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1. 香芝市議会 1998-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 香芝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成１０年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　平成１０年第３回香芝市議会定例会会議録１　招集年月日　平成10年６月18日２　招集場所　　本市役所５階議場３　出席議員　　（１９名）　　　　１番　河　杉　博　之　君　　　　　　　　　　２番　縄　田　佳　孝　君　　　　３番　北　川　重　信　君　　　　　　　　　　４番　芦　高　省　五　君　　　　５番　竹　下　正　志　君　　　　　　　　　　６番　吉　川　政　重　君　　　　７番　黒　松　康　至　君　　　　　　　　　　８番　中　川　廣　美　君　　　　９番　長谷川　　　翠　君　　　　　　　　　　10番　大　倉　勝　彦　君　　　　11番　奥　山　博　康　君　　　　　　　　　　12番　角　田　博　文　君　　　　13番　藤　本　みや子　君　　　　　　　　　　14番　萬　慶　芳　貞　君　　　　15番　西　里　晴　昭　君　　　　　　　　　　16番　高　谷　　　廣　君　　　　17番　田　中　信　好　君　　　　　　　　　　18番　田　中　　　保　君　　　　20番　岸　　　為　治　君４　欠席議員　　（１名）　　　　19番　長谷川　芳　治　君５　地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。　　　市長　　　　　先　山　昭　夫　　　　　　　助役　　　　　森　元　公　爾　　　収入役　　　　岡　田　紀　郎　　　　　　　教育長　　　　百　濟　成　之　　　企画調整部長　辻　本　勝　茂　　　　　　　総務部長　　　城　　　守　一　　　市民生活部長　奥　山　誠　次　　　　　　　保健福祉部長　西　野　武　弘　　　産業建設部長　竹　嶋　　　将　　　　　　　都市整備部長　梅　田　善　久　　　教委事務局長　山　田　勝　治　　　　　　　水道局長　　　松　浦　輝　男６　会議の記録・書記は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　上　田　武　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　書記　松　原　秀　典７　会議の事件は、次のとおりである。　　　日程１　一般質問８　議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。　　　　１番　河　杉　博　之　君　　　　　　　　　　２番　縄　田　佳　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時06分 ○議長（高谷廣君）　おはようございます。　ただいまより本会議を再開いたします。　ただいま出席数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（高谷廣君）　前日に引き続きまして一般質問を行います。　順位に従いまして、藤本みやこ君の一般質問をお受けいたします。　藤本君。 ◆１３番（藤本みや子君）　それでは一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　１つには香芝市独自の介護保険制度と、２つ目には国民健康保険について２点についてお尋ねいたします。　今大銀行には、30兆円政府は投入し、国民には消費税増税、医療改悪で９兆円もの国民への負担を行い、また国や地方合わせて公共事業には50兆円、社会保障には半分にもならない20兆円しか使っていません。また、財政改革法で医療や社会保障、教育予算を削減すること、さらに消費税で消費不況に拍車をかけようとしています。今の政治、おかしいという怒りと声が今全国で広がっています。　日本共産党は、これに対して財政10カ年計画を出しています。３割高の公共事業にメスを入れれば、４兆円以上の財源が浮いてまいります。また米軍などの思いやり予算を半分に減らせれば2.5兆円、また国債の低利借りかえで2.5兆円、また高い製薬会社への８兆円のお金を薬価にメスを入れれば財政を今立て直すことができます。そのような中で今介護保険制度がつくられようとしております。　それでは、１番目の介護保険についてお尋ねいたします。　誰もが安心して公的介護が受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは国民の切実な願いでございます。ところが2000年４月から実施されようとしています介護保険はこの願いにこたえるものになっておりません。この介護保険の問題点の第１は、過酷な保険料の負担でございます。65歳以上は５段階に区分されますけれども、平均で月額2,600円、所得のない人からも月額1,300円を取り立てようというものでございます。まさに第二の消費税でございます。　第２は、必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しが全くないことでございます。　今、全国の自治体が進めている基盤整備、新ゴールドプランでは、特別養護老人ホームやホームヘルパーなど施設介護や在宅サービスとともに大幅な不足を解消することはできません。しかもこの不十分な計画でさえ、７割の市町村が財源難や人手不足から達成が困難と言っています。国民から２兆円もの介護保険を取りながら、介護サービスの保障はないというので、このようなことは契約違反でございます。まさに保険あって給付なしでございます。　第３に重い利用料負担でございます。　介護保険が実施されますと、原則としてかかったサービスの費用の１割の利用料が収入がある無しに関係なく一律に取られます。この結果、これまで老人福祉法でサービスを受けているお年寄りも介護が受けられなくなってしまいます。所得なければ介護なしということでございます。　第４に要介護の認定基準の疑問と不安でございます。　政府のやり方は主に日常生活動作をコンピューターに入れ、マークシート方式でチェックする方式をとっております。これでは高齢者の実態が反映されません。介護を必要とするお年寄りもその実態に見合うサービスが受けられないという危惧が各関係機関からあがっております。日本共産党は2000年４月の実施までに少なくともこれらの問題を解決するために最小限の緊急措置として次の提案を行っております。　１つには、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことでございます。今、年金暮らしのお年寄りのうち1,200万人余りが国民年金の受給者でございます。その平均月額は４万6,000円程度にしかすぎません。また、国民保険料の滞納者は深刻な不況のもとで、全国では300万世帯に上っております。香芝市では1,143世帯が滞納しております。この上、介護保険料が上乗せされますと未納、滞納がさらにふえることは確実でございます。国民健康保険には国、都道府県、市町村の負担による保険料減免制度がございます。介護保険にも同様の減免制度を設けるのは当然でございます。保険料未納者へのサービスの差しとめ、ペナルティーでございますけれども、これは国の福祉に対する責任を放棄するものでございます。香芝市でも独自に減免制度など考えておられるのかお尋ねいたします。　また２つ目に介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げることでございます。日本共産党の調査で、特別養護老人ホームの入所が必要と判定され、入所を待っている待機者は全国で10万人を超えております。香芝市では30人余りの待機者がいるといわれております。　新ゴールドプランの目標は、29万人分を予定しておりますが８万人分が不足することになる状況でございます。在宅サービスは要介護者の40％しか用意されていない状況でございます。在宅利用者200万人のうち、120万人は最初から家族任せにするという状況が出るものでございます。全国町村会、市長会でも指摘していますように、介護保険が導入されますと介護サービスを利用する人がますます減ることは明らかでございます。実態に見合った基盤整備がないまま法律が実施されれば、混乱が起こってまいります。総合福祉センターでも窓口になると思いますが、ここでも大変な混乱が起こると思います。調査を行いまして特別養護老人ホームの待機者の解消や、ホームヘルパーの大幅増員など、介護基盤の緊急整備に万全の措置をとるべきでございます。もともと新ゴールドプランの目標は介護保険の導入が想定されていない段階でつくられたものでございます。香芝でもこの老人福祉計画、見直しが必要でございます。希望するすべての人がサービスが受けられることを前提として、計画目標を質、量ともに大幅に引き上げる必要がございます。香芝で特別養護老人ホームや、ホームヘルパーの増員など介護保険、また老人福祉計画を今後どのように計画しているのか、基盤整備をどのように計画しているのかお尋ねいたします。　３つ目に、現行の福祉水準を後退させない措置をとることでございます。特別養護老人ホームの入所者で、今無料または定額の利用の人たちも介護保険が実施されますと、平均で月額４万7,000円の利用料が取られるようになります。この結果今入所している人の75％、15万7,000人が値上げになります。５年間の経過措置が取られるとはいえ、５年たてば金の切れ目が介護の切れ目となり、老人ホームを退所せざるを得ない人たちがふえてまいります。これまでと同じ条件で生涯入所できる措置をとるべきでございます。　ホームヘルプサービスも利用者の83％、19万世帯が今は無料でございます。介護保険では先ほども言いましたように、１割の利用負担が収入あるなしにかかわらず必要となってまいります。しかしこの在宅介護の制度では、経過措置がございません。これまでどおり無料の人は無料の措置を継続させることが必要でございます。香芝市でも独自に考えなければなりません。また、新たにサービスを受ける人も今の福祉水準が実質的に保障されるよう、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度を創設すべきでございます。また、特別養護老人ホームのお年寄りが病院に入院した場合、介護保険のもとではすぐに施設への費用が打ち切られてしまいます。このため多くの施設関係者からお年寄りが施設に戻れなくなるという不安の声が上がっています。現行制度のように少なくとも３カ月間は病状がよくなれば再び施設に帰れることを保障し、安心して入院できるようにすべきでございます。また、介護保険で給付されるサービスだけでは深刻な家族介護の現状を解決する上でも、高齢者の生活を支える上でも全く不十分でございます。政府は足りない部分は市町村が条例を定めましてホームヘルパーの派遣回数をふやすなどいわゆる上乗せ給付、また給食サービスや緊急通報システムなど保険にない横出し給付でカバーできるとして法令で定めています。香芝でも上乗せ横出し福祉をする必要がございます。また、国に対しても、老人福祉法の理念に基づいて介護保険とは別に公費による補助金の要請も行うべきでございます。香芝でも上乗せ福祉、横出し福祉をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　４つ目に、高齢者の生活実態を反映した認定基準をする必要がございます。介護認定基準を作る必要がございます。市町村毎に認定審査会が設置され、要介護の認定が行われます。ところが、福祉の現場からマークシート方式、コンピューター方式で正確な認定ができないと言われております。認定のための項目も偏っていると言われております。これでは、今の家事援助サービスを受けている人などが排除されるおそれが出てまいります。厚生省が全国の都道府県で実施していた要介護認定のモデル事業も、この不安を裏づける結果が出ています。香芝でも10月からモデル事業を行うとしておりますけれども、このようなことが出てまいると思います。この不安を解消するために、認定に当たっては身体的な面だけでなく家族、住宅、経済状況などお年寄りのおかれている生活実態を総合的に判断するよう認定基準の見直しを行い、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスが受けられるようすべきでございます。ドイツでもこの介護保険制度ができて不服の申し立てが殺到いたしました。日本でもまた、香芝でもこの認定基準に当たっての苦情が出てくると思います。今の認定基準では不服審査も住民の声を適切に反映することができなくなります。この点からも実態を反映した認定基準の実現が必要でございます。住民からの不服審査を処理する不服審査の体制も実情に見合うよう充実を図るべきでございます。現在、都道府県に１カ所という審査設置がされておりますけれども、市町村でも独自に苦情処理の窓口を設ける必要がございます。香芝市でも独自の認定や、苦情処理窓口相談所をどのようにしようと思っておられるのかお尋ねいたします。　このような介護保険のもとで香芝市独自の介護保険の状況はどのようになっているのか。また、香芝市独自の介護保険をどのように計画しておられるのかお尋ねいたします。１つには保険料の、先ほど申しましたように、保険料の減免制度。また２つ目に、国の介護保険制度とは別に香芝市独自の上乗せ給付や横出し給付、どのように考えておられるのか。また、生活実態に見合った介護認定基準、40歳以上の方でも受けられる認定基準。また、苦情処理の相談窓口をどのように考えているのか。また、４つ目に実態に見合った介護サービスの基盤整備の計画をどのように計画しておられるのか、お尋ねいたします。　次に、２つ目の国民健康保険についてお尋ねいたします。　昨年９月からの医療改悪により、過酷な患者負担は長引く不況と重なり、政府の予想を上回る猛烈な受診抑制や治療中断を引き起こしております。加えて、負担増となる介護保険法の成立、老人医療保険制度の導入計画などで、また市民の命と健康を守る健康保険のあり方が問題になっております。今の国民の苦難の中、病気のときくらいお金の心配をしないで医療を受けたいという願いは切実でございます。命は平等の精神を踏みにじって医療制度を連続的に改悪する政府の方針に怒りが今高まっています。政府は1984年に行革の名による制度の全面見直しを行い、国庫補助率を38.5％に引き下げました。地方負担導入を法制化し、保険料引き上げや、今では香芝でも当時の２倍、平均では２倍。低所得者では３倍近くに達しています。国民健康保険の加入者は低所得者が多いという構造的特徴から、国や自治体の財政的補充は当然でございます。収納率や医療費の現物支給など理由に制裁措置を科していることは国の法制違反というべきやり方でございます。香芝市としてもこのようなことに反対すべきでございます。同時に住民の、市民の利益第一に香芝市が国民健康保険制度を取り組んでいるか、自己点検する必要がございます。そして本来の自治体の責任を果たしているか点検する必要がございます。地域住民が、いつでもどこでもだれでもお金の心配なしに安心して医療が受けられるようにすべきでございます。香芝市の平成８年度の決算でも年間の保険料は１人当たり８万4,732円でございます。１人当たり県平均では７番目に高い状況でございます。　県の平均では１人当たりの保険料、７万8,263円でございます。香芝市では約１万円一人平均高い状況でございます。１世帯にいたしますと香芝市は19万5,632円、県では５番目に高い状況でございます。県平均が17万1,336円で、県平均よりも香芝市は２万4,296円と高い、１世帯国保料でございます。このことで香芝市の国保料が高いことがわかります。香芝市は保険料は10年前では12万円でございました。そして赤字が２億円ございました、このとき、国庫補助引き下げによりまして38.5％引き上げられまして、これをどんどん市民に押しつけてまいりました。そして香芝市では今では平均19万円と平均２倍の国保料にいたしまして、黒字が１億2,761万円でございます。このように市民負担は大きくなっております。このように国民健康保険が高い中で収納率が下がっております。平成８年度では90.82％で、保険料が５番目に高い状況の中で香芝市は収納率は45番目と、下から５番目に低い収納率でございます。高過ぎて払えない滞納者は1,443世帯でございます。　このような方々は公的権利が奪われて、保険証がもらえておりません。香芝市で国民健康保険料の加入者は7,133世帯でございますけれども、保険証を渡していない人は412世帯、短期保険証が280世帯、合わせて692世帯で7,000世帯の１割の方が公的保険を受ける権利が奪われております。香芝市は高い国保料、引き下げようと思えば１世帯、先ほど約１億3,000万円の黒字、また県平均より２万円高いということからいたしまして１世帯２万円は引き下げられ、当然２万円は引き下げるべきでございます。負担能力を超えた高い保険料でございます、香芝市は。今基金の制度をつくりましたけれどもこの基金制度を取り崩し、また一般会計から繰り入れを行いまして保険料を払える保険料にすべきでございます。また、低所得者に対しては保険料の負担の減免制度、軽減をはかるべきでございます。そして軽減制度の所得基準の引き上げなどを行って、独自の減免制度を拡充すべきでございます。　国民健康保険は憲法25条の具体化として単なる助け合いではない社会保障でございます。国や市が財政運営の責任を持ち保険料を払えるように適切にしなければならないのは当然のことでございます。また、香芝市は国民健康保険条例で20条に保険料の減免制度があります。市長は災害、または疾病により生活が困難になった場合、なった者に対してまたこれに準ずる者に対して保険料を減免するとなっております。この20条を十分に生かし、また拡充していただけるお考えがあるのかお尋ねいたします。　３つ目に、憲法25条の精神に基づき保険料の滞納者であるか否かにかかわらず、まずすべての被保険者に被保険証を交付することが大切でございます。法の精神からいっても被保険者の返還請求や資格証明書や短期保険証の発行をやめるべきでございます。そして、まず年度の初めには保険証をきちっと手渡すことが必要でございます。加入者が保険証を受け取ることは当然の権利でございます。その権利を初めから奪うと、年度当初から奪うというものは決してあってはなりません。滞納指導は別途にきちっとするべきでございます。１国民健康保険。皆保険制度でございます。１市民に憲法25条の観点からいかなる理由があろうと正規の保険証を発行するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　このように１つには、国民健康保険料の引き下げ、また２つ目には国民健康保険の減免制度の活用と枠の拡大、３つ目に国民健康保険加入者全員に年度初めから正規の健康保険証の交付をするお考えがあるのかどうか、３点についてお尋ねいたします。　以上、的確なお答えを願います。 ○議長（高谷廣君）　ただいまの質問の１点目の香芝市の独自の介護保険計画について、西野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西野武弘君）　ご質問いただきました１点目の香芝市独自の介護保険計画についてお答えさせていただきます。　まず、(1)の香芝市の介護保険計画の状況はということについてでございますが、香芝市におきましては、ことし４月から保健福祉部の福祉課に介護保険準備係を設けまして準備を進めているところでございます。介護保険は社会保険制度として運営されるわけでございまして地域の特性を反映し、全国的に均衡のとれた介護サービスの供給が必要であります。このためにも、関係者の意見を十分に反映する介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして事業計画を策定することになっております。　一方、引き続き人口の高齢化が進行する中で、将来必要となる介護サービスを適切に整備していくため、また香芝市におきまして介護サービスを提供する体制の確保を計画的に図っていくために、本年10月から65歳以上の高齢者3,000人を無作為に選び出し、高齢者一般の生活状態、あるいは保健福祉サービスに対する意識や利用の状況、介護以外のサービスの利用意向などの実態調査を行います。この調査によりまして要援護高齢者、例えば寝たきりなどでございますが、これらに該当する可能性がある人や、本市で把握しております要援護高齢者の訪問調査を行います。これに基づきまして把握される要介護者、あるいは要支援者の数を基礎といたしまして策定されるサービス給付水準から整備すべきサービス量を算定する基礎調査の準備を進めていくものでございます。　(2)の香芝市独自の介護保険をということについてでございます。　本市では、アンケート調査や訪問調査などによりまして利用意向などを把握をいたしまして、サービス需要の高いものについて市独自の介護保険事業計画として策定委員会の意見などを取り入れて進めていく予定になっております。　①の保険料の減免制度についてでございますが、保険料の減免制度は国におきまして所得段階に応じた減免率が設定されることになっております。市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、及び生活保護受給者につきましては、低所得者への保険料負担を軽減されることとなっております。　続きまして②の介護保険、国の介護保険制度とは別に上乗せ給付、横出し給付の点でございます。　これにつきましては現在本市で行っております福祉サービスが介護保険制度が始まりますとどのような形で残るかは未定でございまして、現在では上乗せ給付や横出し給付の点については考えておりませんのでよろしくお願いいたします。　③の生活実態に合った介護認定基準についてでございます。　国により介護認定基準が設定されております。市におきましては介護認定審査会を設置いたしまして、調査員による被保険者の心身の状況に関する調査結果、及びかかりつけ医師の意見書などに基づきまして自立、要支援、及び要介護の認定をすることになります。これら調査員、審査員、及びかかりつけ医師などの関係者の知識、及び技術の取得等を目的として、要介護認定モデル事業を在宅要介護者など50名、施設入所者50名を対象に本年９月下旬に要介護調査を予定しております。介護の結果、これらは必要介護は１段階から５段階というように別れるようにもなっております。これらの介護の認定の対する決定の不服につきましては、都道府県で設置されます介護保険審査会に審査請求を行うことができると、このようになっております。　④の実態に見合った介護サービスの基盤整備の計画でございます。　本年10月から行いますアンケート調査、及び訪問調査によりまして介護サービスの利用意向などを調査し、実態調査に基づいて把握されます要介護者などのサービス量と、本市で行いますサービス基盤との差について整備すべきサービス量を基礎といたしまして、介護水準も保険料水準も本市の実態に見合った基盤整備を進めていく予定でございます。　以上のとおり答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（高谷廣君）　２点目の国民健康保険についての(1)、(2)、(3)、奥山市民生活部長。 ◎市民生活部長（奥山誠次君）　失礼いたします。国民健康保険についてのお尋ねの１から順にお答えを申し上げたいと思います。　まず、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、本市の国保財政につきましてはご承知のように単年度収支で見ますときに、平成７年度では2,644万円の赤字であったわけでございますが、８年度におきまして黒字に転じるという状況を見たわけでございます。しかしながら国保を取り巻く状況を考えますと、医療技術の進展や人口の高齢化、社会情勢の変化等によりまして事業運営はますます厳しいものとなってきており、本市においても今後黒字を維持していくことができるかどうか非常に不安定な状況であると言わざるを得ないと思います。そこで香芝市国民健康保険財政調整基金条例を制定いただきまして、年度間の財源不均衡を調整する努力をすることといたしたところでございます。今後の国保を取り巻く状況によりましては、再度赤字になりかねない状況でございまして、一日も早く財政基盤の安定を図ることが重要課題であると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　次に、国民健康保険の減免制度の活用と枠の拡大についてでございますが、保険料は定められた保険料率のもとで平等、公平に賦課させていただくものでございます。安易な減額は賦課の不公平化につながるものと懸念するところでございます。本市におきましては法定減免のほかに、条例第20条第１項による災害や疾病等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者に対し保険料を減免するとしておりますが、負担の公平化を考慮するときに負担能力の的確な把握が著しく困難なことから、現行では災害、破産等に該当する方に対しまして減免を実施しているところでございます。また、これ以外の突発的な原因による減免につきましては、その都度窓口におきまして十分にご相談に応じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、健康保険の加入者全員に年度初めに正規の保険証を交付をということにつきましては、我々といたしましても仰せのとおりに年度初めに正規の保険証を皆様方に交付させていただきたいところでございます。しかしながら、先ほどご質問の中にありましたように、収納率が非常に県下でも低い状況にございます。そのためにも保険料、収納率を向上させることが必要でございます。短期被保険者証はあくまでも被保険者自身の資格にまで及ぶものではございません。支払い能力が低い方については、分納等による納付についても相談をさせていただいた上で即日交付をしておりますので、市民の皆様のご理解を得て、今までどおり交付をしていきたいと考えております。また、現在国民健康保険加入者で保険証をお持ちでない方は、納付相談の通知を送付しているものの、いまだ納付相談をされていない方でございまして、納付相談をさせていただいた上で、保険証の交付をしてまいりたいと考えているところでございます。収納率を向上させるには、保険加入者の不平等感をなくし、納付意識を高めるため重要な要素であり、今後も新規保険証切り替えにあわせて短期保険証を発行していきたい、いかなければならないだろうというふうにも考えているところでございます。　終わります。 ○議長（高谷廣君）　藤本君の２回目の質問をお受けいたします。　藤本君。藤本議員に申します。持ち時間があと９分ですのでよろしくお願いします。 ◆１３番（藤本みや子君）　介護保険の件でございますけれども、今調査段階で余り具体的な例は、状況ではないということで検討段階というふうな回答でございますけれども、上乗せ福祉、介護保険で不足分は各自治体で独自で上乗せ福祉をするというふうなことになってるわけなんですね。今調査して行うということでございましたけれども、今現在、緊急通報システム、またホームヘルパーの回数も基準よりふやしているところもあると思います。そういうな面で、また宅配サービスなども実施していく考え等、考えていかなければならないと思います。香芝市独自で、その調査と言っておりますけれども、予想される横出し福祉、また上乗せ福祉等必要であると思います。その点について、現在老人が50人のホームヘルパー、また障害者が８人、ガイドヘルパー９人、67人の方々がこのホームヘルパー制度を受けておりますけれども、この方々が介護認定にならなかった場合どうするのか、また回数が減ったり、また保険料を今まで払っていなかったのにお金がないのに払えない、またお金がないのに１割負担が払えないという方々にどうするのか、今まで受けていたものが受けられないという状況が出てくるわけでございます。また、特別養護老人ホームも30人待機者がおります。このような中で、入所されている方でも病院に入院した場合、退院後施設に戻るところがないなど問題がございます。　また、40歳から65歳までの方で交通事故や難病等で介護を受けられないという状況も出てきます。この点についてもどのように考えているか、予想される問題でございます。調査以前にも考えられることでございます。この点についてどう考えておるのか、またドイツでも非常にこの介護保険制度ができたときに介護保険を受ける方が殺到いたしまして処理に困ったといいます。今の職員の人数、また専門家で十分にできるのかどうか、人数をふやす必要があると思うのですけれど、香芝市として予想される苦情相談をどのようにやっていくのかその点も予想されます。各商業新聞にも、あと秒読み段階に入っていると介護保険制度が言われております。そういうような中で、先々考えていかなければならない問題と思います。香芝市として、どのように考えているのか再度お尋ねいたします。　それから、国民健康保険料の引き下げの問題ですけれども、香芝市は県下でも５番目に保険が高く、また収納率は45番目、やはり保険料が高いから収納率が悪いわけなんですね。やはり保険料を低くすれば収納率が上がるということが考えられます。上から５番目に保険料が高くて、下から収納率が45番目、本当にはっきりとくっきりと、国民健康保険料の高さが収納率にあらわれていると思います。保険料２万円は県下よりも高い、やはり保険料を引き下げるという考え各市町村がやっているんですから香芝市がやっていけないわけはない、そのような点できっちり市長として、そういう考え方を各市町村に劣らないやはり香芝市の制度をやっていただきたいとそう思うわけでございます。その点についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。　また、あと少ないんですけど、正規の保険証にいたしましても生駒市では正規の保険証を渡しております、全員に。所在不明の人以外は渡しております。桜井市でも、所在不明以外の人は全員に正規の保険証を渡しております。他の市町村でやれてなぜ香芝市でやれないのか、本当に情けない思いがいたします。ぜひ、その点について市長等、責任あるご回答お願いいたします。 ○議長（高谷廣君）　２回目の質問の上乗せの介護保険についてを西野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西野武弘君）　２回目のご質問いただきました点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。　介護保険料、あるいはまた介護料の負担のできない場合、あるいはまた体制の整備、あるいはまた上乗せ、横出しの点でお尋ねをいただいておりますが、この介護保険制度は今までの老人福祉の国からの措置制度ということから大きく転換されまして、いわゆる保険によるサービスをということで、保険制度が設けられたとこういうことでございました。　平成10年度におきまして、これらの平成12年４月の実施に向けて介護の認定、また事業計画の策定のための調査段階でございます。これらの内容等、まとまった段階で具体的なサービスをどうすべきかいうのが事業計画の中で定められることになるわけでございます。今現在、事業計画の策定につきましては、平成11年度になることになっておりますので、具体的な点についてのお答えはできませんので、よろしくご理解をいただきますようにお願いいたします。　それから、苦情や相談の点でございますが、これらにつきましては保険制度が始まるということでございまして、市民の皆さんの不安、あるいはまた苦情等、当然出てくるものと思うわけでございます。事前のＰＲ、また実施段階におきましてのそういった相談等、受ける体制整備に努めていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（高谷廣君）　２点目の国民健康保険料の減免についての考え方について、奥山部長。 ◎市民生活部長（奥山誠次君）　失礼します。保険料の引き下げにつきまして、１世帯当たりの県の平均と香芝市の状況をもってお話をいただいたわけでございますが、なるほど県の平均は17万1,000円、17万円で、香芝市が19万5,000円で、順位といたしまして県下で５番目であるとこういうお話をいただいたわけでございますが、これは１世帯当たりでございまして、この世帯構成の状況にもよるわけでございます。県下で、保険料の高さから言いますと、個人１人当たりが、奈良市では８万8,260円でございますが、これを世帯割に持ってきますと、奈良市は18番目であって17万5,000円だと。それは何かといいますと、１世帯当たりが1.99人だと、香芝市の場合は2.31人だというのが国民健康保険の１世帯当たりの構成割合であるわけでございます。そうした場合に、１世帯当たりの額が19万5,000円ということになりまして、香芝市よりも個人としてははるかに高い奈良市が、１世帯当たりでは18番目のところに入ってくるということでございます。　これをちなみに、保険料の高い安いは要するに先ほども申し上げました、保険料率がどうなんやということを検討していただかなければならないというふうに思うわけでして、そのときに一つの標準的な家庭を考えまして、課税標準額が250万円で固定資産税が10万円、そして１世帯当たりの構成は３人やということで、奈良県下の10市の状況を見ましたときに一番高いのが36万8,000円というのが出まして、安いのでは28万8,000円と出ると、香芝の料率で計算いたしましたときには香芝市は31万4,600円で、これは上から申しまして８番目で下から３番目という、いえば安い保険料であるということが言えるわけであります。先ほどいろいろとお示しいただいてますので、我々としてもそうした中での県下の統計なりをもちまして、十分研究を進めていきたいというふうにも思うわけでございます。　次に、短期保険証、正規の保険証を当初に全員に交付をということにつきましては、先ほど保険料率の収納率等々からこうしたことで、その納付意欲を高める不公平感をなくすということが最も大事なことであろうというふうに思うわけでございますので、当分このことについては収納率が県下一番によくなったという状況になるまで、私はこの状況を続けさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 ○議長（高谷廣君）　藤本君の３回目の質問をお受けいたします。　藤本君。 ◆１３番（藤本みや子君）　介護保険の問題でございますけれども、今計画的な段階で平成10年に、はっきり具体的な計画ははっきりするとおっしゃいましたけれども、この計画の段階で特に私は要望しておきたいのは、保険料が払えないために制度から外される世帯がないように、ぜひしていただくように香芝市として考えていただきたい。　２つ目に、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げる、そういうような基盤整備をやっていただきたい、それから、現行の福祉水準を後退させない、今現在受けているホームヘルパー等、また施設入所している方に後退させない状況でしていただきたい、そういうような計画を盛り込んでいただきたい、それから認定基準にいたしましても、生活実態に似合った反映していただきたいと、介護保険については、この４点についてきっちりと計画の段階で入れていただきたいと要望いたします。　また、国民健康保険の問題でございますが、あと２分でございますけれども、国民健康保険につきましては、今言われたことは全くおかしい話でございまして、やはり奈良市の高いところを取り上げて言うのは全くおかしいわけでございまして、平均として17万円、また１人世帯にいたしましても、県は７万円でございます。香芝市として、やはり１人にして１万円高い、世帯にして２万円高いという状況でございます。それが収納率に反映しているということをきっちりと踏まえていただきたいと思います。その点で、市長としてやはり保険の引き下げ、また憲法25条に基づいた正規の保険証の交付、生駒、桜井がやっているように、市長として市民の命を守るためにも正規の保険証をどうするのか、はっきりしていただきたいと思います。　その点お聞きいたします。 ○議長（高谷廣君）　３回目の質問は、要望としてよろしいですか。　市長答弁。 ◎市長（先山昭夫君）　ただいまの３回目の質問に対しましてお答えをしてまいりたいと思います。　まず１点目は、要望ということでございましたけれども、藤本議員のご質問の趣旨からいたしますとこの介護保険制度が全面的に反対的な立場の中でご質問いただいてるのかどうかな、この辺が私はちょっと把握しにくい問題がございました。　２点目のご質問の内容の中で、減免の制度の拡大と無料化の問題も非常に指摘をされてるわけでございますが、私たち執行者は限られた収入また財源の中で、いかに資金を効率的にまた効果的に運営するか、いわゆる最小の経費で、また費用で、最大の福祉、また保険運営をやっていくか、この選択は一番大事なことであるわけでございます。そうした中で、議員がご質問の減免の拡大とか無料化という問題につきましては、私は福祉のサービスという観点から見ますと、手厚いシンボル的な機能を持つものでございまして、住民から非常に喜んでいただき、私自身も高い評価をいただけるものと、このように思っているわけでございますけれども、しかしながら私たちは市民から信託を受けまして、各行政の運営やまた経営をやらさせていただいておるという立場からいたしますと、減免の拡大また無料という問題につきましては浪費の誘発にもかかわる問題でございますし、また一方では、先ほどから部長が答弁いたしておりますように、社会的な観点から見ましても、負担の公平性という観点から、また財政の効率化、行政効果から見ましても私は減免制度の拡大、必要以上なものにつきましては、的確な選択でないとこのように思っております。　特に、先ほどから20条の問題で減免制度の拡大ということをおっしゃっていただいておりますけれども、これらは当然適用される方につきましては、私どもでは適用をやっておりますけれども、これをいたずらに拡大するということは、どの程度まで拡大をするかいうことでございますので、特に生活困窮者に対しましてはそれぞれの申し出、ご相談に応じるということを先ほども繰り返して答弁申し上げておりますので、そうした該当の方がございましたら、またご指導いただいたら結構かとこのように思っております。　最後になりましたが、保険証の交付の問題でございますけれども、保険料の納入に当たりまして特別なご事情がある方におきましては、これも先ほどご相談を申し上げて、そして減免なりいろんな措置を講じてまいりたいとこのように思うわけでございますが、特別な事情のない方で保険料を納めておられない方、こうした方々が医療機関で受診をいただきますことは、またこれも公平性の原則からいかがなものであろうかとこのように思いますので、その点を十分にご理解いただきたい、かように思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高谷廣君）　以上で藤本みや子君の一般質問を終わります。　順位に従いまして、河杉博之君の一般質問をお受けいたします。　河杉君。
   ◆１番（河杉博之君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。　議員諸公の皆様方におきましては、２日目でもありますしお昼前でもございますので、なるべく簡潔に行いたいと思っておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。また、梅雨の季節に入りまして、昨日、今日の様子は晴れておるんですけれども、この晴れの空を思い浮かべるような、私のすかっとした質問ができればと思っておりますので、理事者の方々もすかっとしたご答弁をいただけるように、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　私の質問でございますけれども、大きく１、２、３とございまして、市民の皆様方の健康管理についてということと、各地域の公園の整備、また維持管理についてということでございます。３番目に、市内小・中学校の不登校の現状及び対策についてということでお伺いさせていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、本市におけます市民の方々の健康管理、維持についてでございますけれども、残念ながら現在世間では長引く不況、平成不況とも言われております、こういう不況の中におきまして、残業代も出ないような状況の中、会社を維持していくために過度の業務に従事をしておられるというふうにも、大変たくさんの方が従事をしておられるということも聞いております。そのような中で、なかなか売り上げが伸びない、また生産ラインの方は減少されてるという状況に追いやられるというのも聞いております。このような状況を乗り切るためには、人間、健康が第一であるということが考えられるわけでございます。　こういう生産の減少や売り上げの伸び悩みにおきまして、個々の皆様方はストレスがたまっていくような状況かとも思います。また、昨日の先輩議員からの質問にもありましたように今世間ではダイオキシン問題等々も問題になっておるわけでございますけれども、これによる体調の不良やまた実際の病気とは別にダイオキシンが空中にあるというような精神的にも不安になってくるような要因が広がっている様子でございますので、健康管理をまた個人の体、健康維持をということで意識が高まってきているようにも聞いております。　この健康管理を行うに当たりまして、行政に携わっておられる皆様方のご努力のおかげをもちまして、また人間ドックに対する助成金制度を設けていただいていることによりまして、この普及率は非常に高いように聞き及んでおります。もちろん本市で掌握できる普及率というものは、国保の加入者の方々に限られるとは思いますけれど、実際本市は大阪に出勤されているようなサラリーマンの方が現在多く住んでおられるような形になっておりまして、社会保険で人間ドック制度を受けられているようなこともあると思います。　こういう条件はあるんですけれども、この今本市で押さえられるような人間ドックに対する利用状況を教えていただきたいというふうに思うわけでございます。できましたら、男女または年齢別の状況がわかればと思いますのでお願い申し上げます。ただ、そのような中で現在人間ドックというものを端的に申し上げますと、実は体の首の下からの検査だということになっております。実際、耳、目、鼻という状況はあると思うんですけれども、実際このような不況の中、また馬の目を抜くような世の中では個々にはストレスが先ほども申しましたようにたまる一方だと言われております。残念なことに、若くして脳内疾患が発生しているようにも聞いております。例えば、クモ膜下出血等々、40代、50代の働き盛りの方々にあらわれているようにも聞き及んでおります。どのような病気でありましても、早期発見、早期治療が第一だと考えているわけでございます。このような直接命にかかわる脳内の病気におきましても、現在は人間ドックを受診していただくことによりまして、早期発見ができる状況にあるというようにも聞いております。ただ、残念ながらこの検査を個人で受診していただきますと、受診する病院にもよるようでございますけれども、約３万5,000円の程度の負担がかかると聞いております。個人負担といいますと、大変大きな金額だと思うわけでございます。近隣の市町村、例えば、広陵町、橿原市、五條市など既に助成金制度を人間ドックに対しての助成金制度を実施している市町村もあると聞いております。でき得りましたら、香芝市におきましても市民の方々の健康管理の側面からも、人間ドック同様にこの脳ドックの受診に対しても助成金制度の施行が可能か、また前向きに検討していただけるものかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、各地域におきます公園の設置及び環境整備の点についてでございますけれども、ここでは公園というふうに申し上げてしまいましたので、非常に幅広くなるということでございましたので、私がここで公園というふうに申し上げておりますのは、地元に根づき得るような近隣公園やまたゲートボール場、ふれあい広場等のことを考えております。　昨今高齢化が進み、香芝市におきましても地元、地域に根づいた公園の設置が望まれてきておるようでございます。また、現在決して公園が全くないというようなことを申し上げているわけではございません。大型開発の地域におきましては、地区におきましては、行政からの指導もあるようでございます。各地域に公園が存在しているようでございますけれども、残念ながらある地域におきましては、なかなか公園がそばにないという現況があるようにも聞いております。各地でミニ開発等々も行われておりまして、実際公園にできる用地がなくなっているというのも本音だというように聞いておりますけれども、香芝市におきましても、市を代表するような大型公園の設置計画もあろうかとは存じます。また昨日、同僚議員の方からも公園計画のことはお伺いなられたようなこともありますけれども、大型公園、これも大切なことだと思います。ただ、地元地域の住民の方々が、近いところでリフレッシュできる憩いの場所の提供がもっと必要ではないかと思うわけでございます。これから先、各地元に根づくような公園の設置計画を前向きに検討していただけるものかどうかをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　また、実際に各地域に存在いたします近隣公園等の器具、遊具の点検や環境整備の点についてちょっとお尋ねいたします。現在各所に、近隣公園が点在しております。この公園の遊具の点検修理の状況についてお尋ねしたいんですけれども、香芝市内各地に点在する公園の整備保全には、大変なご苦労があると推察いたしますけれども、特にこの時期になりますと、雑草等が伸びましてその草刈りに大変なご苦労をなさっておられるということも聞いております。　ただ、数があるせいなのかどういう状況かちょっと確定はできませんが、実際公園の近隣住民からは、なかなか整備をしてくれないという声も出ているようでございます。この草刈りや、また公園内の遊具が古いとかペンキがはげているとか、砂場の中に猫のふんがあるとかというような声に対応していただいていると思うんですけれども、なかなか回り切れないというのも現状だと思いますが、現在の公園に関する保全、環境管理の点検についての状況をお聞かせ願えればというふうにも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、残念なことなんですが、昨今では公園内に犬の散歩をしている途中に犬を放してしまうということも聞いております。この犬が放されたときに公園内でどうもふんをするような状況がありまして、このふんが問題でございまして、子供たちが、小学生の子供たちらしいんですけれども、公園内で乾いたふんを投げ合って遊んでいるという、そういう状況も聞きました。このふんを投げ合うということは、とても不衛生的でございますし、わからない幼児たちにとっても大変危ないことだと思います。なかなか規制そのものが困難をきわめるかとも存じますけれども、このような面の管理につきましても具体的な対策があれば前向きに対策をしていただきたいなというふうにも考えておりますので、大変だとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。　最後になりますけれども、不登校の問題でございますが、現在香芝市におけます小・中学校の中で、残念なことに多数の不登校の児童・生徒がいるというふうに聞いております。大変なことだと感じておるわけでございますけれども、この不登校の個々の要因につきましては、多分３月の議会だと思うんですが、ご答弁をいただいたようなことも記憶しております。今回は、現在の実態とまたやられてることによりまして、どのような経過が来ているのか、減少してるのかふえているのかということについてお尋ねを申し上げます。　また、内的要因ではなくて、あるご父兄の方々から、これはある中学校のご父兄の方々らしいんですけれども、短髪にしないといけないから丸坊主にしないといけないから学校に行きたくないとか、ほかの学校では登下校時に制服に着がえなくて体操服で下校してるやないかというような子供たちからの声を聞いて、子供たちがそれを言って学校へ行かないんだというようなことも聞いております。個々の内面的なものだけではなく、このような外的要因についても考慮をしていただきながら、できましたら不登校の児童・生徒がゼロになるような形での対応の打ち出しがありましたら具体的にご答弁いただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上、大きく１、２、３点についてご質問申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（高谷廣君）　ただいまの質問の１点目の市民の健康管理について、(1)について、奥山市民生活部長。 ◎市民生活部長（奥山誠次君）　失礼いたします。市民の健康管理について人間ドックの市民の利用状況、また脳ドックの制度についてお尋ねいただきましたのを国民健康保険事業としてお答えをいたしたいと思います。　人間ドックにつきましては、平成８年の９月から生活習慣病、要するにいわゆる成人病の予防対策の一環として実施をいたしたわけでございます。先ほど男女別ということでございましたが、ちょっと手元に男女別としては実数を持っておりませんが、実績といたしましては、８年度で94名、９年度が113名、10年度におきまして、今現在、９年度と同じ113名ほどの申し込みを受けておるわけでございます。この費用につきましては、女性は２万6,750円で、受診者の負担は１万円でございます。大和高田の葛城メディカルセンターと新たに東朋香芝病院に委託をいたしたところでございます。　本市の保健事業の平成10年度予定といたしましては、高齢者の増加に対応するため、アンケート等により総合保険指導事業を実施し、エイズ予防に関する知識の普及、啓発事業、生活習慣相談、リハビリ教育、運動推進ボランティア養成講座等の事業とあわせて、基本検診や人間ドック受診のうちの要指導となった方を対象に事業を行い、医療費の軽減を図りたいというふうに考えておるところでございます。　そして、脳ドックにつきましてでございますが、脳疾患の早期発見と早期治療を行うことを目的として、先ほどお話しいただきましたように、橿原市と五條市と広陵町で実施をされておるところでございます。　助成金といたしましては、橿原市で助成金２万5,000円、五條市では３万円、広陵町でも２万5,000円の助成金いう形でございまして、委託契約医療機関といたしましては、橿原市は橿原市内の平成記念病院と平井病院、平尾病院の３つの病院と契約をなさっておるようでございます。五條市におきましても、ＭＲＩやＭＲＡの検査を実施しておるということでございまして、本市といたしましても今後検討課題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。具体的な調査研究の上で前向きに取り組んでみたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（高谷廣君）　２点目の各地域の公園整備並びに管理について、(1)、竹嶋産業建設部長。 ◎産業建設部長（竹嶋将君）　失礼いたします。各地域の公園整備、管理についてご答弁申し上げたいと思います。　本市においては各地域にふれあい広場、さらにゲートボール場、それに都市公園等の公園がございます。それらの管理状況についてご答弁申し上げたいと思います。　保健福祉部では、市単独補助制度といたしましてふれあい広場、さらにはゲートボール場等の整備事業、補助金交付要綱を定めておるところでございます。各自治会において、活用していただいているところでございます。この制度は地域の自治会が事業主体となりまして、設置事業を行うものに対しまして補助金を交付することとなっておるところでございます。今後におきましても、補助制度を活用していただきまして地域の広場づくりを進めていきたいと考えております。　続いて、都市公園の維持管理状況でございますが、既にご承知いただいておりますように、本市には91カ所の公園、緑地等がございます。この維持管理につきましては、市の直営で行っている公園、さらには自治会に委託をお願いしております公園、さらには市から業者委託によって行っている公園とこういう形で実施しておりますが、まず市の直営につきましては、現場職員３名とシルバー人材をご利用させていただきまして、高塚地区公園を始めといたしまして26カ所の除草なり薬剤散布、さらには施設の点検、軽微な補修、剪定等の実施を行っておるところでございます。　また、自治会委託につきましては19の自治会に委託をいたしまして、アシビハイツ公園ほか41カ所の公園をお願いしているところでございます。それらにつきましても、除草、施設の点検、危険箇所の管理、さらには軽微な補修、剪定等を行っていただいているところでございます。また、市から業者に発注しているものにつきましては、観正山近隣公園を初めといたしまして、21カ所を管理を行っておるわけでございます。　また、課におきましての現場作業の指示、さらには監督、指導、確認等を行いながら市民からの要望、通報等の苦情処理に当たっておるところでございます。また、お尋ねの器具の破損とかペンキのはげたところとかいうことにつきましても、我々職員がペンキをあるいは現場の確認を行った中で各自治会、さらには各自治会からの要望、改善等も踏まえまして、自治会と協議しながら一部修理なりまたは改良を行ってきてるところでございます。今後におきましても、市民の方に安全に利用していただけるように努力しているところでございます、今後、なお一層強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（高谷廣君）　３点目の小・中学校の不登校の現状及び対策について、百濟教育長。 ◎教育長（百濟成之君）　お尋ねのありました市内小・中学校の不登校児童・生徒の不登校の実態、及び対策の状況についてお答えをいたします。　市内小・中学校の不登校の最近の実態につきましては、平成８年度は小学校16名、中学校71名。それから、平成９年度は小学校12名、中学校73名でございます。したがいまして、この間小学校におきましては４名の減少を見ておるわけでございます。また、逆に中学校におきましては２名の増となっております。しかし、その後中学校では５名が解決しておりまして、短期的に見ますれば減少の状態にございます。そういう状況でございますから、今後一層予防策に努めてまいりたいと存じます。これらの不登校の問題につきましては、本当にさまざまな要因が考えられまして、心理的ケアによる予防と治療が必要でございます。これまで香芝中学校、香芝東中学校にそれぞれ１名ずつ専門のカウンセラーとして、いわゆる臨床心理士をおき指導に当たってまいりましたけれども、本年度より香芝西中学校にも配置いたしましてカウンセラーを中心に据えた全校体制の中で担任による家庭訪問、それからカウンセラーによります親との面接や家庭訪問が行われてきております。　また一方、青少年センターにおきまして自由学習などを進める中で解決への糸口も見つかりつつあります。例えば、母親を中に入れてしか話ができなかった生徒が学校に健康診断を受けに行ったり、担任に花を届けるなど心を開いた例もございますし、３年間も休んでおった児童が登校するようになった例など、少しずつではございますけれども解消に向かうケースがふえつつあります。現在、登校いたしましても、教室に入ることができない児童・生徒のために保健室などを使いまして自由学習や作業をさせながら指導を加えまして、学校生活に徐々に適応させる方策を取って一応登校状態を保っている児童・生徒もおるわけでございます。この方法を制度化するような形で、スポーツや作業等を通しまして精神的な回復を目指すいわゆる適応教室なるものが設置されているところもございます。問題解決の一つの手だてとして検討に値するものと考えます。なお、ご指摘がございましたように学校に適応しにくい理由として、学校生活上の規則等に起因するものも考えられますけれども、この点は慎重に検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（高谷廣君）　河杉君の２回目の質問をお受けいたします。はい、河杉君。 ◆１番（河杉博之君）　失礼いたします。２回目の質問といいますか、要望になるかとは思うんですけれどもお許しください。　まず１点目の、市民の健康管理で人間ドック等々の問題なんですけれども、非常に確かに本市におきまして把握できるのが国保事業だということで、これはいたし方ないことだと思うんですが、できましたら女性の方のですね、ドックに対する推進をお願いしたいなと思うんです。なかなかサラリーマンの方の奥さんの方が行けないということで、これ国保事業と絡めるとややこしいのかもしれないんですが、行政として、またひとつそういう形での推進をできましたらということでお願いしたいなと思っております。また、脳ドックにつきましても、これあの近隣市町村がやってるからではないんですが、本当に早期発見、早期治療ということでこの制度の早期発足そのものが早期発見、早期治療という形になり得るかと思いますのでどうぞご協力といいますか、よろしくお願い申し上げたいなと思っておりますので要望させていただきます。　それから、２点目の公園につきましてですけれども、非常に今のふれあい広場、ゲートボール場等、自治会との絡みもございまして補助金の制度を活用されているということなんですけれども、なかなかもう現段階におきますと土地もないということも含めまして、足元、地元の方々のご年配の方々の足元からということも含めまして、前向きな行政に対するご努力をお願いしたいということも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それと、公園の安全管理なんですけれども非常に今安全管理そのものが的確に動いておられるかと思います。残念なことに公園が多い、ただその管理をされる方が反対に少ないということで住民の方々からいうとリアルにということと、ある意味では若干無理なことを言っておられるのかなあと言うこともあるんですが、でき得れば行政側から監視を強化できるような体制を取っていただきながら安全、また草刈り等々の整備に努めていただければということもお願い申し上げます。　最後に、先ほども申し上げましたように不登校につきましては、国の平均がとか県の平均がというわけではなく香芝市としてゼロにできるような努力をお願いして、私の２回目の質問とさせていただきますので、どうぞなかなか困難をきわめるかと思いますがよろしくお願い申し上げます。 ○議長（高谷廣君）　河杉議員、要望でよろしいですか。どうもありがとうございます。　それでは、２回目の質問の河杉議員の要望を理事者側ひとつよろしくお願いします。　以上で河杉君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。午後からは２時から開会いたしますのでよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○副議長（西里晴昭君）　休憩を閉じて再開いたします。　順位に従いまして田中保君の一般質問をお受けいたします。 ◆１８番（田中保君）　それでは、一般質問をいたしますが、私の一般質問は通告に従いまして総合病院の建設計画、現在ある東朋病院のいわゆる救急病院としての実態について。　２つ目として保健センターについて。３つ目は監査事務局の体制についてそれぞれ見解を質してまいりたいと思うわけで。　総合病院、市立病院を含めた公立病院の建設についての具体的な計画、これらにつきましては市長も市民の医療を求める声、さらに大きな医療の形態が特に医療計画に対する市民の大きな願いや要求が公約として取り上げられた、このように承知をするものでありますが、救急病院の認定等につきましては昭和39年厚生省政令の第８号にそれぞれうたわれているところであります。救急病院等を定める政令に基づいて、これらの認定が行われたわけでありますけれども、当該病院の所在する地域における救急業務の対象となる疾病者の発生状況、これらを勘案して必要として認定したものである。このように承知をしているわけであります。　この中で、救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診断に従事をしていること。救急医療を行うために必要な施設、あるいは設備を有すること等々救急医療を要する疾病者のための専用病床、または当該疾病者のために優先的に使用される。こういった病床を有することなどがその条件として上げられているわけであります。言うならば、市民が安心して医療が受けられる、市民の医療に責任ある治療を提供しなければならないわけであります。そのために地方税法第226条でも自治省政令を定める救急病院について固定資産税等、税制に対する優遇措置もなされているわけであります。こういった経過の中で、香芝市では救急病院が指定されてきた経過だと私は思うわけであります。現在ある東朋病院が、市民が本当に安心して医療が受けられる実態であるのかどうか。病院からのたらい回し、こういった実態についてはどのように承知をされているのか。死亡率について一体どうなのか。中年の女性の患者が盲腸や、あるいは骨折で入院されて死亡された。これは悪いということやなしに、実態としてそういう話も聞くところであります。こういった状況について市当局はどのように認識をされているのか、現状について質したいわけであります。　病院当局に医療が受けられるよう、病院機能の充実。こういった点について指摘されているのかどうか。患者に対する受け入れ体制、多くの医療を求める市民の声を率直に聞きながら、これらにこたえるために今日までの努力が、病院に対する対応がどうであるのか聞きたいわけであります。　そういった意味で市長の公約の一つであります、総合病院の建設、誘致、あるいは市民病院の建設について香芝市民はこれらを率直に望んでいるところでありますが、21世紀の本格的な高齢化社会を目前に控え、少子化の対応、市民の医療が、市民生活に与える影響が大きな社会的課題と認識される中で、市の責任ある対応が求められているところであります。我が国の近代医療制度の出発点ともいわれる、医制これが発布され、既に120年を経過いたしたわけであります。一連の医療保障制度は国民生活の維持安定のために極めて重要な役割を果たしているのも事実であります。こういった中で医療は言いかえれば、市民の疾病構造、さらに経済構造に大きな影響を与えるとともに、それらの動きの中で変化し、発展しているところであります。そして、今日こうした医療を取り巻く諸状況が大きく変化しつつあり、また医療に関する関心、市民の医療に対する考え方、これらは従来にも増して高まってきていることも事実でございます。　したがって、私はこれら医療についてともに考え、ともに議論をしながら、そして共通の認識を持って市民の要求にこたえるために、病院の建設、とりわけ市民のニーズにこたえられる今後の病院建設、誘致を市としてどのようにお考えであるのか。医療法第31条に規定する公的医療機関を開設して、こういったものが制定されているわけでありますけれども、建設や誘致に関するこれらの運用、あるいは法の整合性について政治的にどのように今日まで努力をいたされたのか。医療施設機能の体系化について言うならば、病院施設における病棟、病室の機能化について民間医療施設の運営主体である医療制度を今後活用されるのかどうか。また、こういった具体的な計画について、市としてどのように取り組んでこられているのか、今後取り組まれるのか。こういった点も現状と照らしてぜひ的確な答弁をいただきたいわけであります。　公立病院、市民病院が国庫補助、あるいは市財政、起債、こういったもので計画をされていたのか、いなかったのか。あるいは客観的にこういった点については大きな問題があるとするならば、これらの制度に市として対応された経過等あれば聞かしていただきたいわけであります。　また、誘致に関しましては信託という制度が現存するわけであります。こういった制度の活用をされる場合、私は決して難しくないように議員として思うわけでありますけれども。香芝市として救急病院としての役割、現在の病院に対する位置づけ、救急医療体制及び受け入れ体制としての病院の機能や、医療体制の整備について先ほども質したとおり、医療法人制度では民間医療施設の運営主体において、これは私が調査した結果でありますけれども、全病院に占める割合は44.8％と言われているわけであります。医療の最も重要な担い手として普及し、定着している数字と受けとめているところでありますけれど。　したがって、地域レベルでのサービスの供給体制を整備していかなければならないわけでありますけれども、これらに加え医療計画はこのような考え方のもと地域の中で市民に必要な医療を確保するため、また医療の地域的偏在を是正されなければならないわけでございます。このことが重要であります。　今、我が香芝市は既に人口が６万人を超したまちでありますけれども、救急病院としてある現在の病院は本当に市民が信頼して医療を受けるに足りる状態であるのかどうか。こういった病院を頭から私は非難をしているわけではございません。１年を迎えたこの病院に対して、もっと市民が本当に医療機関として信頼できる、こういうような病院に市として必要性を求めながら、そういった対応をされるお考えがあるのかないのか。　聞くところによりますと、市長もこういった病院に対して何らかの形で市民の医療の要求にこたえるための客観的な努力はされていると、このように私も理解をするわけでありますけれども、一般の医療の確保、その中で達成できることを基本に据えるべきであり、その意味から病床や病院機能の整備、さらには病院や医療機関同士の連携、救急医療の確保を強く求めていくべきであります。これらの医療計画の推進により、地域での医療サービスが他と連帯しつつ、適時、適切にかつ市民が安心して医療を受けることができる総合病院、こういったものの建設や誘致に早急に行動をされたいわけであります。　市民の多くからこれらの体制づくりと必要性がそれぞれ求められているところでございます。市長はこれら市民の声を小耳に挟みながら前向きに取り組んでいく、そういった情熱を持っておられると思うわけでありますけれど、現在の救急病院、東朋病院に対する病院施設、あるいは機能の充実、そして本来の救急指定病院としてのあるべき姿にするために、これらに対する対応をどうされるのか、あるいはこのままでいいと思っておられるのか、こういうこともお聞かせをいただきたいわけでございます。　総合病院や人口６万人を突破したこのまちに病院がない、具体的な市民が求める医療機関がない、他の市へ電車や車で行きながら、大変医療に対する不安が市民の声としてあらわれているわけでありますから、こういった病院の誘致、現存する病院に対しての機能の改革等々、財政問題もご答弁をいただければ、そういった点もともに具体的な見解をお答えをいただきたいわけで、病院機能の充実のため市民の要望にこたえるために努力される、あるいは情熱についてぜひお聞かせをいただきたいわけであります。　２つ目の保健センターについてでございますが、保健センターとしての機能、利用者の実態、利用する人たちが本当に利用しやすい状態であるのかどうか、駐車場も含めた周辺整備について見解を問いたいわけであります。　昨日来、吉川議員やあるいは竹下議員や芦高議員が、警察署等々問題について質されておりますけれども、今ある旧中央公民館の跡地について一体どのような整備をされ、どういうふうに活用をされるのか、警察署の建設を求める市民の声に具体的にこたえていけるような、そういった基本的な見解について本会議の中でご答弁をいただきたいわけであります。　私は保健センターの位置づけとして、かねてから地方における市民の公衆衛生の向上、及び増進を図るために建設されたものであり、地域保健対策の拠点として乳幼児や母子保健事業、老人保健事業など、身近で極めて頻度の高い保健サービスを市民に提供するものであると考えています。したがって、保健センターの機能はもとより、センターそのものの利便性もあわせてこの中に完備をされなければならないわけで、乳幼児を連れてそして保健センターに来られる人々、母子や乳幼児、お年寄りが本当に利用しやすいような状況であるのかどうか。保健センターに訪れるこれらの方々に対する安全と受け入れ体制について現状から見る限り、あるいは聞く限り、極めて疑問であります。私の知る範囲では車で来る場合、まず駐車場がない。保健センターに行くあの橋が非常に狭くてこわくてなかなか曲がらない、出られない。利用時間が集中するために混雑する。そのために香芝の郵便局の駐車場やコーナンに車をとめて２人も、３人もの幼児を抱きながら小さい子供を手を引いて車が頻繁に通ります、165号を難儀して横断しなければならない。「保健センター行くの怖いなあ、お父さん会社休んで連れていってよ」こういうような話もしばしば耳にするわけであります。本当に利用しやすいような状況をつくるために、あるいは改善する方策をお聞かせをいただきたいわけでございます。　当然、これら保健サービスが一元的に提供される一方で地域、保健に関する専門的、技術的拠点としての機能、あるいは受け入れ体制、安全策について具体的に改善をし強化すべきでありますけれど、これらに対する答弁をぜひ的確にお願いをするものであります。　市が保健センターを活用、あるいは調査研究を推進するとともに保健センターの役割を十分果たすことができるように専門的、技術的な支援を積極的に行うべきである。あわせて企画、調整機能の強化を図るべきでありますけれども、この私の質問に対しておおむねで４点お答えをいただきたいわけであります。　特に中央公民館跡地利用、これらに対する見解、昨日来からの警察署の設置、大型交番についての誘致に対しても、ちょっとした免許の切りかえやいろんなことでわざわざ高田警察まで行かなければならない。これだけ多くの人口がある香芝市にこういった免許の切りかえや、更新やそういう警察業務そのものに対する施設がないというのも極めて香芝市としては考えるべきである。　そういった意味で、警察署の早期建設を求める市民の声も非常に多いわけであります。凶悪な犯罪、あるいは事件も多発し、大阪へのアクセス、こういったことから車の通行も頻繁であり交通事故も多いわけであります。ぜひ警察署、大型交番、これらの設置、建設について抽象的ではなしに政治的な背景も含めてお聞かせをいただいて、そしてめどとしてこのぐらいの時期にはぜひつくりたいんだ、こういう努力も含めた答弁をいただきたいわけであります。　そして周辺整備になるかならんかは別として、私は今、昼あるところから市役所に帰る途中に公園緑地課の職員がかんかん照りのする中で危険な箇所の草刈りを真っ赤に日焼けをしながらぼとぼとに汗をかきながら頑張ってくれている姿を目前にいたしました。本当にご苦労さんやなあ、あんなところに草が生えたったら見通しが悪いさかいということで一生懸命にやってました。ふと気がつくと、下田の交番所の四つ角のとこで大きな歩道橋が設置された。あそこでまた車が渋滞しとった。知らん人はここどこやろうな。私ら下田西、こういうことでわかっているわけでありますけれども、やはり表札というんか、ここは下田西何丁目ですというような看板でもあっこはやっぱり立ててあげると、どこのまちへ行ってもそういうことが表示されているわけでありますから、こういった点について早急に標板の設置をお願いをするものであります。　３つ目の監査事務局の体制であります。こういった点については同僚議員もいろいろと指摘をされております。簡潔に申し上げます。　現在の香芝の監査事務、監査事務局長、選挙管理委員会の事務局長、これは兼任をされているわけであります。10市で兼任をされているのは香芝市だけであり、恐らく全国でもこのような体制は極めて珍しい、このように言われているわけでございます。　今たちまち選挙の監査請求が出ると事務局の機能が麻痺するわけであります。このままでいいのかどうか、早急に改善をされるのかどうか、こういった点にまず第１回目のお答えとして的確にお願いをするものであります。 ○副議長（西里晴昭君）　ただいまの質問の１、総合病院の建設計画についてと、救急病院の実施について、(1)、(2)、(3)、(4)と、それから２の保健センターについての(1)、(2)、保健センターの機能、利用者の実態、周辺整備の具体的計画について、西野部長、答弁。 ◎保健福祉部長（西野武弘君）　ただいまご質問いただきました東朋香芝病院の救急病院の実態について、また保健センターの２つ目のご質問いただきました機能、利用者の実態についてご答弁させていただきたいと思います。　まず、香芝市の救急病院でございます東朋香芝病院の救急病院の実態でございますが、昨年平成９年４月１日にベッド数60床で発足されました。医療法人気象会香芝東朋病院と名称がつけられております。昨年の７月には45床増床されまして合計105床、そして11月には、昨年の11月でございますが154床にふやされて現在に至っているところでございます。　救急病院の認定につきましては、平成９年の12月12日に奈良県知事から救急病院の認定を受けられまして、現在消防法に規定する救急隊により搬送される傷病者の医療を担当する医療機関として地域住民の健康と安全にこたえられる医療を目指し努められているところでございます。　東朋香芝病院の救急病院としての実態につきましては、本年１月から５月までの香芝・広陵消防組合の救急車による搬送件数は247件、人員は258人となっております。これは香芝・広陵消防組合の救急車での総出動件数の31％を占めております。　病院のスタッフといたしましては、医師２名、看護婦２名でもって救急体制に当たっておられます。ベッド数の154床のうち一般及び救急の病床で60床、老人の病床で94床となっておりまして、合計154床でございます。そのうち約８割のベッドが入院患者で利用されていると、こういう状況でございます。また、この病院開設に当たりましては、香芝市の要望事項でございます救急病院の指定や、高齢化に対応すべき病人病床の確保、基本健康審査やまた予防接種等の保健事業の協力、及び災害時における医療措置などについてのご協力をいただいているところでございます。　次に保健センターの機能、利用実態についてご答弁申し上げます。　保健センターの機能についてでございますが、市町村保健センターは地域保健法におきまして住民に対し健康相談、保健指導及び健康診査、そのほか地域保健に関しまして必要な事業を行うことを目的にされており、市町村が設置できる施設として法定化されたものであります。また、昨年平成９年４月からは地域保健法の全面改正されましたことによりまして、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスが市町村の事業となり、これまでの老人保健サービスとあわせた生涯を通じた保健活動の拠点として機能を果たしているところでございます。　保健センターにおきましては、各種の相談、指導などの保健サービスを実施する機能を有するものとして、その位置づけを明確化し今後さらに整備を推進する必要があると考えております。また、保健センターの運営に当たりましては、県の保健所からの専門的、技術的な援助、協力のほか、地域の医療機関や医師会などの専門職能集団との連携、協力が不可欠でございます。さらに、介護保険導入に向けまして、保健福祉の総合的な機能を持った事業展開を図るために本年10月開設予定の総合福祉センターにおきまして、新規事業として訪問看護ステーション事業、また機能回復訓練事業などの準備を進めているところでございます。　次に、保健センターの利用者の実態についてでございますが、予防接種につきましては、平成９年度の対象者7,268人に対し、接種者は5,920人で、接種率は81.5％となっております。これは、保健センターにおける実施分でございます。また、母子保健関係の乳児健診につきましては、平成９年度の対象者2,526人に対し、受診者は2,341人で、受診率は92.6％でございます。また、乳児相談などで442人、母親教室などで447人となっております。　次に、成人病の関係では、各種のガン検診の受診者1,666人、また高血圧教室などでは2,171人となっておりました。合計で１万2,987人の利用状況となっております。　以上でございます。 ○副議長（西里晴昭君）　総合病院の建設計画について、(1)市民の要望、病院建設について。(2)保健センターについての周辺整備、大型交番、そして旧公民館の今後の計画と(3)の監査事務局の体制についてを辻本企画部長、答弁。 ◎企画調整部長（辻本勝茂君）　まず、１点目の総合病院の建設計画についてのことでご答弁を申し上げたいと思います。　市民病院あるいは総合病院の建設計画についてでございますが、市民の要望、あるいはまた医療に対する体制に対する要望等々、ただいまご質問の中にもございましたように我々も認識してるところでございます。　現在の各自治体の公立病院における経営状況を見ますと、大変厳しい状況にあるとこのように聞いているところでございます。これら病院の建設につきましては、財政的な環境もございまして、現時点では非常に難しい状況にあると考えてるところでございます。これら市民の要望等にこたえるためには、今後医療体制等も十分研究していかなければならないとこのように思うわけでございます。　また、ご質問にございました市内に現存する救急病院の関係でございます。ただいまお聞かせいただきまして、その状況は承知いたしたところでございます。主として市民の医療要望に対しまして、十分こたえられるような今後より一層救急病院としての医療の充実に努められるように、病院当局等にまた働きかける努力をしたいと存じておりますので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、２点目の保健センターの中で大型交番、あるいはまた旧公民館の今後の計画ということでお尋ねでございます。警察署の関係につきましては、昨日も竹下議員にもご質問いただきまして、お答え申し上げましたとおりでございますが、警察の用地につきましては長年の懸案事項でございまして、機会あるごとに働きかけておるわけでございます。　しかしながら、行財政改革等々もございまして、そうした事情で現時点では困難な状況でございます。しかしながら一方では、市内における警察官の増員等、幹部交番所の充実を図っていただいておるところでございます。今後さらに、交番所の充実に努力をしていきたいと思うわけでございますが、この充実に当たっての現在の交番所の建物というのは、狭隘であると考えておりまして、ご質問の中央公民館の跡の利用、活用についての関係で幹部交番所の充実もあわせて、含めて検討しているところでございまして、いずれにいたしましても、この幹部交番所の充実とあわせまして、警察署の設置が早急に実現しますように今後なお一層働きかけてまいりたいと存じております。　次に、３点目の監査事務局の体制でございます。　ご承知いただいておりますように、監査委員の補助する職員として、現在、係長あるいは以下の２人、２名専属で配置してるところでございますが、事務局長は選挙管理委員会の事務局長が兼務している状況にあるわけでございます。質問の中にございましたように、選挙管理委員会の一般の事務に関する監査請求になった場合、一体どうなるんやというようなことでお尋ねでございました。そうしたことは、今後発生しないとは言い切れないところでございまして、万一、そうした監査請求があった場合には、事務局長につきましては兼務いたしておりますため複雑な関係になるわけでございます。　そこで、こうした場合に備えての監査委員事務局の体制、いわゆる事務局長の専任配置ですることにつきまして今後の検討課題といたしたく、いましばらく時間をいただきたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（西里晴昭君）　それでは、２回目の質問をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　（「答えてもうてない」との声あり） ◆１８番（田中保君）　お許しをいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　あれは、残り時間でっか。 ○副議長（西里晴昭君）　はい、残り時間。 ◆１８番（田中保君）　そうでんな。公室長も西野部長も質問に対してさらりとかわされた。これ議長、きっちりと答えていただきたいのは周辺整備の中で、これ時間ちょっとまけといてください、歩道橋にかかる標板の点については、全く答えられてない。これはぜひ明確に答弁いただきます。　私は１回目の質問で、市長が公約をされた。これは自分の選挙に有利とかそういうことではなしに、多くの市民の声を集約して医療施設に対してはこうだ、このように責任ある言動をされているわけであって、いろいろ検討した結果、市として非常に難しい、このようにさらりとお答えいただいたわけでありますけれども。私は、何が何でも市立病院を建てなさい、市民が建ててくれと言うてんねんということを必ずしも質しているわけではないわけでありますから、難しいというのは、具体的にきょうまでの計画の中で青写真の中で、なぜ難しかった。いろいろ計画したけど財源がないんだ、あるいは上級機関とのそういった整合性、政治的問題も絡めて、今の状況で飽和状態だから香芝市の総合病院は要りませんで、こういうようなことを言われたんかどうか、そうではないわけであります。近代的医療制度、いわゆる医制の中には地域の中でそれぞれの人口を割り当てながら、地域の医療にこたえていくべきだということが明確に記されているわけであります。こういった運用に対して問題があったのか。これはまあ、そんなこと違うねよいうことがあったらそれで結構でありますけれども、財源がないということであれば、じゃ一体香芝の現在の公債費率から見て起債が受けられないのか、あるいは国庫補助に対する政治的な折衝の中で明確な答えが出ていなかったのか、厚生省の奨励あるいは公的医療機関の開設姿勢、こういった中で市の財源や起債、いろんな有利な法律を整合しながら本当に公立病院を計画されているのか、それがだめなら民間活力の導入も含めた総合病院の計画については、全くそういう話についてきょうまで主として対応されなかったかという、この答えを本会議の中でしていただかんないかん。　しかし私は、そのように一つの問題で、皆さん方を苦しめるようなそういうことではなしに、難しければ難しいなりに本当に市民が医療を受けられるような総合病院の誘致、特に信託という方法もあるわけでありますから、この用地を改めて買わんならん、こういうことではなしに現存する市有財産の中でこういった展望は開けると私自身は認識をするわけでありますけれども、こういった点についてどのように考えておられるのか。あるいはまたせっかく誘致に少なからず努力された現在の病院に対する病院施設の機能の充実、私の知る範囲では、市が財源的な補助は全くされていないわけでありますけれども、しかし救急病院として指定された、こういうことになれば、やはりそれなりのものを言わなければならないわけであり、それを改善して、基本的に総合病院の方向でお話をされる、あるいは少なくとも今の形態では皆さんのおっしゃるとおりだ、それを認識されているのかどうか。市の職員の奥さんが盲腸で入院されて死亡されたと聞くわけですよ。私は医療に専門的な知識はないけれど、盲腸で死なはったいうのは、余りえろう聞かんわけです。しかし、現実そういうことがあったんでしょ、１カ月ほど前に、大阪のご婦人が骨折をされて死亡された。これは事実かどうかわかりませんが、そういう風聞も聞くわけです。このままでええねやないか、そういうふうに答弁はなされてないけれども、いずれにしろ今のままの病院の形態では市民から信頼されない、病院自身も大変であります。そうでしょ、私はこの病院あかんから、あかんあかんと言うてんのやなしに、あかんものをよい病院に変える努力あるいは指導、こういった点についてどのような努力をされるのかどうかであります。　救急業務の対象となる疾病者の発生状況、これは香芝市は非常に高いわけであります。　少子化や高齢化社会への対応など、市民が本当に安心して医療を受けられるための責任ある対応、こういったものはやはりやらなければならないわけでありますから、必ずしも市民病院を建てよと、このように私は迫っているわけでもないわけであります。財政的にもあるいは、民間活力の導入につきましても、病院の建設や現救急病院に対し、どう働きかけて改善をされ、市民から信頼される病院に生まれ変わるための努力、こういうものをどのように思われているか。私は自席から２回目言えるもんやと思ってちょっとそこへ忘れてきたわけでありますけれども、これ本当に救急等の指定に関する厚生省の政令、こういうもんもいろいろあるわけです。市民の命を守るために、人が生まれるときから死ぬときまで、市民一人一人に密接に関連するサービスでなければならないものである、これが医療機関であります。救急病院の使命であります。たらい回しはないのか、本来はあってはならないわけであります。重要なサービスである医療が、真に患者、家族のものとなり、今後とも市民の生命、健康、生活を守り続けられるために、どうあるべきかを明確に答えるべきであります。ともに考え議論を深めながら、共通の認識を持って市民の要求にお答えをいただきたい、前向きな答弁を要求するものであります。　余り時間は気にしませんが、皆さん方に大変ご迷惑をかけてはいけませんので、的確に答弁を私はいただきたい、このように思いますので、よろしくすばらしいご答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○副議長（西里晴昭君）　はい、ご苦労さまでした。　まず、１回目の答弁漏れもございましたけれども、保健センターの周辺整備の具体的な計画について、それに市民病院の建設、財源等についての件につきましては、辻本企画調整部長、答弁。 ◆１８番（田中保君）　私は市長に聞いてるんですよ。 ○副議長（西里晴昭君）　この分だけ、漏れた分だけやってもうて、市長答弁求めますから。 ◆１８番（田中保君）　私は市長に聞いてるんですよ、辻本企画調整部長に聞いてるのと違う、あんた市長になったんなら市長になった。 ○副議長（西里晴昭君）　いやいや議長から言うてますんで、どうぞやってください。　後で市長に答弁もらいます。 ◎企画調整部長（辻本勝茂君）　まことに失礼いたしました。先ほどのご質問の中で、周辺整備ということで、歩道橋にかける案内板、表示板ということで、ご答弁漏れいたしました。失礼いたしました。　この表示板等今ご質問いただきましたところでございますが、私の方でも年次計画をもって、サイン計画ということで、市民の利便性また他所からの来られた方々の利便性を図るために、年次的計画で実施しておるところでございます。　とりあえずは、今実施いたしました部分につきましては、公共施設の案内板ということで下田の交差点のところに設置いたしましたところでございます。これに引き続きまして、中心的な国道168号と165号線の交差点というところで、中心的なところでございますので、その辺のところも今表示板の設置についての検討をしているところでございますので、今後このご意見をいただいた中で、その計画に基づいて設置していきたいなと思うわけでございます。　それから、今駐車場の関係で周辺整備ということで、駐車場の関係でございますけれども、先ほども西野部長から答弁あったかなと思うわけでございますが、周辺の整備ということで保健センターの利用関係につきまして、現在、旧の駐輪場の中で保健センターの駐車場いうことで、保健センターへ来られる方々の利便性いうことで今使用しているところでございますが、これら整備等につきましても、十分であるかということになりますと、一面で不便性も感じられるところでございます。これら十分現地を調査いたしまして、これらの利用等につきまして、利用しやすいような状況に考えていきたいなと思うわけでございます。　以上、よろしくお願いしたいと思います。　それから、病院の関係でございます。　失礼いたしました。 ○副議長（西里晴昭君）　ご苦労さまです。　それでは、すべての点において市長の方から的確なる答弁を。どうぞ。 ◎市長（先山昭夫君）　今議長の方からすべてと言われましたが、病院問題につきまして、田中議員の方からご質問いただいておりました。病院の整備につきましては、かねてから多くの市民の皆さん方が切望されておることでございまして、私自身も選挙の公約、また就任後も私自身もこの問題につきましては、申し上げてまいりました。　そんな関係もございまして、就任直後から何らかの形で県立等の医療機関の誘致に取り組んでまいったところでございます。特に、県立の医療機関等の誘致につきましては、本市の行政人口が６万でございました。これだけで、誘致という問題につきましては、非常にこう難しい至難な問題でございまして、そんな関係もございまして、広域的な呼びかけをやっていこうということから、少なくとも県立病院等の何らかの医療機関を誘致する場合には、少なくとも行政人口が20万ぐらいが必要であるというような考えから、就任直後から実は隣の高田市の方に呼びかけに参りました。協力要請、県立病院等の誘致に対して協力の要請を求めに入ったわけでございますが、ご承知のように高田市におきましては、前市長の段階におきまして、市立病院の建てかえ、改修計画が進められておったわけでございまして、現在の松田市長さんがご就任される前にある程度の青写真ができておる、それを継承して市民に地域医療として還元しなきゃならない、私自身が義務があるんだというようなお話を聞きまして、高田市が独自でそうした建設計画を進めておられることが確認できたわけでございます。　また一方、隣接の広陵町の林田町長さんにも、以前から少しお話を申し上げておりました。　広陵町さんは、国保病院ということで磯城郡と広陵町とでともに管理、運営をされている病院はあるわけでございますが、当時、規模によってはというような形でお話もあったわけでございますが、このように行政人口が少なくとも15万から20万ぐらいは必要であろうなと、県立病院の誘置の問題につきましてはそんなぐらいの考えで進んでおったわけですけれども、周辺の市または町におきましてもそうした取り組みがございましたんで、誘致につきましては一応私自身は関連市町村との誘致は断念をいたしましたけれども、これからも市独自の誘致につきましては、考えていきたいなとこのように思っております。さらにそうした中で、次に市立病院、市独自の市立病院の建設計画でございます。市立病院につきましては、ご承知のように現在の行政人口、ただいま申し上げましたように６万ということでございまして、市内には昨年の４月から、先ほどからご指摘ございます東朋病院も開院されました関係から、市内には現在旭ケ丘の病院、関屋病院と３病院ございます。また、開業医も市内には二十数軒ございます。また、近隣には今申し上げております高田市民病院、また県立三室病院がございまして、これらが医療需要を考察いたしますときに、果たして現在の香芝市の人口６万で病院建設がどうであるかということを考えたわけでございますが、その中でやはり問題になってまいりますのは、建設への負担ということだけでなしに、やはりこれからの運営費という問題を考えていかなければならない。運営費につきましては、これは半永久的に現在県下で、市独自でまた町独自でやっておりますのが４つほど病院があるわけでございますが、これらの実態を見てまいりますと、半永久的な赤字が見込まれております関係から、財政上を含めまして当面この市立病院の建設計画につきましては、市民が安心して安全に暮らしていただくことを考えながらも、諸情勢を勘案する中で、今当面は検討課題にしていきたいなとこのように思っております。ただし、財政上の問題で結論を出してしまうということにつきましては、私は市民福祉から考えますとこれはいささか疑問に感じるわけでございます。　やはり病院建設にありましては、公営企業法の独立採算制ということを尊重するわけでございますが、また収支関係を明確にして市民の皆さん方にお知らせした中で、それでも赤字が予想されるわけでございますが、そういうな点が市民の皆さん方にご理解をいただけること、またそれを上回るような社会的効果があらわれました段階におきましては、市立病院というものも考えていかなければならないなと私はそうのように思っております。　それから、東朋病院の問題でございますけれども、これはご承知のように民間病院でございまして、昨年４月から開院予定で、一昨年の秋ごろから、夏場から秋ごろにかけましての開院につきまして私は就任した当時から、直後からそういう動きがございました。既に市内の医師会との協議を進めておられまして、医師会の方からも病院の開院に当たりましては、特に問題になっております救急医療関係につきましての要請もございました。市におきましても、開院に当たっては市民要望の強い、何とかこの救急病院を受け入れようという要請をしてまいったところでございますが、その中で先ほどからご指摘ございましたように骨折等による死亡事故というものが、お話ございました。これが、死因とか原因とか因果関係とか、問題につきましては私もまだ掌握いたしておりませんけれども、先ほどからご指摘ございますように、やはり救急受け入れ病院としては市民が信頼できるような医療施設として充実されるように、私立の病院ではございますけれども、それらを考慮しながらやはり今後の救急受け入れ病院ということを考慮して、やはり医療の充実とかまた地域医療機関としての安心し信頼できるような施設として、やっていただけるように万全を配していただけるような要望要請をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいとこういうことでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（西里晴昭君）　田中保議員には、市長の方の答弁これでいいですか。　ご了解いただけますか。 ◆１８番（田中保君）　時間ありません。 ○副議長（西里晴昭君）　そういうことも含めて。　どうもご苦労さまでございました。　ありがとうございました。　本日の日程はこれで終了いたしました。　どうも皆さんご苦労さまでございました。　明日19日金曜日は本定例会最終本会議となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議　午後３時23分...