現在免許返納者への支援といたしましては、諫早市タクシー協会による運賃を１割引きする制度や、県営バスによるエリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
障害のある方に対しては、社会参加の促進を図る観点から、公共交通機関各社の御厚意によりＪＲ料金、島原鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の割引が適用されておりますが、タクシー料金も手帳を提示することで１割引きとなる優遇措置が設けられております。
現在、免許返納者に対する支援としまして、今、永尾議員も触れていただきましたけども、諫早市タクシー協会においては、運賃を１割引きとする制度、そして県営バスにおいては、エリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組まれているところであります。
事業の内容は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修に関する研修費や教材費等について、初任者研修は10万円、実務者研修は15万円を上限としてその全額、このほか、研修のための離島からの定期航路を利用した場合の運賃並びに江島、平島在住者には宿泊料を、資格取得を支援する事業者に対し補助するものであります。令和４年５月末現在、１件の申請をいただいており、そのほかに２事業所が申請予定となっております。
政府は、働き方改革を推進するなどして、時間外労働の上限を規制し、有給休暇の消化義務、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、衛生管理の強化を導入、推進しているところでありますが、地方や地域によっては、現実的に導入となるとハードルが高く厳しい状況があります。
農家が掛ける年間保険料の２分の１（上限７万５千円）を市が助成し、収入保険制度への加入促進を図るという。漁業者についても、魚価の下落に加え、燃油価格の上昇で経営が悪化しているとして燃油１リットル当たり10円を、12月から来年３月まで助成する。昨年度、市内の漁業者が使った燃油総量は計2,900万リットルとされ、その３分の１（４カ月分）を想定して9,800万円（事務費込み）を計上した。」
障害者への支援についてですが、まず、公共交通機関を利用する際、障害者手帳を提示することで運賃の割引を受けることができます。 また、市の単独事業といたしまして、松浦市心身障害者福祉タクシー助成事業がございます。
地域コミュニティ連絡協議会に対して交付する交付金においては、事務局員の人件費を含めた運営費等、各協議会の実情に合わせてご活用いただいておりますが、現行の仕組みにおいては運営費に上限があることや将来的に交付金の財源をどう確保するかなど、よりよい仕組みを検討していく必要があると認識しております。
次に、議案第６号 五島市火災予防条例等の一部改正について 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、急速充電設備の上限を50キロワットから200キロワットへ拡大することに伴い、火災予防上の必要な措置が定められたほか、全出力が50キロワットを超えるものにあっては、消防長への届出を要するなどの必要な措置の見直しが行われたことから
一般的には30万円から50万円ぐらいを想定はしておりましたが、これはあくまでも想定でございますが、補助率が３分の１または２分の１で、仮に上限の設定がなかったとしても、先ほど市長が申しましたように150万円から200万円以上の自己負担が生じるということでございまして、このようなことから地域の方々の協議の結果ですね、制度の導入には至らなかったという経緯がございます。 以上でございます。
１日５往復運行されていた路線バスを、利用したいと思う通過時刻に利用できていたものが、デマンドタクシーを利用するとなると、事前予約の手間がかかるなど使いづらくもあり、その上、利用者にはバス運賃のほかに新たな金銭的負担が生じることとなります。山間地の峠を挟んで北側は運行不可、南側ではバスの折り返し運転、大きく住民の方たちの負担の差が生じてくるわけです。 そこで再質問いたします。
改正の内容でありますが、急速充電設備の全出力の上限を50キロワットから200キロワットまで拡大することに伴い、火災予防上の必要な措置について定めるほか、設置の際の届出を義務づけるなど、規定の整理を行っております。 ５ページをお開き願います。
次に、(2)過疎地域における収入要件等の緩和でございますが、表の１段目に記載しておりますように、現状におきましては、過疎地域は具体的には旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の４地域ですが、この地域の公営住宅は入居する際の収入要件の上限が過疎地域以外の公営住宅より緩和をされており、月額25万9,000円まで入居可能となっております。
なお、不足する額につきましては、指定管理委託料として長崎市が上限額を積算し、指定管理者がその上限額以内で提案した収支に基づき額を決定するということになっております。
また、本事業の収支について、運賃収入だけでなく、民間事業者の方からスポンサー料を頂き運営費用を支えていただくことで、これまでよりも採算性のある運営が可能となっております。 なお、現在までの利用状況でございますが、令和3年2月末現在で、登録会員数は696名、利用者数は延べ1,840名の方が利用されております。
３点目として、既存補助制度の緩和として、国の運行費補助について対象系統や上限額が拡大されます。 40ページをお開きください。各計画との関係と展開でございますが、長崎市では、平成28年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、左側にありますネットワークの部分につきまして、昨年６月に長崎市公共交通総合計画を策定しております。
次が、土地家屋賃貸借に関する奨励金でございまして、これも３年間でございますけれども、土地及び家屋の賃借料の25％相当を３年間、上限がありますけれども、補助しようというもの。 最後に、雇用奨励金ということで、これは市内の新たな雇用者に対する補助ということで、正規雇用に対して１人50万円、短時間雇用につきましては１人25万円を支援すると。
これは、２次救急医療を担っております輪番制病院の医療機器整備のため、2,160万円を上限に、輪番制病院設備整備費補助金を交付しているところでございますが、令和元年度に補助いたしました３か所の病院の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定することに伴い、補助金負担金を県等に返還するものでございます。
併せて、市内小中学校の修学旅行が中止または延期となった場合の追加的費用、キャンセル料に対しての補助を継続するとともに、新型コロナウイルスに感染して亡くなった市民の遺体搬送料について、10万円を上限に補助を行います。