平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成二十八年 第一回
天理市議会定例会会議録（第四号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十八年三月二十二日（火曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番 加藤嘉久次議員 二番 廣井洋司議員 三番 三橋保長議員 四番 市本貴志議員 五番 岡部哲雄議員 六番 東田匡弘議員 七番 飯田和男議員 八番 堀田佳照議員 九番 内田智之議員 十番 榎堀秀樹議員 十一番 寺井正則議員 十二番 大橋基之議員 十三番 今西康世議員 十四番 荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
佐々岡典雅議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤井純一 教育長 森継 隆 上下水道 藤田俊史 事業管理者 市長公室長 山中由一 市長公室次長 吉川尚光 総務部長 河北性治 総務部次長 寺田具視 危機管理監 竹中康仁
くらし文化部長 南岡和夫 くらし文化部 石井義男 次長 健康福祉部長 西本宣康 健康福祉部 仲谷俊充 次長 健康福祉部 阪原嘉章 次長 環境経済部長 北門克之 環境経済部 上田充男 次長 建設部長 橋本俊一 建設部次長 田中雅規 教育委員会 竹株道弘 事務局長 教育委員会 冬木基弘 事務局次長 会計管理者 福井庸二 監査委員 岡本 聡 事務局長 上下水道局長 幸田雅晴 上下水道局 池田吉弘
次長議会事務局職員ほか出席者 事務局長 森 和司 事務局次長 阪本 学
事務局次長補佐 松出正伸
事務局次長補佐 松原茂幸 書記
出口信行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 十八番、
鳥山淳一議員。 〔十八番
鳥山淳一議員 登壇〕
◆十八番（
鳥山淳一議員） 議長のお許しをいただき、一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ関係各位の御答弁をよろしくお願いいたします。 件名につきましては、市の活性化・利便性向上について、安全・安心の街づくりについてでございます。 まず、一点目、市の活性化・利便性向上についてでございますが、その中で、
国際芸術家村拠点整備推進に向けての市の方針について。 市の活性化や利便性の向上に向けては、たゆまない不断の市長の御努力により、
ファシリティマネジメントの推進や県市連携の強化、地方創生の交付金の確保など、攻めの市政推進戦略で一つ一つが結び付いていく流れが感じられ、まちには活性化と好循環の歩みが始まったように思うところでございます。 奈良県国際芸術家村については、平成二十六年度より県の構想として注目され、奈良県の歴史文化資源の最大限の活用の拠点として構想が進められてまいりました。先月の県地域振興部の広報や一般紙でも、整備予定地として本市が挙げられております。いよいよ天理市に県の施設ができることと共に、本市の文化、産業、観光、福祉の幅広い分野での起爆剤として、私たち天理市民の奈良県
国際芸術家村への期待度は大変高いものがあります。本市の将来のまちづくりを左右する事業として、天理市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る現時点の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの鳥山議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 多くの国宝、重要文化財をはじめ、固有でかけがえのない歴史、文化、伝統を有する奈良県が、その強みでございます歴史文化資源の最大限の活用を目指して、文化芸術立国に向けた先駆的な拠点として、仮称でございますが、奈良県
国際芸術家村を整備されようということで計画を進めておられるところでございまして、本市としても深く敬意を表するところでございます。 第二回奈良県
国際芸術家村構想等検討委員会の結果、本市杣之内町がその候補地として選定されたと承知をしているところでございます。これは、県案件でございますが、議会のお力添えもあり、本市がこれまで県市連携のさまざまな取り組みを着実に行ってきたということが、その選定の上でも重要なポイントであったのではないかなと考えている次第でございます。 拠点の整備に当たりましては、観光、産業、福祉、まちづくり等、幅広い分野への波及を視野に入れまして、政策間連携、地域間連携、官民協働を図り、地域経済における好循環の実現を目指しておられるということでございまして、本市といたしましても、今後、天理市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進める上で、十分な連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えております。 この（仮称）奈良県
国際芸術家村での
各種プロジェクトの展開といたしましては、国際会議も含む各種学術会議やフォーラム、
シンポジウム等の誘致、そして、文化財の保存・修復とその後継者の育成などの拠点としての整備を検討されているところでございます。また、周辺への周遊を含む着地型観光や地元農産品の販売・加工、伝統工芸品の展示・即売・制作体験、道の駅機能など、各政策分野とも連携した複合的な整備も行われることを目指して検討されているところでございます。 本市といたしましても、拠点として整備される予定であります宿泊機能や
レストラン施設、直売所、駐車場、また、
サイクルステーション施設等の各種機能を最大限に活用し、周遊型の観光や近隣にありますスポーツ施設とのつながりというものも図っていきながら、地域のにぎわいと交流への大きな波及効果を見込んでいるところでございます。 奈良県では、今後の展開等について議論するために、本市内の
関係団体代表者を含む協議会も今後設置される予定というふうに伺っているところでございます。本市といたしましても、本市の創生案件とのつながり、あるいはその拠点施設への交通アクセスの検討等も含め、奈良県との
まちづくり連携協定のもと、全面的な協力関係により、事業推進のお役に立っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。 天理市の連携の方で、準備の方を進めておられると思います。先駆けて本市が行える準備というものもたくさんあるように思うんですが、その中でも、市の農業生産、発展にもかかわりますが、農業生産物の
産地直売所づくり、第六次産業のあり方、山の辺の道を含む文化財の整備、そして、先ほど市長が申されました近隣の交通、近鉄天理駅への路線が平端で大変待ち時間があるというような交通網の整備、この部分、非常に大切な部分でなかろうかと思われるところです。 これにつきましては、市の総合戦略や
地方創生交付金活用につき、たとえば会派の方で視察に行かせてもらった岩手県の紫波郡紫波町というところで、これはいわゆる官民が一緒になったまちづくりをして、まだそう年は経ってないんですが、全ての動員数、人が集まるということにおいて、昨年度よりも増しているというようなまちがございます。その三万四千人ぐらいのまちなんですが、なんとマルシェを含めた直販施設が十カ所設置されておりまして、そこへ会員である農家の方が三百ほどございます。いつも持っていき、直売をされているということを視察させていただきました。官民の合同で、連携で進めているということは大変すばらしいなと思いながら、農業生産を第一に考えているところも驚いたところがございました。この点で、たとえば農業生産の拠点づくりでございますとか、そういう部分での今後の市の方針はございますでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 周遊観光の上でも、また
地元産業活性化の上でも、さらには定住・移住促進の上でも、農業というコンテンツをしっかりと生かしていくことは非常に大切だというふうに考えておりまして、これは議員も御指摘のとおり。そして、そこに歴史文化財があるということが、ただ農産地ということだけではない付加価値も生んでくれる部分かと思っております。そういったことをしっかりと天理のブランドとして打ち出していけるように、異業種の交流会でありましたり、あるいは、先般も
モノづくりセミナーという形の講座を持たせていただいたんですが、こちらも、市内の工業系の皆様のみならず、農業に携わっていただいている皆さんも非常にたくさんお越しいただいたところでございまして、どういう形で打ち出していったら市場において競争力を持ってこれるのか、これをいま地方創生の
ブランディングと呼んでおります事業の中で重要視をしているところでございます。 さらには、今議会に上程もさせていただいているところでございますけれども、補正予算、これは国の創生の
加速化交付金事業ということで、私どもが持っております山の辺の道沿いでしたら、たとえば
トレイルセンター等もあるわけでございますが、いまは純粋な休憩施設ということでございますけれども、そういった地元産品をしっかりと買えるような状況にもしていくということが周遊観光促進の上でも大事だということで、そういった機能を拡充していこうというふうに思っておりますし、あるいは駅前であったり、今後のさまざまな拠点整備のところで、やはり地元の産品を知っていただく、買っていただく、あるいは実際のつくり手の皆さんのところへそれをつないでいく。また、ただ置いて売るだけではなくて、どういう方がつくられて、どんな思いでつくられているのかということも含めて、その物のかけがえのない価値として発信をしていく、こういったことを重視して、この
ブランディング事業に今後とも取り組んでいきたいと考えております。 そういった中で、またこの
国際芸術家村についても、そういった道の駅の機能も重視していただいているということでございますので、これができるころには、しっかり天理の中でいろんな産品が並べられるなというような形に持っていければと思っております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。 本市の文化、産業、観光、全ての部分で、この奈良県
国際芸術家村への期待度は大変大きくございますし、このことにより、いろんな整備がまた必要かと思います。それについては、どうぞ本市の活性によって子どもたちに誇れるまちづくりを進めていただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、
地方公共交通事業の推進についてをお伺いしたいと思います。 少子高齢化が進み、人口が減っているにもかかわらず、世帯数がそのままであることに見えてくる核家族化の進行も進んでいく中で、
公共交通空白地帯での高齢者の方の免許自主返納が今後増えてくることが想定されます。通院や買い物が難しくなることなど、ますます課題や問題が増えてきますが、生活の利便性を考え、高めるときに、
地域公共交通網の整備が急務であると言えます。 本市は、
コミュニティバス、デマンド方式型の
乗り合いタクシーが運行していますが、いま現在、営業で走っている天理駅から名阪の針までの本数は、朝七時台で三本と午後、昼に二本あるのみです。また、休日にはバスは走っていません。高原地域の活性化で居住者が増えるような発展も見据え、さらに、先ほどお聞きしました
国際芸術家村準備構想からも、
地域公共交通事業のさらなる整備、現在の
地域公共交通の本数や経路（たとえば福住、山田の方のアクセス）、本市のこれからの交通網を含めた
地域公共交通事業の推進はどのように進められていくんでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 現在の本市の
地域公共交通は、
コミュニティバスが二路線、また、区間運行方式で運行しております
デマンドタクシーが四路線ございます。
コミュニティバスにおきましては、丹波市校区から井戸堂校区を経由いたしまして、朝和校区と二階堂校区の一部を運行しているような状況でございます。また、西部線一日五便と、天理・苣原間におきまして、
奈良交通路線バスの運行空白時間帯に一日三往復しております苣原線を運行しておるところでございます。 本市の
地域公共交通の方針でございますが、天理市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、「高齢者をはじめとする住民が自転車や徒歩で生活ができ安心して暮らしやすいコンパクトなまちづくりを進め、それぞれの地区を結ぶ
交通ネットワークの構築を目指す」旨を掲げておりますが、御指摘の
コミュニティバスの苣原線におきましては、昨年十二月一日から運行を開始したところでございます。福住・山田地区と市内中心部へのアクセスの確保につきましては、
福住校区タウンミーティング等を通じまして要望が上がっているのを承知しているところでございます。 市といたしましては、福住校区の皆様が
地域公共交通の確保について重要視される中で、この苣原線はあくまで第一段階の措置であると考えておるところでございます。今後は、この課題に対しまして、一般の方も乗車することができるスクールバスやＮＰＯとの連携など、多様な選択肢について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。
コミュニティバスの方に乗車したことはあるんですが、買い物をされている高齢者の方にお話を聞かせてもらったんですけども、大変ありがたい、助かるというようなお声を聞かせていただきました。今後、料金体系の問題や運行経費、さまざまな問題があると思いますが、
公共交通空白地帯へ、そして、高原の地域づくりのためにも、どうぞ福住・山田への延長も検討いただきながら、市民の生活を守るという、健康を守るという視点で、公共交通網の整備に力を入れていただくことをお願いしたいと思います。 続いて、
新規採用職員の研修についてお伺いしたいと思います。 これにつきましては、本当に長年、天理市の行政発展のために、天理市民のために長らくお勤めいただいた方が、今年もたくさんの市の職員の方がめでたく御退職されるわけですが、ここ三年でかなりの方の御退職がございまして、そして、それにかわって、新しい力として新規採用がされているところでございます。 市の職員の皆さんの退職数が、平成二十六年度、三十七名、平成二十七年度、本年度は二十九名の方、平成二十八年度、来年度につきましては、予定されている数字が二十二名と、三年間で八十名を超える方が御退職をされます。これは、市に限らず、多くの業種で世代交代の流れが生まれているところでございます。 かわりまして、平成二十七年度から三年間の採用数が八十名弱というふうにお伺いをしております。この
新規採用職員の皆さんが仕事におつきいただいているわけですが、地方公務員法第三十九条には、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」、また、「地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする」とうたわれております。市民サービスのさらなる向上に向けて、新しくお入りいただいた職員の方々への研修はどのように進めておられますでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 公室長。
◎市長公室長（山中由一） 人材を育成することは、今日までも、今後も、市の最も重要な課題であると認識しております。
職員一人ひとりの能力を開発し、意欲の向上を図り、市全体の組織としての総合力を高め、効率的かつ効果的な自治体経営を行えるようにするため、市では天理市人材育成方針を策定しております。 階層別研修の一つといたしまして、
新規採用職員に対する研修を行っております。
新規採用職員に対しまして、事前準備といたしまして採用前研修があり、採用後すぐに
新規採用職員研修がございます。今月の三日、四日の二日間にわたりまして、採用前研修を実施いたしました。内容としましては、服務規程と接遇研修等を行いました。また、研修初日には、市長自らも話していただきまして、市の現状から目指すべき方向、協力してオール天理で日々の仕事に取り組む重要性についてお話しいただきました。市のトップから直接話を聞くことで、
新規採用職員の士気も大いに高まったものと認識しております。 また、採用後につきましても、市民サービスの低下を招かないように、経験や職階ごとに必要な能力を身につけるための管理職研修等の階層別研修や専門知識の一層の向上を目的とした専門研修、職員の
スキルアップ研修等々を実施しております。また、外部の専門家だけではなしに、職員自らが講師を務める簿記研修等も実施いたしておるところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） スキルアップのための研修、これは本当にいまたくさんされていると思います。私
たちミドルリーダーの育成というものが、どの企業においても、どの業種におかれても、いま大変重視されていることと思います。どうか最初の研修だけにとどまらず、研修の機会、スキルアップをしていかれる機会を持っていただけたらというふうに思います。 松下幸之助さんが「うちは人をつくる会社や」と言われたことをいまふと思い出したんですが、やっぱり人をつくるということ、人を育てるということは大変なことですが、市の職員それぞれの力が、人的資源としてこれからの天理市の活性化、発展に大きくかかわってきます。いわゆるモラール、意欲の向上にもつながっていく機会として研修を捉えていただき、市民サービスのさらなる向上に向け、高齢者の方が増えていきます、高齢化率が着実に上がっておりますので、高齢者に接する、高齢者の気持を考えるというような研修内容、そして、先ほども申し上げましたが、
国際芸術家村構想の進む中で、観光のまちとして、もてなしの観点、市の総合戦略をもっと推進させていく意味でも、
組織マネジメントの研修など、そして、この四月から施行されます
女性活躍推進法がございます。女性の方の管理職増加を進めていく中でも、そういう女性の方が研修していただけるというような中身もどうぞ検討いただけたらというふうに思いますし、いま天理ではテレワークの方が進んでおります。この市役所内でのテレワークの御活用も進めていただけるような、テレワークの研修もしていただけたらというふうなことを思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。 安全確認に係る防犯カメラの方ですが、これにつきましては、先の定例議会の方でも上げられておりました。青少年にかかわる犯罪や事故が後を絶ちません。一定の安全確保として、防犯カメラの利用が取り上げられてまいりました。本市も、
防犯カメラ設置に向け、取り組んでいただいていますが、市内の防犯カメラの設置状況は、年度末になりましたが、どのように進んでおられるのでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治）
街頭防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や犯罪の速やかな認知、被害者の保護など、迅速・的確な対応が図れるほか、犯罪の捜査や客観的な立証など、極めて有効な手段であると認識しているところでございます。 本市におきましても、平成二十七年十二月議会におきまして御承認をいただいた十台の
街頭防犯カメラの設置に係る入札を終えまして、遅くともこの四月中には三つの駅と七つの小学校の前に設置をする予定をしているほか、また、
セキュリティー自動販売機設置の申し出を受けていました市内の企業との間で、市内四カ所への設置で協議を進めております。先行して、ＪＲ長柄駅前及びＪＲ柳本駅前に
セキュリティー自動販売機を年度内に設置方向で準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） 大変進んでいるということで、本当は防犯カメラに頼らないことが好ましいのでしょうが、特に子どもたちが集う場所、遊ぶ場所に公園等がございます。この公園がやっぱり安心して子育て、そして子どもたちが居場所として発展もしくは活用してくれることが一番うれしいことなのですが、この子どもたちが集う場所としての地域の中での公園に係る防犯カメラの設置、そして、併せて地域、自治体等から危険箇所への防犯カメラの設置の要望があったときに、どういうふうな対応をしていかれるのか。このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 平成二十八年度当初予算におきまして、十台分の
街頭防犯カメラの設置に係る経費を予算化しており、天理警察署等と設置箇所について協議をして、いま議員御指摘のありました公園及び学校施設等を中心に、
街頭防犯カメラの設置を進めてまいりたいといま現在考えておるところでございます。 また、自治会等による設置にということでの質問がいまございましたけども、本市におきましても、平成二十五年七月に奈良県地域防犯重点モデル地区支援事業補助金を活用する等をいたしまして、当時、県下のワースト一と言われました自転車盗難被害のあった前栽駅前の駐輪場に、地域の方が中心となって立ち上げられた協議会が設置主体として、九台の防犯カメラを設置・運用しておるところでございます。今後、
街頭防犯カメラの設置に関しまして自治会等からの申し出がございましたら、同補助金の活用を含め、協議してまいりたいと考えておるところでございます。 しかし、防犯カメラの設置に関しましては、個人の肖像権、またプライバシー権の保護との関連から、厳格に制約されておるところでございまして、設置の必要性につきまして、判例等に照らし合わせながら、個々具体的については慎重に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。本当に防犯カメラに頼らないような社会が一番好ましいんですが、いまやっぱりそういうことができにくくなっている現状がございますので、犯罪の抑止力といった意味でも、この防犯カメラについては、慎重な面もございますが、どうぞまた市の方でも進めていただけるように、また、地域の方の声に応えていただけるようにお願いいたします。 続きまして、安全・安心という上での空き家問題対策推進についてでございますが、御承知のように、昨年、地域住民の安全、環境の保全、空き家の活用促進、公共の福祉と地域の振興の貢献等を基本方針とした空き家対策特別措置法が出されました。そして、これを受けて、地方自治体が推進をしていくところでございますが、この施行にうかがえますように、空き家については全国的に本当に問題となってきているところです。 東日本大震災から五年が経過して、いまなお自然災害の恐ろしさが実感できますが、いろんな倒壊の危険性がある空き家。たとえば南海トラフといった震源地、向こう三十年の間に高い確率、これは、一説によると七〇％を超えるのではないかというような説もございます。これはあくまで説でございますが、そういった災害の方で倒壊の危険性もしくは青少年のいわゆる非行の居場所になってしまう、事故を招かないためにも、安全・安心なまちづくりの視点で、保安上適切でない特定空き家、これまでも本市の方で大変御努力されてきたように聞いておりますが、いま、やはりもう一つ、この特定空き家につきましては取り組みが必要ではないかというふうに思うところでございます。大変御苦労されていることと思いますが、本市では今後どのように対応をお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 空き家対策についてお答えをさせていただきます。 平成二十八年度から、総合的な対応を行うべく、空き家対策に係るプロジェクトチームを発足させまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等に関します対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定やその計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会設置のための条例、こちらを来年度早々の市議会にお諮りしていくと共に、この協議会での協議の前提となります空き家の調査を行うための費用についてもお諮りをしていきたいというふうに考えているところでございます。 これまでは、保安上適切でない空き家等につきましては、安全、交通、防犯、環境面などの問題に、本市役所内では関係各課がそれぞれ対応してきたところですけれども、特別措置法に基づきまして、首長と、そして、地域の住民の皆様、市議会議員各位、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等で構成する協議会において具体的な対応を検討し、今後、協議会において特定空き家と決定されれば、勧告や代執行等の措置も講ずることになっているところでございます。 また、もう一方で、保安上適切でない特定空き家等の管理に加えまして、今般の地方創生の中、定住・移住促進を図る観点からの空き家等の利活用も重要になってきているところでございまして、この点については、鳥山議員も積極的に御参加いただいております高原の街づくり協議会でも種々議論を行っている部分でございますが、この点も並行した取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、市民の皆様方からの空き家等の相談の対応としては、現在、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュと共催での相談会というものを開催しているところでございますが、また、相談内容に合わせまして、当法人を御案内させていただいているところでございます。今後は、市の窓口を総合政策課とし、特定空き家対策と空き家の利活用について、総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。 空き家対策、特に特定空き家対策について推進していただいていることに感謝申し上げたいと思います。どうぞ倒壊の危険のある、もしくは事故、事件につながりかねないという部分を御配慮いただきながら、特定空き家についての十分な施策の方をお願いしたいというふうに思います。 次に、地域防災組織の現状についてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、地震による被害というのは予想もつかない甚大なものがございます。先の二つの大きな地震によって、私たちは大切な命を奪われたり、そういう惨状を目の当たりにしているところでございます。東日本大震災の折に、「地震による災害がいつかは来ると思っていたが、今日来るとは思わなかった」という声を聞いたことがあるんですが、本当に災害というのはいつ何どき訪れるか予想がつかないのでございますが、やっぱり予防していくということは非常に大切な部分だと思います。 天理市においても、南海トラフによる災害としては、震度五の揺れが想定されているところでございます。防災に関しては、防災ガイドマップもおつくりいただいて、非常に啓発をいただいているところでございますが、特に高齢者や子どもたち、弱い方々に震災の被害が、危険が伴われます。命を守るために、事故を防ぐために、独居高齢者の避難も含めた地域での防災、地域防災がいま大変必要であると言われておりますし、実際に、地域防災がなければ、高齢者や子どもたち、弱い立場の人を救えないように思います。こういった地域防災の面で、本市の現状と今後の推進に向けた方針をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 地域防災の現状についてということでお答えいたします。 近年、全国的に地震や集中豪雨等による自然災害が頻発し、その態様も多様化、大規模化の傾向を示しておるところでございます。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験し、地域の防災活動の重要性と地域防災組織の必要性について、極めて貴重な教訓を得ました。本市におきましても、今後発生の危惧される大規模地震や記録的な豪雨等によります被害に対応するため、地域防災の要となる地域防災組織力の拡充・強化が不可欠と考え、自主防災組織の結成を進めており、現在、百三十一組織、町単位では九三％の結成率となっておるところでございます。また、迅速かつ的確に行うことが重要である独居高齢者等、要援護者の災害時の避難支援におきましては、まずは要援護者の実態を把握した上で、支援体制の確立が必要であると考えております。 一方、個人情報保護の観点から、実態把握した情報を支援体制確立のために提供することは、本人の同意を得る必要がございますので、今後、この作業を自主防災組織と連携して進めてまいりたいと思っております。 しかしながら、自主防災組織の活動状態には、地域により温度差があるのは事実でございます。今後、自主防災組織が地域における防災の取り組みの中心となって活動いただけるよう、充実・強化に向け支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（
鳥山淳一議員） いまお聞きしまして、高いパーセントで組織されているということがわかりましたが、いまのお答えにもありましたように、やはり各地域によって差があるということ、これは多分否めないということだと思いますが、安全・安心という点におきましては、やっぱりその差を少しでも縮めてというか、地域防災については本当にいま必要であるという観点から、どうぞ啓発、そして地域防災組織の定着の方にお力をいただけるようにお願いしておきます。ありがとうございました。 最後に、避難場所として、学校、公民館が指定されております。市内四十カ所ほどございますが、安全性を重視したときにどうなのかという部分で、いつも御点検いただきながら、より安全で避難しやすい場所としての施設の活用、これはお考えもいただいていると思いますが、また御検討いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 御回答大変ありがとうございました。これで終わります。
○議長（
大橋基之議長） 次に、三番、三橋保長議員。 〔三番 三橋保長議員 登壇〕
◆三番（三橋保長議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。一問一答方式でお尋ねいたしますので、関係各位の適切な答弁をよろしくお願いいたします。 質問は三問あります。一問目は、迷惑防止条例制定についてであります。二問目は、天理市企業立地支援条例についてであります。三問目は、空き家条例及び対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、迷惑防止条例の制定について、環境経済部長にお尋ねをいたします。 天理市では、市民が健康で文化的な生活を送ることができるように、そして、快適な環境の保全と創造に関する施策の基本となる事項を定めた環境基本条例が制定されております。自然環境の保全はもちろんでございますが、生活環境要素においては、騒音、振動、水質汚濁、大気汚染、悪臭、また土壌汚染など、主に公害を取り締まる条例と認識しております。迷惑防止についてもこの中にうたわれているわけですが、細かくいえば、たばこのポイ捨てとかごみ屋敷、落書きと言われるものもこの中に含まれているわけです。 そこで、平成二十三年十二月の経済産業委員会で、加藤議員から犬のふん害について話がありました。市民が迷惑、また被害をこうむっている部分の個々の迷惑事項に対して、迅速に条例をつくってほしいという要望でございました。そのとき、行政側から、条例制定に向けて努力していくという回答でございましたが、あれから四年と少し経過しているわけですが、その後の迷惑行為の防止に対する条例づくりの進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
大橋基之議長） 環境経済部長。 〔環境経済部長 北門克之 登壇〕
◎環境経済部長（北門克之） ただいまの御質問にお答えいたします。 迷惑行為には、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てや犬のふんの放置から、個人の身体や住居などに直接被害を与えるものまでさまざまな行為があり、単に個人のモラルやマナーによるものから、既に国の法律や県条例で規制されているものもあります。本市でも、ごみや環境に関することは、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例や環境基本条例で規制しておりますが、個別の事案においての対応とまでは至っていないのが現状でございます。 条例制定後の運営に当たっては、校区や自治会、各種団体、そして、取り締まりや罰則については、何といっても市民の皆さんの理解と協力が欠かせないものでございます。平成二十六年四月に策定いたしました天理市環境基本計画の中でも、（仮称）天理市きれいなまちづくり条例の検討をうたっておりますので、その中で一括するのか、個別の事案の取り扱いも含め、基本計画推進のために今年度立ち上がりました環境連絡協議会において慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） それでは、なかなか条例づくりと一言でいっても大変難しい部分があるわけなんですが、たとえば痴漢行為だとか立ち小便を禁止する、また、迷惑な路上駐車、そして、許せないのは、携帯電話とかによる盗撮とか、軽犯罪法で取り締まっています。 迷惑行為の防止については、奈良県でも生活環境保全条例というのもあるわけでございます。生駒市では、この環境基本条例の基本理念に基づいて、平成二十二年に、生駒市まちをきれいにする条例というのをつくっております。また、奈良市では、ピンポイントに絞った個性的な条例もつくっております。名前は、奈良市
カラスによる被害の防止及び良好な生活環境を守る条例、こういう名前で、
カラスの被害に絞った細かな条例をつくっているわけです。餌やりを禁止して、違反者に対しては五万円の罰金を科すような条例も制定しているところもあるので、紹介をしておきます。 来年の四月になりますと、いよいよ天理駅前広場が完成されるわけでございますが、市の玄関口である天理駅周辺のエリアを限定して、名前は、マナーアップ条例とか、まちをきれいにする条例など、いろいろ名前の方はあるわけなんですが、路上喫煙防止重点地域、重点区域ということを定めて、エリアを絞ってそういう条例制定をしてはいかがかなというように思います。これについて、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 環境経済部長。
◎環境経済部長（北門克之） 天理市の玄関口となる駅前広場では、リニューアル後は、市内外から多世代の多くの集客を期待しております。皆さんに安心して快適に過ごしていただくため、そのあり方について、今後、さまざまなことを想定しながら、管理規則などを定めることも検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） 本当に駅がリニューアルしてすばらしいなと。外見は非常に個性的なすばらしいものが完成される。でも、駅をおりたら、天理は本当にきれいな部類だと思うんですが、でも、天理教の信者さんとか地方の方、また、いろんなところから天理を訪れる方が、形もいいけども、本当にきれいなすばらしいまちやなという印象付けというのは本当に大切だと思います。中には心ない方もやっぱり旅行者としてやって来られると思いますけれども、たとえばの話なんですが、そういうような喫煙防止、他人に迷惑をかけないような取り組みもいままでにありませんので、ぜひとも条例制定していただけるか、また、規約で考えていただけたらと思います。 それでは、二番目の質問に入ります。 二番目の質問は、天理市企業立地支援条例についてでございます。この条例は、平成七年三月十七日に制定されました。その後、三度の改正がありまして、中小企業の誘致を目指して、平成二十六年十二月二十五日に改正をされました。そもそもこの条例が制定されてから、その後の効果があったのかということになりますと、なかなか疑問でございます。企業誘致の進捗状況について、環境経済部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 環境経済部長。
◎環境経済部長（北門克之） 企業誘致の優遇制度として、平成七年四月一日より天理市工場等誘致条例を施行し、その後、何回か改正を行いましたが、指定要件のハードルが高かったせいか、社会情勢によるものもございますが、平成二十六年までに一件が対象となっただけでございました。 そこで、平成二十七年一月一日より、従来に比べ魅力のある有利な制度となるよう、指定要件や奨励金などを大きく改正し、名称も「天理市企業立地支援条例」と改めました。そして、新たに企業立地ガイドをつくり、商工会や県など、関係機関へ配付すると共に、企業を直接訪問したり、市長によるトップセールスなど、いろんな場でＰＲ活動を行っております。そのかいあってか、平成二十七年度は二件が対象となりました。平成二十八年度も一件が対象となる見込みでございます。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） 平成二十七年、平成二十八年と急速に企業誘致の話が増えてきたということで、喜ばしいのかなと思いますが、数の上で果たしてそれでいいのかなという疑問もございます。 ただいま企業立地ガイドという話がありまして、このガイドブックがあるんです。これによりますと、立地したい企業に対して、指定要件の緩和、指定地域を拡大するとしています。「市内全域を奨励金対象地域に」の説明文の中なんですが、「これまで都市計画法に規定する準工業地域、工業地域に限られていましたが、新条例では市内全域を対象とし、企業にとっては立地環境の選定に自由度が増すこととなり、市内に土地をお持ちの方にとっても、土地の有効活用を図ることが可能になります」ということは、市内に土地を持っていれば、市街化区域のみならず、調整区域とか農振区域を含めて緩和されたと理解していいのでしょうか。この点の説明をよろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 環境経済部長。
◎環境経済部長（北門克之） 新たにつくりました企業立地ガイドの中で、表記が不十分で、市内のどこでも何でもできるというような誤解を招いたのであれば、おわび申し上げますと共に、今後は誤解を招かない表記に改めさせていただきます。 本条例は、指定要件を緩和したり、指定業種や指定地域、奨励措置の拡大といった企業活動を支援する優遇制度の拡充を図ったものでございます。もとより都市計画法などの関係法令に基づき行われた投資に対して適用されるものでございます。これにより、市街化調整区域における沿道サービス業や運送業、農業関係、また商業区域での店舗などについても優遇制度の対象となりました。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） この書き方、この表現の仕方を見たら、本当にどこでもできるんやなと、市はすごいことを考えたなと。また、何かそういう説明もあったような気がするんです。法治国家ですから、それを飛び越えてできるのかなということで、うれしい反面、いろいろ話を私もしまして、後から怒られたりしてるわけで、ここでちょっとはっきりと市民の皆さん、また利用したい方々への説明を兼ねてこういうような質問をさせていただいているわけですが、ぜひとも市民にわかりやすい、誰が読んでも、見ても、「ああ、そうやな」とわかるような表現の仕方に即変更していただきたいと思います。よろしくお願いします。 この天理市企業立地支援条例が成果、効果の出るように、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 環境経済部長。
◎環境経済部長（北門克之） 企業を誘致するエリア、土地の掘り起こしについては、奈良県、大和郡山市、磯城郡と連携して取り組んでおりますまほろば地域振興懇話会において議論し、工業ゾーン創出プロジェクトにおいて、可能な土地の確保について作業を行っているところでございます。 また、本年度の九月補正で予算化していただきました国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用しての六次産業立地推進業務委託でございますが、立地条件やいろいろな要素を踏まえた上で、農業と産業振興、そして、雇用・定住促進も絡めた六次産業化に適した候補地を絞り込む作業を現在行っております。年度内には完了予定でございます。 一方、本年二月より、庁舎地下にしごとセンターを開設し、ハローワークと産業振興課の産業競争力強化室を設置して、求人と企業誘致などを一体的に連携して取り組んでおります。また、三月二日には、本通りに産業振興館をオープンし、テレワーク拠点としての企業の進出や雇用の創出を図ると共に、市内のにぎわいを循環させ、天理市のＰＲの一握も担っております。ここを拠点に、多くの皆さんに積極的に御案内し、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。こうした企業を誘致するエリアの選定、土地の掘り起こしと積極的なＰＲ活動を絡め、企業誘致や定着支援、本市の活性化になお一層取り組んでいきます。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） ありがとうございました。 天理市の立地条件というのは本当にすばらしいところがあると思います。大阪、京都にアクセスは一時間、名古屋まで二時間、そして、京奈和道が開通すれば、和歌山市まで約一時間ということで、交通の要所となるような天理に企業がたくさん来ていただきたいと、そのための支援を惜しまないというのは議員各位も異存のないところだと思います。ぜひ天理の経済の活性化、雇用の機会の拡大、また確保に向けて、一層の努力をお願いしたいと思います。 それでは、三番目の質問に入ります。三番目の質問は、空き家条例についてお尋ねいたします。先ほどの鳥山議員の質問の中で、安全・安心の観点から、空き家対策の推進について市長からも答弁があったわけですが、かぶってくるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 空き家条例というのは、倒壊の恐れのある危険な特定空き家などに対して、行政が関与できると判断する合理性が十分確保できたときに、主に勧告とか命令など、除去できることを目的として制定されております。全国四百一の自治体が空き家条例を制定しております。その後、全国的に増え続ける空き家に対して、平成二十七年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。それによって、空き家対策の取り組みが進んでいっていると認識しているわけでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことによる市の対応について、市長にお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま三橋議員から御指摘いただきましたとおり、空き家の問題につきましては、生活形態の多様化によります核家族化や単身世帯化の進展に加えまして、人口減少を伴う少子高齢化が加速したことにより、近年、全国的に空き家が増加しているわけでございます。この状況は、天理市においても例外ではございませんで、市街地周辺地域、また、特に福住校区ではこうした傾向が顕著になってきていると認識をしております。 この空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴いまして、独自の条例制定を行わずとも空き家等の対策を講じることが可能になったわけでございますが、本市におきましても、平成二十八年度から、総合的な対応を行うべく、先ほどと一部答弁が重なりますけれども、総合政策課を市の窓口といたしまして、空き家対策に係るプロジェクトチームを発足させ、特別措置法に基づき、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定やその計画策定及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会設置のための条例、こちらを来年度早々に市議会にお諮りしていきたいと考えております。 また、その協議会での協議の前提としては、やはり空き家の実態調査を行うということが必須になってまいりますので、こちらの費用についてもお諮りをしていきたいと考えておりますので、その節はどうぞ御理解、御協力をよろしくお願いしたいと存じます。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） プロジェクトチームを立ち上げて、また、協議会の設置の条例もつくっていくということで、本当に前向きに考えていただいているということがよくわかりました。家というのは、申すまでもありませんが、衣食住の「住」の部分で、人間が生きていくための根本であって、また、天理市においても、人口減少対策を図る上でも、空き家の利活用は行政として見逃すことのできない問題であります。 空き家は、手入れをしないと、ますます傷んでしまって、そのまま放置していると、個人にとっても、また、地域にとっても、天理市にとっても大きな損失になってきます。空き家になったにもかかわらず放置されたままの状態の空き家は、総務省の調査では、二〇〇八年、三五％、その五年後の二〇一三年には三九％と、増加していく一方でございます。天理市として、この空き家の利活用、取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 公室長。
◎市長公室長（山中由一） 現在の本市の空き家利活用の取り組みの具体的な例といたしましては、先ほども答弁に出てきましたように、今月二月にオープンさせていただきました天理本通り内の天理市産業振興館をはじめ、平成二十七年度では、高原地区街づくり協議会の中で、福住町において、空き家を季節限定でカフェとして利用されている住宅がありまして、その空き家の利活用をさらに広げられないか検討した結果、所有者及び天理大学の教授の方の御理解も得まして、学生の通学合宿に利用していただいたことが例としてあります。 平成二十八年度では、高原地区におきまして、昨年度に引き続き、学生による通学合宿のほか、総合戦略にあります「天理にゆかりのある人を対象とした移住促進」を推進するため、地域住民の方々の御理解を得ながら、新規の協力空き家を増やすと共に、まずは地域の方々の御親族やその友人等の関係者に空き家に宿泊していただき、利活用していく取り組みを行う予定であります。 現時点では、実験段階の域でありますが、今後もこうした取り組みを地道に進めていくことにより、空き家の所有者の方々をはじめ、空き家を提供する側として、空き家利用のノウハウを蓄積することができる上、地域の皆様の理解も得られるものと考えております。そして、また一方で、空き家を利用された方々に天理市の魅力を感じていただくことは、今後、就職・就業、結婚、子育て、定年などの人生の転機において、新しい生活スタイルと居住場所を求める方々、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者への移住促進にもつながっていくと考えておるところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） 平成二十三年の九月の議会でしたが、私が一般質問させていただいて、天理市住民の人口減少の現状についてということで質問させていただきました。その中で、過疎化対策ということで、空き家情報バンクの事業の活用について提案したわけなんですが、残念ながら、市長からは、個人の問題であるということで、非積極的な答弁で終わったわけなんですが、私は、少子高齢化の社会現象を受けて、天理市への移住・定住を促進するために、また、限界集落の解消のために、再度この空き家情報バンクの事業設立について望むところであります。 このバンクというのは、利活用の促進策として、自治体が中心となって、空き家の登録を募り、ウエブで物件情報を公開して、買い手または売り手を探すものであります。一般住宅なのか、また農家住宅なのか、また店舗なのか。自治体によっては、その方法なりいろいろあるんですが、それを写真をつけて情報提供しております。そういう一つの利活用の方法について、空き家バンクの設置について、市の考えについてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 公室長。
◎市長公室長（山中由一） 空き家バンクの設置につきましては、本市といたしましても、適切な管理が行われておらない空き家が、防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えかねないことや、一方で、その空き家に人が住むようになれば、地域の活性化につながるという側面から、その有効性について、複数の実施自治体の運用事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、空き家バンクにつきましては、現在多くの自治体が設置しているところですが、そのサービス内容は、物件情報の収集から移住後の相談までを一貫してサポートする内容のものや、また、空き家の改修費用の一部負担を行うものなど、そのサービス、サポート体制はさまざまであります。 本市といたしましては、まず、空き家の問題に対して適正な対応をとっていくためには、空き家の実態を把握する必要があると考えており、その上で、今後、空き家バンクの設置に向けて検討を準備してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 三橋議員。
◆三番（三橋保長議員） 空き家バンクに対しては、いろんな自治体で本当に取り組み方も違いますし、失敗しているところもあるし、成功しているところもあるということで、失敗しているところは、開店休業状態、登録ゼロというところもあるらしいです。成功しているというところは、やはり所有者による自発的な登録を待っているというだけでなく、地域の不動産業者や、また協力員というのをつくって、連携して物件を発掘しております。さらに、移住希望者の方たちには、生活や仕事面など、さまざまな相談に応じて進めております。天理ならではの魅力の発信もまた欠かせない一つの要件であると思います。 空き家に関しては、住宅改修に向けて補助金を出したりとか、ＤＩＹ型賃貸といって、三カ月間無料でお貸ししますよと期間を区切って住んでもらいながら、自分の好きな形に改修とか模様替えをしてもらうという、そういうシステムもあります。本当にいろいろと課題もあると思いますが、アイデアを出し合って、天理市に住みたい、または住み続けたいという方に、できる限りの支援をお願いいたします。市民の役に立つところが天理市役所ということでございます。市民の皆さんの悩みなどの相談しやすい環境を整備しながら、市民サービスの向上に向けて、より一層の努力をお願いいたすところでございます。 市長がいつも言っておられますけれども、「戦略」という言葉をよくお使いになりますけれども、ぜひその「戦略」を練っていただいて、住んでよかったな、これからもずっと住み続けたいなというような、心から満足してもらえるようなまちづくりを、議会を巻き込み、市民も巻き込んで、オール天理ということでつくり上げていけばすばらしいなという思いでございます。 市長の方から何かございますか。よろしいですね。別になければ、時間もあれですので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に、八番、堀田佳照議員。 〔八番 堀田佳照議員 登壇〕
◆八番（堀田佳照議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一括質問方式にて質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 犯罪被害者の人権について、それに関連した天理市犯罪被害者等支援条例の制定について、市の御意見をお聞かせください。 近年においては、無差別的な犯罪、性的犯罪、飲酒や無謀な運転による交通被害が多発しています。このような事件に巻き込まれる犯罪被害者となる人は後を絶ちません。犯罪の被害に遭うことは、誰も予期せぬことです。平穏な生活を送っている人にとっては、他人事と言えるかもしれません。 しかし、犯罪被害に遭うと、それまでの生活は一変し、以前のような平穏な暮らしはなかなか戻ってきません。また、犯罪被害者や家族にとって、生命、身体、財産に対する直接的な被害だけではなく、事件による精神的なショックや身体の不調、医療費の負担等などによる経済的困窮や、周囲の人たちの対応によっては、より傷（二次被害）を受ける可能性もあります。生活再建に著しい困難を伴うことも少なくありません。そのためにも、被害後のさまざまな問題への軽減・回復の対応には、周囲の方々の理解や協力が求められ、被害者支援関係機関・団体との相互間連携、協力支援が不可欠です。特に、性的被害に遭われた人は、相談することをためらい、誰にも相談することなく一人で悩んでおられるのが現実です。犯罪被害に遭った被害者及びその家族または遺族の人権と平穏な生活を守るため、行政、地域社会が一体となって取り組む必要があります。 内閣府では、平成十六年十二月八日に制定された犯罪被害者等基本法において（全文は長いですので、一部抜粋でさせていただきました）、「近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。そのためにも、犯罪被害者等の声に耳を傾け、国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」と明記されています。 また、第二章、基本的施策では、第十一条、相談及び情報の提供等において、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。」ということが書かれています。 第十三条では給付金の支給に係る制度の充実等、そして、第十四条では保健医療サービス及び福祉サービスの提供、第十五条では安全の確保、第十六条では居住の安定、そして、第十七条では雇用の安定などが定められています。 なお、翌平成十七年には、犯罪被害者等基本計画が決定されました。その計画の中では、国民の治安に対する不安をなくすために、国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている中、犯罪被害者等に対する社会の支援は、犯罪等に対する拒否の強いアピールとなって、安全で安心な社会づくりの基盤ともなる。すなわち犯罪被害者への支援は、自治体が目指す安心・安全なまちづくりの原点ではないでしょうか。 国の犯罪被害者白書によると、二〇一五年四月時点ですが、全国一千七百二十一市区町村の約二割が犯罪被害者等支援条例を制定していますが、まだまだ低く、本格的な実施に向けて動き出しているというのが現状です。 県においても、平成二十七年から条例制定に向けて準備を進めています。この条例では、犯罪被害者や家族に対する支援について基本理念を定め、県民、また民間支援団体の責務を明らかにすると共に、犯罪被害者支援の施策を総合的、計画的に推進し、受けられた被害の早期回復及び軽減につながる考えを示し、条例が犯罪被害者や家族にとって真に支援するものとなることを盛り込み、関係機関・団体の協力のもと、検討中です。ちなみに県では四月一日に施行予定です。 本市において、条例制定のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長）
くらし文化部長。 〔
くらし文化部長 南岡和夫 登壇〕
◎
くらし文化部長（南岡和夫） ただいまの堀田議員の質問にお答えさせていただきます。 内閣府では、平成十六年十二月八日に犯罪被害者等基本法が制定となりました。犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体等の連携のもと、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律が制定されました。 しかし、近年、さまざまな犯罪が後を絶たないのが、マスメディア報道だけでなく、県との情報交換等を通しても承知しているところでございます。それらの犯罪に巻き込まれた犯罪被害者等の多くの方は、必ずしも十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされているケースがあり得ます。犯罪による被害は、命を奪われる、けがをするなどの生命、身体、財産上の直接的な被害だけではなく、その結果として生じる精神的被害や経済的被害など、長期にわたってさまざまな問題に悩まされます。これが「犯罪による二次的被害」と呼ばれるものです。この二次的被害は深刻で、被害者はこれまでの生活を続けることも難しくなってしまい、何らかの支援が必要な状態に陥ってしまうことも少なくありません。また、「落ち度があったから被害に遭った」というような周囲の人々の噂や中傷、マスメディアの報道等によるプライバシーの侵害なども懸念されます。 奈良県では、公安委員会指定の犯罪被害者等早期援助団体、公益社団法人なら犯罪被害者支援センターが全国二十一番目に設立され、犯罪被害に遭われた被害者、その家族、遺族が抱える悩みの解決や心のケアを支援するために、電話相談、面接相談、メール相談等を行うと共に、社会全体の被害者等を支援する諸活動が行われています。 本市におきましては、奈良県人権擁護委員協議会第四部会によります人権相談を毎月第二月曜日にしていただいているところでございます。また、人権センターにおきましても、犯罪被害者だけではなく、あらゆる人権問題に係る相談を受け付けております。 犯罪被害者等の人権については、天理市人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、「行政、司法、民間など、多くの機関、団体との協力、連携を図り、被害者の立場やニーズを踏まえた支援活動を推進していくと共に、市民に対しても、犯罪被害者の心情に配慮した行動がとれるよう啓発に努める」と明記しているところでございます。 本市におきましては、現在までには犯罪被害者に係る相談はございませんが、基本計画にありますように、犯罪被害者やその家族の人権に配慮すること、支援につきましては、取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。新しい基本計画との整合性を図りながら調査研究を行い、平成二十八年度中に条例制定に向け検討してまいります。
○議長（
大橋基之議長） 堀田議員。
◆八番（堀田佳照議員） ありがとうございます。 多分もう皆さんも御存じだと思います。二〇〇八年、平成二十年ですから、もう八年前ですね。六月に開催した天理市人権教育推進協議会の総会におきまして、記念講演の講師として、松本サリン事件の被害者、河野義行氏をお招きしています。「家族のきずな～犯罪被害者とその家族の人権～」と題し、当時の出来事や家族の思いを温厚な口調で切実に話されたことがいまでも印象に残っております。 河野さんは、一九九四年に発生した松本サリン事件の被害者でもありながら、当時、警察やマスメディアから、事件の有力な容疑者であるとみなされ、報道被害を受けられました。一九九五年、昨日、おとといでしたか、ちょうど二十一年が経つということでテレビでも言っていましたが、地下鉄サリン事件により真犯人が判明し、疑いが完全に解消されたわけですが、一年間、加害者として、無言や嫌がらせ電話あるいは脅迫状などが殺到し、さまざまな苦悩や家族間での葛藤があったとのことです。 当時、一番気がかりだったのが、やっぱり被害に遭った奥さんのことで、意識不明になり、十四年間献身的な看病をされましたが、意識が戻らず、二〇〇八年に亡くなられています。「私や家族にとって、妻が生きていてくれたことが精神的な支えであった」とも回想されていました。当時、もし自分が逮捕されたときに、意識不明のまま病院が変わり、彼女の居場所がなくなってしまうことが、何をされるより一番つらかったとのことです。苦しさの打開策として、当時の松本市長に嘆願書を書かれ、市長に「何とか助けてほしい」と手紙を送られました。この時点で松本市の市長が妻のために動くということは、市民からバッシングをされても当然な状況ではあったのですが、夫が事件を起こしているので、当然市民から非難を受ける可能性もあります。ところが、市長は、河野さんの事件の疑惑と奥さんの人権は別のものだと言って動かれたとのことです。当時の市の社会部長を病院に派遣して調査を開始し、奥さんの次の居場所が決まるまでこのまま病院にいてもいいということを言っていただいたということが大変ありがたかったと喜ばれています。 最後に、河野さんは、加害者の家族の人権にも触れられています。自分自身、一年間加害者体験をしたから、家族へのバッシングや排除を受けてつらい思いをした、そんな家族にもケアの手が差し伸べられるような世の中になってほしいと結ばれています。 この一連の地下鉄サリン事件などを契機に、犯罪被害者や家族の精神的被害の問題の重要性が認識され、被害者支援に関する関心が高まって、今日に至っています。奈良県におきましては、先ほど部長からも説明がありましたが、奈良県公安委員会指定、犯罪被害者等早期援助団体、（公社）なら犯罪被害者支援センターが犯罪被害に遭われた人々をサポートしています。センターにおいても、県条例制定により、責務の明確、支援活動実施の財政基盤の充実による早期被害の回復、あるいは地域社会の支え、犯罪のない安心・安全なまちづくりの形成が図れると言われています。 なお、当センターの相談、支援活動の概況を見ても、年々取り扱い件数は増加の傾向です。相談内容といたしましては、性的被害の件数が多く、暴行、傷害やＤＶ被害、交通被害件数の三倍強と、数段高い数字を示しています。強姦や強制わいせつ事案がほとんどを占め、被害届を出されることは少なく、泣き寝入りのケースが多いということです。被害者にとって、複数の機関等に出向いて被害内容を説明することも精神的負担が大きく、事件を思い出す二次被害も起こっています。両機関が、県とセンターが事前に情報を共有することで、二次被害の減少が期待できるということが見込まれます。 既にセンターでは、性犯罪や性暴力の被害者への支援を拡充するため、県の産婦人科医会と連携し、支援情報を共有するため、平成二十五年三月二十五日に相互支援に関する協定を結んでいます。性犯罪の被害者は、警察に被害届を出すことをためらうことが多いため、被害者の同意を得て、必要な支援情報を相互に提供し、被害者の負担を軽減しています。支援員の話によると、特に性被害者の方は、相談をためらい、家族間においても孤立してしまい、一人で悩むケースが多いとのことです。また、他の事犯においても、カウンセラーや相談員とも連携しながら被害者等に対応するが、長期にわたる心のケアが必要とのことです。センター内では個別の電話相談も担当しておられるが、増えていますとのことです。 本市においても、このような相談窓口の設置、市・市民・事業者の責務の確立、見舞金支給等、条例制定に向けた取り組みの考えを再度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長）
くらし文化部長。
◎
くらし文化部長（南岡和夫） お答えさせていただきます。 犯罪等による被害を受けた方及びその遺族の支援につきまして、昭和五十六年、三菱重工ビル爆破事件等を契機といたしまして、犯罪被害者等給付金支給制度が発足し、さらに、財団法人犯罪被害救援基金が設立されるなど、被害者支援の上で大きな制度創設が行われ、現在も被害者の経済的支援の大きな柱としてその役割を果たしているところでございます。また、地下鉄サリン事件等による凶悪犯罪等の被害者の置かれた不当な状態に対する社会的関心が高まりを見せるようになりました。犯罪による精神的打撃が国民に広く認識されるようになり、その後遺症といたしましてＰＴＳＤ（心的外傷性ストレス障害）という言葉が知られるようになったのは記憶に新しいところでございます。 本市におきましても、犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、加害者家族の人権、犯罪被害者や家族の人権、精神的被害の問題も重視すると共に、犯罪被害者の家族へのケア、サポートにも配慮し、相談窓口の設置等も含めまして、人権を取り巻く社会情勢に対応するために、天理市人権教育・啓発に関する基本計画の制定とあわせまして、条例の案を作成いたしまして、議会へ諮り、御理解もいただきながら、条例制定に向けて取り組んでまいります。
○議長（
大橋基之議長） 堀田議員。
◆八番（堀田佳照議員） ありがとうございます。 この資料をいただきまして、警察庁の二〇一五年、昨年から今年の八月までのデータですけれど、全国の刑法犯件数（認知件数）は百九万九千四十八件、前年比九％減ということで、戦後最少だと発表しています。年々犯罪件数は確かに減少しています。しかし、先ほども言いましたが、強制わいせつや強姦といった、子どもや女性を狙った性犯罪の発生件数が高どまりしているのが現状です。これで見ましても、奈良市が平成二十八年二月までで三百九十六件、次の橿原市が二百五件、そして、大和郡山市が百一件、天理市九十一件と続いているわけですが、犯罪件数が多いから制定する、少ないのでそれには及ばないという問題ではないと思います。 過去の事犯は、本当になぜといった、身に覚えもないのにというような無差別な犯罪、あるいはストーカーによる犯罪、飲酒、薬物、無謀な運転事故等、本当に理不尽な事案が多発して、いつ、どこででも犯罪に巻き込まれる可能性があるような現状です。このような不安な社会状況だからこそ、安心・安全の担保となる条例が必要ではないかと切に思っています。 住みよいまちとは、確かにインフラ整備もされていて、教育、子育てが充実したまち、高齢者に優しい、そして、働きやすいなども当然なことですが、やっぱり人の心の痛み、優しさ、思いやり、そして、人権の尊重を大切にする心の豊かなまちが人々の定住に結び付くのではないかと思います。宗教文化都市の名にふさわしい天理市のためにも、ぜひとも条例制定に向け取り組んでいただくことを切にお願いして、質問を終わります、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上をもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日は休会し、二十四日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午前十一時四十四分 散会...