西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
このような取組が、森林や自然環境に対する理解を深め、本市が目指す脱炭素社会の実現への一助となるよう、さらに市民や関係機関等と連携をしてまいります。 また、新たなデジタル社会を目指す取組といたしまして、デジタル機器、サービスを利用する方々に対して、個々のニーズを踏まえたきめ細かな対応ができるよう、職員一丸となって、情報に対するセキュリティ能力を向上させ、デジタル化への理解度向上に努めてまいります。
このような取組が、森林や自然環境に対する理解を深め、本市が目指す脱炭素社会の実現への一助となるよう、さらに市民や関係機関等と連携をしてまいります。 また、新たなデジタル社会を目指す取組といたしまして、デジタル機器、サービスを利用する方々に対して、個々のニーズを踏まえたきめ細かな対応ができるよう、職員一丸となって、情報に対するセキュリティ能力を向上させ、デジタル化への理解度向上に努めてまいります。
その要因としては、アワビの餌場となる海藻の減少、いわゆる磯焼けの進行が考えられることから、藻場回復に向け、県と市及び漁協、漁業者が連携した磯焼け対策を展開しております。 大島地区のアワビ漁業者は、従前より磯焼け対策への意識も高いことから、国の水産多面的機能発揮対策支援事業の活用や県磯焼け対策事業の実証地区として採用されるなど、県内のモデル的な地区となっております。
歳出総額28.9兆円の中には、妊娠・出産に係る負担を軽減するための出産・子育て応援交付金といった、市民生活に密着した事業も含まれており、本市としましても、国、県と連携を図りながら、関連事業の速やかな実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
それぞれの企業が、カーボンニュートラル実現のために環境性の高い最先端技術の研究に取り組んでいることなど、将来に向けて取るべき行動を見える化するという強い気持ちを感じるもので、企業と行政の連携にとどまらず、企業と企業の連携により、一体感を持って活動することの必要性を改めて確認いたしました。 10月25日には、令和４年度第２回西海市総合教育会議において、脱炭素社会に向かうまち西海市の協議を行いました。
そこで質問ですが、脱炭素に向けた庁内の連携確保について、現在の連携状況と今後の新たな課室設置を含めた人員増等の考え方について伺います。
また、県の教育委員会とはどのような連携をとって解決をされるのか、お伺いいたします。
スマートフォンなどによるネットに関わるいじめが増えており、コロナ禍によるストレスやコミュニケーション不足なども一つの要因かと考えられますが、私たちといたしましては、いじめは絶対に許されないという姿勢で、個々の状況に応じて迅速に組織で対応することはもちろんのこと、関係機関と連携をとって対応するよう指導しているところでございます。
４款財務費、３項徴税費、ふるさと納税推進事務について、新規の寄附者を増やすために、新幹線関係でタイアップしている著名の方々と協力し、市独自でふるさと納税をＰＲしていくことも可能と考えられるが、著名人と協力してふるさと納税をＰＲすることに規制はあるのかとの質疑に対し、ふるさと納税については、返礼品等を強調した宣伝広告ができないなどの規制があるが、西九州新幹線の開業効果を生かし、経済交流部とも連携しながら
西海市も加盟しております西九州させぼ広域都市圏で、国の認定を受けることができれば連携が加速することが期待される。今後、ＩＲ関連セミナーなどによる積極的な情報共有、住宅整備や広域観光、物産品の調達及びＰＲなど、周辺市町との具体的な連携手法について、ＩＲ事業者も交えて協議、検討を進めるとされております。
そこで、雇用の確保や住宅整備等について、株式会社大島造船所とどのように連携を図っていくのか、この辺をお伺いします。 ２つ目です。電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画によりまして、本市の雇用や地域経済に広く波及効果が期待をされるというふうに理解しています。ついては、今後どのように協力体制を構築し、連携を図っていくのか、お伺いをしております。
制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
予算に当たっての産婦数はどの程度見ていたのかということでございますが、産婦健康診査事業は、産後の初期段階で実施医療機関と連携し、産後の母子の心身における健康維持を図るため、健康診査に係る費用を助成する事業として、令和３年10月から新規に開始したものでございます。
今後につきましては、11月に３回目の研修を行うとともに、関係課長による検討会や窓口担当、電算担当の実務者レベルによる作業部会を立ち上げ、ワンストップサービスを行う業務の種類や、範囲、電算システムとの連携など具体的な検討に入っていきたいと考えております。
これをきっかけに、交流人口拡大への横の連携を取りながら、今後の市の発展をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間は余りましたけれど、これで私の質問を全て終わります。今日はどうもありがとうございました。
今後も近隣市町などの関係機関と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、迅速かつ円滑な被災者支援の推進に取り組んでまいります。
また、７月下旬から８月上旬にかけまして、市内の全小・中学校42校を訪問し、校長、副校長、教頭から児童生徒の活動状況や通学手段、地域との関わり、同じ地域内の小・中学校との連携などについて聞き取りをしました。
佐世保市さんの取組を参考に、民間業者と連携し、早いうちに回収する仕組みをつくる。まずは情報収集などしてみてはどうかと思いますが、市長の答弁をお願いします。 13 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 民間企業との連携ということで答弁したいと思います。
25 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 状況は様々だと思いますが、まずは住民の方に寄り添って、事業のほうは国と連携して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
52 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 住宅管理人と連携を取りながら、適正に建物の管理に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
でございますけども、まず１つ目が「信号機を設置しようとする場所又はその付近において、信号機の設置により抑止することができたと考えられる人身事故が信号機の設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、かつ、交差点の形状、視認性、車両の速度、当該場所における物損事故の件数等から事故発生原因を調査・分析した結果、交通の安全の確保のため、他の対策により代替ができないと認められること」、２つ目が「小中学校、幼稚園、幼保連携型認定