護施設の利用であったりとか、そういうところも検討しながらやっていきたいというふうに思っております。いろんな要望があるのは承知をしておりますので、検討を進めたいというふうに思っております。 ○副議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　次に、２番目に高齢者の見守りについてお伺いしました。それで、町長のほうからは、民間の総合警備保障会社とは連携して、そのシステムに乗った対策をとっているということでお答えいただいたんですけれども、まず早急にとっていただく例として、一人暮らしの高齢者で、８０歳以上の人を対象に、できればテスト的に実施していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　広陵町のほうでは、既にシステムを導入させていただいて、警備会社と契約をさせていただいて、実施をさせていただいております。６５歳以上の方御希望の方につきまして、今３５名の方に御利用いただいておりますので、必要な方があれば、お申込みをいただければというふうに思っております。 ○副議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　先ほどのお答えで、月に一度利用お宅への電話ということで回答があったんですけれども、このＡＩ電話による利用ですね。それであると、毎日定期的に電話がかかるシステムになっているそうです。その辺の活用についてはどうでしょうか。 ○副議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　現在、広陵町が利用しておりますのは、警備会社と契約を結んでという形になりますので、ＡＩを利用してというのを今後検討の材料としてしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　していただいているのは分かるんですけれども、令和７年（２０２５年）団塊の世代の方が７５歳になります。そういう面で、今まではマンパワーでやってきたことが、恐らくこういう機械、人工知能を使った施策が必要だと思うんです。ですから、もう今から実施に向けて検討するということではなしに、進めていっていただきたいと思うんですが。 ○副議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　現在のシステムを使いやすいシステムに変更をしていくことは考えておりますが、それの中に、ＡＩの電話が付いているかどうかというのは、今後の検討課題としていきたいというふうには思っております。ただ、見守りをする中で、マンパワーというところも外せないというか、地域での見守りというところも、一つ必要な部分であるというふうに思っておりますので、高齢者の今進めております支え合いの協議体であるとか、そういうものも十分に活用していきたいというふうに思っております。 ○副議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　ありがとうございます。広陵元気号の運行についてお聞きします。　先ほどのお答えで、南部支線については考えるということで御答弁いただいたんですけれども、私、この百済地区についても、ちょうどお聞きしようと思っていたところなんです。百済地区は、高田地区に行くのに、百済寺公園前バス停が８時３７分で、近鉄の高田駅へ行きたいと思えば、８時３７分に乗って、そして８時５９分に高田駅へ着きます。百済地区への帰りは、９時３０分と夕方の午後５時３０分の２本なんです。高田駅から広陵町役場までは数本、七、八本はあったと思います。役場から百済地区まで歩いて帰るということは大変、帰ることになるわけです。今、この役場から奥坪橋までは、歩道も整備していただき、改良もしていただいて、歩きやすくなりましたんですけれども、奥坪橋東側の交差点は交通量も多く、また信号機及び横断歩道もなく大変危険です。ですから、できるだけ早く対処していただきたいと思いますんですが、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　岡橋議員から今御質問いただきましたのは、南部支線の百済方面から大和高田への、行きはいいけれども、帰りの時間がなかなかあっていないというところのお話でございます。この件につきましては、今回のルートを設定する際に、ワークショップ等行った中で、大きくルートを変更するに当たって、この高田駅へのアクセスをどうするかということが話題になりまして、基本的に高田駅へのアクセスは中央幹線で行うと。それ以外のこの南部支線によるアクセスにつきましては、朝と夕方だけに限って、残りは町内をやはり回るという形に、そちらに重点を置こうということで、こういうような形になったところでございます。　ただ、議員おっしゃっていただいていますように、これ運行後に、実は地元の方々からも、もう少し高田に行ける便を増やしてほしいというようなお声も伺っておりますので、今回そこの部分を少しダイヤ的に何とか改正して、もう少し高田のほうに出れるようにということで、今考えておりますので、そういうふうに進めたいというふうに、今のところ予定をしておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　そのように考えていただいているということは、一歩前進だと思っております。先ほども、この広瀬地区の場合も同様で、やはり百済、広瀬というのは、実際考えますと、限界集落になるのと違うかと心配していたんです。だから、やっぱり百済、広瀬を活性化するためには、やはり交通手段が大事だと思います。その辺はよろしくお願いしたいと思います。　私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（吉村裕之君）　以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○副議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これで延会することに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、３月１５日午前１０時からの本会議場において引き続き行います。　本日は、これにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：４０延会）...

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広陵町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第2号 3月12日）

広陵町議会 2021-03-12
令和 3年第1回定例会（第2号 3月12日）