松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
10月に鹿児島県で開催されます全国和牛能力共進会への市の取組でございますが、まず、体制につきましては、昨年４月に全国和牛能力共進会松浦市対策協議会が立ち上がりまして、市内各和牛改良組合や農協、全国和牛登録協会県北支所、県の方々と一緒に、農林課も加わりまして体制が整備されたところでございます。
10月に鹿児島県で開催されます全国和牛能力共進会への市の取組でございますが、まず、体制につきましては、昨年４月に全国和牛能力共進会松浦市対策協議会が立ち上がりまして、市内各和牛改良組合や農協、全国和牛登録協会県北支所、県の方々と一緒に、農林課も加わりまして体制が整備されたところでございます。
令和３年第２回定例会で、長崎県産業振興財団との連携はもとより、市が主体的に企業誘致に取り組む必要性があると指摘した上で、その後の経過について伺うとのご質問ですが、本市においては、これまで長崎県産業振興財団と連携し、企業誘致を進めてまいりました。
そこで、第１点の質問をしたいと思うんですが、国は実は全産地から輸出計画目標を提出してくださいということを求めておるんですけれども、今のところ国が公表している輸出計画の目標を公表されているところを見ますと、輸出重点品目の輸出産地リストは、ブリ類は三重県、愛媛県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、マダイは三重県、愛媛県、熊本県、ホタテは北海道、真珠は三重県、長崎県、愛媛県、兵庫県と、こう書いてあるんですけど
最西端ミーティングとは、長崎県、九十九島エリアに存在する本土最西端神崎鼻、長崎県佐世保市にある本土最西端へ集まるミーティングイベントです。「本土最後の夕日を見送るこの地に集い、極点到達に喜びを分かち合いましょう。世界を駆け巡る冒険家、風間深志がライダーたちを迎えます。全国から集まったライダーたちと楽しく、バイクに満ちあふれた時間を過ごしましょう」という企画で、非常に盛大に行われておりました。
長崎県におきましても同様に感染者が急増し、県におかれましては１月６日に特別警戒警報を発出し、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大に歯止めをかけるべく、県民に対して協力要請を行ってこられました。
神奈川県でも中学生がけがを負っておりますし、神奈川県の葉山町でも19歳の男性がバスを降り、横断歩道を渡ろうとしてバイクにはねられたというのが起こっております。 停車中のバスの周辺には、構造的なリスクが潜む実態が鮮明になっているということがあります。
また、県内の全ての自治体が中学生までは何らかの助成をしていることから、長崎県に対しても県補助金の対象年齢を未就学児から中学生までに引き上げ、少なくとも県下統一して実施できるように要望をしております。
この方法は、栃木県那須塩原市、愛媛県伊予市、栃木県大田原市、鹿児島県曽於市の前例があります。 五十嵐市長はまた、4年ごとに2千万円を受け取るのは市民感覚からかけ離れていると思ってきた。市民が新型コロナウイルス感染症で大変な時期なので、痛みを分かち合いたいと言われております。 市長はどのように考えるのか。せめて半額への減額の考えはということで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、愛媛県の伊方原発がある伊方町なのですが、ここは３人目には100万円、１人目、２人目には出していないといった感じです。あと、ちょっと大きいところでは、東京都練馬区、人口が73万ほどいるのですが、３人目以降には20万円を出産祝い金としてやっていると、こういった自治体も結構ありますので、できれば諫早も検討願いたいなと思います。
可燃ごみ処理施設県央県南クリーンセンターは、令和８年度から新施設での処理開始に向け、県央県南広域環境組合と連携して取り組んでまいります。
一方、県北地区は県が設置する施設として、崎岡町に佐世保情報産業プラザがありますが、この施設は誘致企業の貸事務所としての機能を兼ねている関係上、議員がおっしゃるとおり、佐世保市を初め、県北地区の創業支援に取り組むハード施設としては、やはり物足りなさを感じざるを得ないものがあります。
次に、10月16日、愛媛県松山市において開催された全国民間空港所在都市議会協議会第96回臨時総会に相良副議長が出席いたしました。会議では、伊丹市議会議長の会長挨拶、開催地である松山市の議長及び市長の歓迎挨拶を受け、事務報告を承認した後、協議に入りました。
質問事項１として、ＣＳＦ（豚コレラ）等の発生防止対策強化についてということで、要旨といたしまして、2018年９月に岐阜県で発生したＣＳＦ（豚コレラ）は、１府７県で確認されています。
この種子法の廃止に対して、他県では県の条例として種子法を残していくという方向性をとっています。議員の皆様には、タブレットの中に資料として上げましたけども、理事者の方にはちょっと遅くなってわかりませんけど、こういうふうな状態です。 今、12道県でこの県の条例が出されて、制定されました。そして、ことし約20道県で採択されるだろうというふうな情報が入ってきています。
続いて、議案審議に入り、事務報告を了承した後、令和元年度事業計画及び歳入歳出予算を原案どおり可決し、また、役員改選において、伊丹市が引き続き会長職を担当すること、加えて、臨時総会を10月に愛媛県松山市で開催することに決定し、閉会いたしました。 次に、７月19日、全国離島振興市町村議会議長会令和元年度第１回総会が、東京都で開催され出席いたしました。
一方、県庁舎跡地の遺構については、平成22年度に確認調査が実施されており、旧県庁舎本館部分に近世をさかのぼる埋蔵文化財が残存する見込みは乏しいとの見解が示されております。県庁舎跡地活用については、平成26年に県庁舎跡地活用検討懇話会からホール機能が主要機能候補の１つとして提言されたことから、県庁舎跡地での長崎市の新たな文化施設整備について、県市で協議してまいりました。
ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの県は、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、山梨県、三重県、愛媛県の７県もあります。中でも福島県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。
昨年７月の豪雨災害で被害の大きかった愛媛県、岡山県、広島県の死者のうち、60代以上の割合が７割で、特に岡山市の真備町では70代以上の割合が８割を占めたということでした。その方々は、全て在宅の方だったとのことです。