松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
エリアの選定につきましては、地形条件のほかに、自然環境や生活環境の観点から設置が困難と考えられるエリアを排除して、地域共存型の風力発電の導入を目指したゾーニングを行っております。
エリアの選定につきましては、地形条件のほかに、自然環境や生活環境の観点から設置が困難と考えられるエリアを排除して、地域共存型の風力発電の導入を目指したゾーニングを行っております。
初めに、（ア）全体的に共通する内容でございますが、１.ハラスメント対策につきましては参酌すべき基準であり、従業者の適正な就業環境を確保するため、事業者等に対し適切なハラスメント対策の実施を義務づけるための基準を新たに追加しようとするものです。
土日祝日といったところにつきましては、自家用車ではなくてタクシーのみとかそういう規制はございますけれども、平日につきましては、今のところ自家用車を排除するという動きはございません。 以上でございます。
さて、１月18日発表の政府経済見通しによると、令和３年度は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の実施により、公的支出による経済の下支えと経済対策の効果により、民需が自律的に回復していくことが期待されているところであります。
委員会室の換気やアルコール消毒などの新型コロナウイルス感染症対策につきましても、皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。 〔審査日程及び審査の方法について協議を行った。 その結果は次のとおりであった。 １ 審査日程については、審査日程（案）のとお り審査することに決定した。
新型コロナウイルス感染症対策として、委員会室前にアルコール消毒液を設置しておりますので各自お使いください。また、休憩中など適宜、書記において部屋の換気を行うとともに、マイク等のアルコール消毒を行いたいと考えておりますので、皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。
次に、(2)社会福祉法の改正の趣旨についてですが、無料低額宿泊所における貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援でございます。今回の社会福祉法の改正におきまして、住居の用に供する施設を設置して第二種社会福祉事業を実施する場合の施設の総称が社会福祉住居施設と定義づけられ、今回のこの無料低額宿泊所は、この社会福祉住居施設に属する１つの事業形態となります。
オ.その他でございますが、第７条に教育及び保育の内容を、第８条に保育者等の資質の向上を、第９条に子育て支援事業を、第10条に管理運営等を、第11条に暴力団員等の排除を、第12条に委任の規定を定めています。
2 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、陳情第12号「銭座防空壕群の保存・活用を求める陳情について」見解を述べさせていただきます。 本陳情につきましては、これまでに、同様の趣旨の陳情が２回提出されております。
カジノ施設の運営に伴う有害な影響の排除という言葉を何回も使っているんですが、有害な影響の排除について、設置する地方公共団体は、国との適切な役割分担のもと、実施する責務を有するとなっています。 有害な影響の排除というのは、ギャンブル依存症、また、いろいろな周りの環境や参加する暴力団などのことなのでしょうが、まず、有害な影響についてどのような対策を考えていますか。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほかについてですが、本件は、三和地域センター庁舎側面や国道499号で発生した出水への対策でありますが、まずは必ず工期内に釜場排水工事、排水施設調査を終わらせ、一刻も早く本復旧設計業務対策工事にとりかかることを強く要望します。
主なものとしましては、４ページの下段の、例えばイの便所にブザーまたはこれに類するものの設置を義務づけることや、５ページのウ.身体的拘束を行った場合の記録に加え、長崎市への報告も義務づけること、それから省令の基準にはございませんが、カの暴力団員等を排除する規定を追加することなどがございます。
また、臨時財政対策債についても減少していることから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減額となっております。次に、国庫支出金につきましては、決算額は563億8,392万6,000円で、前年度と比較いたしまして12億3,602万7,000円、2.2％の増となっております。
また、本サービスに係る各店舗における端末機の操作画面が、事業者間で異なることから、「利用者に混乱を来すことのないよう対策をとるべきである」との指摘があり、当局から、「早急に地方公共団体情報システム機構へ問い合わせをした上で、対応について研究したい」との答弁があっております。
そうなってきますと、その辺との連動というものがしっかり支えてなければ、この辺の対策ができないわけです。
なお、臨時財政対策債は減少いたしておりますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は増額となっております。 次に、国庫支出金につきましては、決算額は551億4,789万9,000円で、前年度比８億8,231万8,000円、1.6％の減となっております。
次に、 日程第８ 企業対策特別委員会の中間報告に ついて を議題とし、特別委員長の報告を求めます。 11 ◯ 企業対策特別委員長（武辺鈴枝君）（登壇） 企業対策特別委員会中間報告を行います。
ここは単年度単年度、最低黒字にはならなくてもいいけれども、赤字を出さないだけの対策は表明してもらわない限り、赤字をどうぞ、委員会は認めましたから赤字をつくってでもこの運営をしなさいて、そういうばかな話はできない。 もう一回持ち帰って、きちんと協議をされて、その報告が整い次第、委員会は第165号議案を審査いたします。それまで審査を中断いたします。
平成25年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,162億2,000万円でありましたが、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費や燃油高騰対策緊急支援費補助金並びに国の経済対策に伴う国庫補助事業費及び長崎市独自の経済対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の欄でございますが、総額2,289億1,174万7,000円で
ウとしておりますが、長崎市暴力団排除条例に基づきまして、暴力団員等を排除する旨の規定を第19条に追加しております。 (7)の施行日につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日となっております。 ４ページをお願いします。 ３.長崎市の基準一覧表として、条例の内容の主なものをお示ししております。