令和 4年 6月 定例会令和4年奈良市議会6月定例会会議録(第2号)
----------------------------------- 令和4年6月3日(金曜日)午前10時0分
開議----------------------------------- 議事日程 日程第1 議案第49号 市長専決処分
の報告及び承認
を求めることについて 議案第50号 奈良市
の議会
の議員及び長
の選挙における選挙運動
の公費負担に関する条例
の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例
の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等
の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税
の控除対象となる寄附金
を受け入れる特定非営利活動法人等
を定める条例
の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害
の防止に関する条例
の制定について 議案第55号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第56号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第57号 奈良市
学校給食センター条例の一部改正について 議案第58号 財産
の取得について 議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算(第2号)
----------------------------------- 本日
の会議に付した事件 第1、日程に同じ
----------------------------------- 出席議員(38名) 1番 塚本 勝君 2番 榎本博一君 3番 岡田浩徳君 4番 山岡稔季君 6番 山出哲史君 7番 岡本誠至君 8番 桝井隆志君 9番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 5番
----------------------------------- 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 小澤美砂君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 増田達男君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君
監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
----------------------------------- 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平----------------------------------- 午前10時0分 開議
○議長(土田敏朗君) 休会前に引き続き、会議
を開きます。-----------------------------------
△日程第1 議案第49号 市長専決処分
の報告及び承認
を求めることについて 外10件(質疑並びに一般質問)
○議長(土田敏朗君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第49号 市長専決処分
の報告及び承認
を求めることについてより議案第58号まで
の10議案及び議案第60号 令和4年度奈良市
一般会計補正予算、以上11議案
を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に去る5月31日
の本会議において、市長より
説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問
を行います。 通告がございますので、発言
を許します。 まず、代表質問
を行います。 10番道端君。 (10番 道端孝治君 登壇)
◆10番(道端孝治君) おはようございます。自民党奈良市議会・結
の会
の道端でございます。 早速ですが、通告していますとおり、会派
を代表して、市長と西谷副市長、教育長に
一括質問一括答弁にてお聞きさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、新
クリーンセンターについて数点お聞きします。 1点目として、市長は広域化
を前提とした候補地として七条地区
を挙げられ、議会等においてもそのように答弁
を続けておられます。広域化
を前提としてなら、その是非は別としても違和感は覚えない
のですが、しかしながら、近頃では単独でも七条地区でという答弁、また、委員会などでは担当課長が、単独でも七条地区に妥当性がある旨
の答弁
をされております。 しかし、七条地区は
クリーンセンター建設計画策定委員会で早々に除外された地区であり、単独でも七条地区でという答弁は違和感しか覚えません。市長は何
をもってそのような答弁
をされている
のかお答えください。 2点目として、そもそも、これまでも候補地は
クリーンセンター建設計画策定委員会が選定すると決められており、広域化という前提が外れ、単独で行う場合
の候補地が、
クリーンセンター建設計画策定委員会において選定されていない七条地区では筋が通らない
のではない
のか。単独で
の事業となる場合
の候補地選定は、
クリーンセンター建設計画策定委員会に諮って審議していくべきだと考えるが、いかがお考えですか、お答えください。 3点目として、市長は、広域化については任期中に道筋
をつけると前任期中に答弁されていました。しかし、現時点において、大和郡山市は広域化に参加せず、単独で事業
を進めていかれ、一方
の斑鳩町も、すぐに広域化に加わること
の意思表示
をすることは難しいと聞いております。 そこでお聞きしますが、現在
の大和郡山市、そして斑鳩町と
の広域化について
の進捗状況
をお聞かせください。 4点目として、令和4年度当初予算
のクリーンセンター建設事業については、広域化
を推進している、または広域化
を要件とした国や県
の交付金や補助金など
を財源としております。逆に言えば、交付決定されなければ財源として存在しないこととなります。 交付申請
の要件と交付申請
の期日等も含めて、現在
の状況はどうなっておりますか、お聞かせください。 次に、県域水道一体化について数点お聞きします。 本年1月21日
の会議
を途中退席して以降、2月17日
の第2回奈良県
広域水道企業団設立準備協議会も欠席し、本市は一体化
の協議には参加しておりません。しかしながら、欠席した第2回
の協議会では、一体化
の基本計画
の骨子案が出され、また、今後
のスケジュール案として、11月
の第3回協議会では基本計画案と基本協定案が提案されるとあります。 一方、本市においては、5月20日に奈良市
県域水道一体化取組事業懇談会を開催し、今後数回
の会議
の後、8月末に意見
の取りまとめ
を受け、市として
の態度
を決めたいと
のことでありましたが、仮に本市が企業団に参加する意向
を示したとしても、11月に提示される奈良県広域水道企業団
の基本計画案と基本協定案が本市として承諾できるものでなければ、意味
のないものとなると思います。 そこでお聞きします。 1点目として、現時点における県域水道一体化について
の市
のお考え
をお聞かせください。 2点目として、県
のスケジュールでは、11月には基本計画案と基本協定案
を提案するとされております。一方、本市は、奈良市
県域水道一体化取組事業懇談会で
の意見がまとまる8月以降に判断するとされ、基本計画案、協定案に本市
の意向
を盛り込むには時間的に無理があるように思うが、市長
のお考え
をお聞かせください。 また、そうであるなら本市として、県に対して今後
の県
のスケジュール
の延長
を求めていく考えがある
のかも併せてお聞かせください。 3点目として、5月27日に県域水道一体化について
の臨時
の県市長会が開催されました。非公開でありましたが、新聞報道によりますと、会議終了後
の取材に対して、「今日
の会議ではこれまで
の議論
を金科玉条とする
のではなく、限られた時間で濃密な議論
をしていこうということで一致できた
のでは」とありました。 このことは、本市としても一体化について柔軟に対応する余地があるとも受け取れますが、市長
のお考え
をお聞かせください。 4点目として、奈良市民
の利益が損なわれることがないよう、他
の自治体と対応していくことは理解できるんですが、一方で、県民全体
の利益についても県都である奈良市が考える必要があると思う
のですが、その点について
の市長
の考えもお聞かせください。 次に、今定例会で提案されています補正予算
の財源であります
地方創生臨時交付金の活用についてお聞きします。 1点目として、令和3年度において
の地方創生臨時交付金関係の執行状況についてお聞かせください。また、当初予算に対する執行残は発生しなかったかもお聞かせください。 2点目として、本定例会で提案されていますコロナ対応
の地方創生臨時交付金の補正予算はどのような思いで編成された
のか、客観的に子育て世代に重点
を置いたものと見受けられますが、お答えください。 3点目として、今後も国
のほうから交付金
の追加などが想定されています。追加されたコロナ対応
の交付金は今後どのように使おうと考えている
のか、その使途など、展望についてもお聞かせください。 次に、
新型コロナ感染症対策についてお聞きします。 1点目として、これまで
新型コロナ感染症対策によって市民生活、学校・園活動、経済活動などに対して様々な規制が行われてきましたが、先日、5月25日
の第44回
新型コロナウイルス対策本部会議においてリバウンド注意報
を解除し、基本的な感染症対策は残しつつ、規制緩和
を行いました。 コロナ感染症
の当初は、とにかくやれることは全てやるような感覚で様々な規制
をかけてこられたと思いますが、これまで行ってきた様々な規制に対する効果について
の検証はどうなっている
のかお聞かせください。 また、第6波まで経験してきましたが、今後しっかりとしたエビデンスに基づく対策や規制
を行うべきだと考えるが、第7波に向けて
の市
の対策について
の基本的なスタンス、これ
を、市長
の考え
をお聞かせください。 2点目として、奈良県は第5波、第6波
の折、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置を発出しませんでした。しかし、奈良市長はこれまでも緊急事態宣言
の発令要請など
を奈良県知事に求めてきたが、聞き入れられず、開かない扉に体当たりしてもらちが明かないとおっしゃっておりました。 コロナで不安になっている市民、県民にとって、知事と市長
のこのようなやり取りは、決してプラスにはならないと思います。今後予想される第7波が来る前に、市と県とで第6波まで
を踏まえて、今後
の様々な対策や規制について協調していくべきだと考えますが、県と
の協議についてお答えください。 続きまして、今年度9月末で任期
を終えられる西谷副市長にお聞きします。 平成30年10月に就任された当時
の新聞記事
を見ますと、市
の財政構造は硬直し切っている、考え直すべき事業は削減し、市
の財政が維持できるよう構造改革に取り組みたいと抱負
を語ったとありました。 財政構造
を変えることに主眼
を置いて、この4年間、副市長として働いてこられたと思いますが、自身が取り組んでこられた行財政改革
の総括
を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、教育長に数点お聞きします。 まず、学校給食についてであります。 内閣府より、4月1日付事務連絡「令和4年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が、各都道府県を通じて市町村へ周知されました。 それ
を受け、文部科学省が4月5日に、
新型コロナウイルス感染症の影響
の長期化により、物価高騰による学校給食
の実施へ
の影響や、やむを得ず学校給食費
の値上げ
を検討せざる
を得ない状況も考えられる中、昨今
の経済状況
を踏まえ、臨時交付金
の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減
を行う事業が示されました。 これにより、食材費、物流費等が高騰する中にあっても、地方公共団体
の判断により、臨時交付金
を活用して高騰する食材費等
の増額分
の負担
を支援し、保護者負担
を増やすことなく学校給食
の円滑な実施が可能となりました。 本市におきましても、物価高騰による給食費へ
の影響については議会等で幾度も取り上げてきましたが、全国的にも給食費について
の問題が広がっている今、急激な物価上昇
の現状
を踏まえて、本市で
の対応
を教育長にお聞きします。 1点目として、物価高騰による本市
の学校給食へ
の影響について、今後
の見通しも含めてお答えください。 2点目として、限られた予算内で栄養バランス
を維持するために、安価な食材
を使ったメニュー
を増やすなど
の工夫
をされている自治体があります。本市として、どのような対応
をお考えかお聞かせください。 3点目として、今回
の補正案では、冒頭に申し上げました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した負担軽減策が盛り込まれていませんが、この交付金
の活用に対する考え
をお聞かせください。 4点目として、文科省
の交付金事務連絡
の中には、「食材
の調達は、学校給食
を実施する学校設置者
の判断ですが、食育
の推進、地場産物
を活用した安全・安心
の学校給食
の推進
の観点から、これまでもお願いしているところですが、地場産物や国産物等
を使用することも積極的にご検討ください。」とあります。 国は、改めて地産地消
の推進
をお願いされています。本市として、学校給食に対してどのように検討されている
のかお答えください。 最後に、児童・生徒
のマスク着用による心理的な影響についてお聞きします。 最近、顔パンツという言葉
をよく耳にします。マスク
を外して素顔
をさらすことで、ふだん
人に見せない顔
の下半分
を見られてしまうことが恥ずかしく思うこと
を表現した言葉であるそうです。マスクで顔
の半分
を隠すことに慣れ、逆にマスクなしで素顔
を見せることに抵抗
を感じる
人が若い世代
を中心に増えていると聞きます。 3月
の定例会で私は、一般質問において卒業式で
のマスク着用
の緩和についてお聞きし、一定
の条件下ではマスク
を外すことができると
のお答え
をいただきました。その後
の地元
の小・中学校
の卒業式では、小学生
のほとんど
の児童がマスク
を外しましたが、中学生はほとんど外さなかったと聞きました。保護者が「外したら」と言っても、恥ずかしいから外さなかったようです。 コロナ禍以前よりマスク依存症という言葉もありましたが、感染予防
のためではなく、表情
を読まれたくない、着けているほうが気が楽であると思う児童・生徒に対する市教委
の考え
をお聞かせください。 以上で1問目とします。
○議長(土田敏朗君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいま
の道端議員から
の御質問にお答え
を申し上げます。 まず初めに、
クリーンセンターについて
の御質問であります。 広域化
を前提とした現在
の建設候補地について、何
をもってそのように判断
をしている
のかという御質問でございました。 現在
の建設候補地につきましては、人口重心、土地
の現況、幹線道路
の接道状況など
を総合的に勘案して選定
をいたしております。建設候補地
の東側には、JR新駅や
仮称奈良インターチェンジを含む京奈和自動車道が延伸される予定であり、未来に向かって新たなまちづくり
の可能性がある地域でもございます。 さらには、西北側にはいにしえ
の薬師寺、唐招提寺など
の世界遺産エリアがあり、建設候補地
の東西
を含めて、近未来と悠久
の奈良
の両方
を同時に体現できる、非常にポテンシャル
のある地域と考えております。 次に、広域化という前提が外れた場合に、単独事業となる場合
の建設候補地についてどう考えているかということでございます。 広域化におけます建設候補地については、5市町
の合同勉強会で広域化
の条件として、土地
の現況、また幹線道路
の接道状況などがありまして、それら
を総合的に勘案し、七条地区
を選定したものであり、単独
の場合においても、先ほど申し上げましたように、この地域
を候補地とすることには十分妥当性があるものと考えております。 昨年10月に開催いたしました
クリーンセンター建設計画策定委員会におきましても、この七条地区
を候補地とすることにつきましては、委員
の方々からも大きな異論はなく、また、この策定委員会で
の候補地選定
を主張されることもなく、少しでも早く新
クリーンセンターの実現
をするということが目標であり、それ
を希望されている意見が大半であったと認識
をいたしております。 今後も、策定委員会におきましては進捗状況
を随時報告するとともに、アドバイス
をいただきながら丁寧に事業
を進めていきたいと考えております。 次に、大和郡山市や斑鳩町と
の進捗状況についてということでありますが、大和郡山市さんにつきましては、現時点におきまして単独で事業
を進めていく方針
を示されているということについては承知
をいたしております。 また、大和郡山市さん
の情勢に今後変更があり、何らかの連携可能性についてアプローチがございましたら、引き続き必要な協議や調整は行っていくべきものと考えております。 斑鳩町と
の進捗状況につきましては、直近では5月26日に
合同勉強会実務者会合を実施いたしております。具体的なコストに関する事柄など
を含めて調整
を行っておりまして、広域化
の枠組みについては順調に進んでいるものと考えております。 次に、国・県
の交付金
の取得状況についてということでございますが、まず、国
の交付金といたしましては、1100万円
の国
の循環型社会形成推進交付金が既に内示
をいただいております。また、県
のごみ処理広域化推進補助金につきましては、補助金
の交付対象が、複数市町村などが平成27年4月1日時点におけるごみ処理
の処理範囲
を拡大して新たな連携により実施するごみ処理施設
の整備
のために必要となる調査・計画等に係る事業とし、これについては、国
の循環型社会形成推進交付金など
の交付
を受けるものとされておりますので、先ほど申し上げました国
の交付金
の内示
を受けているということによりまして、県
の補助金につきましても同様
の要件
を満たしているものと考えております。 また、国・県
の交付金
の申請
の時期についてということでございますが、これにつきましては特段
の期日はございませんが、スケジュール次第であると考えており、本市といたしましては当初
の予定どおり事業
を進めていき、令和5年
の年初には県に交付申請
をし、年度末までに県から交付決定
を受けるという段取り
を今
のところ考えております。 続きまして、水道
の広域化について
の考え方でございます。 まず、今回検討されている、この企業団に参加
をするか否かということにつきましては、やはり本市
の市民にとって有益かどうかということが最大
の判断基準となると考えております。引き続き、ニュートラルな立場で慎重に検討していきたいというふうに考えております。 また、企業団に参加
をした場合におきましても、市民に対しまして安全で、また安心していただける水
を届ける、また低廉な水
を届けるということ
の責任は、引き続き本市が有するものであると考えております。 また、27市町村及び県
の事業認可と水道料金
を同時に統一する水道広域化という手法につきましては、全国的にも極めて画期的なものであると認識
をいたしております。 一方で、企業団
をいわゆる見切り発車で設立してしまうことで、結果として将来的に円滑な運営ができないということになりますれば、これはかえって市民に迷惑
をかけるということも懸念されるわけでございます。また、当初
の見込み以上にコストがかかり、結果として大きな市民負担が予想外に発生するということになれば、当然、本末転倒であると考えております。 そういった意味では、企業団
の設立ということは、この問題
の終着点ではなくて、あくまでも出発点であるという認識
を持ち、設立するということ自体
を目的とする
のではなくて、やはり本市
の市民にとって中長期的に最善
の経営手法は何であるかという観点で、しっかりと熟議
を重ねていくということが重要であると認識
をいたしております。 次に、県
のスケジュールに少し無理がある
のではないかという御指摘でございます。 確かに、大変限られた時間
の中で議論しなければならないという状況につきましては認識
をいたしております。 一方で、県に対してスケジュール
の延長
を求めていく考えはある
のかという御質問でございます。 この点につきましては、先日
の5月27日に開催
をいたしました奈良県市長会
の臨時
の勉強会におきましても、同様
の質問、また意見が出ておりました。 その中では、特に今回、広域化
の最大
のメリット
の一つでもございます国から
の更新投資に係る交付金、これ
を頂くということが大きなポイントでございますけれども、この交付金
を最大限活用するということ
を考えますと、やはり逆算
をいたしますと、令和7年度
の事業開始というスケジュールが大変重要であろうという意見が多かったように記憶
をいたしております。 そういった意味では、ゴールポスト
を動かすということではなくて、まずはこの令和7年という当初
のスケジュール
をしっかりと認識した上で逆算
をして、限られた時間
の中で答え
を出していく必要があるという考え
を、おおむね参加
をされていた方々も合意されていたというふうに認識
をいたしております。 次に、市長会後
の取材において柔軟に対応するという表現
をしたということについてでございますが、これについては、当初と比べまして、県
の事務局においても、これまでよりもより柔軟に御検討いただくという姿勢
を示していただいたということ
を評価させていただく趣旨で申し上げたところではございます。 一方で、私どもも含めまして、参加
を検討している全て
の関係市町村にとりましても、同様に柔軟な姿勢で議論
を今後も深めていくということが求められているというふうに認識
をいたしております。双方にとりまして、今、柔軟に対応するということが重要な状況にあると認識
をいたしております。 続きまして、奈良市民
の利益だけではなくて、県民全体
の利益についてもやはり奈良市は考える立場にある
のではないかという御提言でございます。 ここにつきましては、奈良市長
の立場といたしましては、やはり奈良市民
の利益
を最優先にするということは、第一義としては譲れない点であろうかというふうに思っております。 一方、御指摘
のように、県内
の中核市ということで、やはり県全体に対しても一定
の責任
を果たし、貢献
をするということも併せて重要な視点であると認識
をいたしております。 続きまして、コロナ対策について
の御質問でございます。
地方創生臨時交付金について、執行状況でございますが、まず、令和3年度分
のこの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、42億2694万6000円が交付限度額として示されておりまして、その内訳といたしましては、いわゆる通常分が約34億円、事業者支援分が約2億5000万円、そして、営業時間短縮
の要請に伴う協力金
を支払う場合に配分される協力要請推進枠が約5億8000万円となってございます。 このうち約13億6000万円につきましては、国において令和4年度側に繰越し
をされておりますので、差引きいたしますと28億7008万円が令和3年度分として活用する限度額になるということでございます。 この執行状況でございますが、現在はまだ決算
を締めるに向かいまして精査中ということでございますけれども、現時点では、協力要請推進枠
の実績に応じた精算分約300万円
を除いては、交付限度額
を余すことなく活用ができる見込みであるという報告
を受けております。 次に、コロナ関連
の今回
の補正予算に対する考え、思いについてということでございます。 今回、本定例会に関連予算
を提案させていただくに際しましては、やはり感染状況は少し落ち着き
を見せているものの、コロナ禍による様々な生活へ
の影響、特に物価
の高騰
の影響
を受けておられる市民生活
を支援するということに注力
をさせていただきました。 国からも、このたび原油価格・物価高騰等総合緊急対策という事業
を受けまして約9億6000万円
の臨時交付金
の追加が示されており、そのうち
の約7億2000万円分につきましては、原油価格や物価高騰等に直面する生活者、また事業者
の支援
をする事業に活用することとされております。 物価高騰
の影響については、全て
の市民
の皆さんが受けておられるものでございますので、幅広く市民生活
を支援できるよう、生活応援プレミアム付商品券事業
の実施
を発案したところでございます。 また、特に育ち盛り
のお子さんがおられる御家庭については、食費等
の負担がより重くなる、そういった物価高騰
の影響
を受けやすいということもございますので、重点的に支援
をすべく、商品券
の配付
を行おうと考えた次第でございます。 次に、今後
の交付金
の追加、もしくは今後
の交付金
の使途についてでございますが、このたび国におきましてコロナ対策予備費で措置されました
のは8000億円でございますが、4月に各地方公共団体に配分
をされた
のはそのうち6000億円となっておりまして、差引き2000億円については現在、国において留保されているという状況でございます。 今後
のコロナ禍
の状況、また原油価格、また物価
の変動状況、さらには地域経済
の状況なども含めて総合的に追加
の交付
を検討されるであろうというふうに考えておりますが、配分
の具体的な時期や内容については示されておりませんので、不明であるという状況ではございます。 また、コロナ対応に係る国庫補助事業等
の地方負担分としても、今後一定
の配分があるものと見込んでございます。 市としてそれら
をどう活用するかということについては、今後
の感染状況や地域
の経済情勢、市民生活
の状況など
を総合的に鑑みながら、新たな需要が発生した際には、国
の方向性もしっかりと認識
をした上で機敏に対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、コロナ対策について、当初取り組んできた様々な規制や感染対策について
の効果検証、また、第7波に向けた考え方についてという御質問でございます。 第1号
の感染事例が出てからもう既に3年目となっておりまして、第1波から直近
の第6波までについては、感染
の拡大と収束
の波
を繰り返してきたわけでございますが、この波
を重ねるごとに規模は拡大しているという状況にございます。 本市におきましても、これまで
新型コロナウイルス対策本部会議において常に協議
を重ね、そして対処方針
を示し、感染
の拡大期には奈良市緊急警戒警報など
を発出し、市民
の皆様へ基本的な感染対策
の徹底や、時には感染拡大地域へ
の不要不急
の外出自粛などもお願い
をしてきたところでございます。また、市
の公共施設
の休止や利用制限、イベント
の中止、学校・園における感染対策
の実施や部活動
の休止、飲食店
の営業時間短縮依頼など、その時々
の感染
の波に応じた対策
を行ってきたところでございます。 これら
の様々な制約については、やはり市民生活、また社会経済活動に大きな御負担と御不便
をおかけしてきたところであると認識
をいたしております。一方で、当時
の状況
を振り返りますと、このような対策や、またお一
人お一
人が御協力
をいただいたことによって、感染拡大
の抑制に一定
の効果があったものというふうにも考えております。 第6波につきましては、現在
の状況がいわゆる収束という認識
を持つにはまだ少し難しい判断でございますけれども、全国的にも感染者数が減少傾向であるということがここ数週間続いておりますので、国においても、感染対策と社会経済活動
の両立
の部分により重き
を置いた方針に転換
をしようとしております。市といたしましても、その方針
を踏まえた上で、対応
を変えていかなければならないというふうに考えております。 第7波に向けた基本的なスタンスということについては、特に第6波では感染力
の強いオミクロン株
の影響で、かつてないほど急激な感染拡大が生じました。急増する感染者へ速やかに支援
を行う上では、変異株
の特徴、また感染状況
を的確に把握し、必要な対策
を迅速に講じること
の重要性
を改めて認識いたしました。 この第7波に向けても、基本的な感染対策
の継続と、そして発症もしくは重症化リスク
の抑制効果が見込まれるワクチン接種
の推進という感染防止対策
を引き続き進めるとともに、今後
の変異株にどのような特徴
のものが現れる
のかということについて様々な想定
を行いまして、そのときそのとき
の感染状況
をしっかりと緻密に分析し、迅速な対応が行えるよう備えていかなければならないと認識
をいたしております。 また、県と
の協力体制についてということでありますが、これまでも常に県とは連携
を図りながら医療提供体制
の整備、また自宅療養者
の支援、感染や重症化
の予防
の鍵となるワクチン接種
の推進など
の対策
を進めてきております。 また、感染症対策だけではなくて、社会経済活動
の維持、回復に取り組む上では、県と
の連携は重要なものであると認識
をいたしておりますので、市民、県民
の安心・安全な生活
を確保するためには、引き続き県とも協力関係
を構築して、対応
を探っていかなければならないというふうに考えております。 あわせて、状況に応じては、市独自でも取組
を行う必要もあろうかと考えております。 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 西谷副市長。 (副市長 西谷忠雄君 登壇)
◎副市長(西谷忠雄君) 道端議員
の御質問にお答え
をいたします。 私自身が取り組んできた行財政改革
の総括ということで
の御質問でございます。 行財政改革に取り組むには、本市
の財政がどのような状況であるかということ
を把握する必要がありますことから、就任当初から中核市比較による財政分析
を行いました。 特に、経常収支比率や将来負担比率は、他市に比べて悪い状況であるということでございます。そのことから、経常収支比率については、市税
の徴収強化に取り組んだところでございます。また、人件費割合が高いことから、職員給与
の手当
の見直しも図ったところでございます。 将来負担比率については、投資的経費とそれに係る市債発行
を抑制いたしましたが、市民生活に必要な施設については整備
を図ることとし、地方交付税措置
のある市債
を活用するように努めました。 企業会計や特別会計へ
の繰出金については、それも精査
をさせていただきました。 自主財源
の確保として、ふるさと納税
の拡大策と企業誘致については現在取り組んでいるところでございます。 そして、今どうしても取り組まなければならないということについては、公共施設
の更新投資
の問題であり、公共施設
の再配置など最適化
をどうするかという
のが課題であります。 人口減少により、従来どおり既存
の公共施設
を維持していくことは大変難しいと考えております。平成26年度末に公共施設等総合管理計画
を策定いたしましたが、公共施設
の床面積
の減少
をするには至っておりません。公共施設に係る指定管理料や維持管理費
を見直し、削減するためにも、公共施設
の最適化は急務であるというふうに考えております。 昨年度当初から、公共施設
の個別計画
の策定
を目指してきたところではございますが、今市民に利用されている施設
を統廃合するとか、利用目的
を変更するなどにつきましては簡単なことではなく、現時点では計画
を作成し、公表する状況ではございません。 それに併せまして、新しい行財政改革案もお示し
をすることができておりませんが、実施可能なもの
を計画として出して、お示し
をしていきたいと考えております。 結果、目標となる財政指標
の改善については、一定
の成果はあったものの、他
の中核市と比較しても依然下位に位置し、財政は硬直した状態でございまして、引き続き一層
の取組が必要であると考えております。 また、先ほど議員がお述べ
のとおり、私
の任期は今年
の9月末で終わります。あと僅かではございますが、それまで
の間、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 教育長。 (教育長 北谷雅人君 登壇)
◎教育長(北谷雅人君) 道端議員
の御質問にお答え
をいたします。 初めに、物価高騰による本市
の学校給食へ
の影響についてと今後
の見通しについてでございますが、様々な食材価格が値上がりしている状況ではありますが、学校給食
の主食
の原料である小麦や米、副食に使用する調味料などは年間契約
を行っておりますことから、今
のところ価格に大きな影響は出ておりません。しかし、様々な材料におきまして、原油価格や物価高騰
の影響が出ております。今後も、こうした食材価格
の高騰が続くことが予想されます。 次に、限られた予算
の中でメニュー
を増やすなど
の工夫
をしているところがあるが、本市ではどうな
のかということについてでございますが、本市におきましても、例えば給食で使用するサンマ
をより安価なサバやイワシに変更するなど献立
を工夫することで、品数や量、質
を落とさず、おいしくて、子供たちにとって必要な栄養が取れるよう、給食
の提供
を行っているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することについて
の考えについてでございますが、議員お述べ
の交付金
を一時的な財源として活用することも一案ではございますが、食材
の高騰は今後も続くと考えられますことから、根本的なコスト
の見直しが必要だと考えております。その中では、極力保護者負担
を増やすことがないよう配慮していきたいと考えております。 次に、通達
の中にある、地場産物や国産物
を使用すること
を積極的に検討するということについて、本市
の取組はどうかということについてでございますが、学校給食における地産地消
の推進につきましては、これまでも推進
をしてきているところでございます。 奈良市内
の小・中学校で使用する米につきましては、全て奈良市産米
を使用しております。また毎月、古都なら
の日として地場産物や郷土料理
を積極的に取り入れており、6月は大和丸なすや奈良なめこ
を使用した献立や、吉野葛
を使用した郷土料理である吉野葛煮
を提供いたしております。 これからも、奈良県産、奈良市産
の食材
を活用した、おいしくて安全・安心な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、児童・生徒へ
のマスク着用による心理的な影響について
のお尋ねでございます。 各学校におきましては、本市
のリバウンド注意報
の一旦終了に伴いまして、感染予防と熱中症予防
を踏まえながら、体育や登下校、休み時間
の外遊びなど、子供たちがマスク
を外す場面が多くなってきております。 一方で、マスク
を着用している期間が続いていることから、そうした場面においても、感染へ
の不安や恥ずかしさなどといったことからマスク
を外すことに抵抗感
を感じる子供たちがいることも考えられ、コミュニケーション能力
の育成などに影響が出ること
を危惧しているところでございます。 このことから、現在実施しております全市立学校
を対象とした生活調べアンケート
を今後も継続して実施するとともに、教職員が子供
の心身
の状況
を細かく見取るなどして、子供たち一
人一
人に寄り添いながら、適切な配慮や支援ができるよう心がけてまいりたいと考えております。 ----------------------------------
----------------------------------- 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 道端君。
◆10番(道端孝治君) 2問目は発言席より、
クリーンセンターについて1点再質問させていただきます。 まず、建設予定地
の選定方法についてです。 1問目
の答弁で、七条地区は単独でも妥当性がある、策定委員会でもそのことに異論はなかったとありました。 行政が候補地
を決め、委員会がそれ
を了承、追認するという形ですが、これは以前、策定委員会が中ノ川地区
を候補地と決定した過程と真逆でございます。中ノ川地区
の場合は、策定委員会が数々
の議論
の末に候補地として選定し、市がその選定に従って事業化しようとしました。それに比べて今回は行政が、単独でもこの地区でやろうと思います、策定委員会さん、異論はないですねといった具合でございます。 本市は、
クリーンセンターの移転先は策定委員会、これによって候補地
を選定すると決めたはずです。そもそも、それ
を目的として委員会が設立された
のではない
のですか、答弁
を求めます。
○議長(土田敏朗君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 策定委員会と候補地選定
の関係についてということで再質問
をいただきました。 まず、この移転建設計画策定委員会
の設置目的につきましては、調停条項第1条第1項におきまして「平成18年3月末日までに、新施設
を建設するため」と規定
をされておりまして、あくまで新
クリーンセンターを建設することが策定委員会設置
の目的であると認識
をいたしております。 また、調停条項
の第1条第2項におきましては「平成20年3月末日
を目標として、新施設
の用地
を選定するものとし、用地
の選定方法については、公募も視野に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する」と規定
をされております。 いずれも調停は奈良市と申請
人と
の一種
の和解契約ということになりますので、早期に新施設
を建設するために現候補地で進めるということで、両者
の意思確認についてはできているものと認識
をいたしており、特段
の問題はないものと考えております。
○議長(土田敏朗君) 道端君。
◆10番(道端孝治君) 3問目は意見並びに要望とさせていただきます。 まず、
クリーンセンターについてでございます。 先ほど
の答弁--市長
の答弁です--調停は奈良市と申請
人と
の一種
の和解契約ということになりますので、早期に新施設
を建設するために七条地区で進めるということで、両者
の意思確認ができていると認識しておりますので、特段
の問題はないと考えていると、このように答弁されました。 これは本当なんですか。両者
の意思確認ができた--調停
人3,500
人余り
の方と意思疎通が、意思確認ができた
のですか。調停条項
をもって候補地
の選定
をよしとするならば、調停条項第2条はどうされる
のですか。 いずれにせよ、候補地
の選定についてでございますけれども、広域化
の前提で選定された七条地区ですが、先ほども、単独でもこの地区
を候補地にすること
の妥当性があると答弁、これは奈良市民、地域住民にとっても非常に乱暴だと私は思います。 何度も申し上げますが、七条地区は
クリーンセンター建設計画策定委員会--これは以前、奈良市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会ですね--これによって、病院や学校が隣接しているということで早々に除外された地域であり、広域化、これは特に大和郡山市さんがあると思うんですけれども、広域化という新たな概念
を前提にして初めて候補地として
の妥当性が見いだせるものであると考えます。 仮に単独
の場合でやるとするならば、候補地は一旦白紙に戻し、策定委員会によって選定していくべきだと思います。なぜこの地区が候補地になった
のか、理由
をきちんと筋道立てて
説明できなければ、地元住民
の理解
を得ることはより困難になると思います。 まして、七条地区
の住民には、広域化
のメリット、そして広域化だからこの地区なんだという
説明しか現在しておられない
のではない
のですか。奈良市
のホームページにも、広域化
の推進、広域化
のメリットしか書いてありません。単独など一文字もありません。こんな状態で、広域化でも単独でもここでやります、JR新駅、奈良インターチェンジ、世界遺産に囲まれた近未来と悠久
の奈良
を味わえる地域ですからと言われましても、まるで道
の駅
を造るか
のように、そのような感じで地域
の住民は納得されるとは思えません。筋道
を立てること
をお願いします。 そして、広域化についてです。 大和郡山市からアプローチがあれば協議や調整
を行うつもりという何とも消極的なお答えで、非常に残念でございます。こちらから何が何でもとアプローチしていくことが市長
の役目ではない
のですか。 また、斑鳩町ともいまだ合同勉強会
の段階で、枠組み
の確定とは程遠い状態だと思います。この状態で、県から交付金が確保できるとは思えません。県から交付決定がなかったら、この施策
の財源はどうなさる
のですか。一般財源で賄うおつもりですか。それはなかなか認めることはできません。単独でも妥当性があるなどと言わずに、広域化に向けて市長がリーダーシップ
を取っていただきたいと意見させていただきます。 次に、県域水道一体化についてでございます。 奈良市民、本市民にとって有益であるかが判断基準となります、現在は中立
の立場で慎重に検証していきますと
の答弁、これは理解いたしました。ぜひ中立
の立場で、様々な面から一体化について検証して、判断していただきたいと思います。そのためにも、8月まで開催される奈良市
県域水道一体化取組事業懇談会には、間違い
のない情報提供
をお願いします。 企業団
のスケジュールに対して、本市として時間的余裕がない
のが気がかりでございますけれども、今後は企業団設立準備協議会に欠席することなく、本市として譲ることは譲る、譲れないことは譲れないとしっかりと主張していただき、本市だけでなく企業団に参加している自治体全てがウィン・ウィンになる選択
をしていただきたいと思います。 次に、
地方創生臨時交付金の活用についてです。 執行残などがなく、無駄
のないように使っていると
の答弁です。安心しました。これからも適正な執行
をよろしくお願いします。 1点だけ要望させていただきます。 今定例会においても、様々な施策に対してこの交付金
を活用した予算化
をされました。また、本市はこれまで、この交付金
を活用した独自
の多種多様な施策も行ってまいりました。 今回
の施策について言う
のではない
のですが、これまで
の全て
の施策において、国がその予算
を全額負担するため、本市
の負担がないため、本市として綿密な効果
のシミュレーション
を行わないで始めた施策もあった
のかと思います。 この交付金
の使い方で一番大切な
のは、この交付金で得
をする市民があってはならないこと、コロナ
の影響で困っている市民、損
をしている市民
を助けること
を目的として
の使用が一番大切なことだと思います。休業補償で逆に収入が増えた、子供とは別居中なのに子供へ
の支援金が振り込まれたが返却しなかった、このような事象がないような施策
をこれからもよろしくお願いします。 次に、コロナ感染症についてです。 答弁でありました、感染対策と社会経済活動
の両立に向けた方針変換
を進めており、本市としても感染状況
を十分注視した上で対応
を進めてまいりたいと
のこと。しかし、基本的に感染対策と社会経済活動
の両立などあり得ないと思います。 そこにはメリット、デメリット
のバランス、優先順位で対応していかなければならないと思います。そのために大切な
のは、エビデンスに基づいた対策
をしていくかどうかだと思います。よろしくお願いします。 また、奈良県と
の協調ですが、控え目に見ましても一枚岩になっているようには見えません。責任ある立場
の者が定期的に協議するなど、情報
の共有
をしていただくようお願い申し上げます。 次に、西谷副市長自身
の総括についてでございます。 まずは、まだ任期まで3か月以上ありますが、ひとまず4年間お疲れさまでございました。 本日、自身で
の総括、非常に答えにくかったと思いますが、御丁寧にお答えいただきありがとうございます。 目標となる財政指標に一定
の成果があったと
のことでしたが、就任当初述べられた、財政構造
を変えることはどうだった
のでしょうか。無駄は省けましたか。地域振興基金
の繰替運用
の点はどうですか。副市長が市
の財政課長として在職時には、繰戻し
の方法
を検討すると答弁されておりました。結局は手つかずで、塩漬け
のままです。もちろん、大変ハードルが高い案件であるとは思いますが、何とか一歩、いや半歩でも進めてほしかったと思います。 次
の任期についてはここでは触れませんが、残り任期、全力で課題解決に取り組んでいただくよう要望させていただきます。 次に、給食費
の問題についてです。 昨今
の原油高、円安、またウクライナ
の情勢などによる急激な物価高騰は、給食費だけでなく子供
の衣類、文具、またバンビーホーム
の給食、学校生活に関わる全て
のコストに影響が出てくると思います。 現時点で価格に大きな影響は出ないと
の答弁でしたが、いずれ影響が発生することは目に見えております。そのときに、他
の教育費
を削って財源
を確保するようなことにならないよう、コロナ交付金
の活用
を念頭に置いて今後
の対応
をお願いします。子供たちへ
の教育
の質
の低下、子育て世帯へ
の負担増加
を避ける施策
の展開
を要望させていただきます。 最後に、マスクについてです。 感染症対策としてマスク
を着用すること、このことは当然必要でありますし、また、外すことに不安
を持っている児童・生徒、これへ
の配慮も大変必要なことだと思います。 しかし、やはりマスクが当たり前になってしまい、着けているほうが気持ちが楽、素顔
を見られたくないというこの心理状況、これは子供たちにプラスには絶対にならないと思います。保護者としてもそれら
の点は考えていく必要がありますけれども、教育委員会としても子供たち一
人一
人に寄り添った対応
をお願いいたします。 コロナ禍
を既に3年以上経験してきた今、感染症対策
のメリット、デメリットが見えてくるようになってきました。コロナ禍
の中、子供たち
をどのように育んでいく
のか、何
を優先していくべきな
のか、しっかりと考える時期に来ていると思います。この大変な時代に頑張っている子供たち
のために、知恵
を出していきましょう。市長、教育長、よろしくお願いします。 以上で代表質問
を終わります。
○議長(土田敏朗君) 38番伊藤君。 (38番 伊藤 剛君 登壇)
◆38番(伊藤剛君) 私は、公明党奈良市議会議員団
を代表し、既に通告している数点について、市長、教育長へ質問します。 初めに、第5次総合計画
の未来ビジョンと推進方針について、市長に質問します。 未来ビジョン
の基本姿勢に、市民と行政
の協働によって、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくり
を進める、効果的にサービス
を提供するとともに、健全な行財政運営
を推進するまち
を目指すとあり、本市
の厳しい財政状況
の中、多様な行政課題に対応していくためには、経営資源
の効率的、効果的な運用
を加速させる必要がある、このように記載されております。経営資源
の効果的、効率的な運用
を加速させるためには、行財政改革ということが不可欠であります。 そこでまず、今後
の行財政改革について、どのような姿勢で臨まれる
のかお尋ねします。 次に、感染症対策における健康危機管理体制整備について数点質問します。 まず、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応において、特に第6波ではこれまで
の予測
をはるかに超える陽性者が発生し、保健所業務
の負担が大幅に増大した結果、現場は逼迫状態となりました。 そこでまず、このこと
を教訓として、今後
の職員体制
の確保についてどのように考えておられる
のかお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染者等
の情報
を一元的に管理し、医療機関、保健所、都道府県等
の関係者間で共有するため
のシステムであるHER-SYS
の活用状況についてであります。 コロナ陽性者
を診断した医師は、保健所に対し発生届
を提出することになっており、当初はファクスによる届出でありましたが、国から
のHER-SYS
の導入により、システム入力による届出が可能となったと伺っております。 しかしながら、現在もファクスによる届出が数多くあることで、事務処理が滞り、職員へ
の負担増となっていることが全国的課題として指摘もされました。 そこで、本市における現状と改善へ
の取組についてお尋ねします。 次に、自宅療養者へ
の医療体制
の確保として、自宅待機者フォローアップセンター
を設置されたとお聞きしております。 そこで、このセンターが果たした役割について、どのように考えておられる
のかお尋ねします。 次に、
地方創生臨時交付金の活用による生活者目線
の施策について質問します。 長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰
の影響により、生活者は様々な分野で大きな負担
を強いられておりますが、今回、我が党が要請した
地方創生臨時交付金の拡充により、生活者へ
の支援が強化されることになりました。 そこで、本市として、同交付金
を活用した生活者目線
の施策についてお尋ねします。 次に、子育て支援策について数点質問します。 現在、国では、縦割り行政と批判
の多かった子供政策に関する部局
をこども家庭庁に統一するべく、関連法案が審議されています。 我が党は、こども家庭庁創設に向けこれまで尽力してまいりましたが、同庁が設置されましたら、縦割り行政による弊害
の解消
を目指しつつ、円滑な政策展開に期待が持たれるところであり、同庁では厚生労働省や内閣府
の子供政策に関する部局
を統合し、妊娠前から妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援
の充実
を目指すとされています。 一方、本市では、今年4月より児童相談所や子ども家庭総合支援拠点
を持つ奈良市子どもセンターが開設されました。 そこでまず、同センター開設に伴い、子育て世帯に対する支援にどのような変化があった
のか、また、どのような切れ目ない支援
の充実が図られた
のか
をお尋ねします。 さらに、こども家庭庁発足とともに、国
の支援
を注視しつつ、子育て支援については特に切れ目なく支援することが重要と考えます。今後
の本市
の施策方針において、この点
をどのようにお考えな
のかお尋ねします。 次に、本市では、子ども・子育て支援事業計画
の基本方針にのっとり、地域ぐるみで子供
を育てる環境づくり
の推進
を基本目標として子育て支援
を進めておられます。 そこで、未就園児に対し、地域が子育てに関わる体制整備について、どのようにお考えな
のかお尋ねします。 次に、生きがいづくりと地域福祉
の充実について数点質問します。 人生100年時代
を迎えるに当たり、高齢者
の生活にも大きな変化が見られます。例えば、70歳から74歳まで
の就業率は、2011年では22.8%でありましたが、2020年度
の時点で32.5%と約10%上昇しております。 年齢
を重ねられても、生きがい
を持って日々生活していただくことが健康長寿につながるものであり、行政としてもこうした変化へ
の対応に迫られています。 コロナ禍
の中、趣味や活動
を自粛している高齢者も少なくないと思われますが、そこで、今後本市として、高齢者
の生きがいづくりについてどのように取り組んでいかれる
のかお尋ねします。 次に、地域福祉
の充実についてであります。 2025年には5
人に1
人が認知症になる可能性があることから、認知症
の方及び同居する家族も含めて、在宅で
の支援策が積極的に進められております。 今後、誰一
人取り残さないという体制
を強化するため、新たな支援
の枠組みが必要かと思いますが、今年度策定された地域福祉計画
を推進する上で、この点
をどのように考えておられる
のかお尋ねします。 次に、防災対応力
の向上についてであります。 政府は今年
の1月、南海トラフ巨大地震
の40年以内
の発生確率
を80%から90%より、これ
を90%程度に引き上げました。本市における最大震度は6強、それに伴う被害は、最悪
のケースで県全体で約1,300
人の死者、約1万5000
人の負傷者、約4,800
人の要救助者が想定されております。この大きな脅威に対し、本市としてどのように備えていかれる
のかお尋ねします。 次に、橋梁長寿命化修繕計画について数点質問します。 国では、国土強靱化緊急対策
の実施
を通じ、経年劣化が進んでいる道路インフラ
の強化
を進めるべく更新工事が進められています。一方、本市においても、着工後50年以上経過する老朽化した橋梁が数多く存在する中、それらに対する強度
の維持が大きな課題となっております。 橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本市
の橋梁へ
の安全性確保に向けて
の工事が進められておりますが、最近
の京都府南部
を震源とする中規模程度
の地震
の頻発、南海トラフ地震発生確率
の上方修正など、道路インフラ
を取り巻く不安材料が増加する中、老朽化した橋梁に対し、より早期
の長寿命化、耐震化
を求める市民
の声が高まっております。 その一つ
の事例として、本市西部にある鶴舞橋に対しまして国による直轄診断が行われ、今後、早期
の長寿命化、耐震化に向けて
のスケジュール、これがどうなっている
のか、こうした地域住民
の皆さんから
の問合せも多くなってきております。 そこで、1点目として、本市
の橋梁定期点検
の実施状況について。 2点目に、鶴舞橋
の長寿命化、耐震化について。 3点目は、長寿命化や耐震補強
を実施する上で
の予算
の確保について、どのように考えておられる
のかお尋ねします。 次に、地域協働
のオンデマンド交通
の活用による交通弱者対策
の強化について質問します。 かつてない高齢社会が到来する中、一定
のバス路線が整備されている本市
の市街地においても、バス停から
の距離があり、また、バス
の運行便数が最近減っていて困っているという、こうした声
をお聞きする地域もございます。 公共交通には、高齢者
をはじめとする利用者
のニーズに対応したサービス
を的確に提供する柔軟性が求められる中、オンデマンド交通は多様なサービス
を提供できる柔軟性に優れた交通手段であり、市民から
の期待が大きいと考えます。 そこで、今後
の交通弱者対策として、オンデマンド交通
の活用
を含めた本市
の取組について、どのようにお考えな
のかお尋ねします。 次に、経済と観光
の活性化について数点質問します。 まず、奈良市南部地域
の工業地帯
の拡大についてであります。 本市におきましては、八条・大安寺地域において、JR関西本線
の新駅と京奈和自動車道大和北道路
仮称奈良インターチェンジの設置に向けた事業化が図られ、JR関西本線
の高架化や都市計画道路である西九条佐保線
の整備が進められている状況です。また、JR新駅東側に広がる田園地帯は、新産業
の創造拠点として
の位置づけ
を目指し、企業誘致が図られています。 一方、本市
の南部地域である西九条周辺地域には工業地帯が広がっており、大企業から中小企業まで幅広く企業が進出している状況であります。 こうした状況
の中、八条・大安寺地域
のJR新駅等
の交通結節点と西九条佐保線
の整備に伴い、将来的には本市南部地域へ
の事業進出が見込まれると考えますが、JR新駅東側
の新産業創造拠点と
の関連
を含め、当該地域における工業地域
の拡大
を視野に入れた用途地域
の変更等について、どのようにお考えな
のかお尋ねします。 次に、観光
の活性化であります。 コロナとなり、観光需要にブレーキがかかった状態が続く中、2年半が経過し、ようやく少しずつではありますが本市
の観光入込客数
の増加傾向がうかがえます。しかしながら、最盛期には及ばない状況であり、ウィズコロナ、アフターコロナという要素も考慮する中、こうした現状
を打開するため
の施策
を検討し、準備
を進める必要があると考えます。 そこで、1点目として、本市
のさらなる魅力発信、滞在時間延長等に向けて、どのように取り組まれる
のかお尋ねします。 2点目として、中町道
の駅が令和5年
のオープン
を目指し、奈良県によって整備が進められており、本市西部地域
の観光活性化へ
の一大拠点になると期待されておりますが、今後、本市としてどのように対応される
のかお尋ねします。 次に、県域水道一体化構想について数点質問します。 まず、県内水道料金
の統一化と従量料金制により、奈良市民
の使用料負担総額と奈良市域
の建設改良費
のバランスが取れていない
のではないかと
の疑念が持たれます。 すなわち、県内
の各市町村
の使用料負担総額と、それぞれ
の行政区域
の建設改良費
の割合と本市
のそれ
を比較した場合、本市は県内各市町村よりも、いわゆる割り勘負けしている
のではないかと思われますが、その点について
のお考え
をお尋ねします。 次に、設備事業者における課題についてであります。 そもそも建設改良が進まない要因
の一つに、職員数
の減少とスキル
の低下があります。一体化
の議論
の中で検討されている、県内
の各自治体が計画し希望する建設改良費分
の工事
を実際進めていくとなりますと、企業団
の人員とスキルが実体
を伴っている
のかと
の疑念も拭えません。この点について
のお考え
をお答えください。 また、工事
の発注総額が大きくなることも予測され、他府県
のAクラス
の事業者が奈良県に入り込み、県内事業者
の経営に影響
を及ぼす懸念が持たれます。さらに、県内
の事業者は中小・小規模事業者が実態として多く、こういった事業者が育たないおそれもあり、下請・孫請事業者から
の脱却ができない懸念が強まると考えます。この点について
のお考え
をお示しください。 次に、県域水道一体化協議会
の議論
の変化についてであります。 初期
の県域水道一体化構想では、奈良県
のダム用水事業について、県内自治体による企業団設立により用水事業
を移管するというシンプルな話であったと認識しています。しかし、県内統一料金と建設改良費
の増大、及び6市町村
の水道事業赤字に対する一般会計から
の補填は2年
を経過すると免除するという状況となったことから、従量料金制により奈良市民へ
の負担が増すことになりました。 その後、奈良市側が議論
をゼロベースに戻すこと
を要望しましたが聞き入れられず、また、経営感覚でシミュレーションするため
の詳細資料
を提出しましたが、対応がなされていないという状況であります。 本市以外
の自治体は、これまで独自ではできなかった建設改良
を実施してもらえる、水道料金
を下げてもらえる、厳しい経営
を強いられている上下水道
を手放せる等
のメリットが多く、賛成以外
の選択肢はなく、反対意見はほとんどなかったわけであります。 一方、本市は一体化協議会
を欠席せざる
を得なかったわけでありますが、今後、一部
の首長間で開催される部会については、どのようなスタンスで議論に臨まれる
のかお尋ね
をいたします。 次に、学校教育
の充実について、教育長に3点質問します。 教育は、全て
の子供と若者
の幸福
のため、人間
をつくるためにあり、子供と若者にとって最大
の教育環境
の一つが学校であることは言うまでもありません。 子供たちがこれから
の社会において自信
を持って生きていくためには、褒める教育、認め合う教育など、互いに認め合い、自己肯定感
を育成していくことが重要であると考えますが、まずこの点について、教育長
のお考え
をお尋ねします。 次に、3月定例会で我が党
の代表質問において、GIGAスクール構想
の成果と課題として、子供たち
の学び
の機会
の保障につながる一方、これまで
の学習スタイルとICT
を活用した学びと
の組合せ
の構築が今後
の課題と
の答弁
をいただいております。 そこで、今年度、ICT
を活用しながら、教育的効果
を高めるためどのような取組
をされる
のかお尋ねします。 次に、GIGAスクール構想
を進めるに当たり、タブレット端末
の故障等へ
の対応が大きな課題と伺っております。 そこで、今後どのように対処される
のかお尋ねいたします。 以上で私
の1問目とさせていただきます。
○議長(土田敏朗君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま
の伊藤議員
の御質問にお答え
を申し上げます。 まず初めに、今後
の行財政改革についてという御質問でございます。 今後につきましては、市が真に提供すべき市民サービス
を確実に提供できる行政体制
の確立
のため、引き続き一層
の行革
の取組が必要であると認識
をいたしております。 これまでにつきましては、実質的な市
の借金として
の市債残高につきましては、平成21年度から令和2年度まで
の間におきましては合計で531億円削減
をしたほか、定員適正化計画に基づく職員数
の削減や手当等
の見直しによる人件費総額
の抑制
を重視して取り組んでまいりました。 また、令和4年度から
を計画期間といたします新たな行財政改革計画におきましては、これまで
の議論
を踏まえつつも、新型コロナ
の拡大
を機に、人々
の生活様式に与えた影響から見えてきた課題に対し、例えばデジタル化
の流れや組織人員体制
の見直し
をより加速する手
を打つために、新たにDX
の推進と業務改革
を取組
の柱に据えております。 このほか、様々な人々と課題
を共有し、力
を出し合って共に地域課題
の解決に取り組む協働
の視点
の重要性がさらに高まっていることから、官民連携・協働
の推進も新たな取組
の柱として、これまで進めてきた民間活用
を続けるとともに、地域
の皆様にお任せできることはその力
をお借りすることによって、行政
の効率性
を上げ、コスト
を削減し、限られた経営資源
を有効に活用していく取組
を進めていきたいと考えております。 次に、保健所
の体制についてでございますけれども、これまでも感染状況に応じて健康医療部内及び全庁的な事務従事等
の応援体制に加えまして、積極的疫学調査やHER-SYSへ
の入力業務などにつきましては、会計年度任用職員
の雇用や人材派遣、また業務
の委託化などにより対応してまいりました。 今回
の第6波につきましては、ピーク時
の感染者数が1日当たり446名と、第5波
の約6倍
の規模となった上、減少速度が鈍いという状況が継続しており、5か月たった今も完全に収束しているとは言えず、長期的な対応が求められている状況にございます。 このことから、令和4年4月にはさらに派遣職員等
の外部人材
の増員
を図り、一定
の感染者数までは健康医療部内で対応ができる体制
を確保するとともに、感染者
の急増時には引き続き全庁的な応援体制
を組み合わせることで、今後
の新たな波
の到来に対しても保健所機能
の維持に努めていきたいと考えております。 次に、HER-SYSとファクスによる患者発生届
の取扱い
の現状についてということでございますが、当初、ファクスにより発生届が提出
をされていたため、HER-SYS導入後も従来
のファクスで
の提出が大半で、保健所側でシステムへ
の入力
を行う必要があり、感染者数
の増加とともにその業務量も増大しておりました。 現在におきましては、検査実施医療機関において、約4割がシステム入力による発生届
の提出
をいただいておりまして、一定
の業務負担軽減が図られていると考えております。 なお、検査数
の多い医療機関においては、業務量
の多さからシステム入力が困難な状況もあると聞いておりますけれども、今後も、他
の医療機関に対しても積極的にHER-SYSへ
の入力
をお願いするよう協力
を求めていきたいと考えております。 次に、自宅療養者へ
の医療体制
の確保として設置
をいたしました自宅待機者フォローアップセンター
の役割についてということでございます。 同センターにつきましては、入院及び療養施設入所
の調整中に自宅待機状態におられる患者様に対しまして、入所、入院、また療養
の解除に至るまで
の様々な工程において適切な医療
を提供すること
を目的として、本年1月7日に設置
をいたしております。 また、オミクロン株に置き換わりました第6波におきましては、感染者
の激増によりまして、結果として約9割が自宅療養
を行っており、同センターでは入院、入所
の待機者だけではなくて、自宅療養者についても対応させていただいております。 設置から
の累計利用者数については、5月末時点で292名となっており、センターでは電話診察
を行う中で、必要に応じ薬
の処方や往診
を行い、入院調整に時間
を要する場合には在宅酸素療法
の導入も行わせていただいております。 入院、入所
の待機者、また自宅療養者にとりましては、センターは24時間体制で必要に応じた在宅医療
の提供が受けられ、入院が必要な方
を入院調整につなぐなど、いわゆる重症化予防にも大きく貢献
をしているものであり、療養生活における不安
の軽減に大きく寄与している取組であると認識
をいたしております。 続きまして、
地方創生臨時交付金を活用した生活者目線
の施策についてということでございます。 このたび
の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにつきましては、総合緊急対策として地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金
を含む物価
の高騰
の影響
を受けた生活者など
の負担
の軽減
を地域
の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というものが新たに創設
をされました。 これら
を受けまして、本市としても、物価高騰
の影響に直面し、生活に困っておられる方々へ
の支援
を様々な視点から検証し、考察した結果として、本市独自
の支援策
を今般、予算提案させていただいているところでございます。 特に、コロナ禍
の長期化によりまして、生活困窮者
の中でも特に家計
の負担
の多い子育て世帯が大変な状況下にあると判断し、物価高騰
の影響
を受けながらも生活必需品
を引き続き購入できるよう、収入に応じた支援策が必要であると認識
をいたしましたので、住民税非課税世帯など
の低所得子育て世帯に対しましては子供1
人につき3万円分、それ以外
の子育て世帯には子供1
人につき1万円分
の商品券
を配付させていただくことといたしました。 それ以外
の世帯につきましても、物価高騰
の影響
を受けておられますので、全世帯
を対象にも生活応援プレミアム付商品券
を発行するということで、幅広く市民生活
を応援しようと考えた次第でございます。 次に、子ども・子育て支援について
の御質問であります。 切れ目ない支援
の充実についてということでございますが、本市におきましては、これまでも妊娠から出産、そして子育てにわたる、いわゆる切れ目ない支援ということにつきまして、重点的に対応してきたところでございます。 それに加えまして、今般、子どもセンター
を開設したことによって、児童相談所機能が新たに加わりました。それにより、子供やその家庭に係る母子保健、子育て、福祉、教育など
の関係機関が必要な情報や支援
をスピーディーに共有し、継続的に連携した支援体制
を取れるようになってきたと考えております。 来年度発足いたしますこども家庭庁
の状況や、国
の予算措置
の動向などにつきましても注視
をし、市としては保健所
を設置している中核市
の強み
を生かし、関係機関とさらなる連携
を図り、児童虐待、子供
の貧困、独り親
の支援、保育行政、子ども医療費
の現物給付化
の年齢拡大など、様々な子育てに関わる課題に引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。 今後も社会情勢
の変化に対応しながら、柔軟に、かつ切れ目ない支援
を実現していきたいと考えております。 次に、未就学児
の子育てに地域が関わる取組について
の御質問でございます。 特に、幼稚園などどこにも所属
をされていない子育て家庭については、地域社会と
の接点が非常に限られているということで、結果として子育てに関して
の悩み
の相談、また、助け
を求めるということが難しい、いわゆる孤立化するという状況があり、これらは大変大きな社会問題であると認識
をいたしております。 これまでも、市といたしましては子育て親子
の居場所、また相談場所として地域子育て支援拠点
を展開してまいりましたが、課題
を抱えているにもかかわらず、何らかの理由でこれら
の施設
を利用できないという子育て家庭もおられますので、そういった家庭へ
のいわゆるアウトリーチが必要であると考えております。 そこで、今後はこれら
の市内
の拠点
を核といたしまして、地域
の子育て資源
の育成、また地域課題
の発見や共有、地域で必要な社会資源
の開発
を行い、子育て親子
を地域全体でサポートしていく体制
を構築していく必要があると認識
をしております。 また、地域で
の相互援助活動
を行うファミリー・サポート・センター事業、また子育て支援アドバイザー事業、また子育てサークルへ
の支援など、地域における子育て支援サービス
の充実
をさらに図ることで、家庭と地域が支え合う、子育てしやすいまちづくり
を目指していきたいと考えております。 これらにおきましては、やはり子育て
を、家庭にだけその役割や負担
を任せるということではなくて、地域で見守り、育てていくという機運
の醸成が重要であると認識
をしております。 続きまして、健康長寿
の取組についてということでございます。 本市
の取組といたしましては、高齢者
の方々が生きがいにあふれた日常生活
を過ごし、生涯にわたって健やかに暮らし続けていただくことができるように、これまでも運動、レクリエーションなどとともに、介護予防事業などを通して健康づくり
を推進してまいりました。 また、お住まい
の地域において社会貢献
をいただくことも健康長寿につながる秘訣であることから、自治会
の役員、また民生・児童委員など
の地域
の活動者など、いわゆる会社など
を定年退職された後
の地域社会
の担い手として活動いただくケースも大変多くございました。 一方で、定年制度
の延長などによりまして、65歳以上
の方でも就労されている方が増えているという状況がございます。これまで活動に御協力
をいただいていた方
の協力が得られなくなるなど、地域における活動者
の確保に非常に苦慮していただいている状況があると認識
をいたしております。 本市としては、特に本年12月には民生・児童委員
の改選期
を迎えるわけでございますが、これにつきましては、これまで原則75歳までとしていた年齢制限について、80歳までとするように見直し
をしたところでもございます。 今後も介護予防事業
のより一層
の充実とともに、年齢にかかわらず御自身
の状況に応じて、これまで
の御経験や知識
を地域社会や就労など幅広い分野で提供していただける生きがいづくりにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、認知症施策や地域福祉計画
の推進について
の御質問であります。 認知症
の方々が地域社会から取り残され孤立すること
のないように、また、地域で
の困り事に寄り添い、丁寧に対応していくためには、なるべく地域
の身近なところで対応
をさせていただくことが望ましいと考えております。 その一環といたしまして、地域
包括支援センターが認知症カフェ
をおおむね月に1回開催するなど、身近な居場所づくり、また身近な支援体制ということ
をこれまでも目指してまいりました。 今後、地域福祉
をさらに推進していくに当たりましては、民生・児童委員、また地区社会福祉協議会
をはじめとした地域
の支援者が活動していただきやすい環境
の整備
を行うということが重要であり、行政が設置する様々な相談・支援機関とともに、地域
の活動者が集える場
の設置
を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、南海トラフ巨大地震へ
の備えということでございます。 いつ起こっても不思議ではないと言われている南海トラフ巨大地震につきましては、これまでも、本市において最も揺れが大きく、また被害想定も大きいとされております奈良盆地東縁断層帯地震
を念頭に置きまして、様々な備え
を行ってきたところであります。 様々な各種計画、またマニュアルなど
の充実、総合防災訓練や被災地へ
の職員派遣
を通じた市
の災害対応能力
の向上、また自主防災・防犯組織
の強化推進などによる地域防災力
の向上、そして防災スピーカー
をはじめとする災害時
の情報伝達手段
の高度化や防災通信インフラ
の整備、また防災備蓄
の充実、避難環境
の整備など、これら
の取組は南海トラフ巨大地震へ
の対応に当たっても大きな力
を発揮するものと考えております。 一方で、南海トラフ巨大地震
の特性や、国や県
の活動計画など
を踏まえた市
の災害対策本部として
の図上訓練や、また南海トラフ巨大地震に備えるため
の職員
の意識改革については、まだまだ十分ではないと認識
をいたしております。 これら
の認識
の下、本年9月1日に行います災害対策本部訓練におきましては、南海トラフ巨大地震
を想定し、関係機関などが参加
をする形で訓練
を行い、各部
の対応についてもしっかりと自立的に考える機会としていきたいというふうに考えております。 今後も、御指摘
の南海トラフ巨大地震
をはじめ、様々な災害にしっかりと対応ができる防災・減災
のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、橋梁
の定期点検
の実施状況について
の御質問であります。 奈良市が奈良市道として管理
をいたしております長さが2.0メーター以上
の橋梁につきましては、市内で659橋ございます。これにつきまして、平成26年度から平成30年度まで
の5か年で1巡目
の定期点検
を行いました。その点検結果
を踏まえまして、令和3年3月に長寿命化修繕計画
を策定いたしております。 現在は2巡目
の定期点検
を行っており、これと併せて、長寿命化修繕計画に基づき修繕工事についても実施
をいたしております。 西部地域
の重要路線にございます鶴舞橋につきましては、この1巡目
の点検
の結果では、4段階で区分
をした判定結果では悪いほうから2番目でありまして、これは構造物
の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置
を講ずべき状態とされております。 また、第2次緊急輸送道路でもございますことから、耐震補強工事についても対応が急がれる橋梁でございます。このことから、国土交通省が実施
をいたします直轄診断に応募
をさせていただきまして、国土交通省、国土技術政策総合研究所、そして国土研究開発法人土木研究所
のメンバーから成ります道路メンテナンス技術集団によります調査、診断
を行っていただきまして、本年2月にその結果
の報告
を頂戴いたした次第であります。 今年度につきましては、引き続き国
の支援
をいただき、国が市町村から
の要請によって代わって工事
を行います直轄修繕代行事業
の制度によりまして、長寿命化
の修繕、また耐震補強工事に向けた詳細設計
を行う予定
をいたしております。 次に、長寿命化や耐震化に係る予算
の確保について
の御質問であります。 道路
を構成する橋梁以外
の構造物
を含めて、長寿命化、また耐震補強工事は大変重要であり、また急がれる事業であると認識
をしており、その予算
の確保に向けましては、これまでも直接国に出向くなど要望活動
を重ねてきたところでございます。これらについては、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、オンデマンド交通について
の御質問でございます。 今後
の取組についてということでありますが、本市におきまして、公共交通
の空白地対策は大変重要であると認識
をしており、これまで特に東部地域
を中心にコミュニティバス
の実証運行など
の取組
を行ってきたところでございます。 一方、御指摘
のように、市街地におきましてもバス路線網が一定整備
をされており、タクシー
の利用も可能であることから、公共交通として
の利便性が一定保たれている地域もございますけれども、一方で、最寄り
のバス停から距離が離れた地域にお住まい
の方もおられ、例えば高齢者
の方がバス停まで移動が困難であるというような、いわゆるラストワンマイル問題については、市街地でも発生しているという状況
を認識いたしております。 今後、きめ細やかな地域内交通
の確保などについても大きな課題であると考えており、御指摘
のオンデマンド型
の交通についても選択肢
の一つと認識
をいたしております。 これらにつきましては、既存
の公共交通と
の役割分担、また連携
を図るということも重要であると考えており、引き続き、地域
の御意見も伺いながら取組
を検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、八条・大安寺
のまちづくりについて
の御質問
をいただきました。 奈良市南部地域
の工業地域
の拡大についてということでありますが、近年
の本市
の状況といたしましては、八条・大安寺周辺地域におきましては、JR関西本線
の新駅、そして京奈和自動車道大和北道路
の仮称奈良インターチェンジの設置によります交通結節点及び都市計画道路でございます西九条佐保線
の整備
を進めておりまして、本市におきましては社会情勢
の変化が顕著となっている状況であるとともに、新たな交通網
の構築と地域
の産業
の発展に寄与するものであると認識
をいたしております。 一方で、奈良市
の南部地域であります西九条周辺地域におきましては、ハウスメーカーや自動車修理工場等、大企業から中小企業まで幅広い企業が既に事業進出
をされている状況にございます。 今後、この南部地域と奈良インターチェンジ、またJR新駅など
をつなぐ西九条佐保線
の整備
を進めることで、南部地域
のさらなる発展が見込めると考えております。 この御質問
をいただきました工業地域
の拡大ということにつきましては、南部地域へ
の事業者
の進出ニーズ、また要望など
を踏まえた上で、奈良市都市計画マスタープランにおいて土地利用
の方向性
を明確に示し、基盤整備、また事業者
の誘致など、産業活性化
の面から用途地域
の変更
の必要性についてしっかりと検討
を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、観光について
の御質問でございます。 このコロナ禍でブレーキがかかった状況で、もう既に2年
を超えた時間が経過しているという中で、今後特に観光
の魅力
の発信、また滞在時間
の延長に向けてどのような取組
をしていく
のかという御質問でございます。 この2年間
のコロナ禍は、本市
の観光産業にも非常に厳しい影響
を与えております。一方で、今年
の春は3年ぶりに天平祭も開催
をされ、これにはコロナ前
の約9割
の水準に当たります4万1500名が参加
をされたということでございます。 インバウンドについては、団体ツアーに限ってではございますが、6月10日から観光客
を受け入れるということが決まったところでもございます。 これら今後
の観光需要
の回復
のタイミング
を逃すことなく、本市へ
の来訪、また観光産業
の振興につなげていくために、令和3年度には観光コンテンツ
の造成補助事業
を実施いたしました。同事業につきましては、滞在時間
の延長、また宿泊者数
の増加が見込まれる取組に対して、市が企画
を募集いたしまして補助
をさせていただいております。この中では、古来から伝わる漢方や薬草
を利用したウェルネスツーリズム、また1,300年前
の奈良町
を巡る古地図ウオーキングなど、合わせて12
の事業が実施
をされました。 市
の補助は令和3年度のみでございましたが、令和4年度側でもコンテンツ
の継続した取組や磨き上げ
を求めておりまして、今後、継続的な進捗状況
をしっかりと市としても確認させていただき、支援も継続していきたいというふうに考えております。 コロナ禍においても立ち止まることなく、奈良
の魅力
を発掘し、そして発信
をしていくために、民間事業者
の取組
をさらに応援していきたいというふうに考えております。 また、市
の西部地域
の観光活性化についてということでありますが、県
の取組であります中町「道
の駅」につきましては、公共交通
の結節機能、地域観光
のゲートウエー機能、また地元農産物
の直売所機能など、様々な地域振興にもつながる機能
を有する拠点として整備
を進められております。また、令和3年6月には、国土交通省が全国
の道
の駅
の中で広域的な防災拠点として位置づける防災道
の駅39
のうち
の一つとして選定
をされております。 西部地域は、これまで観光というイメージは少し弱かったところがございますが、議員からもいつも御提案
をいただいておりますように、富雄丸山古墳
をはじめ様々な歴史資産、また美術館、また赤膚焼
の窯元など、様々な魅力ある資源にあふれている地域でもあると認識
をいたしております。 富雄丸山古墳
の活用につきましては、この県が整備
をいたします中町道
の駅に隣接するということもございますので、市
の観光協会と連携してこれまで開催
をしてきた発掘体験ツアーも大変人気でありますので、今年度もこれについては実施
をしていきたいと考えております。 今後、この道
の駅
を拠点として、富雄丸山古墳
を含めて周辺
の見どころと相乗効果
をもたらす形で、西部地域
の活性化につながるよう、県とも連携
をしながら取組
を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、水道
の広域化について
の御質問でございます。 まず、奈良市が他
の参加市町村と比べて割り勘負け
をしている
のではないかという御指摘でございます。 参加される市町村別
の、それぞれ
のいわゆる受益と負担
の公平性ということにつきましては、参加
を判断する際には大変重要なものであると認識
をいたしております。 一方で、企業団ということで、県域で事業
を開始してまいりますと、収益性
の低い地域であっても、緊急性
のあるような工事や投資についてはやはり避けることができないという場面も出てこようかと思っております。これら
の様々な要素
を総合的に考慮した上で、公平な投資となっているかどうかということ
を判断することが重要であると認識
をいたしております。 次に、この建設改良工事
を進めていくにおいて、例えば今想定されているような現状よりも投資規模
を拡大した場合に、事業団
のほう
の体制で対応できる
のか、また、県内
の事業者でその事業
を全て受け切れる
のかという課題について
の御指摘
をいただきました。 これにつきましては、現在、奈良市におきましては、建設改良
を進めるに当たり、職員
のスキルで対応ができる設計業務については直営で
の設計
を行っており、また、専門的な構造計算等が必要な場合には、設計業務
の委託
を行って対応いたしております。 今後、事業団
の組織におきましては、これまで
の各自治体における上下水道
の部署がそれぞれ
の事務所となるわけでございますが、当初
の5年程度は当初
の組織で業務
を執行するものの、事務所間で組織力
の差が生じるということについては一定懸念するところでもございます。 また、工事
の発注ロットが大きくなるということによって、結果として県内
の事業者が影響
を受けるんではないかということにつきましては、コスト
の縮減と効率的な老朽化管、また老朽化施設
の更新
を行うこと
を目的に、発注ロットが大きくなっているという現状が現在生じております。 特に送配水管工事については道路
の通行規制
を伴って実施することから、地元住民と
の協議や調整、また緊急時
の対応等が必要となることから、地元企業による施工が重要であるという場面も多くございます。これら工事発注時には、請負事業者においては、当該自治体に所在する企業
を優先することなど
を仕様書に記載するなど
の配慮が必要となってくるというふうにも考えております。これら
の問題につきましても、引き続き検討
をしていきたいというふうに考えております。 次に、県
の水道一体化構想
の内容について、当初
の計画から変化
をしてきているということについて、今後、市としてはどのようなスタンスで協議に臨む
のかということでございます。 御指摘
のように、当初から少しずつ様々な条件設定が変化
をしてきているということにつきましては、私どもも認識
をいたしております。 また、先ほど
の質問にもお答え
をさせていただきましたが、いわゆるスケジュールありきで、十分な議論
を尽くさずに企業団
をつくってしまうということになりますと、その後
の中長期
の経営に影響
を及ぼしかねないということは大きく懸念されるところであると認識
をいたしております。 そういったことも踏まえまして、先日
の5月27日
の臨時
の市長会におきましては、これまでも先ほど申し上げた当初
の案から変わってきたという、例えば累積欠損金
の取扱いなどについても改めて議論
をするべきではないかという意見が、これは他市からでございますが、そういった意見も出ておりました。 引き続き、今後については、協議会
の中で部会が設置されるということにもなっておりますので、その中で忌憚
のない意見
をしっかりと交わしていきたいというふうに考えております。 様々な検討すべき諸課題がございますけれども、それら
を先送りしたり曖昧にするということではなく、その都度柔軟かつ誠実に参加市町村や県が対応していくということが求められているというふうに考えており、本市としても当然そのような姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 教育長。 (教育長 北谷雅人君 登壇)
◎教育長(北谷雅人君) 伊藤議員
の御質問にお答え
をいたします。 初めに、子供たちがこれから
の社会
を自信
を持って生きていくために、互いに認め合い、自己肯定感
の育成
をしていくことについて
の考え方についてでございます。 学習指導要領におきましては、自己肯定感に関する内容といたしましては、これから
の学校には、一
人一
人の児童・生徒が自分
のよさや可能性
を認識できるようにすることが求められると示されております。 議員お述べ
のとおり、本市といたしましても、子供たちが自分
の個性、適性
を見いだし、自分自身に自信
を持ち、社会
の一員として自立して生きていくことができるよう育むことが大切であると考えております。 各学校におきましては、例えば子供たちが自分
の興味、関心に沿って課題
を見つけ、周りと協働しながら学び
を深め、発表する探求活動
をはじめとした異学年交流や、様々な体験活動などを通して自己肯定感
を育んでおります。今後もこれら
の取組
をさらに充実させてまいりたいと考えております。 次に、ICT
を活用しながら教育的効果
を高めていくためにどのような取組
を行っていく
のかという御質問についてでございますが、今年度はICT
を活用した効果的な教育活動
の推進に向けて、各学校へ
の支援
を専門に行っていくICT教育推進係
を学校教育課に設置し、支援体制
のさらなる充実
を図っているところでございます。 現在は、指導主事が学校
を訪問し、教員へ
の指導、助言
を行ったり、教員支援
のため
のポータルサイトにデジタルテスト
の作成方法
の動画
を掲載したりするなど
の支援
を進めております。 また、児童・生徒におきましては、例えば学習した内容
をスライド等
を用いて発表する活動を通して、自分
の思考
を整理したり他者
の視点
を取り入れたりするなど
の取組
を進めているところでございます。 さらに、教員におきましては、こうしたICT
を活用した効果的な授業実践
を発表する機会や、オンライン上で教員が事例
を情報交換できる交流
の場
を設定するなどして指導力
の向上に努めているところでございます。 最後に、ICT
を活用した学び
を推進していくためには、端末
の故障等に関わる支援が重要であると
のこと
の今後
の取組についてでございますが、これまで本市におきましては、学校におけるICT活用
を支援するためにヘルプデスク
を開設し、教員や児童・生徒、保護者から
の端末やアプリ
の操作
の相談などへ
の対応
を行ってまいりました。 令和4年度は、国による新たな補助事業といたしましてGIGAスクール運営支援センター整備事業が実施されることとなり、本市も本事業
を活用することとしております。 本事業は、児童・生徒1
人1台端末
の円滑な運用
を支えるために、民間事業者
を活用した組織
を中心としながら広域的な支援体制
を充実させ、より安定的な支援基盤
の構築
を目指すものでございます。 本事業による支援範囲にはデータ活用支援が含まれており、子供たち
の学習データなど
を基に学習状況
を可視化することで、子供たちへ
のきめ細かな支援
を実施したり、教員
の授業改善につなげたりするなど
の取組
をより充実させることができると考えております。本事業
の活用を通して、市立学校におけるICT活用
のさらなる充実
を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 伊藤君。
◆38番(伊藤剛君) 2問目は発言席より行わせていただきます。 1点、再質問させていただきます。 先ほど
の西部地域観光活性化に関連しまして、この中町「道
の駅」計画地に隣接しております本市が管理する富雄丸山古墳、先ほども市長にも御答弁いただきましたが、やはり今後、この道
の駅ができ、誘客
をしていく、その際
の大きな役割
を担うと、このように期待も持たれておりますが、これまでも発掘調査
の進展に合わせて
の状況
を確認させていただきましたが、令和3年度
の発掘調査
の成果と令和4年度以降
の予定について、市長にお尋ねいたします。
○議長(土田敏朗君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 富雄丸山古墳について、これまで
の発掘調査
の意義、また今後
の予定ということでありますが、発掘調査
の中において最も大きな意義としては、当該古墳が日本最大
の円墳であるということが確認
をされたということだと思います。また、造り出しという土壇が取りつく特殊な構造
を持っているということも調査
の中で明らかとなりました。さらに、鏡片や装身具、また様々な埴輪など貴重な遺物も出土しております。 これら
の成果は、富雄丸山古墳が歴史的に非常に価値
の高い重要な古墳であるということ
を明らかにしたものと考えており、今後
の活用
をしていく中でも大変意義ある結果であったと考えております。 発掘調査につきましては今年度で終了となり、次年度以降については、出土遺物
の整理
を経て発掘
の調査成果
をまとめたいと考えており、その後、令和7年度末には国
の史跡指定
を目指していきたいというふうに考えております。 また、発掘体験につきましては、調査
の終了に伴い一旦終了というふうになりますけれども、引き続き富雄丸山古墳
の魅力
を生かし、奈良市西部
の文化資源として、県が整備
をする中町「道
の駅」と連携しながら、今後も引き続き活用
を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(土田敏朗君) 伊藤君。
◆38番(伊藤剛君) 3問目は主張、要望とさせていただきます。 初めに、奈良市第5次総合計画未来ビジョンにあります経営資源
の効果的、効率的な運用
の加速、今、そのため
の行財政改革
の御答弁
をいただきました。 本市
のこれまで
の実績としまして、市債残高ですね、平成21年度から令和2年度までで531億円
の削減、また人件費も大きく抑制、削減、これは一定評価したいと思います。 また、デジタルトランスフォーメーション
の推進と業務改革、官民連携・協働
の推進といった新たな項目
を改革
の6つ
の柱に組み込んでいると、このようにも聞いておりますが、期待
をしたいと思うんですが、一方で、ちょっと苦言
を呈したいんですけれども、昨年9月21日付で奈良市行財政改革推進本部が発行されました新たな行財政改革計画
の策定についてによりますと、昨年11月に計画案
を取りまとめて、12月
の段階で公表すると、こういうスケジュールでありまして、しかし、いまだにまだ公表はされていない。半年近く経過している。これはなぜな
のかということですね。 また、当初、昨年12月に行財政改革計画
を発表するということは、それだけ厳しい財政状況
を変えていかないといけない、こういうやはり執行部として
の強い思いがあった
のかなと思うんです。 また、この第5次総合計画が初年度ということもありまして、そのときに行財政改革ができていないという
のは、これはやはりちょっと知見
のある
人からしますと、奈良市はやる気がある
のかなと、そう取られても仕方ない
のではないかと思うんですね。画竜点睛
を欠くという
のはまさにこのことではないかと。 将棋に例えて恐縮でありますけれども、厳しい財政という、こういう敵陣があるとしましたら、そこにやはり戦い
を挑んでいく、そのため
の大切な行財政改革、言ってみれば戦略、戦術、金とか銀とかという、そういう本当に主力
の大切な駒に当たるんじゃないかなと思うんですね。そういう戦う体制ができていなくて、どうしてそういった行財政改革ができる
のかなというところで、様々事情はおありかと思うんですけれども、やはりそこは、私は厳しく指摘
をさせていただかざる
を得ないと。 ただ、本来ならばこの6月定例会でそういった議論があってしかるべしではない
のかなと思うんですが、遅れてきたこと
を今どうこう言っても仕方ありませんので、まだ策定時期が明確にされていませんけれども、やはり実効性
のあるもの
を練り上げようとされているとは聞いております。よりよい計画、行財政改革
を本当に実効的に進めていけるような計画
を、その点は期待
をしたいと思いますので、できるだけ早期
の公表
をお願いしたいと思います。 次に、感染症対策、健康危機管理体制
の整備であります。 第6波によって逼迫状態
を招きましたけれども、職員体制
の確保、また、自宅待機者フォローアップセンターなど様々な手
を打たれておりますことは確認
をしております。 コロナ感染者等
の情報
を一元的に管理するこのHER-SYSも、課題がやはり浮き彫りになっている。4割程度しかまだ活用されていないというところは、市としても御努力はいただいていると思いますが、やはり不測
の事態
を招いたとき、職員
の皆さん
の負担
を軽減するため
の大事なアイテムであると思いますので、なお一層
の各医療機関に対して
の啓発
をお願いしたいなと思います。 それと、
地方創生臨時交付金の活用であります。 プレミアム付商品券、また子育て応援商品券などお答えいただきまして、これは評価
をいたします。私ども公明党奈良市議会議員団としても主張
をし続けてまいりました。 次に、子育て支援策であります。 こちらにつきましては、先ほど様々、子どもセンターも含めた支援体制
を充実されている、これは評価
をさせていただきたいと思うんですが、一方で、そういった情報が必要とする方にどの程度届いている
のかというところは少し検証していただかないといけないなと思います。 例えば、奈良市と同規模
の千葉県市川市でありますけれども、そこでもいちかわっこWEB、奈良市
の子育て@ならに当たるサイトと思うんですが、そこ
の利用率が、これは平成30年当時でありますけれども38.7%と決して高くない数字、大きなベッドタウン
を抱えたという意味では、奈良市とそうした環境はよく似ていると思うんですが、やはり必要な
人に本当に届いているかどうか、こういったことも、やはりその利用率、その把握に努めていただきたいなというふうに思います。 また、アウトリーチ型、何らかの理由で地域子育て支援拠点が利用できていない子育て家庭に対して
のアウトリーチが必要と
の認識、この点も、今後どのように具体的に進めていかれる
のかということもまた今後お示しいただきたい、このように思います。 そして、子ども医療費
の現物給付化、年齢拡大についても言及いただきました。これは大変前向きな御答弁でありまして、高く評価
をしたいと思います。 本市として初めてとなりますこの年齢拡大、現物給付ですね、これ
を目指すため
の費用が初めて今年度予算計上されましたので、様々ハードルはあるかと思いますが、どうか市長
の御決意で力強く進めていただきたい、早期実現
を期待したいと思います。 生きがいづくりと地域福祉
の充実でありますが、御答弁いただきましたようにリカレント教育など地域で活躍していただける環境づくりについては、市全体として
の取組
を要望したいと思います。 また、防災対応力
の向上につきましても、この9月にこうした大規模な訓練も予定していただいている、また、地域
の自主防災組織
の強化推進など
を着実に進めていただいていることは確認いたしましたが、一方、子供たちに対しては、一部
の小学校において防災教育が行われている、そこに地域
の自主防災
の方々が協力されているとお聞きしておりますが、こうした防災教育
の底上げということ
を今後どうか図っていただきたいなと思います。 また、橋梁長寿命化修繕計画と鶴舞橋に関しましても御答弁いただきましたが、今年この詳細設計
を行っていただく、これは、鶴舞橋
の詳細設計は評価
をいたします。早期着手に期待
をしたいと思います。 また、予算確保に関しましては、以前も私ども公明党奈良市議会議員団も協力
をさせていただき、また、市長も上京していただくという、こうした協力
をさせていただきましたが、またそうしたことについても、これからも市議団としても機会があれば協力
をさせていただきたい、このように考えております。 それと、もう時間がなくなってきたんですが、観光
の活性化に関しましても、この道
の駅に富雄丸山古墳
のミュージアム的な展示コーナーが設置されますように、ひとつ市長にも汗
をかいていただきたいなと、このように思います。 それと、企業局に関しまして、これは、議論
の変化ということにつきましては様々お答えいただきましたが、県民全体のみならず、奈良市民にとっても確実にメリットがある議論
をさらに深めていただく必要があると考えております。 どうか市長におかれましては、この様々な課題に対し前向きに進めていただくこと
を要望し、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(土田敏朗君) 議事
の都合により、暫時休憩いたします。 午後0時0分 休憩 午後1時0分 再開
○副議長(山本憲宥君) 議長所用
のため、私、代わって議長
の職務
を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議
を開きます。-----------------------------------
○副議長(山本憲宥君) 代表質問
を続行いたします。 33番北村君。 (33番 北村拓哉君 登壇)
◆33番(北村拓哉君) 私は、日本共産党奈良市会議員団
を代表して、市長並びに教育長に質問します。 まず、ロシアによるウクライナへ
の軍事侵略についてです。 ロシアによるウクライナ侵略
を一日も早く終わらせてほしい、日本と世界
の人々
の切実な願いとなっています。 今、何よりも大切な
のは、国際世論によるロシア包囲です。国連では、140
を超える国と地域、国家体制も宗教も文化も異なる国々がロシア非難決議に賛成しました。国連憲章に基づく平和秩序
の回復
の1点で声
を上げ、全世界が団結し、その流れ
をさらに広げる外交こそ侵略
を止める最大
の力となり、同時に、それは東アジア
の平和と安定にも大きく寄与すると考えますが、市長
の認識
をお示しください。 日本国憲法が、日本が戦争
を繰り返さない歯止め
の役割
を果たしてきました。日本
の若者
を殺し殺される戦場に送る危険な道
を絶対に許さないために、憲法
の専守防衛
を堅持することへ
の所見
をお聞かせください。 さらに、核兵器には核兵器、軍事には軍事
のエスカレーションでは、東アジア
の平和
を構築することはできません。ASEAN10か国と米国、中国、日本、韓国など8か国は、東アジアサミットという平和
の仕組み
をつくっています。紛争
を戦争にしないために、分断、排除ではなく、東アジアに包摂的な平和
の枠組み
を構築する外交努力こそ政治
の役割と考えますが、市長
の認識
をお示しください。 物価高騰から暮らしと営業
を守る対策について伺います。 今議会、新型コロナ感染症対応や物価高騰に伴う生活応援等で、専決処分
の報告及び補正予算が提案されました。専決処分では6億7075万1000円、補正予算として23億6439万6000円で、補正予算では
地方創生臨時交付金が13億3391万3000円充当されています。 交付金
の内訳として、新たに創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分と前年度から
の繰越分がありますが、その詳細について伺います。 今
の物価高騰は、新型コロナ
の影響、円安政策による輸入価格
の上昇、ウクライナ情勢など複合的な要因が重なっていると考えられます。物価高騰
の影響で重大な
のは、光熱費や食料品など
の生活必需品で物価上昇率が高いため、低所得者ほど重い負担増になっており、年収200万円未満
の世帯では、今
の物価高騰
の影響は消費税率5%
の引上げとほぼ同じになっています。 また、燃油や資材高騰
の影響は全業種に及び、価格にも転嫁できず、せっぱ詰まった中小零細業者
の実態があります。今、物価高騰から暮らしと営業
を守る効果的な対策が求められます。 コロナ禍における物価高騰
を受け、市民生活応援
を目的として、生活応援プレミアム付商品券
を発行する経費として5億円が予算措置されています。より多く
の市民が使いやすいように販売価格
を思い切って引き下げること、また、商品券
を使える登録業者
の業種
を広げ、市内
の建設関連や電気工事関連等にも使えるような対策
を広げる工夫ができないかについて答弁
を求めます。 新型コロナ対策について伺います。 第6波まで
の教訓
を踏まえ、第7波に備え、準備
をしておくことが決定的に重要と考えます。第6波で感染拡大が急増し、病院、高齢者施設、障害者施設等でクラスターが発生し、その中で重篤化し命
を落とされる方が出た一因に、ワクチン接種
の遅れがあると考えられます。ある民間
の法人
の関係施設でクラスターが発生したところでは、患者、利用者
の3回目
のワクチン接種が間に合いませんでした。 感染が爆発的に広がった原因
の分析、プロセス
の検証
を行い、その上に立って第7波に備え、対策
を強化する必要があります。 そこで、第6波
の感染拡大と3回目
のワクチン接種と
の関連
をどう検証している
のか、また、厚労省からも検査
を強化するよう再三通知が出されておりますが、感染拡大と県や市
の検査体制
の関係
の検証についてお聞き
をします。 3月定例会で、保健所、保健予防課
の職員
の時間外勤務が、今年1月時点で1
人当たり月平均114.8時間、最大156.2時間で、過労死ライン
を超える状況になっている実態が明らかとなりました。これは保健所職員
の働き方
の問題とともに、感染
を広げる一因にもなりました。 奈良県立医大
の研究グループが5月10日に発表された研究成果では、人口当たり
の保健師数が多い都道府県ほどコロナ感染する
人の割合が低いと
の分析結果が示され、保健師数
を増やすことは新型コロナ感染拡大
を封じ込める
のに役立つ可能性
を示唆したと指摘
をされています。中核市で独自に保健所
を持つ本市として、この分析結果
をどう受け止めましたか。 次に、ジェンダー平等
の社会
を前進させることについてです。 我が党は、年収で240万円、生涯賃金で1億円にも上る男女
の賃金格差
をなくすために、企業に格差公表
を義務づけること
を繰り返し求めてまいりました。 国が女性活躍推進法
の省令改正
を行い、上場企業に対して有価証券報告書で男女賃金格差
の情報開示
を義務づける方針
を表明したことは一歩前進と考えますが、そのことへ
の市長
の受け止めと、男女賃金格差是正
を促進する考えについて伺います。 また、今議会に提案された補正予算に、学校へ
の生理用品
の配置費用として960万円
の予算措置がされました。直接的には生活困窮者等へ
の支援としておりますが、ジェンダー平等
の視点
を貫く取組としても重要な動きと考えます。 そこで教育長に、この予算措置で市内
の小・中学校、高等学校に対してどのような内容、規模で配置できるようになる
のか、また、学校へ
の生理用品配置
の課題も含め、ジェンダー平等
を進め、子供
の成長、発達
のためにも、
包括的性教育
を学校教育
の中に位置づける取組が求められると考えますが、所見
を伺います。 子ども医療費
の現物給付
の対象拡大について伺います。 今年度予算に、市町村一律で未就学児までとしている現物給付方式としている医療費助成
を、奈良市単独で中学校卒業、15歳年度末まで年齢拡大
をするため、1840万円
の予算措置がされました。 これは市民
の切実な願い
を反映した動きでありますが、実現に向けて、3月定例会で市長は、市独自で進めるには新たな制度
を構築しなければならない点が最も大きな課題だとし、奈良県
をはじめ県下市町村に本市
の方向性
を示し、関係機関と
の調整が必要と認識
を示されました。 そこで伺います。 中核市62市中、就学前のみ
の現物給付は現在僅か2市、その一つが本市であり、現物給付化
の決定的な遅れが際立っています。市町村と同様に、都道府県においても子ども医療費
の制度がありますが、助成方法で、現物給付及び償還払い
の実施状況
の詳細についてお聞きします。 現物給付化実現には、国から国保
の交付金がカットされるペナルティーがかかること、市や県
の医師会など
の医療機関及び医療費
の保険請求や支払い
を担う国保連合会や社会保険支払基金においてシステム改修が必要となること
の2つ
の課題があると思われます。 それぞれ
の課題
を解決するため
の取組内容と進捗はどうか、また今年度、現物給付化
を開始する時期についてお答えください。 次に、医療的ケア児や家族個々に応じた、ライフステージに沿った一貫した支援体制
を確立する課題について伺います。 3月定例会
の医療的ケア児に関する質疑で、資料
の作成
を市に要請し、その一つとしてライフステージごと
の支援
の流れと関係部局が分かるフロー図
を初めて作っていただきました。このフロー図は今
のところ市議会に提出
をされた資料でありますが、当事者
の御家族
の方に御意見
を伺いますと、ぜひ病院、産院や療育施設、保育園など関係施設に常備してほしい、産院で配布されるようにしてほしいと声が出されております。 医療的ケア児
の御家族や病院、療育施設など
の関係者
の方々、行政
の関係部署で内容も練り上げ、産院などに常備し、情報提供に活用すべきと考えますが、市長
の所見
をお聞かせください。 医療的ケア児
の支援
の流れについて、3月定例会でも取り上げましたが、退院後
のファーストタッチは保健師さんがなされ、以後関わっていかれます。その後、必要となる支援に応じて中心となって動く部局が変わり、当事者
の御家族からすれば、どの部署がトータル支援
の窓口な
のかが不明確でよく分からない事態が生じ、支援が円滑に届かず、混乱が起きています。 今後、支援
の事例が積み重なっていくことになります。内容は個々に応じて違いはありますが、活用できる制度や補助金、支援機関等については共通した内容もあります。支援
の全体
の流れ
を把握し、情報
の提供や関係者へ支援
をつないだり、当事者
の不安に寄り添い、相談に乗れる市
の担当部署、担当者
の設置
を求める声が医療的ケア児
の御家族から切実に出されております。実現に市長が責任
を果たすべきだと考えますが、所見
を伺います。 次に、加齢性難聴者
の補聴器購入
の市独自
の助成について伺います。 加齢性難聴者
の補聴器購入
の市
の独自助成
を求める市民
の願いが高まる中、我が党としてもその実現
を求めてまいりました。 補聴器
の役割として、市長から、難聴
を原因とする生活
のしづらさ
を改善するために重要とし、認知症
の予防にもつながる、介護・医療費用
の低減、健康寿命
の延伸にも寄与すると認識
を示された一方で、暮らすまちによって差が生じることは基本的に好ましくないとして、補聴器購入助成は国
の責務として制度設計すべきと述べるにとどまっています。 国
の制度として確立されるべきという点は同感で、国に働きかけ
を行いながらも、国
の制度化につなげるために、各地で進んでいるように自治体が先行して、奈良市も独自に動き出すことが必要ではないでしょうか。 現に、子ども医療費助成
の年齢拡大や現物給付化では、国
の制度化
を求めながらも、市長自身が先頭に立ち、市独自
の助成
を切り開いてきたし、切り開こうとされております。加齢性難聴者
の補聴器購入補助でも、市独自
の助成
の検討
を本格的に行うべきではありませんか、答弁
を求めます。 損害賠償金支払い遅延
をめぐる奈良市新斎苑用地買収訴訟について伺います。 奈良市新斎苑
の用地買収
をめぐる問題は、確定した司法判決
を受け、奈良市は市長と元地権者2
人を相手取り、損害賠償金
の支払い
を求める提訴
を行い、今年4月14日に初弁論がありました。 その中で、とりわけ元地権者2
人は、現在
のところ支払いに応じる考え
を全く示されていません。市として、3者から損害賠償金
を回収する見込み
をどう考えている
のか、また、回収するため
の手だて
を講じている
のか、講じているならその内容について伺います。 次に、県域水道一体化について伺います。 奈良市
県域水道一体化取組事業懇談会がスタートし、事務局から4つ
の論点が示されています。これに対し、3回目
の奈良県
広域水道企業団設立準備協議会の会議
を6月6日に開き、県知事は入らない少人数
の首長で構成する部会
の設置
を図る考えが県から示されました。これに関し、2点伺います。 1点目、首長部会
の設置ということだが、覚書や中間報告
の内容
の変更がそもそも担保されている協議である
のか。 2点目として、変更
の余地がなくても部会に参加
をする
のか。また、部会設置が図られる企業団設立準備協議会は、当日、市議会
の一般質問が予定されておりますが、参加に関してはどう対応する
のかお答えください。 最後に、旧奈良監獄保存活用事業について伺います。 旧奈良監獄保存活用事業に関する記者発表が5月31日に行われ、この日は鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄連携プロジェクトについて、奈良市長、星野リゾート代表、株式会社合
人社計画研究所取締役、法務省大臣官房審議官がそろって会見
をされました。 本市
の今年度予算に、旧奈良監獄周辺エリア活性化事業として1億4168万円が盛り込まれましたが、その財源に国
の地方創生拠点整備交付金
を2分の1、企業版ふるさと納税
を2分の1充当すると
説明されています。 この日
の会見では、同プロジェクトについて、総事業費約5億2000万円、その中身は運動公園エリアと旧奈良監獄エリアとがあり、それぞれ2億6000万円となる。そのうち令和4年度は両エリア合わせて1億4000万円で、事業費
の2分の1は企業版ふるさと納税で、星野リゾートと合
人社が寄附
を行う。また、運動公園エリアにはスケートボードパーク、ランニングステーション、ランニングコース
の整備
をすることが当日
の配付資料には明示
をされています。 そこで伺います。 令和4年度
の各エリア
の整備内容と予算、寄附企業
の詳細、5年度以降
の内容についてお聞かせください。 また、旧奈良監獄保存活用事業は、そもそも法務省がPFI事業として行うもので、メイン
の旧奈良監獄建物
の耐震改修や史料館
の整備運営
をホテル等
の附帯事業
の収益で全て行うとなっていたはずでありますが、いつから奈良市が旧奈良監獄敷地内
の拠点整備
を行うことになった
のか、また、今後どうする
のかについてお答えください。 以上、1問目といたします。
○副議長(山本憲宥君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま
の北村議員
の御質問にお答え
を申し上げます。 まず初めに、ロシアによるウクライナへ
の軍事侵攻について
の御質問であります。 国連憲章
の重要性についてということでありますが、ロシアによるウクライナへ
の軍事侵攻が始まって以来、長引く各地で
の戦闘により民間
人を含む多く
の貴い命が犠牲になり、また、多く
の方々が国外に避難
を余儀なくされておられます。 世界
の恒久平和
を願う非核平和都市宣言
の精神に基づき、本年3月には私と市議会議長
の連名によりまして、ロシア連邦大統領及び駐日ロシア連邦大使宛てに抗議文も送付
をしたところでございました。核兵器
の使用も示唆した一連
の行為は、国際社会、ひいては我が国
の平和と秩序、安全に脅威
を与えるものであり、強い憤り
を感じます。 これは国連憲章に違反
をする行為であり、到底容認できるものでもございません。今こそ平和
を取り戻すため
の行動が求められており、この紛争によって被害
を受けた多く
の方々に対する支援
の輪
を広げていくことが重要であると考えております。 また、憲法
の専守防衛
を堅持することについて
の考え
をということでありますが、憲法
の精神にのっとった防衛戦略
の姿勢として専守防衛は位置づけられておりますが、いかなる場合であっても戦争は肯定されるものではなく、地方自治体
の長といたしましても、市民
の平和な暮らし、市民
の生命、財産
を守っていかなければならないという考えは今後も変わりないものと考えております。 次に、包摂的な平和
の枠組み
を構築する外交努力こそ重要ではないかという御提言でございます。 御指摘
のとおりでありまして、紛争
を戦争にしないためには、やはり対話が重要であります。国は国同士
の関係において、政治
の舞台でそれぞれ
の責任
を果たし、また、我々基礎自治体におきましては、国家間ではなかなか築くことができない都市間
のつながり、また市民間
のつながり、これ
をしっかりと築いていくということが重要であり、様々な交流を通して都市
の発展と国際平和に積極的に貢献していきたいと考えております。 次に、物価高について
の御質問であります。 今回
の地方創生臨時交付金につきまして、その詳細な内容
をということでございますが、令和4年度に本市が活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国においては令和4年度に繰り越された約13億6000万円及び4月26日に決定
をいたしました国
の原油価格・物価高騰等総合緊急対策
を受けて追加配分されました約9億6000万円となっておりまして、合わせて約23億2000万円となっております。 この交付金
の活用事業といたしましては、当初予算で約10億7000万円
を計上いたしておりましたが、今定例会におきまして、新たに約13億3000万円
を計上させていただいております。 また、このたび追加配分されました約9億6000万円
のうち7億2055万1000円につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分といたしまして、原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者
の支援に活用するものとされており、本市におきましても物価高騰
の影響
を受けている市民生活
を支援すべく、子育て世帯に対する商品券
の配付や全世帯
を対象とした生活応援プレミアム付商品券事業に活用していきたいと考えております。 なお、この2事業における事業費超過分及びその他
のコロナ対応事業につきましては、いわゆる通常分
を活用すること
を考えております。 次に、生活応援プレミアム付商品券について、販売価格
の引下げ、また取扱いができる店舗
の対象業種
を増やせないかという御提言でございました。 これまで
のプレミアム付商品券については、どちらかといえば事業者支援という部分
を色濃く打ち出した経済対策
の事業として行ってきたところでございますが、今回は特に現下
の物価高騰
を受けまして、生活費
の負担が増える市民生活
を応援するということ
を主眼に置いた政策であると認識
をしております。 全て
の商品券
をあらゆる業種
の店舗で利用ができる共通券という形
を取らせていただいておりまして、プレミアム率も30%に設定
をいたしております。 取扱い
の店舗につきましては、これまでもあらゆる業種に参加
をしていただけるよう求めてきたところでございますが、今回はさらに多く
の業種
の事業者
の方々に御参加
をいただけるように、商工会議所など業種団体などとも連携
をしながら、裾野
の拡大に努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、コロナ対策についてでございます。 第6波
の感染拡大と3回目
のワクチン接種
のスケジュール、タイミングと、この関連性
をどのように分析しているかということでございます。 今年
の1月から始まりました第6波
の感染拡大につきましては、変異株でありますオミクロン株
の世界的な流行拡大
を受けまして、国内においても感染者が急増し、第5波
を大きく上回る感染者が発生
をしたところでございました。 この原因といたしましては、オミクロン株自体
の感染力や免疫回避能力
の高さが影響したというふうに考えており、また、2回目
のワクチン接種から一定期間が経過したことにより、ワクチン
の効果が低下した方が一定おられたということが一つ
の要因であると認識
をいたしております。 そのため、本年1月6日に行いました
新型コロナウイルス対策本部会議におきましては、高齢者等へ
の3回目
のワクチン接種
の実施スケジュールについては、従来
の計画
を大幅に前倒しするということ
を決定し、集団接種会場
の設置や追加接種
の重要性に関する啓発
を繰り返し行うなど、追加接種
のさらなる加速に取り組んできたところでございます。 その結果といたしまして、高齢者へ
のワクチン接種が進むにつれ、徐々に感染者に占める高齢者
の比率が低下
をしてきたところでございますが、ワクチン接種には感染時
の重症化予防効果だけではなくて、感染予防効果についても認められておりますことから、3回目
のワクチン接種による効果は、特に第6波
の後半においては大きく見られたものと認識
をいたしております。 次に、検査体制
の強化について
の御質問でございます。 国
の検査体制強化
の通知
を受けまして奈良県では、身近な医療機関で診療、検査
を受けていただけるよう、帰国者・接触者外来と同様
の機能
を持つ発熱外来認定医療機関という制度
をつくりまして、現時点で県内では413か所、市内では100か所
の医療機関が認定
をされておりまして、そこで検査
をいただいております。 また、福祉施設や医療機関
の職員
を対象にしたスクリーニング検査についても実施
をし、感染者
を早期発見することでクラスター
の発生予防に努めてきたところでございます。 昨年
の12月29日からは、感染に不安
を覚える無症状者に対しまして、薬局や医療機関等において無料
の検査も実施
をされております。市におきましても、福祉施設等で陽性者が出た場合には拡大検査
を実施し、感染者
の早期発見によるクラスター
の防止に努めてきたところでございました。 次に、県立医大が発表いたしました都道府県ごと
の保健師数と感染者数
の関係について
の調査
をどのように受け止めるかということであります。 本調査につきましては、県立医大
の研究グループがオープンデータ
を用いて人口当たり
の保健師数、これは行政
の保健師だけではなくて民間も含めてということでございますけれども、そのようなデータ
を基にいたしまして、いわゆるコロナ
の感染拡大
の封じ込めにどの程度寄与したかということ
を整理された調査であると認識
をいたしております。 一方で、この結果はあくまでも可能性
の示唆ということでありまして、因果関係
を厳密に示した調査とまでは至っていないという点、それから、オープンデータ
の利活用については、特に直近
のオミクロン株による第6波
の感染状況については反映ができていない点などについては、調査
の中でも位置づけられております。 本市といたしましては、特にこの第6波
の急激な感染拡大に対応するためには、疫学調査
の重点化、絞り込み、また全庁的な応援体制
の編成など、随時そのとき
の状況に応じて迅速な体制強化に取り組んできたところであると認識
をいたしております。 今後
の第7波
の発生
を迎えるに当たりましても、その都度適切に対応していかなければならないと認識
をいたしております。 続きまして、ジェンダー平等社会
の実現に向けてという御質問であります。 男女
の賃金格差是正
の促進について、まずは女性活躍推進法において、女性に対する採用、昇進等
の機会
の積極的な提供、またその活用については法律で基本原則
を定めているほか、女性
の職業選択に資する情報
の公表
を行うことと規定されております。 今回、新たに男性
の賃金水準に対する女性
の割合
を開示させると方針
を示されたことについては、評価できるものと考えております。一方で、男女
の賃金
の実態
をしっかりと把握した上で、これ
をいかに女性活躍
の取組へと発展させていくかという部分が重要だと認識
をしております。 男女
の賃金格差
の要因といたしましては、やはり女性
の登用がなかなか進まないという点、また、出産や子育て中
の母親が正社員として働きにくいという環境などにも要因があると考えられますが、本市といたしましては、男女共同参画計画
の中におきまして、政策・方針決定
の場へ
の女性
の参画促進、また、女性
の活躍に向けた支援など
を主要な課題として位置づけておりまして、今後もより一層、女性
の活躍推進に努めていきたいと考えております。 次に、子ども医療費
の現物給付化
の対象年齢拡大について
の御質問でございます。 令和2年4月
の調査取りまとめによりますと、都道府県
の子ども医療費
の助成方法といたしまして、現物給付方式
を取り入れている自治体については31
の府県、償還払いは1県、併用は13都道県、そして助成方法
を指定していない自治体が2県ということになっております。また、医療機関
を通院で受診された場合に、未就学児まで
を現物給付方式で助成している
のは28
の道府県、小学生以上も対象としているものが13
の都府県となっております。 子ども医療費に対する国
の制度が確立
をしていない中においても、それぞれ
の都道府県によって主体的に現物給付化
を推奨し、対象年齢
を引き上げるなど
の努力
をそれぞれされているものと認識
をいたしております。 次に、本市が取り組む現物給付
の対象年齢拡大
の取組でありますが、これ
の進捗状況、また開始時期や課題などについて
の御質問でございます。 子ども医療費
の現物給付方式
を未就学児以上
の年齢に拡大した際には、議員御指摘
のとおり、国から
の国庫負担金が削減される、いわゆるペナルティーというものがございます。これについては、まずもって、先行して廃止されている未就学児と同様に、このペナルティー制度自体
を国において廃止していただくということが最善
のものであるということについては、引き続いて国に要望
をさせていただいているところでございます。 一方で、ペナルティーが撤廃されていない現状がございますので、この国による制度改正
を待つことなく、本市としても独自
の取組
を進めていくことが重要であるという考えに基づき、現在、国保連及び県と協議
を重ねているところでございます。 また、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金と
の間におきましては、この制度
を実現するため
のシステム
の改修に向けまして、現在、事務レベルで
の調整
を進めさせていただいております。 先ほど申し上げたペナルティー
の撤廃に向けたさらなる要望も含めて、課題
をしっかりと整理した上で、県下
の市町村にも本市
の考え方
をしっかりと理解していただき、一日も早く実現していきたいというふうに考えております。 続きまして、医療的ケア児について
の御質問であります。 ライフステージごと
の支援について、フロー図
を周知すべきではないかということでありますが、医療的ケア児
の支援については、日頃から支援
を提供するために庁内
の関係各課、また
外部機関と情報共有
を行い、必要とする支援
を担当する部局が中心となり、関係機関
を集め、情報
の共有、支援方針や支援内容など
を検討する体制
を取っております。 今後、相談窓口
を整理し、議会に提出したフロー図
を分かりやすいものに変更し、内容に応じて適切な支援につながるよう、当事者である保護者や病院などに積極的な情報提供
をしてまいりたいと考えております。 また、
包括的な支援につきましては、ライフステージごとに切れ目
のない支援ができるよう、関係部局において連携体制
をしっかりと構築し、当事者と御家族が地域において安心して生活ができるよう、現在、その環境
を整える取組
を進めております。 今後も当事者
の方々や関係機関
の御意見
をお伺いしながら、必要な支援体制
をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。 次に、加齢性難聴者
の方へ
の補聴器
の購入補助
を考えてはどうかということでございます。 補聴器
の役割につきましては、これまでも答弁
の中で申し上げてまいりましたが、認知症
の予防から介護・医療
の費用
の低減につながり、健康長寿
の延伸に寄与するものと考えてはおります。 そのため、補聴器
の購入助成制度については、地域ごとに差が生じることがないように、あくまでも国
の制度として統一した取組
を確立していただくこと
を求めていきたいというふうに考えております。 また、国
の制度として確立していない状況
の中で、本市独自
の施策として実施
を検討していくに際しましては、やはり高齢化が今後もさらに進展
をしていく中では、将来にわたり恒常的な財政負担も伴いますことから、国
の動向、また他市
の状況などにも注視
をしていきたいという立場でございます。 次に、損害賠償金
の回収
の見込みについてということでございます。 新斎苑
の建設に伴う住民訴訟
を受けました損害賠償事件についてでありますけれども、この損害賠償金
の回収
の見込みがどうなっているかということでございますが、本年2月14日付で提訴
をいたしております損害賠償請求訴訟において確定判決
を得ることで、いわゆる債務名義
を獲得することとなります。 これにより強制的な債権回収も可能となりますが、市といたしましては、この訴訟
を通じ、元地権者
の方と返済に向けた協議が行えると期待
をいたしております。 また、回収する手だてにつきましては、提訴から判決
の確定までに時間
を要しますことから、支払い
の意思
を示されておられない元地権者に対しましては、その財産
を一時的に処分できないようにするために、自宅不動産や新斎苑用地
の売買代金
の振込先でありました口座
を対象に、仮差押え
の手続
を行わせていただいたところでございます。 また、皆さん気にしていただいております私
のこの6月
の賞与につきましても、1円残らず市に納めさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、県域水道一体化について
の御質問でございますが、協議会に設置される部会に対しまして、覚書、中間報告
の内容
の変更が担保されている
のかどうか、いわゆる形式的な議論だけに終わらない
のかという御指摘、御質問かと存じます。 これにつきましては、当初から覚書や中間報告
の内容
を変更するということ
を前提に協議
を行うということではありませんけれども、やはりこれまで
の各市町村
の意見、また、それぞれ
の議会等で積み重ねてこられました様々な議論、また住民
のお声など
を踏まえた上で、やはりいまだ議論が深まり切っていないという部分については、やはりこの部会
の中でしっかりと精査
をし、そして熟議
を重ねていくということが重要であると考えております。 そういったことで申し上げますと、この熟議
を進めていく中において、これまで検討してきた内容やシミュレーション等について、必要に応じて柔軟に見直していくということは、参加
をされる関係者
の共通
の認識であろうというふうに私としては考えております。これが、どのような点
をどのように見直す必要がある
のか、もしくはない
のかということも含めて、この部会
の中で議論していくという位置づけだと認識
をいたしております。 続きまして、6月6日
の協議会については、本市
の市議会が開催されているのでどうする
のかという御質問でございますが、御案内
のように本会議中ということでございますので、企業局で代理
の者
を立てたいというふうに考えております。 続きまして、旧奈良監獄保存活用事業についてということでございます。 この事業
の内容についてということでございますが、今回新たに企業版ふるさと納税と国
の拠点整備交付金
を活用した取組につきましては、まず、運動公園エリアにおきましては、北
の広場におきましてスケートボードパーク
の整備
を行う考え
をいたしております。予算につきましては、事業費として5500万円ということ
を考えております。 それから、旧監獄エリアにつきましては、地産地消レストラン及びイベントスペースなど
のいわゆるにぎわい施設
を整備するということで、これは合計で約8000万円
を考えております。 企業版ふるさと納税を通して御寄附
をいただく企業といたしましては、先日発表させていただきましたとおり、星野リゾート様と、それから合
人社計画研究所様
のこの2社ということになります。この2社
の企業版ふるさと納税による寄附額で全体
の事業費
の半分
を賄うという計画となっており、残る半分については、先ほど申し上げました国
の拠点整備交付金
を活用するというスキームとなってございます。 また、令和5年度以降
の整備内容については、ランニングステーション、またランニングコース
の整備など、運動公園と旧奈良監獄
を一体として、地域
のにぎわいにもつながる施設
の整備
を検討していきたいというふうに考えております。 また、旧奈良監獄保存活用事業につきましては、地域
の協力により重要文化財指定が実現したこれまで
の経緯など
を踏まえて、当初より法務省において、地域と
の共生、また地域
の活性化
を念頭に事業
を進めてきたという経緯がございます。 その結果、民間活力
の活用に際しましては、監獄ホテルと史料館だけではなく、旧奈良監獄敷地内ににぎわいエリアとして、広く地域住民
の皆様も御利用いただける、地域活性化に資するエリア
を創出する提案が当初から出されていたわけでございます。 本市といたしましては、以前より旧奈良監獄だけではなくて鴻ノ池運動公園
を含む周辺地域全体
の発展が重要だと考えており、周辺地域内
の回遊性
を高め、滞在時間
の延伸にもつながる具体的な事業スキーム
を検討しておりました。 そのような中におきまして、今回この企業版ふるさと納税など
を活用した、市
の財政負担が生じないスキーム
の中で、この運動公園と旧奈良監獄
を一体とした整備
を行うことが効果的、効率的にできるということから、今回
の取組
を決定させていただいたという経緯でございます。 以上でございます。
○副議長(山本憲宥君) 教育長。 (教育長 北谷雅人君 登壇)
◎教育長(北谷雅人君) 北村議員
の御質問にお答え
をいたします。 初めに、学校へ
の生理用品
の配置についてでございます。 この予算
の措置で、市内
の小・中学校、高等学校に対してどのような内容、規模で配置できるようになった
のかについてでございますが、今回
のコロナ禍における生活困窮者へ
の臨時的な本措置につきましては、県立学校
を除く市内
の全て
の小・中学校及び高等学校に通う小学4年生以上
の女子児童・生徒約1万2600
人を基準に対象者
を算出いたしました。 算出方法といたしましては、各学年
の人数から既潮率、いわゆる生理
のある割合
を算出した対象者がおおよそ9,160
人となり、その人数に令和3年度奈良市子ども
の生活に関するアンケート
の調査結果で報告
のありました子供
の貧困率16.8%
を掛け合わせ、おおよそ1,540
人が対象となります。 配備する内容といたしましては、生理用品
を2種類と生理用ショーツ
を必要数準備する予定
をしております。こうしたことにより、必要とする児童・生徒全てに配付できると考えております。 次に、子供
の成長、発達
のためにも、
包括的性教育
を学校教育
の中に位置づける取組が求められているということについてでございますが、これまでも学校における児童・生徒へ
の性に関する指導に当たりましては、自他
の生命
を大切にする心情
を育むとともに、性に関する基礎的、基本的な内容
を、児童・生徒
の実態や課題に応じながら教育活動全般を通して指導してきております。 今後も大切な教育課題
の一つとして、ジェンダー平等や性
の多様性
を含む人権尊重
を基盤とした性教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(山本憲宥君) 33番北村君。
◆33番(北村拓哉君) 2問目以降はこの席より行います。 1点、新型コロナ対策につきまして再質問
を行いたいと思います。 総務省が3月29日に自治体に通知
をいたしております公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、これまで
の病院統廃合
を軌道修正し、経営強化に重点が移されております。 その中で、この間
の新型コロナ感染症
の対応に関わる分析がなされておりまして、新ガイドライン
の中では、公立病院
の果たす役割
の重要性が改めて認識されたとか、病院
の削減や統廃合ありきではないという点が明記
をされております。 質問したい
のは市長
のほうで、この見直しがなされたという点について
の率直な受け止めと、そして、本市でも公的病院がこれまで果たしてこられた役割がありますが、今後
の同病院へ
の期待につきまして所見
をお聞きしたいと思います。 以上、2問目とします。
○副議長(山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 総務省が3月末に各自治体に通知
をいたしました公立病院経営強化ガイドラインについて
の評価、認識ということでございます。 このガイドラインにつきましては、公立病院はこれまでも経営形態
の見直し、また効率化等により経営状況
の改善に取り組んできたところでありますが、人口
の減少、また高齢化に伴う医療需要
の変化、また医師不足、看護師不足など
を受けて、依然として厳しい経営状況
の病院が多いという全国的な事情
を踏まえて、持続的な地域
の医療提供体制
を確保する上で、限られた医師など
の医療資源
を地域全体で最大限効率的に活用するという視点
を重視し、公立病院
の経営
を強化する必要性
を示したものであると認識
をしております。 特にコロナ対策においては、病床
の確保、また患者
の受入れなど公立病院
の担う役割が大きく、地域における医療提供体制
の基幹的な役割として存在
をしていることが認識されたと考えております。その意味でも、公立病院
の経営力
の強化がさらに求められているものと認識
をいたしております。
○副議長(山本憲宥君) 33番北村君。
◆33番(北村拓哉君) 3問目は主張、要望といたします。 項目ごとで行いたいと思います。 まず、ロシアによるウクライナへ
の軍事侵略に関してです。 そもそも日本国憲法は、紛争
の平和的解決
を加盟国に求め、武力行使
の禁止
を課した国連憲章に結実
をしている。平和
を愛する諸国民
の公正と信義に信頼して、憲法9条によって戦力不保持
を定めております。それは、侵略戦争
を繰り返した国が、国際社会において名誉ある地位
を占めるために必要とされたことでありました。 そのように決意
をした国が、今戦火にさいなまれているウクライナ
の人々
の平和
のうちに生存する権利
を取り戻すために今なし得ることは、平和
をつくり出す外交
を、地方自治体も含めて市民社会
の力も発揮
をしながら推進していくことであると思います。 憲法は、日本が戦争
を繰り返さない歯止め
の役割
を果たしてまいりました。日本
の若者
を殺し殺される戦場に送る危険な道
を絶対に許さないために、憲法
の専守防衛
を堅持しなければなりません。 防衛費、軍事費
を2倍にする議論がありますが、仮にそうなりますと11兆円以上となりまして、世界第3位
の額に達することになります。その財源は消費税増税か、教育・医療
の削減か、戦前
のような国債による戦費調達か、いずれにしても暮らしが押し潰されかねません。 政治や行政に課せられた最大
の使命は、紛争
を戦争にしないために知恵と力
を尽くすことにあると思います。ぜひその立場から、地方自治体としてできる実践
を重ねていただきたいですし、非軍事
の人道支援
を一層推進していただきますように要望
をしておきます。 物価高騰から暮らしと営業
を守る対策についてでございます。 答弁
のほうで述べていただきましたように、これまでに本市に配分
をされた
地方創生臨時交付金については、この6月定例会に提案された補正予算によって全額活用されているということで理解
をいたしますが、生活応援
の商品券
のことですけれども、より多く
の市民
の手にこの商品券が渡るというような明確な答弁がなかったかと思うんですが、販売価格
を思い切って引き下げるということや、例えば建設や電気
の工事等
をはじめとして、対象となる業種
を思い切って広げる、ぜひそうした形で、市民にも喜ばれるし業者にも喜ばれる、そうした活用がなされるようにぜひ力
を尽くしていただくよう要請
をしておきたいと思います。 新型コロナ対策についてであります。 第6波まで
の対応
の検証に関してお聞き
をし、答弁がございました。ワクチン
の問題や検査
の問題等
をお聞きしたわけでありますが、第7波に備えて、そうした検証されている内容
を、ぜひ病院であったり高齢者施設であったり障害者施設など関係施設
のところにお伝えいただいて、また、関係施設
の現場でも様々に捉えていらっしゃる思いや意見もありますので、ぜひそれもフィードバック
をして、さらに検証
を進めていただいて、共有化
をしていただきたいというふうに思います。 保健所
の専門的機能である感染症に関わる課題
の必要性というものが、コロナ感染症も含めて、この数十年で急速に高まっていると思います。感染者
の検査や発見
をすること、医療機関へあっせん
をすること、積極的な疫学調査
を進めていくことなどがとりわけ重要になってきております。 その点で、この間、応援
の派遣によって保健所
の業務
を軽減するなどもされてきたり、様々な手だてで保健所職員
の緊急増員
を図ってこられてきたわけですけれども、今後
の感染症に備えていくということ
をしっかりと捉えるならば、増やした職員
を定員化して正規職員
の恒常的な増員にぜひつなげていただくことが重要だと考えますので、この点も改めて要望
をしておきます。 学校へ
の生理用品
の配置についてです。 ぜひ、この実践
を進めていく上では、現場
の養護教諭
の先生方など関係者
の皆さんと十分に意思疎通
を取りながら、どの児童・生徒にとっても必要なときに利用しやすい環境がつくられるように進めていただきたいと思いますし、児童・生徒にそのこと
の広報、周知
を丁寧に、かつ積極的に行っていただきたいと思います。 そして、これ
を一つ
のきっかけとして、性に関する知識や理解
を学び、深めることとともに、子供
の年齢、発達に即した科学的な
包括的性教育
を導入して、ぜひ教育
の課題として位置づけて取り組んでいただきますことも要望
をしておきます。 子ども医療費
の現物給付
の対象年齢
の拡大に関してです。 奈良市独自
の現物給付
の対象年齢拡大
の課題に向けまして、現在
の動き等について確認
をさせていただきました。 また、今回、都道府県
の子ども医療費助成制度についてもお聞き
をいたしましたけれども、例えば、全国的に現物給付が大勢
を占めるようになっていること等も分かりました。したがって、この問題
を考えるときには、県制度
の動きも見逃せないというふうにも思います。 本来は国
の制度として確立されるべきものであるという
のは同様に思いますけれども、その点では、市民
の皆さんも様々な運動を通して、国にも制度実現
の要望
を継続してされております。 ぜひ、国
の制度化につなげていくためにも、市民
の切実な願いに応えて地方自治体が動き出して、独自に助成する今
の流れ
を一層広げて、加速
をさせていただきたいということです。 奈良市は対象年齢拡大でも県下で先駆けて動いて拡充
を切り開いてまいりましたし、現物給付
の拡充でもぜひ大きな役割
を果たしていただくこと
を要望しておきます。 医療的ケア児支援
の問題です。 フロー図については、改良して情報提供に積極的に活用すると
の答弁がございましたので、ぜひよろしくお願い
をしたいと思います。 それから、支援
の担当部署
の設置
の問題ですけれども、御答弁では、保護者であったり関係機関から意見
を聞く中で必要な支援体制
を構築したいという内容であったと思います。 ぜひ、お述べいただいたとおり、保護者
の皆さんや関係機関
の方からよく実情
を聞き取っていただいて、当事者
の方がたらい回しにされるような現状が今なくはないので、ぜひそれ
を改善し、支援全体
の流れ
を把握した担当部署、担当者、窓口
をつくって対応がなされるように改善
をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い
をいたします。 加齢性難聴者
の補聴器購入
の奈良市独自
の助成
の問題です。 この課題につきましては、奈良市独自
の施策
の実施
をどう進めていく
のかという点では明確な言及がなかったというふうに思いました。 その点では、先ほど御答弁にもありましたが、子ども医療費助成
の問題では、これは国
の制度が今現状なくても奈良市独自に実施
をしていくんだと大変積極的でありますのに、一方で、高齢者施策ではそうではないという点で、その落差
を感じざる
を得ません。 この要求実現に取り組んでおられます中央社会保障推進協議会という団体がありますけれども、その調査では今年4月8日現在、全国で58市町村が何らかの助成
をされているということです。今年4月からは、政令市で初めて相模原市で助成制度がスタート
をいたしました。 大体、助成されている自治体
の予算額という
のは数百万円程度というところが多くて、100万円以下というところもあったりもします。ですので、これは予算額も大事なんですけれども、実現に向けた基本的な姿勢というものが一層大事になると私は思います。 ぜひ今年度、実現に向けて議論もし、調査研究もし、本格的な検討に着手していただいて、来年度予算には反映、制度化
をされますように要望
をしておきます。 県域水道一体化について述べたいと思います。 一部
の首長で構成する協議会
の部会につきまして、覚書や中間報告
の内容がそもそも担保されている
のかどうかという点
をお聞きしたわけです。 その点につきましては、変更ありきというものではないんだという、そもそもそういうことも言いながら、議論が深まっていく中で、熟議
を重ねていく中で、必要に応じて柔軟に、必要であれば見直しもされるだろうし、されなければされないというようなこと
をおっしゃっていたかと思うんです。 それで、私はこれまで
の経緯から見まして、その内容変更が担保されるという
のはなかなか難しいというか、懐疑的な見方という
のも率直に言ってございます。 部会にどういうデータが、あるいは情報が示される
のかということもポイントになるというふうにも思いますし、市長からすれば他
の首長と
の関係ということもある
のかなとも思うんですけれども、いずれにしても、縛られる約束など
をそこでは行わずに、奈良市が設置した懇談会に得られた情報
をフィードバックして、あくまでも懇談会
の検討、分析に生かすという立場で進めていただくことが最低限要るんじゃないかなというふうに思います。 最後に、旧奈良監獄保存活用事業につきまして述べます。 鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄連携プロジェクト
の令和4年度事業
の中身について、今回、恐らく議会で一定踏み込んだ
説明が初めてされた
のかなというふうにも思います。 同事業
の整備に要する総額が約5億2000万円、その財源には国
の地域再生計画認定拠点整備交付金
を活用するスキームということなので、この前
の記者会見で配付された資料も見せてもらいましたけれども、そこには毎年度国
の認定が必要となるということも書かれておりました。 令和5年度以降
の内容については、はっきりしないと。国
の認定が下りる
のかどうかも現時点では分からないし、企業版ふるさと納税が5年度以降も確保できている
のかという点もよく分からないという
のが率直な印象です。 先日、5月28日に、旧奈良監獄保存活用事業に関して近隣住民
の会というものがありまして、その
説明会
のほうに私も参加
をさせていただきました。事業
を進めるSPC、旧奈良監獄保存活用株式会社
の代表企業である星野リゾートなどから事業
の進捗、道路や駐車場
の新設計画など
の説明がございましたけれども、ここでも未定という部分が大変多くて、具体性に欠ける印象
を持ちました。 ましてや、ホテル外来エリア、史料館など
の奈良監獄保存活用事業
の中身については、今年9月に実施設計
を完了する、全館
のオープンは令和6年度予定と、そう言うだけで、基本的なコンセプトや計画
の説明も全くありませんし、検討中、未定ですと、こうしたことばかりでありました。 旧奈良監獄保存活用事業は、御承知
のとおりこれまでに一旦事業が行き詰まり、SPC
の代表企業が変更される状況
を余儀なくされてきた経緯がありますけれども、その後、SPC
の構成企業自体もどうなっている
のかよく分かりません。 重要文化財指定された赤れんが建物
の耐震改修や史料館整備に一体どれだけ
の費用がかかる
のかと。それ
をホテル等
の附帯事業
の収益で賄うとなっているわけですけれども、各附帯事業でどれだけ
の金額
の収益
を見込んでいる
のか、計画全体
の予算が示されていないという
のが現時点ですので、これらが早く明らかにされるべきだと考えます。 それから、法務省
のほうに直接確認
をしてみますと、例えば重要文化財指定
をされた赤れんが建物
のうち周囲にある外壁、これは耐震改修工事は行わないという
説明を受けております。なぜかというと、そのため
の費用がないからだと
の説明を受けました。 しかし、その外壁
の出入口
を通って敷地
の内外
を人々が往来するということですので、大変危険でもありまして、果たしてそれでいい
のかなというふうに率直に思いました。 それから、奈良市も事業に連携するという点は当初から確認
をされていましたが、旧奈良監獄敷地内
の旧奈良監獄保存活用事業自体に奈良市が今
の説明では組み込まれているというふうに理解できますけれども、その収益
を上げることに奈良市も責任
を負わされることになる
のではないかとか、例えば奈良市が主体となって敷地内で整備
をした事業が赤字になった場合、誰が責任
を持つ
のかとか、様々な問題も出てくる
のではないかなというふうに思います。 そもそも、この旧奈良監獄、旧奈良少年刑務所
の建物は、地域
の方々や宝に思う会など関係者
の皆さん
の御尽力もあって重要文化財指定、保存活用が実現
をしたものでございます。ですので、そうした皆さん
の意見等もよく聞いて進めるということは当然必要な態度であると思います。 そのこととともに、旧奈良監獄保存活用事業全体
の基本的なコンセプトや計画
をぜひ速やかに明らかにしていただきたい。速やかに示していただけるように奈良市
のほうからも法務省やSPC
のほうに強く働きかけていただきたいと思いますので、この点、最後に要望いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
○副議長(山本憲宥君) 19番阪本君。 (19番 阪本美知子君 登壇)
◆19番(阪本美知子君) 明日
の奈良
を創る会
の阪本です。 会派
を代表しまして、通告
をしております数点について質問
をいたします。 初めに、物価高騰による市民生活圧迫へ
の対策についてです。 円安とウクライナ
の情勢
を原因として小麦や石油が値上がりし、電気、ガスほか、あらゆる物価に影響
を与えております。この4月現在で消費者物価指数が2.5%上昇し、6月からも食料品、日用品
の値上げが始まっております。 政府はこれまで物価上昇
の政策
を取ってきましたが、今回は賃金が上がらない中で
の物価高騰であり、コロナ
の影響が2年以上続いた中で、市民
の生活に大きな打撃
を与えております。 今回
の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算では、物価高騰に対する対応として、1万円
のプレミアム付商品券
の販売、子育て世帯へ
の商品券配付、学校へ
の生理用品
の配置が市独自
の対策として上げられております。 物価
の高騰により、広く市民生活が圧迫されていることに対して、市としてどのように議論
を行った
のか、なぜこの3つ
の事業が選定された
のか、その政策決定
のプロセスについてお聞かせください。 2点目、県域水道一体化について、企業局長にお伺い
をいたします。 県域水道一体化は、水道施設
の老朽化、人口減少に対して経営
の効率化
を図るために有効な手段だとして提起がされております。 奈良市は、木津川から取水して水道事業
を開始してから今年でちょうど100年
を迎えています。奈良市民が向こう100年も引き続き安心して水道
の水
を飲めるようにするために、その在り方について十分な議論
を行っていきたいと考えております。 今年2月17日
の県域水道一体化
の協議会では、企業団に参加したほうが本市
の将来
の水道料金は安く抑えられるという財政シミュレーションが示されました。また、今後
のスケジュールとして、本年11月には基本計画案と基本協定案が作成され、それに基づいて、令和4年度末には関係団体全て
の議会
の議決
を経て法定協議会
を設立することとされております。 本市は現在、企業団へ
の参加表明
を留保し、県が出した財政シミュレーション
を検証するとして、第1回懇談会
を5月20日に開催し、有識者
の意見
を聴取するなど慎重な対応
をしております。このように本市は現在、慎重に水道一体化
の協議
を進めようとしておりますけれども、協議
を進める上で、本市として今何が課題となっている
のでしょうか、お伺い
をいたします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 1月初旬から始まった第6波においては、オミクロン株
の急激な感染拡大によって感染者が連日過去最多
を記録し、奈良市では2月14日から21日
の週でピーク
を迎えました。医療提供体制が逼迫し、自宅療養
を余儀なくされる感染者が増え、障害者施設、高齢者施設におけるクラスター発生が続きました。 また、市民
の方からは、自宅療養が困難な
人が宿泊療養
を希望してもなかなか入れなかった、あるいは、子供さん
の発熱で受診できる病院がなかなか見つからず困った、無料
のPCR検査場所が人数制限ですぐに受けられなかった等々
の状況
をお聞きいたしました。 大変な状況
の中、業務に尽力された医療従事者や保健所関係者
の皆様に感謝
の意
を表すとともに、第6波
の経験から教訓
を導いていくためにも、第6波
を振り返って、どのような状況であった
のかお聞かせください。 また、ゴールデンウイーク
を過ぎて、心配されていたリバウンドは見られなかったものの、まだまだ高い水準で感染者が続いており、第6波が完全に収束したわけではありません。コロナ禍も3年目となり、これまでも感染
の拡大と収束
を繰り返してまいりましたが、新しい変異株
の出現と感染
の再拡大がいつ起こっても不思議ではない状況が続いております。 今後想定される第7波へどのように備えていく
のか、今後
の対策についてお聞かせください。 続いて、子供政策
の推進についてお聞き
をいたします。 近年、少子化、核家族化
の進行、就労環境
の変化等、子供と家庭
を取り巻く環境は大きく変化
をしており、子育て
を社会全体で支援していくことが必要になっています。 これまでも少子化対策として様々な取組が行われてきたにもかかわらず、令和2年
の出生数は全国で84万
人と過去最少となり、少子化になかなか歯止めがかかっておりません。 奈良市においても、平成23年
の出生数2,691
人に対して令和2年2,057
人と、ここ10年で2割以上が減少しております。 また、一方で、児童虐待
の対応件数、いじめ・不登校
の件数
の増加、10代
の自殺者も増えているという、子供
を取り巻く状況はますます深刻になっていると言えます。 そこで、こういった子供
を取り巻く状況
を踏まえ、これから
の子供政策
の推進についてお伺い
をいたします。 1点目、内閣府
の調査では、理想
の子供数
を持たない理由
の一番は、子育てや教育にお金がかかることが約6割と圧倒的に高くなっています。奈良市が今後、少子化に歯止め
をかけ、子育てしやすいまちとして選ばれるために、子供政策
の推進
をどのように図っていく
のかお聞かせください。 特に、子育てや教育にお金がかかることに対して、経済的負担
の軽減
を低所得者層に限らず中間層
を視野に入れて、所得制限なしで推進することが必要ではないかと考えておりますが、市長
の見解
をお聞きいたします。 2点目、幼保再編計画についてです。 幼保再編計画は平成25年から始まり、過小規模
の幼稚園
の閉園、幼稚園と保育園
の統合、こども園化、民間委託化が進められてきました。その結果、今、公立では18
のこども園、4つ
の保育園、13
の幼稚園となっています。 1つ目には、これら
の取組
の結果、4月1日現在
の待機児童数はどのようになったかお答えください。 2つ目、この4月から大宮保育園、春日保育園が民営化されました。公立
の保育園、こども園
の役割と必要性についてどのようにお考えか、改めてお聞き
をしたいと思います。そして、今後
の幼保再編計画
の中で、公立園
を拠点として残していく必要があると考えますが、市長
の所見
をお伺いいたします。 3点目、保育士不足に対応する、働く環境改善についてです。 今年
の3月末に公立園で働く保育教育士で退職
をした
人は、定年退職7
人、定年前退職7
人とお聞き
をいたしました。また、任期付職員、再任用職員
を合わせると、37
人も
の保育教育士が退職している
のが現状です。 退職
をする理由は、介護などもありますが、コロナ対応も加わった公立保育所
の働く環境
の厳しさがある
のではないかと思っております。 特に1歳児保育
の6対1という配置基準は、奈良県内
の市レベルでは奈良市だけと聞いております。保育士不足
の折に、せっかく確保した保育士
を離職させないために、どのように働く環境
を改善していく
のか、今後
の取組についてお伺いします。 続いて、子どもセンター、特に児童相談所と一時保護所
の運営状況についてお伺い
をいたします。 令和2年度に児童相談所に寄せられた相談件数は全国で20万件
を超え、10年前
の4倍弱となっております。 子供
を守る最後
のとりでとして、奈良市
の児童相談所が4月から開設されました。そこに寄せられる期待、求められる役割は非常に大きいものがあると思っております。 まず1点目にお聞き
をいたします。 構想から6年、準備室設置から5年、市長
の強い思いがあって、中核市として4番目に児童相談所が開設されました。このこと
を市長としてどのように受け止めておられるか、思い
をお聞かせください。 2点目、先ほども全国的に児童相談所へ
の相談件数が年々増加していること
をお話ししましたが、奈良市
の児童相談所が4月開所以降受け付けた相談件数と内訳についてお聞き
をいたします。 3点目、開設当初
の様々な混乱
を予想して、法律で決まっている以上
の手厚い配置人数で臨むということ
を昨年9月議会で市長自身
の口から表明していただきました。実際、4月以降、どのような人員体制でスタート
をした
のかお聞かせください。 4点目、児相、一時保護所
の職員
の皆さんは、その仕事内容から絶えず緊張
を強いられていると思います。また、一たび重大な事態が発生
をすれば、社会的な非難
を浴びることもあります。日々、目
の前
の子供さんへ
の支援には切りがなく、開所以来、恒常的な超過勤務が続いていると聞いております。 始まったばかりですが、今後、職員
の皆さんが疲弊すること
のないよう、よりよい運営体制に向けてどのように取り組んでいく
のかお聞かせください。 最後に、いじめ防止対策について、教育長にお伺い
をいたします。 北海道旭川市
の女子中学生が壮絶ないじめ
を受けて昨年3月に亡くなった事件に対して、旭川市教育委員会
の第三者委員会が、1年たってようやく上級生ら
のいじめがあったと認めたということが最近、5月に報道されました。 本人や家族から何度も相談があり、救える場面が何度かあったにもかかわらず見過ごされてきたこと
を残念に思うとともに、これ
を放置し、いじめと認定してこなかった学校や教育委員会
の責任は重大であると感じております。 翻って、奈良市はどうな
のでしょうか。令和2年度における奈良市立学校
のいじめ
の認知件数は698件となり、令和元年度と比較して196件減少していると昨年
の観光文教委員会で報告
をされております。 いじめ
の認知件数が減少していることに対して、どのように評価
をしている
のかお聞かせください。 2点目、奈良市では現在、いじめ防止基本方針
の見直し
を行っているというふうに聞いております。その経緯と改定
の趣旨についてお聞かせください。 以上
を1問目といたします。
○副議長(山本憲宥君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま
の阪本議員
の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、物価高騰による市民生活圧迫へ
の対策についてということで御質問
をいただきました。 新型コロナウイルス
の感染状況については、連休明けから
の感染拡大
を当初は懸念いたしておりましたが、現時点におきましては、医療提供体制に大きな負荷となるような急増には至っていない状況がございます。 このような状況において、感染拡大
の防止と社会経済活動
の両立
を目指していこうとしているさなかに、ロシアによるウクライナ侵攻なども契機といたしまして、原油価格
の高騰、また様々な物価
の高騰が重なっているということがあり、これらが相乗的に市民生活に大きな影響
を与えていると考えております。 このため、真に生活に困っておられる方々
を支援するとともに、地域経済
を支えていくことにもつながる施策
の検討
を各部局で行わせていただき、その中から、財政部局や政策部局も交えた中で政策
の選定
をさせていただいております。 価格高騰
の影響については、全市民に及ぶものでございますが、その中でも特に消費性向
の高い子育て家庭
の家計にはより大きな影響が及んでいると考えたことから、全世帯
を対象にした取組と別に、子育て世帯には追加的に商品券
の配付
を行うという方針
を決定させていただきました。 さらに、長引くコロナ禍
の影響
を顕著に受ける生活困窮世帯
の児童・生徒
を支援するためには、市内
の学校に生理用品
の配付も行うという方向性
を定めたという経緯でございます。 続きまして、第6波
のこれまで
の状況と今後
の対策についてということでございます。 これまで
の状況といたしましては、第6波は感染力
の強いオミクロン株
の影響により、過去に類
を見ない感染
の急拡大、また大変大きな規模となりました。デルタ株によります第5波におきましては、昨年
の7月26日から9月26日まで
の2か月間で新規陽性者数は1,912名、死亡者数は4名でございましたが、第6波につきましては、入り口であります本年1月5日から5月31日までで見てまいりますと、新規
の感染者数としては2万569名、死亡者数は75名ということで、大変規模
の大きなものとなりました。 オミクロン株につきましては、感染力が強く、また潜伏期間が短いという特性があり、急激な感染拡大が特徴でございましたが、これらに迅速に対応できるかどうかということが大きな課題でありました。 これにつきましては、保健所
を持つ中核市として国
の動向に先行して、感染状況
をしっかりと踏まえた疫学調査、また検査
の重点化
を行い、全庁的な応援体制
の下で、陽性者へ
の対応に遅れが生じないよう取り組んできたところでございます。 さらに、自宅療養者に対する支援につきましても、食料品
を支援するサポートパック
の発送、またパルスオキシメーター
の貸与、また医師会と連携したフォローアップセンター
の設置など、急増する自宅療養者
の支援
を強化したほか、福祉施設等で集団感染が多発
をした際には、福祉部内にクラスター対策チーム
を編成し、早期
の対応に力
を注いでまいりました。 感染
の再拡大が懸念
をされていたゴールデンウイーク以降についても、現在、急激な増加は見られず、リバウンド注意報につきましても解除
をすることができるまでに至っております。 今後につきましては、再拡大
の防止に向けまして、重症化リスク
の抑制に効果的なワクチン接種
の推進、また、熱中症対策と
の両立も踏まえた基本的な感染対策
の啓発
を継続させていただいております。 今後
の第7波へ
の備えにつきましては、より感染力
の強い変異株
の出現も想定されることから、さらなる感染拡大も想定し、感染状況や変異株
の特性に応じ、随時、迅速な対応ができるよう備えておく必要があると考えております。 これまで2年間に及ぶ感染
の拡大と収束
を乗り切ってきた経験
をしっかりと生かして、また、保健所
の体制についても随時体制
を充実させるなど、しっかりとした体制で臨んでいくとともに、自宅療養者へ
のきめ細かな福祉的なサポートも含めて取組
をしていきたいというふうに考えております。 次に、少子化対策について
の御質問でありますが、国際的に見て我が国
の教育へ
の公的支出は低い水準にあり、経済的な不安が要因となり、子供
を産み育てること
を諦めることがないよう、子育て世帯へ
の手厚い支援や環境整備が必要であると考えております。 また、全て
の子供たちが居住地に関係なく子育て支援
を受けられるためには、やはり国として
の制度、また予算が大前提であると考えておりますので、これにつきましては今後も引き続き国
の動向に期待
をしたいというふうに考えております。 本市といたしましては、限られた資源、財源にどのように優先順位
をつけるかという問題については常に悩ましい問題でございますけれども、特にコロナ禍が長引く現状
の中で、独り親世帯など経済的に大きな影響
を受けておられる方々へ
の支援
をこれまでは優先してきたところでございます。 また、他
の自治体でも、状況に応じ様々な取組が行われていると認識
をいたしておりますが、本市では、少子化対策
の一環としては待機児童
の解消
をこれまで喫緊
の課題とし、また、量
の問題だけではなく質的な向上という意味では、手ぶら登園
の実施など、保護者や子供たち
のニーズに沿った細やかな支援
を行うこと
を進めてまいりました。 また、本年4月には、中核市で4例目となる児童相談所
を開設するなど、全庁横断的に切れ目
のない子育て支援に取り組んできたところでございます。 また、現在取り組んでいるチャレンジといたしましては、医療費
の現物給付化
の対象年齢
の拡大というものがございますが、こちらも、これまで質問もございましたが、引き続き早期
の実現に向け努力
をしていきたいと考えております。 本市には豊かな自然環境や文化、また静かな住環境があり、子育てしやすい環境が整っており、昨年
の日経新聞
の調査でも、共働き子育てしやすい街ランキングで関西で第2位という評価
をいただいており、近年は特に子育て世帯
の転入が超過傾向になるなど、喜ばしい状況にもございます。 今後は、近隣
の自治体ともしっかりと連携
をし、子供
を持ちたいと思われる方がしっかりと子育て
をしていける社会環境
を構築することが必要であると考えております。 また、幼保再編
の取組による待機児童
の現状についてという御質問につきましては、各年度4月1日
を基準といたしますと、平成30年度につきましては76名、令和元年度では69名、令和2年度では33名、令和3年度では22名、今年度につきましては8名というふうに、順次減少している状況にございます。 次に、公立園
の役割や必要性についてどのように考えているかという御質問でございます。 本市には、本年4月現在では、公立
の保育所、こども園が21園、民間
の保育所、小規模保育事業所、こども園が51園ございまして、合わせて約7,600名
の子供たちが育っております。 幼児教育につきましては、やはり人格形成
の基礎が培われる極めて重要な時期だと考えており、公立・私立問わず、どの園においても熱意
を持って子供たち
の育成に取り組んでいただいているものと考えております。 特に子供
の教育・保育環境については、公・私立
の差異は基本的にはないものと考えておりますが、あえて公立
の役割ということで申し上げれば、子供たち
の一
人一
人の育ちに応じた教育・保育
のカリキュラムでございますバンビーノ・プラン
のように、本市が目指す教育や保育
の方向性
を定めるに際しましては、やはり自らが当事者として実践し、検証
をすることも重要であると考えておりますので、幼児教育
の計画
の立案、またその実行
の状況
を把握するため
の園
をどの程度存続させていくべきかどうかということについては、今後検討していきたいというふうに考えております。 次に、保育士不足に対応する、働く環境
の改善についてということでございますが、議員お述べ
のとおり、例年、定年退職者に加えまして、家庭
の事情等により早期に退職する職員がいるほか、これまで公立園に勤務
をしていた職員が民営化に伴い運営事業者に転籍
をするなどによりまして、市
の保育教育士が減少している状況にございます。 現在、幼保再編
を進める中で、公立園に保育教育士
を効率的に再配置いたしておりますが、各園とも余裕がある状況にはなく、人材
の確保や職員
の処遇改善
の必要性
を認識しております。 本市といたしましては、昨年度から始まりました、国が主導する保育教育士
の処遇改善に加えまして、保育現場における職員
の負担軽減
を目的としたICT
の導入など、公立園だけではなくて民間園も含めて取組
を進めております。今後も引き続き、きめ細やかな対応により保育教育士
の負担軽減、また人材確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、子どもセンターについて
の御質問でございます。 中核市として4例目
の児童相談所
を設置したこと
を受けまして、どのような思いであるかということでございます。 本市が取り扱っております児童虐待
の相談対応件数につきましては、2010年度
の277件と比較
をいたしますと、2021年度では約4倍に相当する1,096件となってございます。非常に毎年右肩上がりで増加
をしているという状況があり、子供
を取り巻く家庭環境、また、虐待に至る要因も複雑・多様化しており、大変重要な問題であると認識
をいたしております。 そのような中におきまして、やはり児童相談所
を設置することで、子供たち
の命とそして人権、そして将来
を守るということ
を、強い思い
を持ちまして、5年間
の準備期間
を経てこのたび開設に至ったところでございます。 本市
のような中核市がこれから全国で児童相談所
を自ら運営していくということは、妊娠期から社会的養護
の自立支援まで、子供
の成長に伴うあらゆるステージで発生
をする課題に速やかに、かつ丁寧に対応することができますので、ワンストップで切れ目
のない継続的な支援
を行う上で、大変強み
のある取組だと考えております。 今後、児童相談所
の開設
を一つ
のきっかけとして取組
をさらに強めていくためには、常に関係機関とも連携
を深め、子供たち
の最善
の利益
のために引き続き邁進、努力
をしてまいりたいと考えております。 続きまして、この4月に入りましてから児童相談所が対応した相談件数ということでございますが、まず、療育手帳
の判定
を含む障害
の相談が68件、それから非行ケース
を含みます警察署から
の文書通告が19件でございました。また、4月に受け付けました児童虐待
の通告相談件数は107件でございまして、そのうち児童相談所が対応したものについては35件でございました。また、一時保護
をした件数については、5月
の末日までで10件となっております。 次に、人員体制でございますけれども、本市
の児童相談所におきましては、国
の示す配置基準以上には職員
を配置させていただいております。児童福祉司、児童心理司、医師、弁護士、警察OB等、また、他
の児童相談所で
の勤務経験
のある経験者
を中心に、機動力がある即戦力
を中心に人員配置
をいたしております。 一方で、さらに充実した体制
を整えるために、今後、職員
のさらなる増員についても現在検討
を進めております。 次に、児童相談所
のよりよい運営体制についてという御質問でございます。 児童相談所
の業務は、日中
を問わず夜間、また休日についても休むことなく事案が発生
をいたします。また、幅広い相談
の内容に対応していくためには、高い専門性や分野
をまたぐ柔軟性も求められることから、職員
の心身ともに与える負担は大変大きいものがあると認識
をいたしております。職員自身がワーク・ライフ・バランス
を保ちながら、仕事へ
の充実感も感じられるようなサポートが必要であると認識
をしております。 また、全て
の職員が経験者から助言
を受けられる体制
を整えるとともに、チームで業務
を進めていける職員相互
のサポート体制
の構築など、組織として
の体制づくりも重要だと認識
をしております。 また、職員自らが行うセルフケアと管理職が行うラインケア
を含むメンタルヘルス
の職場内研修
を実施するとともに、センターに配置
をいたしております医師、弁護士、保健師など
を含む管理職による職員
のサポートチーム
をつくらせていただきまして、面接などで職員と
の対話
を通した業務
の改善、またメンタルヘルスケア
を実施し、職員
の心身
の健康保持・増進とサポート体制
の構築に努めてまいります。 また、職員
の体制が業務量に比べて適切であるかという検討も引き続き行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(山本憲宥君) 企業局長。 (企業局長 池田 修君 登壇)
◎企業局長(池田修君) 県域水道一体化
の問題についてお答えいたします。 一体化協議
を進める上で、本市として今何が課題な
のかという御質問でございました。 課題としては多数あるわけですけれども、重要なもの
を2つほど挙げますと、まずは料金水準と投資水準
のバランス
をどうするかという問題であります。投資
をやり過ぎると料金が高くなるという問題ですので、これ
をどうするかという
のが一つ
の課題です。 もう一つは、下水道事業
の取扱いでございます。 下水道事業は、現在、奈良市企業局では上下一体的に経営
をして、共同
のセクション
をつくってありましてやっているわけですが、この下水道事業はそういう体制により経営効率化
を実現しております。令和2年度決算では初めて黒字に転換し、3年度は債務超過
を解消し、あと二、三年たてば累積赤字も一掃できると、こういう状況にあるんですけれども、これが一体化によって上下が別々
の組織で経営されることになるということについて、何とかそうならないようにするにはどうしたらいいかと、そういう課題
を持っております。 それで、それら
の問題
の方向性
を見定めた上で、奈良市民にメリットがあれば参加し、なければ参加
を見送ると、こういうことになると思います。 以上でございます。
○副議長(山本憲宥君) 教育長。 (教育長 北谷雅人君 登壇)
◎教育長(北谷雅人君) 阪本議員
の御質問にお答えいたします。 初めに、市教育委員会として
のいじめ認知
の捉え方についてでございますが、令和2年度
の本市
のいじめ認知件数が令和元年度より減少したことにつきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として令和2年3月から5月まで学校が臨時休業になったことや、6月に学校が再開した後も、他者と
の接触や学校行事など様々な活動が制限されたことなどにより子供同士が関わる機会が減少したことなど、コロナ禍
の状況が少なからず影響しているものと考えられています。 いじめ
の認知件数は、いじめが発生した件数ではなく、学校がいじめと捉えて対応した件数でありますことから、いじめ
の認知件数が増加することは、各学校がいじめ防止対策推進法
の趣旨にのっとり、初期段階
のものも含めて積極的に認知した結果であると認識
をしているところでございます。 次に、奈良市いじめ防止基本方針改定
の経緯とその趣旨についてでございます。 本基本方針には必要に応じて見直し
を検討する旨が示されており、施行後4年間
の社会状況
の変化や様々な成果と課題
を踏まえて、見直し
を行うことといたしました。 本市
の特色ある取組として、学校長経験者
を中心とした学校支援コーディネーターが全て
の市立学校
を毎月訪問し、法
の趣旨
を踏まえた適切な対応へ
の指導、助言
を行っているところでございます。 しかしながら、校内で
の情報共有や組織的な対応が不十分であったことから、いじめ
の解消までに時間
を要したり、対応に苦慮したケースも報告されております。 このことから、今回
の改定では、特にいじめ
の認知に関する考え方や学校
のいじめ対策組織
の役割、いじめ
の解消
の定義、そして重大事態へ
の対処に関する内容
をより詳細かつ具体的に記載する方向で検討
を進めているところでございます。 本市といたしましては、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るという認識
の下、引き続きいじめ
の見逃しが起こることがないよう、組織的に対応
の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(山本憲宥君) 19番阪本君。
◆19番(阪本美知子君) 2問目はこの質問席より、県域水道一体化について、再度、企業局長に質問
をさせていただきます。 我が会派、明日
の奈良
を創る会では、令和3年度、今年
の1月ですけれども、既に広域化
を先進的に進めている香川県と広島県
の水道担当者に直接聞き取り
を行いました。 香川県では、平成30年4月に16市町と県で事業統合し、企業団
を設立しましたが、料金統一は事業開始10年後
をめどに予定
をしております。現在は5つ
のブロック統括センター
を編成し、関係団体ごとにそれぞれ異なっていた事務処理等
を段階的に調整しています。 また、広島県では、基本協定に合意した15市町のみと県で、令和4年11月に企業団
を設立する予定で進んでおりますが、こちらは水道料金のみならず、事業認可
の統合も先送りにしています。 一方、奈良県におきましては、令和3年1月25日に締結
をしました水道事業等
の統合に関する覚書において、27も
の市町村と県が、令和7年度に事業認可と水道料金
を同時に統一する枠組みとなっています。これは、さきに述べました香川県、広島県
の例と比べても非常にハードルが高いものと思われます。 もし覚書どおり
の内容
を現実的に実現する
のが難しい
のであれば、例えば北和、中和、南和とエリアごとに分けて広域化
を進めることであるとか、施設や業務
の共同化から始めて段階的に広域化
を進めるなど、スキーム
の見直し
を図ることも検討すべきではないかと考えますが、見解
をお示しください。
○副議長(山本憲宥君) 企業局長。
◎企業局長(池田修君) スキーム
の見直しについて
の御質問です。 令和3年1月に水道事業等
の統合に関する覚書というもの
を締結しましたが、その内容は、水道事業
の統合に向けて
の協議検討
を進めるということになっており、協議検討した後に各市町村がどのように判断するか
を束縛するというものではありません。 そのため、本市はこれまで各関係団体が合意した覚書
の各事項に沿って協議し、企業団に入るか否か
の検討
をしてきました。現在は、令和4年2月
の協議会で県が示したスキーム、方向性について検証しており、まずはその案に対して結論
を表明することが第一義であると考えております。 御指摘
の、別
の新しい枠組みで企業団
を設立すべきかどうかにつきましては、他
の関係団体
の意向もありますので、本市だけでなく協議会
の総意として判断していくべきものであると考えております。 以上です。
○副議長(山本憲宥君) 19番阪本君。
◆19番(阪本美知子君) 3問目は意見、要望といたします。 少し順番
を変えてさせていただきます。 初めに、物価高騰による市民生活圧迫へ
の対策についてです。 市として政策決定
を行う議論
のプロセス
をお聞きいたしました。 対策
をするためには、現状へ
の認識が基本であります。コロナ禍に加え、物価高騰で市民と事業者が広く疲弊しております。また、今、日本は中間層が減少し、格差が拡大
をしている、そういった状況に対して、効果ある対策
をどのように進める
のかが問われました。 プレミアム付商品券は、購入する余裕がない世帯はその恩恵
を受けられず、逆に格差が拡大する懸念もあります。子育て世帯へ
の商品券配付は、親
の所得によって線引き
をされ、子供に対しては平等ではないという一面があります。今後に向けては、子育て世帯だけではなく高齢者世帯へ
の配慮、さらには全世帯に恩恵が行き渡る対策も含め、深い洞察
の上、賢明な政策判断
をお願いしたいと思います。 また、コロナ対応
地方創生臨時交付金を使ったこれまで
の事業でどういう効果が上がっている
のか
の検証
を行うべきだということも、併せて意見として申し上げます。 2つ目に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第6波
の状況
を感染者数と死者数からお聞きいたしました。5月31日現在
の感染者数は2万5159例でしたので、第6波
の感染者数2万569
人と比べますと、全体
の8割
をこの第6波
の感染者が占めていたということに大変驚いております。オミクロン株がいかに感染力が強かったかということが分かります。 死者数については、ワクチン接種によって重症化しにくいと言われてきましたけれども、第6波で死者数が増大したことは全国的な傾向であります。奈良市においても、この第6波で死者数全体
の6割近い75
人の方が亡くなっていることに対して、どこに課題があった
のか、これはぜひ一
人一
人について検証していただきたい。そのことが次へ
の対策につながっていくものと考えております。 また、5月16日には県立医大
の研究グループによって、人口当たり
の保健師数が多い都道府県ほどコロナに感染する
人の割合が低いという分析結果が発表されました。保健師
の人数がポイントだということ
を踏まえて、次に備えて保健所体制
の強化、拡充
を図っていただくよう要望いたします。 また、市民
の方からは、気になったときにいつでも検査できる体制
の整備
を求める声もいただきました。併せて要望いたします。 コロナ
の先
の見通しは不透明であり、今後もあらゆる事態
を想定して対策
を進めていただくよう要望
をいたします。 次に、子供政策についてです。 子育て支援につきましては、低所得者層へ
の支援に限らず、中間層も含めた支援
を考えていく必要があると思っております。理由は、子育て支援は子供に対する支援だと考えるわけです。それは、親
の所得で線引き
をしない、全て
の子供に平等な支援が必要だからです。 所得制限
を設けない子供政策
の推進が少子化対策に大変効果があるというこの認識が、少しずつ各自治体に広がっております。この点はしっかり押さえていただいて、今後、子供政策
を推進していただきたいと思っております。 国
のほうで今回、子育て支援に関する予算
を倍増するという方針がようやく出てきまして、私も期待
をしているところであります。 続いて、公立
の役割は何かということ
をお聞きいたしました。これには残念ながら消極的なお答えでした。 今、保育所、こども園は公立も私立も一緒になって運営している、それはもちろんそのとおりです。振り返ってみますと、戦後
の福祉行政は全て国と地方自治体が前面に出て担われてきました。保育に関しても、公立保育所が直接保育
を行って公的責任
を果たしてきました。そして、この間
の社会
の変化に対応して、障害児保育、これは今、支援
を要する子へ
の保育というふうに言われておりますけれども、同和保育など
を含めて、公立保育所が保育
を行ってきたわけです。一方で、公益性
の高い社会福祉法人が運営する保育所についても長い歴史があります。 今、保育はサービスとして捉えられておりますけれども、保育
を行う場所があれば、それは公立であっても民間であってもどちらでも構わないとする姿勢は、それは少し違うということ
を申し上げたいと思います。 公立と民間
の違いは何か。一つは、労働環境や処遇
の違いから民間保育士
の平均勤続年数が短いこと、この違いが一番大きく、そこからキャリアと経験値
の違いにもつながっております。また、民間では給食
の外部委託化も進んでおります。これら
の原因は何か。これは、民間
の保育所運営に関わる公定価格という公費負担がございますけれども、このベースになっている
のは、70年以上前につくられた最低基準
をベースに算出されているからです。 例えば4・5歳児、これは30対1という配置基準で計算
をされておりますけれども、1
人担任ではなく2
人担任にすれば、それはもう人件費が園
の持ち出しになります。もっと手厚い保育
をと考えても、最終的にはこの保育所運営費
の制限があり、これまでも障害児、支援
を要する子
の受入れに関して、あるいは家庭支援が必要な保護者
のケースに関して、民間では消極的にならざる
を得ない面があり、公立が率先して行ってまいりました。 一
人一
人の子供と保護者に寄り添う丁寧な保育は、保育士
の心がけ、あるいは自覚でできるものではありません。どのような保育条件
を整えるかにかかっております。民間では対応できないケース
の最終的な受皿として公立施設は必要であり、完全徹退はできないということ
を申し上げておきます。 また、保護者からも公立保育所
を残してほしいという声が根強くありますし、公立と民間が両方存在するからこそ、共に保育
の質
を高めていける
のではないかと考えております。 そして、今後
の幼保再編計画においては、地域
の状況に即して、災害時
のことも想定しながら、公立施設
を拠点として残していくことが必要であるということ
を強く申し上げておきます。 公立保育所
の保育条件についてもお答えいただきました。この保育条件
の改善は、働く
人だけではなく、子供たちへ
の保育
の質にも関係することです。ぜひ、今後とも改善に向けた取組
をお願いしたいと思います。 続いて、子どもセンター、特に児童相談所と一時保護所
の運営状況についてです。 既に4月開設以来、多く
の相談が寄せられていることに驚きました。また、一時保護所
の利用に関しては、原籍校へ
の通学
を保障しているということ
をお聞きしまして、すばらしい取組がこの奈良市
の一時保護所で始まっているということ
をお聞きいたしまして、大変心強く思っております。 基礎自治体が設置する児童相談所として
の強み
を生かし、各関係機関と
の連携、また子育てに行き詰まる前から支援サービスにつながることができる仕組みづくりなど、今後
の運営に期待
をいたします。 そして、職員
の増員も検討しているというお答え
をいただきましたが、開設後
の業務量
を踏まえ、適切な職員配置
を行い、体制強化
を図っていただくよう要望いたします。 続いて、いじめ防止対策についてです。 いじめ
の認知件数に関しては、しっかりといじめ
を認知している数であるということ
をお聞きいたしました。 このいじめ防止対策推進法がつくられて9年がたちます。しかし、いまだにいじめが後
を絶たないし、傷つく子供たちが増えている
のはどうしてだろうと思っております。旭川市
の事件
を見ましても、最近
のSNS
を使ったいじめは表面化しにくく、陰湿化しております。 私は、このいじめ防止対策について、現場
の先生方がどのようにお考えか、話
をお聞きいたしました。どの方からも、教員に余裕がないんだということが返ってきました。学校
のクラスという集団
の中で何が起こっている
のか、児童・生徒
の変化に最初に気づいてあげるべき教員
の皆さん
の超多忙な状況は、いじめ問題
の対応
の遅れにつながっていないか心配
をしております。 児童・生徒一
人一
人をきちんと見られる体制が必要であり、教員
の多忙という深刻な状況が解決されなければきめ細かな指導は望めないというふうに感じましたので、これへ
の解決にぜひ努力
をしていただきたいと思っております。 また、このいじめ防止対策推進法は、学校や行政など大人
の対応
を主に規定しておりますけれども、子供自身がこの法律によって自分たちが守られていると感じるような取組、例えばこの法律
をきちんと知っていくこと、こういったことも必要ではないかというふうに思っております。 今回
のいじめ防止基本方針
の見直しが子供
の命と尊厳
を守るためによりよいものとなるよう、要望
をいたします。 最後に、県域水道一体化についてです。 本市
の課題としては、企業団
の水道料金と投資水準と
のバランス、また、もう一つは下水道事業
の取扱いが課題であると、2つ企業局長から示されました。そして、奈良市民にメリットが大きければ企業団に参加
をし、逆にデメリットに比べてメリットが少なければ参加
を見送るという姿勢が示されました。 私たち
の会派
のほうからは、エリア
を分けて広域化
を進めるという方向も提案
をいたしましたが、先ほど
の答弁
の中では、まずは2月
の協議会で示された方向について検証しており、その結論が先、新たな枠組みは協議会
の総意として判断
をしていくものだということが答弁
の中にあり、それについては受け止めました。 そして、広域化に関しては、まだまだ議論が進んでいない課題があると思っております。例えば、職員派遣
の詳細、災害時
のバックアップ体制、企業団
の運営費等々です。また、そもそも広域化が民営化
の地ならしになる
のではないかという市民から
の懸念
の声も寄せられております。これら
の課題についても、早急に議論
を進めていただきたいという
のを意見、要望といたします。 最後に、市長にお尋ね
をいたします。 報道によりますと、今後
のスケジュールとして、協議会
の中に部会が設置されると
のことでありますけれども、市長としてどのような方向性で、何
を論点として取り組もうと考えている
のか。 また、全体
のスケジュールについては、午前中
の御答弁
の中で他市
の首長
の考えも伝えていただきましたが、本市においては県
の示す令和7年度事業統合
のスケジュールありきで進める
のではないことも表明されました。 今後は十分な議論
を重ねること、市民へ
の周知、理解が必要であると考えますが、このことに対する市長
の所見
をお伺いして、私
の質問
を終わります。
○副議長(山本憲宥君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 水道
の広域化について
の御質問でございます。 先ほど企業局長が申し上げましたように、これまで論点となっているもの
の中で最も市民生活に直接的な影響があるものとしては、やはり料金
の問題でございます。 この料金
を構成する要素としては、やはり投資
の規模が直結
をいたしますので、これ
をどの程度にするかということについては、本市としてはやはり慎重に検討していきたいというふうに考えております。 また、先日
の市長会でも様々な論点出し
をいたしましたけれども、実際に1つ
の企業団として意思決定
をし、また安定的に経営
をしていくという上におきましては、例えば総務部門、今それぞれ
の市町村
の職員として身分
を持ち、給与
を得ている職員が、統合することによって処遇
の差
をどのように調整
をしていくかなどについては、まだ何
の議論もされていないというような状況がございます。 また、本日も他
の議員さんからも御質問がありましたように、実際にこの奈良県という単位でこなしていける投資
の規模という
のはどれぐらいである
のか、また、それ
を裏づけていくため
の技術的な格差というものはない
のかどうかなど、本当にまだまだ詳細な検討が必要な論点がたくさんあるように感じております。 今
の段階では、その論点に対して明快な答え
を用意することが難しいもの、また、実際に広域化
をしてみなければ分からないものも中にはあろうかと存じますが、今
の段階からでもしっかりと検討できるものもあるかと思います。 そういった意味では、今後、実際に1つ
の企業団として経営
をしていくということになりましたら、やはり毎年毎年しっかりと安定した経営
を行っていく責任が発生いたしますので、10年後、20年後に将来
の企業団
の経営やかじ取り
をしていく
人たちが、今
の私たち
の議論
の解像度が少し荒いということによって将来
のかじ取り
をする
人たちが困るということではやはりいけませんので、そのあたりについては、様々な論点
を参加市町がまず持ち寄って、その持ち寄った論点
を一つ一つ丁寧に解決していこうということ
を先日
の臨時
の市長会でもそれぞれが持ち帰ったという状況でございます。 スケジュールについては、先ほども申し上げましたが、広域化
の目
の前
の大きなメリットとしてはやはり国
の財政措置というものがございますので、これ
を最大限活用するということ
を考えると、当初
のスケジュールというものは一つ重要になってこようかと思います。 ただ、これは、令和7年
のスタートということについては、やはり後ろに延ばせばその分、得られるメリットが薄くなるということがございますが、令和7年
のスタートまで
の工程
をどのように詰めていくかということについては、いろいろな方策があろうかというふうに思っております。そのあたり
のスケジュール感についても、この部会
の中で議論
をしていくべきであろうというふうに思っております。 限られた時間ではございますけれども、将来にわたって大変影響
の大きいテーマでございますので、奈良市としては、まずは奈良市民
の中長期
の利益に必ずつながるものであるということと、それと、近隣
の市町村と連携
をして、県全体で全体最適
を目指していくと、この2つ
をしっかりとバランス
を取りながら、よき判断
をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(山本憲宥君) 議事
の都合により、暫時休憩いたします。 午後2時58分 休憩 午後3時30分 再開
○議長(土田敏朗君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。-----------------------------------
○議長(土田敏朗君) 代表質問
を続行いたします。 4番山岡君。 (4番 山岡稔季君 登壇)
◆4番(山岡稔季君) 日本維新
の会、山岡稔季でございます。 会派
を代表いたしまして、既に通告しております数点について、
一括質問一括答弁にて市長に伺います。 質問内容で既に重複する点はあろうかと思いますが、お許し願います。 まず、市政
の最重要課題であります新
クリーンセンター建設について伺います。 市長は、昨年9月定例会で
の所信表明で、新
クリーンセンター建設について、これから
の時代は、それぞれ
の自治体がフルセット
の施設やサービス
を抱え込む
のではなく、近隣
の自治体とも連携
を図りながら、広域で様々な行政、業務
を行っていくことが持続可能な行政運営
を考える上では大変重要であると考え
を示され、七条地区
を候補地として、
クリーンセンターの広域で
の事業展開
を目指すこと
を表明されました。 また、斑鳩町
をはじめとした関係自治体とは緊密な連携
を図り、
クリーンセンター問題については現任期中に道筋
をつけると決意も述べられました。 そして、令和4年度当初予算
の新
クリーンセンター建設事業について、国・県
の方針で広域化
を推進しているとして斑鳩町と
の広域化
を検討され、当初予算では奈良県ごみ処理広域化推進補助金など
を財源として、
クリーンセンター建設事業予算
を提案されました。 しかし、5月
の市民環境委員会では、いまだ広域化
の枠組みは確定しておらず、仮に奈良市単独となっても時間的猶予はなく、建設候補地としては七条地区で進めるといった答弁がありました。 我が会派では、市
のクリーンセンター建設事業へ
のアプローチに対する考え方が一致せず、七条地区で
の予算執行について賛否が分かれたものの、住民合意
の下、広域化で進めるということについては、意見は一致しております。 しかし、現時点では、大和郡山市については単独で施設整備
を進めていく方針であり、広域化についても、いまだ斑鳩町とは勉強会レベル
の調整です。斑鳩町は、あくまで様々な可能性
の中から確定していくという方向性であり、広域化から
の離脱も考えられる状況であります。 そこで、まず市長に、必ず広域化
の枠組み
を堅持し、七条地区で
の事業
を推進される
のか伺います。 次に、県域水道一体化について伺います。 奈良市
の水道事業は、大正11年、木津川
を水源として供給
を開始されて以来、100年にも及ぶ歴史があり、昭和39年からは水源
を求めダム建設など、人口急増にも対応する計画給水人口
を40万
人として、中長期計画では、将来像
を信頼
の水道、未来へつなぐライフラインと掲げ、安心できる水道、頼りになる水道、喜ばれる水道、環境に配慮する水道など
を基本方針に進めてこられました。 また、県域水道一体化については、令和3年度に奈良県
広域水道企業団設立準備協議会が発足し、令和4年2月には第2回協議会で一体化後
の水道料金
の試算結果、一体化後
の諸事項
の方向性、今後
のスケジュール案が示されました。 この県域水道一体化は、県全体
の組織や施設
の最適化
を目指すことは理解いたしますが、本当に本市
の単独経営と比べて水道料金
の上昇
を抑制し、施設更新
を促進できる
のか。広く市民
の意見
を聴き、判断することが求められます。 水道事業中長期計画では、布目・比奈知ダム
の割賦負担金
の償還で管路更新
の延長や施設
の延命化が図られ、また、現在では中長期計画
の更新計画、投資計画
の見直し
をされていますが、人口減少による奈良市単独で
の水需要
の予測、水道施設
のダウンサイジングなど、将来世代へ
の負担軽減も含めて、現在で
の将来予測について見通し
をお示しください。 また、市
の中長期計画
の見直しができれば、県
の作成した財政シミュレーションと
の比較検討
を行っていくべきではないかと考えますが、市長
のお考え
をお伺いいたします。 次に、
外部監査制度について伺います。 地方公共団体
の外部監査制度は、平成9年
の地方自治法
の改正により制度化されました。その背景としては、一般的な指揮監督権や補助金によるコントロール、数多く
の多様な関与が国により、地方公共団体
の事務処理
を幅広く、かつチェックされてきました。 しかし、地方分権が進み、自治体における機能
を十分に発揮する必要があり、さらに地方公共団体
の情報公開、住民
監査請求及び住民訴訟を通して大きな問題となった地方公共団体
の不適正な予算執行や会計処理などがあり、国民
の信頼
を著しく損なうものとなり、自身
の制度的なチェック機能
の強化が必要とされました。 そして、平成9年2月
の第25次地方制度調査会
の監査制度
の改革に関する答申が出され、これに基づき、同年6月に地方自治法
の改正が行われ、従来
の監査委員制度に加え、
外部監査制度が創設されました。 創設された
外部監査制度は、地方公共団体に属さない
外部の専門家と個々に契約
を締結し、
監査を受けることによってその独立性
を強化し、一定
の資格
を有する専門家と契約することによって、その専門性
を強化することとされたものであります。 奈良市では、平成13年12月に中核市移行
を見据え、平成9年
の地方自治法
の改正により、地方自治法第252条
の36
の規定において、都道府県、政令指定都市及び中核市は毎会計年度、当該会計年度に係る
包括外部監査契約
を締結しなければならないと定めており、奈良市は中核市移行に際し、平成13年12月定例会で奈良市
外部監査契約に基づく
監査に関する条例
を制定し、平成14年度から
外部監査を導入されました。 本年3月定例会にも、議案第36号として
包括外部監査契約
の締結について
の議案が提出され、我々議会もその議案に同意させていただきました。また、3月29日には、
外部監査人から議長宛て、令和3年度
包括外部監査の結果に関する報告が提出されました。 そこで市長に伺いますが、これまで
外部監査の結果
を受けて改善された点や、
監査機能
の独立性、専門性
をどのように評価し、また、その自浄能力
をどのように強化されてきた
のか、具体的な事例やその事務執行にどう生かされてきた
のか
をお答えください。 次に、本年3月定例会に議案第36号
包括外部監査契約
の締結についてが提案され、賛成いたしましたが、毎年
のテーマ
の決定方法や決定理由、1年間
の外部監査の流れや工程についてお答えください。 次に、毎年、
監査の結果と意見へ
の対応については、どのように対応されている
のかお答えください。 また、新年度予算では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用され、デジタル化・非接触社会へ
の対応として5億2000万円も
の予算化
をされ、行政事務
のデジタル化・オンライン化
を進めておられますが、先ほど
の包括外部監査の総括的な意見に、情報化技術
を用いた業務
の高度化について、デジタル化
の推進とシステム更新
の対応について意見がございましたが、その対応について、市長に伺います。 次に、証明書手数料など
のキャッシュレス決済について伺います。 私は、昨年12月定例会
の一般質問において、コロナ禍で
の生活様式
の変化において急速に普及しておりますキャッシュレス決済
の現状について質問させていただきました。 我々日本維新
の会
の維新八策でも、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレスによる方法で
の税、保険料、手数料
の受付
を拡大するため、受け取り体制
の整備
の促進
を掲げております。 また、全国
の自治体でも、各種証明書
の発行手数料など
の支払いにQRコード決済
をはじめとするキャッシュレス決済
を導入する動きが進んでおります。 キャッシュレス決済方法、種類といっても様々な種類があり、クレジットカードやデビットカード、QRやバーコード決済、交通系ICカードなど
の電子マネーがあり、それぞれ
の特徴もあり、日常に普及してきております。 これまで
の現金払いからキャッシュレス決済
の普及により、市民にとっても支払い
の選択肢が増えることで、現金
を準備する手間がなくなり、手続にかかる会計時間
の短縮や待ち時間が少なくなる、ポイントも還元されるなど
のメリットがございます。 生活様式が変化する中で、非接触であるキャッシュレス決済
の利用拡大は必要であると考え、本年2月
の市民環境委員会でも副市長に市
の考え
をただしてまいりました。 そこで副市長は、キャッシュレス決済が利用できる店舗や自治体が急速に増えており、日常生活に浸透してきていることについては承知している、また、市民サービス
の向上やウィズコロナに対応した新しい生活様式
を実現するためにも、非接触で
の決済サービスは必要な取組であると
の考え
を示されました。 さらに、今後はキャッシュレス決済サービスが導入可能である手続
の選別、費用対効果
の検証、さらには職員
の事務負担
の軽減効果など
をあらゆる観点から検証し、キャッシュレス決済サービス
の導入が拡大できるよう取り組み、市民サービス
の向上につなげたいと答弁されております。 そこで、キャッシュレス決済
のその後
の進捗について、市長に伺います。 次に、3年後に開催される大阪・関西万博についてであります。 「いのち輝く未来社会
のデザイン」
をテーマに、人類共通
の課題解決に向け、先端技術など世界
の英知
を集め、新たなアイデア
を創造、発信する場として、2025年4月13日から大阪・夢洲
を会場に、想定来場者数は2820万
人、経済波及効果は約2兆円として、6か月、184日間開催されます。 本市でも、令和4年度
の当初予算
の主要な施策として、新たな活力
の創出、大阪・関西万博と
の連携
の促進として400万円
の予算が計上されております。 主要な施策
の説明では、「本市
の飛躍
の契機となるため、他自治体や事業者と
の連携等を通じて、市内
の観光・産業へ
の波及効果
を目指し、今後
の取組方針
を定める」とされております。 また、本年5月
の市民環境委員会でも、本年オープンした月ヶ瀬ワーケーションルームONOONOについても、2025年大阪・関西万博で
の成果発表
を目標に進めていくと
の答弁がございました。 今後、大阪・関西万博
の開催へ
の本市
の具体的な取組や、プログラム参画や開催成功に向けた機運
の醸成について、市長に答弁
を求めます。 次に、観光政策について伺います。 日本全国のみならず世界中からお越しいただける国際観光都市である本市は、観光産業によって雇用が生まれ、税収増加につながり、経済
の好循環
を生んでまいりましたが、長引くコロナ禍で奈良市
の観光産業は本当に深刻で、大きな痛手
を負っております。 ようやく政府が6月から1日当たり
の入国者上限
を約1万
人から約2万
人に引き上げ、10日からは団体客
を対象に観光入国が認められることになりました。インバウンドが再び戻ってくるチャンスでございますが、海外から
の誘客についてどのように進めていく
のか、国
の水際対策
の緩和
を受けて、今後
の観光振興策について伺います。 さらに、2025年
の大阪・関西万博は、奈良
を訪れていただく好機であります。万博開催
を観光振興に生かす考えについて、市長
のお考え
をお伺いいたします。 次に、企業誘致について伺います。 人口減少時代が到来し、今後、生産年齢人口
の減少が避けられない中で、本市
の雇用
の創出や税収
の増加
を図るため、積極的な産業集積
の形成及び活性化に向けた取組が不可欠で、積極的な企業誘致に取り組む必要がありますが、具体的な企業誘致
の取組成果としては、令和4年4月にパーソルテンプスタッフ株式会社が奈良ジョブコーディネートセンター
を開設されましたが、今回
の誘致によって具体的にどれだけ
の雇用が創出された
のか伺います。 また、この企業誘致
の取組など、今後
の取組としてどのような展開
を検討されている
のか、併せてお伺いいたします。 次に、我々若者世代がこの奈良市で住み、暮らし続け、子供
を産み育てることができるため
の環境整備について伺います。 私は3月定例会で、若者
の視点で教育・子育て支援策について、また移住支援について、きめ細やかな子育てサービスや先進的な教育環境で、これからも選ばれるまち
を目指すため
の教育環境について質問
をしてまいりました。 また、20歳代
を中心とした若者世代
の定住
を促進するため、本市に愛着
を感じる市民
の割合
を増やす取組
を促進する必要があると考えます。 そこで、20代、30代
の若者世代
の移住・定住
を促すため、どのような情報発信
を行っている
のか伺います。特に、SNS等
を活用してどのような発信
を行っている
のかお答えください。 最後に、子育て政策についてです。 我々若者世代
の移住や定住が進めば、必然的に保育環境
の整備が必須となってまいります。先ほど若者世代
の移住・定住
の促進に向けた情報発信についてお聞きしましたが、逆に、保育環境
の充実が移住や定住につながる大きな要素であるとも考えます。 そこで、若者世代
の移住
を見据えた保育環境
の整備や待機児童
の解消政策について、市長
の取組
をお聞かせください。 以上で私
の1問目
を終わります。
○議長(土田敏朗君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま
の山岡議員から
の御質問にお答え申し上げます。 新
クリーンセンターの建設について
の御質問でございますが、引き続き、国や県
の大きな方向性でもございます広域化
を目指して取組
を進めていきたいというふうに考えております。 また、本市
の現環境清美工場
の老朽化
の状況
を鑑みますと、一刻も早い新
クリーンセンターの建設が必要であるということについては明らかなことでもございます。 既に大和郡山市さんにつきましては単独で
の施設整備
の方向性
を示しておられますけれども、斑鳩町と
の間におきましては、環境影響評価
の配慮書
の作成に向けまして、様々な具体的な調整
を進めさせていただいております。 今後も引き続き地域
の皆様方
の御理解
をいただきながら、早期に事業
を進めていけるよう努力
をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、水道事業
の中長期
の見通しについてということでありますが、本市におけます中長期
の計画といたしましては、平成24年3月に策定
をしたものがございます。 これにつきましては、平成22年度にこの区域内人口が約36万
人でありましたものが、令和元年度には約35.6万
人まで減少し、令和22年度には30万
人を切る見込みとなっておりました。また、水需要
の予測につきましては、平成22年度に4235万立米であったものが、令和元年度には3830万立米まで、また、令和22年度には約3109万立米まで減少する見込みとなっております。 管路
のダウンサイジング、また施設
の統廃合など、施設規模が過大とならないよう投資額
を抑制し、将来世代
の負担軽減に努めていく必要がございます。 具体的には、平成29年から令和3年までに向けまして、現在
の水需要に応じた水理計算や配水区域など
の検討
を行い、あやめ池南二丁目、西大寺新池町、西大寺野神町一丁目等におきまして、昭和36年に布設
をいたしました口径300ミリ
の配水管
を、口径200ミリやまた口径150ミリ
の管にダウンサイジングするなど
の取組
を行っており、これら
の効果が約1億5000万円出ているというふうに聞き及んでございます。 また、昭和47年度に竣工いたしました平城西配水池につきましても、耐震強度が不足
をしていたため、平成30年から3か年で更新
を行うなど
の取組
を行っております。 このほかにも中長期
の見直し
を行っておりますけれども、やはり最も大きなものは、人口減少にどのように立ち向かっていくかということであろうかと考えております。引き続き、これら
の計画
のPDCAサイクル
を回しながら、将来
の世代により負担
の少ない持続可能な経営
を引き継いでいくことが重要であると考えております。 また、県域水道一体化につきましては、本市
の中長期計画ができれば県
の財政シミュレーションと
の比較
を行えるんではないかということでございますが、本年2月17日
の第2回協議会で、県が作成された統合財政シミュレーションと、県が作成した奈良市
の単独財政シミュレーションと
の比較によれば、奈良市にも料金メリットがあるというふうに表示
をされているところでございます。 この奈良市
の単独財政シミュレーション
を県で作成するに際しては、市から提供いたしました有収水量、費用、投資額等
の基礎データ
を基にされていると聞いております。また、統合財政シミュレーションについては、県と各市町村
の有収水量、費用、投資額
を合計した後に、統合による削減効果や国や県から
の財源
の削減効果
を差し引いて計算されているということでございます。 県が作成した奈良市
の料金効果については、単独経営
を行う場合
の給水収益から統合した場合
の収益
を差し引いて計算
をされております。それによりますと、令和7年度から30年間で試算
をすると、単独で経営
をした場合に比べると給水収益
の5%程度
の効果が出ているという見込みでございます。 料金
の水準については、投資
の規模、それから起債
の程度、また資金
の期末残高などによりまして上がったり下がったりする仕組みとなっておりますが、料金効果が5%という極めて小さいものでございましたので、これらは様々な諸要素が変動しますと大きく変わる可能性もございますので、しっかりと検証
を行っていくことが重要であると認識
をいたしております。 今後、市が設置
をしております懇談会
の中で、有識者
の方々などからも御意見
をいただいて、本市が考える奈良市単独
のシミュレーションと県
のシミュレーションと
の比較
を行いながら意見
を求めていきたいというふうに考えております。 今後も水道事業につきましては、やはり中長期で継続的に、持続的に安心できるインフラとして運営
をしていくことが重要でございますので、県内
の各市町村
の様々なデータも含めて、今後
の部会
の中で議論
を深めていきたいというふうに考えております。 次に、
包括外部監査について
の御指摘でございます。
包括外部監査人は、公認会計士として
の知見に基づく高度な専門性
を有するとともに、市には属さない
外部の人材であるということから、高い独立性
を有していると考えております。 したがいまして、その
監査結果については、市
の財政に関する事務
の執行、また経営に係る事業
の管理などについて
の貴重な報告であると考えております。 これまで
の監査で指摘
を受けた事項については、例えば連絡所
の運営について、来所者数
の実態
を考慮して開所日数
を見直すなどや、また、補助金
の交付事業で、市民へ
の説明責任
の観点から証拠書類
の添付
を求めることなど、様々な改善
を繰り返しております。 また、この
監査の流れということでございますが、
包括外部監査人が市
の財務に関する事務
の執行及び経営に係る事業
の中から課題と思われるもの
を抽出されて決定されるということでございます。 例えば、昨年度
のテーマであります債権管理に関する財務事務
の執行ということについては、本市
の市税
の徴収率が取組強化により上昇しているということ
を受けまして、改善
の余地
をさらに検討するという視点で選定
をされたと聞いております。 工程としては、毎年7月頃にテーマ
を決定し、12月頃までにヒアリングなど
を行って、最終、年が明けてから報告書
を作成されるという流れとなっております。
包括外部監査につきましては、仕組みとして、結果または意見として指摘
のあった事項については、その後
の措置状況について取りまとめ
をして公表するという仕組みになっております。 次に、
監査の中でデジタル化
の推進とシステム更新
の課題について
の指摘がございました。これらについてどのように対応する
のかということでございますが、この
監査の報告書
の中では、債権管理について、いまだ紙台帳
を用いているということについて御指摘
をいただいております。システム
の導入、また表計算ソフトなど
の利用
を進めるよう御意見
をいただいておりますので、今後そのように対応していきたいというふうに考えております。 また、システム
の移行
の際に、債権管理に支障
を来すケースが発生
をしているという指摘もいただきました。この点については、やはり適正な事務
の執行
の観点からも問題があると考えており、今後、システム
の移行
の際には、そのようなことが生じないようしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 今回
のデジタル化、DX
の取組について
の御指摘はもちろんでありますけれども、この
包括外部監査で指摘
をされた事項のみならず、全庁的にデジタルツール
の導入による業務
の効率化、また最適化によるコスト
の削減、そして市民サービス
の向上に努めていかなければならない
のは言うまでもないと認識
をいたしております。 引き続きまして、キャッシュレス決済について
の御質問でございます。 キャッシュレス決済
の導入に際しましては、利便性
の向上はもちろん、コロナ禍における接触機会
の削減、また職員
の業務負担
の軽減など様々なメリットがあると考えております。 本市といたしましても、全庁的にキャッシュレス決済
をさらに導入するために、4月に市全体で部署、部局横断でキャッシュレス作業部会というもの
を設置して、今後
の取組に向けたガイドライン
を策定させていただいております。 次に、大阪・関西万博について
の本市
の取組ということでございます。 この関西万博については、来場者がおおむね2800万
人見込まれるということで、本市といたしましても大きな発展
の機会にしていきたいというふうに考えております。 これにつきましては、一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構にも今般加盟
をさせていただきまして、関西
の他
の自治体とも連携
をしながら情報収集、情報交換に努め、本市
の強み
を生かして発揮
をしていこうということ
を検討いたしております。また、こうした取組
を支援する団体
を登録するプログラムでありますTEAM EXPO 2025にも登録
をさせていただいております。 このような取組
をはじめとして、2025年に向けて様々な取組
を官民連携して、機運醸成も含めて取り組んでいきたいと考えております。 また、本市が本年3月に設置
をいたしました月ヶ瀬ワーケーションルームにつきましては、これから
の未来
のまちづくり、また新しい自治
の姿
の実証実験
の場として、未来社会
の実験
の場として示していくという観点から、Local Coop事業
の取組
を進めております。 まだ始まったばかりでございますけれども、実際に万博というもの自体は、いわゆる施設
の中で見たり体験
をするということだけではなくて、関西という広いフィールド
の中で、実際に社会実装されている姿
を見ていただくということも含めて大きな意義があると考えており、本市としては、この月ヶ瀬地域における新しい自助、また共助
の取組
を一つ
の社会実証実験として世界に示していけるよう、取組
を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、観光について
の御質問でございます。 海外から
の誘客についてということでありますが、コロナ禍以前
の2019年には年間で1741万
人の観光客が奈良市
を訪れ、そのうち海外から
のお客様は331万
人と、おおむね1割
を占めておりました。これが2020年には全体で724万
人、外国
人が28万
人ということで、大きく減少いたしております。 一方で、6月10日からは国によります水際対策が緩和され、徐々にインバウンドも復活、復調してくるものと考えております。 今後も様々な機会
を捉えて積極的に、本市
を訪れる海外から
のお客様
の増大に向け、取組
を進めていきたいというふうに考えております。 また、あわせて、大阪・関西万博
をこの観光振興に生かすということも併せて重要だというふうに考えております。東京オリンピック・パラリンピックは1年遅れて
の開催となりましたが、2025年
の社会情勢についてはまだ先行きが見えないところもございますけれども、しっかりと目標
を定めて、世界からお越しになったお客様
を奈良市も含めた関西全体でおもてなしができるよう、取組
を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、企業誘致
の取組について
の御質問であります。 先日、市内に誘致
をいたしましたパーソルテンプスタッフ
のジョブコーディネートセンターについて、どの程度
の雇用が生まれたかということでありますが、企業誘致
の取組につきましては、特に若者
を中心に、市内
の人材に対し、新たな働く場
の選択肢となるべく雇用
の場
の創出に努めており、IT企業など
をターゲットとしたサテライトオフィス
の設置に係る補助事業
を令和2年10月から設け、誘致活動
を行っております。 本年
の4月には、この制度
の第2号
の対象といたしまして、パーソルテンプスタッフ株式会社
の奈良ジョブコーディネートセンター
の立地が実現
をしたところでございます。 この事業につきましては、当初70名
の新規雇用
を計画されておりましたけれども、他
の地域と比べまして非常に優秀な人材にたくさん応募いただいたということから、当初
の計画よりもオフィス
を増床し、現在
のところ100名規模まで雇用
を拡大する見込みと聞いております。 これ
をさらに大きな取組へと発展していけるように、市としても引き続き、誘致
をして終わりということではなくて、その後
の企業と
の連携やフォローアップ体制についてもしっかりと対応していくことで、特に本市内で就労
を希望する若者たち、また再就職
を希望する子育て世代
の女性なども潜在的なニーズとして位置づけ、雇用
のマッチングに努めていきたいというふうに考えております。 また、企業誘致
の今後
の取組につきましては、やはり日本中
の自治体で企業
の誘致合戦
を今繰り広げている状況にございます。そういった中で、本市
の強み
をしっかりと訴求し、取組
のこの都市間競争
の中で存在感
を発揮していく必要があると考えております。 その中では、具体的な企業と
のアポイントメント獲得に向けた取組として、市内
の視察ツアーなど
を今年度は実施していく予定
をいたしております。この中では、具体的に企業側に対してオフィス立地
の候補となる物件
を御紹介させていただくことや、先日連携協定
を締結いたしました奈良高専や奈良先端科学技術大学院大学などと
の交流
の機会など
を設けることによって、特に産官学
の共同研究などについても新たな可能性
を感じていただけるよう工夫
をして、企業誘致
の営業活動
を頑張っていきたいというふうに思っております。 続きまして、20代、30代
の若者世代
の移住・定住促進ということでございますけれども、特にこの地域
の活力
を維持する中では、20代、30代
の若者たち
の移住意欲が最も重要だということ
を認識いたしております。 特に移住情報サイト
の開設、またオンライン移住相談
の実施、お試し移住支援制度など
を進めておりまして、そういった取組
の結果として、先般、2022年版
の「おすすめ移住・交流先13選」というところに本市
を選んでいただいたということもございました。 また、SNS
の活用ということでは、LINEやインスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど様々なメディアミックスによりまして、特に20代、30代が多く利用しているSNS
をフル活用するという視点で取組
を進めており、LINEについては今年
の5月末段階でフォロワー数が約7万
人ということとなっております。 また、移住に加えまして、奈良に住む若者世代
の定住ということについても大きな課題であると考えております。若者たちが参加
をしやすいアートや学びに関する情報
の発信、また、奈良
の魅力など
をSNS
を含めた様々なツール
を使って発信するということが重要だと考えております。 また、若者たちが地域に目
を向け、関わり
を深めると同時に、自らが挑戦者となり得る機運
を高めていくということで、若者世代が奈良に住むという選択
をさらに後押ししていきたいというふうに考えております。 続きまして、保育環境
の整備についてという御質問でございます。 本市におきましては、これまで待機児童解消
を喫緊
の課題として対応いたしてまいりました。新たな民間保育所
の誘致や、特に待機
の多い年代に絞りました小規模保育事業
の設置など
を優先的に対応してきたところでございます。 また、公立
の幼保施設
の統合再編や民間委託によってさらなる受皿
の強化に努めてきたところであり、平成29年度と比較
をいたしますと、おおむね1,000名程度
の受皿
の増強につなげてまいりました。結果といたしましては、本年
の4月1日段階で
の待機児童数は8名まで減少いたしております。 一方で、これまで本市といたしましては、保育
を必要とする就労基準につきましては、待機児童があるということも含めまして厳密な対応
をさせていただいておりましたけれども、本年
の10月からはさらに他市並みに基準
を緩和する方針
を既に出させていただいております。 こういった取組によって、また、定住・移住促進策
を講じることなどによって、結果として待機児童が発生するという場面も今後さらに考えられますけれども、子育て世代
の移住が進むということは、基本的には本市としては大変喜ばしいことであると考えておりますので、さらに保育ニーズが高まる場合には、当然それに対応できる受皿
の整備も加速
をさせていかなければならないと認識
をいたしております。 以上でございます。
○議長(土田敏朗君) 山岡君。
◆4番(山岡稔季君) 2問目は発言席より意見、要望といたします。 まず、新
クリーンセンター建設についてですが、引き続き斑鳩町とコスト面
の協議
をしていくと
のことですが、いまだに広域化
の枠組みが確定せず、候補地についても一刻も早い建設が必要と
のことで進められようとされております。 当初予算では、環境面や財政面、さらに
クリーンセンター建設
を大きなまちづくり
の核として進めると
説明をされ、あくまでも広域化が前提で、予算
説明調書にもありますように、財政面でも県
のごみ処理広域化推進補助金
を活用され、市民負担
の軽減
を図られることが前提であります。 また、今回
の建設候補地についても、公害調停
の調停条項第2条
の「奈良市全域
の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく」という条件に当てはまっていないこともございます。しかし、この条件については、新建設候補地
の地域住民
の合意があれば問題にしないといったこと
を聞き及んでおりますが、住民合意がどこまで進んでいる
のか。このまま広域化が確定せず、強引に単独
の施設建設に踏み切られる
のであれば、3月
の予算
説明とは事業
の進め方が180度変わることになりますので、市政運営が問われてまいります。住民合意
の下、広域化で事業
を進めていただきますよう意見させていただきます。 次に、県域水道一体化についてであります。 現在、中長期計画
の見直し
を行っておられると
のことですが、世代間
の公平性
を何をもって判断していく
のか、広く市民
の皆様と
の議論が必要かと思います。 市長は、県
の奈良市単独財政シミュレーション
を精緻なものにしていくと述べられておりましたが、統合財政シミュレーションと比較するため
の奈良市単独財政シミュレーションについては、奈良市から県にデータ
を送っているものの、県は受水費
の値上げなど
を修正して作成されております。これについても、精緻なものにしていく必要があると考えております。また、中長期計画
を見直し前
の財政シミュレーションではなく、見直し後
の財政シミュレーションで比較していく必要があるとも考えております。 奈良市が今まで投資してきた水源やダム
の割賦負担金
の償還で、企業局として大変企業努力
をされ、安易に料金値上げ
をすることなく、市民にとって欠かすこと
のできない水道事業
を健全に経営されてまいりました。 この県域水道一体化
の議論は、近い将来、奈良市がもし単独経営
を選択したとしても、料金値上げ
を議論する時期が必ずやってきますので、10年先、20年先
の将来負担
の在り方など
をよく検討していただき、奈良市民にとって最善
の選択になるようよろしくお願いいたします。 次に、
外部監査制度についてであります。 地方自治体
の組織に属さない
外部監査制度
を導入することにより、
監査機能
の専門性、独立性
の強化
を図り、自治体
の監査機能に対する住民
の信頼
を高めるため制度化されました。また、
外部監査人はみなし公務員と規定され、守秘義務
を課されております。 答弁にもございましたが、公認会計士として
の知見に基づく高度な専門性
を有するとともに、高い独立性
を有しており、その
監査結果については市
の財務事務
の適正な執行に係る貴重な提言と認識され、
監査結果で
の指摘で補助金
の交付事業に関する収支
の確認に係る証拠書類
の確認など、市
の事務執行
の改善
を図られておられます。 今後も、
外部監査から
の指摘
を受けられた項目については早急に取り組まれるようよろしくお願いいたします。 次に、キャッシュレス決済についてです。 キャッシュレス決済については、全庁的に取り上げていただき、キャッシュレス作業部会
を設置し、部局横断的な検討体制
を整え、ガイドライン
の作成など
を進めておられるところまで進んできた
のかなと思います。 市民
の利便性や費用対効果
を検証し、将来
のデジタル化--将来といってももうすぐに、今もなっております--このデジタル化
をしっかりと見据えて進めていただきたいと。着実に進展しているかなということで評価させていただきます。 大阪・関西万博について
の取組や機運
の醸成についてですが、万博
を契機に国内外に情報発信していき、奈良市へ
の関心
を高めて交流人口、ひいては定住人口
の増加にも結びつけていただけるかと思い、今後より一層
の機運
の高まり
を期待いたします。 ONOONOなど
の成果発表など、力
を様々入れていっていただけると
のことですが、万博
のプログラム参画については、もっと積極的に、スピード感
を持って関わり
を進めていくべきかなと思っております。 大阪では、府や市
の職員が万博
の計画に駆け回っております。奈良市
の職員も、しっかりと中に入り込んで情報収集に参加されている
のでしょうか。少し受動的なイメージも感じてしまうところでございます。早期に具体的な企画
の情報収集
を行った上で、ある程度テーマに合わせた取組
を能動的につくっていくべきであるかなと考えております。 例えばですが、構想されている空飛ぶ車、空飛ぶタクシーは、8路線程度
の想定運行路線が候補に挙がっておりまして、その中
の一つとしては京都や伊勢志摩など観光地とされております。この路線に何とか奈良市
を付け加えていただくよう提案できないものかと思料いたします。 例えば、関西3つ
の空港から大阪までたった15分で飛ばすと言われておりますが、今課題となっている
のはこの機体
の離着陸
の拠点づくり、これが今課題となっているかと思いますが、この離着陸拠点が安易と考えられる奈良であれば、広大な平城宮跡に着陸
をしてもおもしろいんじゃないかなと思います。奈良まで空飛ぶ車
を飛ばしてもらえれば、奈良
の歴史文化
のPRにもつながってくるかなと思います。 今、世界中
の人々はSNSから情報
をキャッチすることができ、主にテレビなど
のマスメディアから
の情報しかない時代ではなくなりました。今まで知らなかった世界
を知れるようになってきました。海外
の方からすると、この奈良は非常に魅力あふれる地でありまして、世界中
の人々が奈良
をSNSを通じて発見してきております。 一部
のイベント
を奈良で開催できるようにしていくことや、万博
のテーマと一致していないことであっても、奈良で興味深いイベント
をやっている
のであれば、せっかく大阪まで来たし、奈良も寄っていこうと思ってもらえるような構想
をどんどん考えていただければなと思います。 すぐ隣
の大阪で
の開催です。大阪・関西万博という名前もついているぐらいです。この名前は、1970年
の大阪万博と区別できるようにという意味もありますが、関西全体
をアピールしていくというコンセプトもあろうかと思います。 大阪
の発展は、大阪だけ
のものではないと僕は思っています。奈良市民、ひいては奈良県民
の多く
の方が毎日大阪まで通勤して懸命に働かれ、寄与されております。大阪
の発展
の恩恵
をこの奈良がもっと受けるべきではないでしょうか。 日中は大阪
の夢洲へ、そして夜は奈良へお越しいただき奈良で1泊するといった、今までとは違う流れ
をつくれるかもしれません。関西一体となって、未来にわくわくするような機運
の醸成
を皆様は期待しているはずですので、奈良市から
の積極的なアプローチ、取組
をぜひよろしくお願いいたします。 次に、国
の水際対策
の緩和
を受けて、今後
の観光振興策についてですが、インバウンド
の需要
の回復にやはり期待
をしていくというところになってくるかと思いますし、友好・姉妹都市
の交流など交流人口
を増加し、誘客
を促進していくと
のことでございますが、今まで様々な取組
をされているかと思うんですが、しっかりとその効果
を検証していただき、そして改善し、それ
を基にインバウンド
の誘客にもつなげていただきますよう、より一層
の庁内連携
の強化と、さらに若い職員
の声もしっかりとすくい上げていただきますようお願いいたします。 次に、企業誘致についてでございます。 奈良ジョブコーディネートセンター
の立地が実現し、今後100名規模まで雇用
を拡大する計画が発表され、市内で
の就労
を希望する若い人材に加え、幅広い子育て世代
の女性など
の潜在ニーズ
を掘り起こされたこと、また、今後は事業拡大
を目指すIT企業に対し、これまで
の実績に加え、民間事業者
のノウハウ
を活用することにより取組
を強化されていると。こちらに関してはかなり力も入っており、今後ますます就労
を希望する若い世代
の定住促進にも大いに期待いたしております。 最後に、若者世代
の定住促進と子育て政策についてでございます。 若者
の移住支援については様々な取組
をしていただきまして、ありがとうございます。 また、定住促進PRについてですが、奈良市公式LINEアカウント
のフォロワーは約7万
人いるということで、そこそこ
の人数がいるかなと思っております。 ただ、現在、主な配信内容
を見ていると、毎月1回、市民だより
を発行しましたといったお知らせがLINEで流れてくるので、もう少しバリエーションが欲しいかなと思っております。 例えば、移住情報サイトということで先ほど挙げられておりましたが、こちら、「ならりずむ。」というポータルサイトがあると思うんですけれども、この「ならりずむ。」は奈良で
の仕事や住まい、子育てに関する情報
を一元的に発信するなど、うまくまとめられております。しかし、せっかくいい情報サイトでも、知られないと意味がありません。 移住だけではなく定住という観点でも、本市
の制度
の充実
を知ることで本市に愛着
を持つことにもつながるかと思いますので、今後様々な情報発信
を期待しております。 また、近年では女性
の社会進出によって、この奈良でも共働き世帯が増加しております。そのため、保育施設へ
の入りやすさが若者
の定住
を促進するため
の大きな要因
の一つになると考えております。 このことは先ほども違う議員へ
の答弁
のときに挙げられておりましたが、データで読む地域再生における「共働き子育てしやすい街ランキング」において、認可外や病児保育
を含めた保育施設
の入りやすさが影響し、奈良市は関西では第2位と高評価になったことからも読み取ることができますが、国
の試算では、保育所
の利用児童数は2025年にピーク
を迎える見込みで、今後、保育ニーズ
の増加が予想されております。 保育所に預けられないと、どうしても週何日か
のパートしかできないということにもなってしまいます。現役世代が働きやすいように整備することで雇用が生まれ、非課税だった世帯が課税対象になり、市民税
の税収増加にもつながってきます。 第5次総合計画において、2026年度に待機児童ゼロ
を目標に掲げておりますが、先ほど市長からも、民間移管などによって受皿
の確保に努めると
のお答えがありました。公立から民間になるということで、様々な思い
を抱かれる保護者や地域
の方もいらっしゃるかと思いますが、子供
の利益
を最優先に考え、そして保育
の質もしっかりと高めていくことによって奈良市
の人口減少
を食い止める必要があります。 若者世代、現役世代は行政サービス
をシビアに評価しておりますので、一日も早い待機児童
の解消に向けた環境整備
を推進していただきますよう要望させていただきます。 以上で私
の質問
を終わります。ありがとうございました。
○議長(土田敏朗君) 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日
の会議はこの程度で打ち切り、6日午前10時より本会議
を再開して、質疑並びに一般質問
を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(土田敏朗君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後4時20分 散会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 岡本誠至 奈良市議会議員 阪本美知子 奈良市議会議員 井上昌弘...