西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
この件につきましては、市長部局と教育委員会といろんな検討をしているところなんですけれども、今回の答弁の趣旨としまして、選択肢を増やすという意味で、迂回路のほうも通学路として指定を目指したいというところと、この辺については防犯街灯が不足しておりますので、そういった整備を行って選択肢を増やすという意味で、そこも通学路指定を目指したいということ。
この件につきましては、市長部局と教育委員会といろんな検討をしているところなんですけれども、今回の答弁の趣旨としまして、選択肢を増やすという意味で、迂回路のほうも通学路として指定を目指したいというところと、この辺については防犯街灯が不足しておりますので、そういった整備を行って選択肢を増やすという意味で、そこも通学路指定を目指したいということ。
支給に当たり特別障害者手当認定診断書を用いて認定を行うため、申請者は原則この診断書を添付することが必要でございます。申請時に必要となる診断書発行に個人負担が必要なこともあり、本市においては、申請前にまず福祉課窓口において相談をご案内しております。
こちらは、ゼロカーボンシティの表明をしていなくても申請できますけれども、申請時の書類をよく見ますと、表明の有無というのが、チェック項目にありまして、そちらも考慮される模様です。
4 ◯中野太陽君［21頁］ 答えられれば助かるのですが、３校が刷新というのは制服が新しくなるという意味なのかなと思いますが、その３校を答えていただけるのかというのと。前、モデル校についてお話があったのですけど、その３校なのか伺います。
令和４年度としましては６月議会で議決を頂きました、まちなか魅力拡大支援事業及びキャッシュレス決済端末等導入支援事業について、８月１日から申請の受付を行っているところであります。
諫早市が土曜日、日曜日などに各地のスーパーなどに出かけて申請受付をされたり、企業を訪問して申請受付をされて取得率アップに取り組んでおられることを聞いております。 そこで、この１年で諫早市の申請者が何人おられて、取得率が何％アップしたのかお伺いします。
小長井地域には、２校の完全複式学級の過小規模校を含めた３校の小学校がありますが、この過小規模校の保護者からは、複式学級の現状を変えてほしい、何とか早く改革を進めてほしいとの声が多く上がっております。多くの方が適正な規模での充実した教育の環境を求めておられます。事は慌てず慎重に行わなければなりませんが、しかし、早急に進めてもらいたいというのが率直な心境です。
指定管理者制度を導入されております。目的は、市営住宅の管理運営に係る業務の一部に関して、民間のノウハウ、手法を生かしたより柔軟かつ弾力的な施設管理運営を通して、入居者における利便性の維持向上を図りつつ、事務の省力化を進めるためという目的です。 指定管理者はどういった業務をするかといいますと、入退去ですね、入居者の募集、受付、抽せん、入居手続、退去受付、退去時検査等です。
先ほど議員がおっしゃいました文教厚生委員会の所管施設調査につきましては、６月28日と30日に、天候の関係で訪問できませんでした青島小中学校を除きます、松浦地域の小学校６校、それから中学校４校で行っていただきました。雨漏りの程度につきましては、各学校異なりますけれども、そのうち小学校５校、中学校４校で校舎や屋内運動場で雨漏りがしている状況がございます。
◎保健福祉部長（平尾満明） 施術所の指定でございますが、本市が施術所の指定を行っておりますので、合併後13箇所あったものが、現時点で８箇所になっている状況でございます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。 ◆10番（杉山誠治） 私の大島だけでも結構減っているんですよ。だから、ほとんど大島かなと思っております。大瀬戸でも減っていますよね。
また、小学校では試験的に設置する方向で考えている学校が１校あったため、その小学校にも生理用品を配布いたしました。 中学校４校では、本当に必要とする子どもに届くのか、また、そうした子どもの状況が見えにくくなるのではないかとの懸念から、トイレに生理用品を設置した学校はありませんでしたが、小学校１校では、各階の女子トイレの１室に設置しました。
令和３年度の調査では、避難訓練において警察や保護者、地域住民、県市町の担当部局と連携した学校数は、市内42校中31校ありました。 例えば、保護者への引渡しまでを含む避難訓練や、地域住民と防災マップを作成した事例などがあり、保護者や地域住民の協力・参画した防災教育の実践が増えてきております。
63 ◯中野太陽君［48頁］ これまで総務委員会の審査の中で、各団体が提出した指定申請書ですか、いわゆる事業計画書などを見せていただいております。ただ、これは委員会の審査が終わると返却していました。 私の記憶では、これは毎回、申請書類がほぼ同じ文章・文字で提出されて、その評価点はまた同じような点数、74点、75点と前後している。
学校教育については、小学校７校において５月15日と29日に運動会を開催いたしました。本年度も新型コロナウイルス感染症対策のため、日程を半日に短縮して実施しております。 また、松浦市中学校総合体育大会球技武道大会は、保護者の応援人数の制限や健康チェック表の提出などの感染対策を行った上で、５月22日に開催いたしました。
メディア講習会については、企業の方など外部講師を招いて開催した学校が、令和２年度、小学校17校、中学校11校、計28校ありました。 さらに、諫早市には子どものメディア利用に係る問題点と具体的対応策などのテーマで講習を行うメディア安全指導員が15名おり、令和３年度において、小学校11校、中学校４校が外部講師として招き講習会を行っております。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、施設の整備に要する費用につきましては市が負担し、ランニングコストについては、指定管理料に含めた上で指定管理者が負担することを基本としておりますので、Ｗｉ─Ｆｉの整備につきましても同様の取扱いになるものと考えております。
小項目１番、昨年11月24日の長崎新聞に、「地域運営学校（いわゆるコミュニティ・スクール）全国１万1,856校」というタイトルの記事がありました。 詳しく内容を見ますと、県内では小学校47校、中学校15校の計62校が指定されている。導入率は10.7％と記載されています。
健康被害の認定につきましては、市町村が申請窓口となり、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会で調査し、この調査結果を基に厚生労働省が設置する疾病・障害認定審査会において、健康被害と予防接種との因果関係の審査が行われ、予防接種に起因すると認定されますと、給付金の支給が行われることになります。
また、学校指導訪問を全ての学校で実施するとともに、市の研究指定校として鷹島小学校と志佐中学校を指定し、研究実践の公開を通して市内全体の授業改善を推進してまいります。 ふるさと教育の充実については、新型コロナウイルス感染症の感染予防を継続しながら、学校、家庭、地域が連携した体験活動の充実と学校教育活動の活性化を推進してまいります。