西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
採算が厳しいところがある、事業継続性としても厳しいのは重々分かっております。どんどん取っていけば、取れる頭数とかも減っていくというのも分かりますが、年々施設自体が増えていっているという事実もありますので、ほかの成功事例とかも結構あるかなというふうに思っておりますので、ぜひ算出していただければなというふうに思っております。
採算が厳しいところがある、事業継続性としても厳しいのは重々分かっております。どんどん取っていけば、取れる頭数とかも減っていくというのも分かりますが、年々施設自体が増えていっているという事実もありますので、ほかの成功事例とかも結構あるかなというふうに思っておりますので、ぜひ算出していただければなというふうに思っております。
その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。 次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。
市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症経済対策として、事業者に対する緊急経営支援給付金や事業継続支援給付金、事業者及び市民に対するいさはや地域振興商品券事業など、そのときの状況に応じた支援策を実施してきたところであり、今回本議会におきましてもいさはや地域振興商品券事業にかかる所要の予算をお願いしているところでございます。
そういったことから、協会を運営していくための財源が不足することで、事業継続が困難となるおそれがあるということでありました。 現在におきましては、長崎県警察から長崎県交通安全協会が運転免許の更新業務を以前と同様に受託しているということから、松浦警察署内におきまして、松浦地区交通安全協会が更新業務を行っているところであります。
交通事業者支援については、新型コロナウイルス感染症の影響や燃油価格高騰などの悪条件下にあっても、引き続き市民生活の移動手段を確保する交通事業者等に対し、事業継続を後押しする目的で支援金を交付することとしており、今議会に関係予算を計上しております。 ６．皆でチャレンジするまち 対話によるまちづくりについては、地域版未来会議を６月28日から７月７日まで市内４地域で開催しました。
大村湾の漁業の復興・再生に向け、養殖カキの漁獲量激減の対策につきましては、現在、県総合水産試験場及び県央水産普及指導センターの協力の下、漁業環境把握のためのモニタリング体制整備や今後の対策に向け、漁協、生産者との意見交換や漁場調査を行っており、あわせて、市では養殖カキ生産者の事業継続に向けた緊急対策として、次期生産に向けたカキ種苗の購入支援に係る予算を本議会の補正予算に計上しているところであります。
補正の主な内容は、カキ養殖事業の継続に向けた緊急支援を行うカキ養殖業事業継続緊急支援事業や、県の、住んでよし・訪れてよしの観光まちづくり構想事業において採択された団体に対して補助を行う、住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業などのほか、国の政策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する子育て世帯や住民税非課税世帯等に給付金を支給する低所得子育て世帯生活支援特別給付事業
さすがに、事業継続、採算が取れるような価格ではないことが理解できます。 時代が変わり、環境が変わっている今、約25年もの間、価格が据え置きであり、これは大変理解しがたいと思います。 参考に、事業者の皆さんからのアンケート調査の一部を紹介させていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、雇用維持・事業継続、経済活動回復、強靭な経済構築に係る事業について御説明いたします。 まず、所管課は農林課でございます。 予算費目は６款１項10目．新型コロナウイルス対策費で、この目では３つの事業の合計3,224万円を予算化しております。 １つ目は親子農業体験塾開催事業に400万円を計上しております。
９款商工振興費、１項商工費、事業継続支援給付金事業、予算額6,400万円について、事業の対象事業者数は250件を想定しているとのことだが、算出の根拠は、との質疑に対し、昨年、事業継続支援給付金事業を実施した際の減少率20％以上30％未満の事業者は124件であった。前回は、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店は対象外であったが、今回は当該飲食店も申請できるため、想定件数を約２倍の250件とした。
しかしながら、本年度からはこの制度が廃止されており、多くの保護者が事業継続を望んでいる実情も見受けられます。 東洋経済新報社による「住みよさランキング2019」では、松浦市は子育てに優しいまちとして、長崎県内で１位、九州・沖縄ブロックでも７位にランクインしておりました。
経済対策といたしましては、感染症の影響により業績が悪化した事業者の生産性向上、経営回復のための設備投資への支援を引き続き行うとともに、生産者等から事業継続の要望が寄せられている西海ふるさと便並びにプレミアム付商品券さいかいほっと券発行に対しての補助を引き続き実施してまいります。
今後につきましては、現在実施しておりますいさはや地域振興商品券事業や諫早市事業継続支援給付金等の経済対策事業を検証し、課題の整理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
この事業は10月１日から申請受付を開始し、11月19日時点で「国の月次支援金の上乗せ分」14件、「事業継続支援給付金」32件、「経営維持支援金」33件の申請を受け付けており、総額1,058万3,625円を交付しております。
補正の内容は、県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した市内事業者を対象に給付金を支給する「県事業連携西海市内事業継続支援給付事業」となっております。 以上で、報告第36号についての報告内容のご説明を終わります。 ○議長（宮本一昭） 報告第36号の報告内容の説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。渕瀬栄子議員。
議案第69号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第８号）」に関する主な質疑として、歳出の９款商工振興費、１項商工費、事業継続支援給付金事業、予算額１億4,000万円について、給付対象事業者の件数について、売上高の減少率が30％以上50％未満を300件、20％以上30％未満を380件の、合わせて680件と見込んでいるとのことだが、その根拠は、との質疑に対し、30％以上50％未満の300件については、長崎県
補正予算（第８号）は、事業継続支援給付金事業について計上いたしております。補正予算の額は１億4,000万円としており、これを現計予算と合算いたしますと、予算総額は658億9,080万4,000円となります。これを昨年度の９月現計と比較いたしますと197億1,119万6,000円、率にいたしまして23％の減となっております。
緊急経済対策といたしましては、全業種を対象とした緊急経営支援事業、状況が悪化した事業者に対して新たな融資制度を創設した緊急資金融資事業、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ったいさはや地域振興商品券事業、令和３年１月から２月にかけて、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等への支援として、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業、県の営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた事業者を支援する事業継続支援給付金事業
（２）現在、飲食店等の営業時間短縮要請協力金は用意され申請も開始されているところではございますが、他業種について事業継続給付金などの追加支援の予定はないのかとよくお問合わせがございます。業種も様々です。 プレミアム商品券による経済対策は今定例会において上程されていますが、今回はこれまでに出された継続給付金のような形で考えられないかお伺いいたします。
次に、15款２項５目．商工費県補助金につきましては、１節．商工費補助金に長崎県事業継続支援給付事業補助金790万円を追加するものであります。これは県市連携事業として実施いたします松浦市事業継続支援給付金給付事業に係る経費の県負担分でございます。 次に、18款１項１目．財政調整基金繰入金につきましては、１節．財政調整基金繰入金に829万2,000円を追加するものでございます。