諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
本市は国民健康保険事業が財政面で厳しく、国民健康保険料が高いにもかかわらず、引下げができるような一般会計からの繰り出しを行っていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。 賛成の立場から、職員人件費などは既に一般会計で賄われており、事務費等に対する一般会計からの繰り出しが行われている部分もあり、適正に予算を執行していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
本市は国民健康保険事業が財政面で厳しく、国民健康保険料が高いにもかかわらず、引下げができるような一般会計からの繰り出しを行っていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。 賛成の立場から、職員人件費などは既に一般会計で賄われており、事務費等に対する一般会計からの繰り出しが行われている部分もあり、適正に予算を執行していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
高過ぎる国民健康保険料は、住民の命と健康を脅かすことになります。国民健康保険の安定的な運営のためには、抜本的に国庫負担金を増やす必要があると考えますが、本市においては一般会計からの繰入れで国民健康保険料の引下げを求めるものであります。 誰もが保険証を持ち、誰もが払える保険料にすることを基本に、国保は助け合い制度ではなく社会保障であるとの立場を貫き国保運営が行われることを求めます。
国民健康保険料は30億429万3,000円で、前年度に対し２億1,779万5,000円の減となっております。これは、被保険者数の減及び保険料率の改定に伴うものでございます。 県支出金は124億4,004万1,000円で、前年度に対し7,056万4,000円の減となっております。これは、保険給付に要する費用を県が全額交付するもので、その減によるものでございます。
国民健康保険制度の保険料は、所得割、均等割、平等割があり、所得に応じて均等割・平等割保険料の軽減措置があり、７割・５割・２割軽減が講じられておりますが、諫早市の国民健康保険料軽減の状況を伺います。 国民健康保険料の均等割は、国保加入者数に応じて算定し、子どもが多いほど保険料額が高額になるため、これまで子どもに係る均等割保険料の軽減を求めてきました。
厚生労働省は、高過ぎる国民健康保険料の問題で、子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割部分の５割を、未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。令和４年度から導入されます。子育て支援に逆行していると全国市長会でも提言され、軽減を求めてきた粘り強い住民運動の成果であり、歓迎するものであります。
利用できる科目としましては、個人市民税・県民税、固定資産税等の市税、国民健康保険料・介護保険料等の保険料や市営住宅使用料、上下水道料金や下水道の受益者負担金などとなっております。 利用状況につきましては、本年１月末現在で、市税等が約800件、金額が約2,300万円、保険料や使用料等が約1,000件で約1,700万円、上下水道料金等が約1,700件で金額は約700万円。
中でも国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げを求める声は切実です。市民の声をしっかり受け止め、市民の営業と暮らしを市として守らなければなりません。 それでは、大きく３点について質問をいたします。 １点目は、市政運営についての所信についてです。 市政の運営に当たり、最優先に取り組む課題は新型コロナウイルス感染症対策であると述べられております。
次に、２点目の国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の改正につきましては、保険料の上限となります賦課限度額を基礎賦課額は２万円引き上げ、また、後期高齢者支援金等賦課額は１万円引き上げようとするものでございます。 なお、介護納付金賦課額に関しましては、変更はございません。 附則でございますが、この条例の施行期日は令和４年４月１日としております。
２つ目は、国民健康保険料の子どもの均等割保険料の軽減についてです。 国民健康保険料には、収入もない子どもにまでかかる均等割保険料があります。本市における今年度の子ども１人にかかる均等割保険料は４万800円。子育て世帯には大きな負担です。子育て支援に逆行していると、軽減・撤廃を求める声が広がり、2022年、来年４月から未就学児に限り均等割保険料の半額軽減が始まります。
また、国民健康保険料引下げを目的とした一般会計から繰出しがなされていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。 また、賛成の立場から、個人番号カードについて普及率は低いが、国民の利便性の向上と事務の効率化が図られること、このカードが今後普及されることを期待している。また、一般会計としては可決された予算どおりに適切に執行されていることから本議案には賛成であるとの意見がありました。
高過ぎる国民健康保険料は、住民の命と健康を脅かすことになります。 一般会計からの繰入れで国民健康保険料の引下げを求めてきましたが、令和２年度国民健康保険特別会計への一般会計から法定外繰入れはなされておりません。 誰もが保険証を持ち、誰もが払える保険料にすることを基本に、国保運営が行われることを求めるものであります。
国民健康保険料は32億2,208万8,000円で、前年度に対し6,314万9,000円の減となっております。これは被保険者数の減及び保険料率の改定に伴うものでございます。 県支出金は125億1,060万5,000円で、前年度に対し3,428万8,000円の減となっております。これは県支出金のうち、都道府県２号繰入金など個別の事情に着目して交付される特別交付金の減によるものでございます。
【市民サービスの利便性向上】 市税や国民健康保険料等の納入につきましては、これまで口座振替のほか、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納入していただいておりましたが、一部の収納金を除き、今月１日からモバイル決済でもお支払いができるようになりました。 これにより、窓口に出向くことなく、24時間いつでも市税等の納付が可能となり、市民の皆様の利便性向上に寄与するものと考えております。
税金や国民健康保険料などは払わないといけない。でも、支払えるだけの収入はない。昨年融資を受けたが、今年に入って銀行も厳しくなり、融資してもらえない。資金がなく苦しい。また、イベントも結婚式も全てキャンセル。自分たちの力ではどうにもならない。 このように何とか乗り越えようと努力し、我慢し続け、しかし、経営は改善せず、支援を求める声は切実であります。
現在コンビニエンスストアでの納付を利用している個人市県民税、国民健康保険料、上・下水道料金などのモバイル決済導入につきましては、軽自動車税のモバイル決済の導入に併せて事務を行っていきたいと考えております。
3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│新型コロナウイルス対策について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│国民健康保険料
まず、議案第13号「令和３年度諫早市一般会計予算」について、反対の立場から、国民健康保険料を引き下げるために一般会計からの繰り出しが行われていないことから、本議案には反対である、との意見がありました。 また、賛成の立場から、予算の編成に特に問題はなく、適切な予算が計上されていることから、本議案には賛成である、との意見がありました。
２点目は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減についてです。 厚生労働省は、高過ぎる国民健康保険料の問題で、子育て世帯の経済的負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定です。
歳入の主なものにつきましては、県支出金が124億4,624万6,000円で74.3％、国民健康保険料が28億4,258万8,000円で17.0％、一般会計からの繰入金が14億1,879万3,000円の8.5％となっております。 一方、歳出の主なものは、保険給付費が121億941万9,000円の72.2％、国民健康事業費納付金が43億1,394万7,000円で25.8％となっております。
まず、１点目、国民健康保険料に係る所得割額算定に用いる長期譲渡所得額の改正につきましては、個人が所有する低未利用土地等で、所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合に、100万円を限度額として、控除できるようにするものでございます。