諫早市議会 2020-09-06
令和２年第４回（９月）定例会（第６日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（田川伸隆君）［ 229頁］
おはようございます。
これより、議事日程第６号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
なお、本日、
一般質問を予定されておりました松尾議員は欠席でありますので、御了承願います。
まず、
北坂秋男議員。
2
◯北坂秋男君［ 229頁］
皆さん、改めまして、おはようございます。11番議席、爽改いさはやの
北坂秋男でございます。
一般質問、今日で５日目です。最後です。最後の
トップバッターでございます。役割と責任を果たせるように、そしてまた集中力を高めまして、一生懸命奮闘をさせていただきたいと思っております。
はや２か月が経過をしようとしておりますけれども、７月25日、本市の高来町轟峡において、遊歩道の非常に、痛ましい事故、悲しい事故が発生をいたしております。
長崎市から来られた家族の方がお二人、お亡くなりになっておられます。そして１名、お嬢さんが重傷を負われたということです。お二人の冥福を心からお祈りしますとともに、お嬢さんの一日でも早い回復を願ってやみません。
私、本日４つの項目を取り上げさせていただきました。
まず、１つ目でございますけれども、本明川についてでございます。
そして、２つ目は、
本明川ダム建設についてです。
そして、３つ目は、
新型コロナについてです。
そして、４番目、
小・中学校施設のトイレについてでございます。
議長から許可を頂きましたので、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
１番の本明川についてですが、この写真を見ていただければと思っております。（写真を示す）
これは、７月６日の豪雨のときの本明川でございます。母なる川が一瞬にして暴れ川に変身をいたしております。これはちょうど蛍橋の付近の方が写真を撮っていただいて、提供していただいております。
そのとき午後４時ですので、私はちょうどこのときには
監査事務局を出て、
明峰中学校の近くに渋滞しておりました。岩松付近が、駅が冠水をいたしまして、渋滞をしていたということです。この写真を見て非常に私も恐怖を感じますし、やっぱり怖いですね。だから、ここら辺の方もすぐ、４時30分には避難をしていらっしゃるということでございます。
この写真を見られたら、皆さん方もそのときのすごい豪雨、感じられるかと思っております。
早速でございますが、（１）令和２年７月豪雨により、蛍橋と
平松橋付近の
堤防道路が冠水、現在も右岸と左岸側に土砂が堆積して、
しゅんせつか掘削工事が必要不可欠と思われます。
ここは、過去４回、
堤防道路が冠水いたしております。昭和57年７月、平成11年７月、平成23年８月、そして令和２年、この前ですね、７月６日ということで、本明川、母なる川が一変に暴れ川になるわけなのですけども、地元住民の方は、恐らく建設当時からしますと約１メートルぐらいは土砂が堆積しているだろうと話していらっしゃいます。
そういったことで、（１）、質問をさせていただきます。見解を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 229頁］
蛍橋上流及び
平松橋下流の
しゅんせつについてお答えいたします。
本明川の管理につきましては、現在、全体延長28キロメートルのうち、
北部排水門から
ＪＲ鉄道橋付近までと、
ダム計画区間の16.8キロメートルを国の直轄として、残り11.2キロメートルが県の管理となっております。
令和２年７月豪雨では、
裏山水位観測所において、38年ぶりに
氾濫危険水位3.70メートルを超える3.79メートルを記録し、水位が上昇したことから、
蛍橋付近では、市道沿いの用排水路が排水不良を起こし、
市道本明堤防線が冠水いたしました。
河川の流下能力を確保するためには、通水断面に支障となる暖竹等の抜根や河道の
しゅんせつが必要とされております。
県におかれましては、本年度、国において、創設された
緊急浚渫推進事業によって、
蛍橋付近の
しゅんせつを年末以降に行う予定と聞いております。
また、
平松橋下流につきましては、現在、本年度の
実施予定箇所には該当していないようでございますが、今後も緊急性の高いところから実施してまいりたいと伺っております。
市といたしましては、毎年の県への政策要望の中で、
県管理河川の適正な管理につきまして要望しているところであり、今後も安全安心な
まちづくりを目指す上で継続的に実施していただくとともに、予算のさらなる確保について、県に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。
4
◯北坂秋男君［ 230頁］
ここはもう前から、私、質問をさせていただいております。今回で３回目でございます。多分、１回目が平成26年長崎国体のときに質問をさせていただきました。
確かに、この前の７月６日の豪雨で随分本明川が、下流域がきれいになっております。きれいになっていると言ったらあんまりよくはないのですが、豪雨で随分、葦とか暖竹とか、それに葛とか雑木が流されて、そういうふうな状態になっていますけれども、ここは諫早市の管理ではございません。県の管理ですね。だから、間接的な質問になるかと思いますけれども、ここは県に強く要望していただいて、ぜひ左岸、右岸、蛍橋、そして今、平松橋のほうはちょっとまだかなというふうな話でしたけれども、これも粘り強く県に要請していただきたいと思っております。
やっぱりそういうふうな形で本明川をきれいにしたいと、この周辺の皆さん方言われていますので、ぜひお願いしたいと思っております。
そして、この
しゅんせつでございますけれども、
整備工事でございますけども、できれば
蛍橋上流100メートルぐらい
しゅんせつをしていただきたい、こういうふうに思っているのですけども、ここら辺はどうなのでしょうか。
5
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 230頁］
蛍橋付近につきましては、今年度、県にお伺いしましたところ、年末以降に行うということをお聞きしております。
6
◯北坂秋男君［ 230頁］
年末以降ですね。ぜひ県に強く要望していただきたい、粘り強く交渉をしていただきたいと思っております。
多分もう単年度工事が困難であれば、
複数年計画になるのではないかと思いますけども、ここら辺はどうなのでしょうか。
7
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 230頁］
複数年計画で、
しゅんせつ等できないかでございます。
県の
しゅんせつの
事業計画におかれましては、年度ごとに
管理河川全体を見渡した上で判断することとし、基本的には単年度で治水管理上、緊急性の高いところから実施していると伺っております。
しかしながら、
しゅんせつ工事は非出水期の限られた期間での施工となりますことから、工期的な制約により、規模が大きいものは、年次計画を立てて複数年で実施していくと伺っております。
8
◯北坂秋男君［ 230頁］
複数年ということですね。３年。ぜひ、３年でも結構です。
しゅんせつの
整備工事が進めば、これはもういいわけですから、ぜひ、
矢竹建設部長、県に強く要望していただいて、頑張っていただきたいと思っております。
次、行きます。
（２）です。
平松橋付近、
落差工下流の
根固めブロックが濁流で山積みになっております。
災害復旧事業で復旧できないのかということでございます。
これは、今年７月豪雨濁流で河川の底がえぐられて
根固めブロックが山積みになっております。非常に周辺の住民の方たちは長く放置されると困ると、景観が悪いということですね、だから
復旧事業で早期に対処してほしいということでございます。
これに関して見解を伺います。
9
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 230頁］
本明川の
平松橋下流の栄田堰におきます
根固めブロックの
災害復旧事業について、お答えいたします。
当該根固めブロックにつきましては、農業用水を取水するための施設でございます頭首工の下流部分に設置された
護床ブロックと呼ばれるものでございまして、頭首工で発生する水の落差による川底の洗掘を防止するために設置されるものでございます。
本年７月６日から７日の
梅雨前線豪雨によりまして、河川の流量が増大し、栄田堰の既設の
護床ブロックの一部が流失したものでございます。
今後は、
農林水産業施設の
災害復旧事業としての採択に向けて、
九州農政局及び
河川管理者でございます長崎県との協議を進めながら、12月までに実施される
災害復旧事業の査定申請を行う予定といたしております。
また、
現場復旧工事につきましては、
災害査定以降の工事発注となり、関係機関との協議や施工時期の調整等もございますが、
早期復旧完了を目指していきたいと考えております。
10
◯北坂秋男君［ 231頁］
梅雨前線に伴う
農業用施設災害で、
災害復旧事業の査定対象ですね、採択要件になっており、速やかな申請等、
年度内復旧事業ができるのかと、私、お聞きしました。多分12月までにしていただくということでございます。
この
整備工事は来年度ですか。
11
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 231頁］
先ほども申しましたように、まず
災害査定が12月までとなっております。その後、来年になりまして設計、それから工事となろうかと思います。
一般的に農業施設、法面の崩壊とか、そういった工事と違いまして、頭首工の場合ちょっと特殊な工事になりますので、一定の期間は必要かと思います。
今の時点でいつまでというのはちょっと申し上げられないのですけども、できるだけ早期ということで復旧を考えております。
12
◯北坂秋男君［ 231頁］
できるだけ早くということでございますので、ずっと放置をされますと、ここら辺の周辺の方、景観が悪いと強く言っていらっしゃいますので、早めに対処していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
３番目でございます。
目代川合流地点（
ＪＲ鉄道橋付近）から、
帯田大橋上流の
円能寺橋までについてでございます。
管理区間の見直し、県から
国土交通省へできないかということでございます。
本明川は、さっきも言いましたが、本市の直接管理ではございません。県と
国土交通省の管理になっております。本明川も一級河川でございまして、上流から河口まで、全長28キロメートルに及んでおります。
そして、国、
国土交通省の
管理区間が今16.8キロメートルです。県の
管理区間が11.2キロメートルです。４区間に区別して管理をされております。ぜひ、ここら辺も、できれば早く
国土交通省管理にしていただきたいのですけども、本市は本明川の県管理について、どのように評価をされているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
13
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 231頁］
本明川の県管理について、どのように評価しているかについてお答えをいたします。
本明川の
県管理区間は、
ＪＲ鉄道橋付近の目代川合流地点から
ダム建設予定地下流にあります
円能寺橋までの5.7キロメートルとなっております。
本明川は、過去に幾度も大規模な洪水被害が発生しており、平成23年８月の豪雨では、
裏山水位観測所で１時間に２メートル71センチ、また、今回の令和２年７月豪雨では、１時間に１メートル97センチという急激な水位上昇があるなど、非常に管理が難しく、さらなる安全の確保が求められている状況にあると思っております。
14
◯北坂秋男君［ 231頁］
分かりました。ぜひ早く、これが県管理から
国土交通省になるように、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ここら辺よろしくお願いいたします。
九州管内の一級河川、全て
国土交通省の管理になっているのか、ここら辺お聞きします。20ぐらいあると思いますが。
15
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 231頁］
九州管内の一級河川の管理についてお答えをいたします。
九州管内には一級河川、先ほど御発言ありましたけど、20河川ございます。一級河川の管理につきましては、国が河川法の第９条に基づきまして、河川の氾濫により市街地等に甚大な被害が発生するおそれのある区間等を管理しておりまして、それ以外の区間につきましては、国の指定を受け、県が管理できるものとされております。
このため、九州各県の一級河川におきましては、区間が指定され、それぞれの県が管理をいたしております。
したがいまして、
九州管内の一級河川におきましては、国の管理になっておりますが、全ての河川において指定区間を設け、県と区分して管理をされているところでございます。
16
◯北坂秋男君［ 231頁］
本明川と同等のようでございます。
時間がございません。とにかく、本明川はダムも建設されることから、私は
国土交通省の管理が賢明であり、ふさわしいと思っております。
市民の生命と財産、
社会経済活動が確実に守れるよう、延長が短く、急勾配の本明川の
河川管理には、国の一元的な管理が望ましいと思います。本明川、４区間に分かれておりますので、煩わしいと思います。ぜひそういったことから
国土交通省管理一元化にしていただければと思っております。よろしくお願いをしておきます。
次、行きます。
２番、
本明川ダム建設について。
ダム周辺地域の
地域振興計画についてです。
河川公園の整備、
高峰展望台までの
拡幅整備等はどのように進捗しているのかということでございます。
まず１点目、現在
ダム周辺地域での既存棚田の形状を活用した
河川公園整備については、どのように進捗しているのか。
２点目、富川渓谷の入口に乗用車が通れる橋を整備することで、
渓流左岸側の上流側まで、車両のアクセスを確保する整備はどのように進捗しているのか。
３点目、市内一円を眺望できる
高峰展望台までの拡幅整備は、どのように進捗しているのか見解を伺います。
ダム完成時にはここら辺も、見学者も想定されておりまして、
絶景スポットになると思いますので、ぜひこの見解３点をお聞きします。どうぞよろしくお願いします。
17
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 232頁］
ダム周辺の
地域振興計画につきまして、お答えいたします。
本明川ダム建設に伴う、
本明川ダム周辺地域振興計画につきましては、平成26年度から
本明川ダム建設対策協議会と、国、県、市により策定を行っているところでございます。
御質問の
河川公園の整備につきましては、現在、富川町の
富川渓谷付近や
平地蒔地区及び上大渡野町の
古場地区におきまして、
河川公園の検討を行っているところでございます。
その一つでございます
富川渓谷付近の
河川公園の整備につきましては、
河川管理者である県と協議を行いながら、渓谷らしい風景を保全するとともに、
五百羅漢等の
歴史的資源の活用を目指すため、
県道富川渓線終点部分の
道路改良計画と併せ、
バス転回場と接続できるような
公園整備の計画を行っているところでございます。
また、その他の
河川公園につきましても、既存の棚田等の形状を活用した水と親しめるような
公園整備の検討を行っているところでございます。
次に、
高峰展望台までの市道整備につきましては、現在、県において湯野尾町に建設中の
砂防ダム工事に伴う仮設の離合所が４カ所設置をされており、工事完了後も
当該離合所をそのまま存置する方向で県との協議が整っている状況でございます。
市といたしましては、その他の
地域振興策につきましても、
本明川ダム建設対策協議会と、国、県、市により策定中の
本明川ダム周辺地域振興計画の中で、
具体的整備箇所等の検討を進めてまいりたいと考えております。
18
◯北坂秋男君［ 232頁］
河川公園については分かりました。
富川渓谷付近の
河川公園、県の管理になっておりますので、ここら辺ぜひきちっと整備をしていただきたいと思っているのです。
私は、県だけに頼むのはいかがなものかと、やっぱり
周辺地域の
振興計画も予算を充てていただかないと、なかなか整備ができないのではないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。
建設部長。
19
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 232頁］
地域振興計画につきましても、地元の
建設対策協議会の方、地元の方もそうなのですけど、お話をさせていただきながら、国・県・市と協議をしながら進めていきたいと考えております。
20
◯北坂秋男君［ 232頁］
粘り強く、どうぞよろしくお願いしておきます。
また、
高峰展望台まで、これも今さっき言われましたが、県が今、砂防ダムの工事をしているということですね。離合場所を、４つあるからそれを使ってということですが、私は前、質問したときには、ここの道路を拡幅整備してお願いしたいと言っておりました。この点についてはいかがだったか、すみませんが。
21
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 232頁］
現時点では、県で、
砂防ダム工事の離合所ということで設置されております。それをそのまま市に帰属を受けまして、市道として管理していきたいと考えております。
22
◯北坂秋男君［ 233頁］
できれば、
振興計画事業でも進めていっていただきませんと、なかなか整備ができませんので、一つどうぞよろしくお願いをいたします。
（２）です。付け替え道路や
工事用道路の建設が遅れているようだが、どのように進捗しているのかということです。２点、付け加えて質問をさせていただきます。
県道付け替え道路、二股・
帯田～平地蒔まで、これ2.2キロメートルです。それで、市道付け替え道路、
古場～小野まで、
工事用道路、
昭和橋～広谷集会所まで4.3キロメートル、この工事について、昨年度から継続した
建設工事へ着手が遅れているようですけれども、ここら辺はどうなっているのか。
それで２点目、
工事用道路について、起点は二ケ倉地区から終点は広谷地区までになっておりますが、用地の買収、4.3キロメートル、どこまで進捗しているのか、見解をお伺いいたします。
23
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 233頁］
付け替え道路や
工事用道路の進捗につきまして、お答えをいたします。
本明川ダムの建設に伴い、水没する道路につきましては、事業主体である
国土交通省により、付け替え道路を建設して機能回復を図る計画となっております。
主なものといたしまして、
県道富川渓線の付け替え道路につきましては、延長約2.2キロメートル、
道路幅員７メートル、
市道大渡野古場線等の付け替え道路につきましては、延長約2.4キロメートル、
道路幅員５メートルの整備が計画されております。
これらの進捗状況でございますが、平成29年度から国において用地取得と工事に着手され、現在
ダム事業の進捗を図る上で、先行すべき区間で３カ所の工事が実施中であり、今年度においては、さらに８カ所の工事が実施されると聞いております。
また、
工事用道路につきましては、
ダム建設工事に伴う工事車両の通行や、工事により発生する掘削土砂の
運搬ルートとして、
市道赤水線等において、昭和橋から
広谷公民館付近までの延長約4.3キロメートル区間を、
道路幅員７メートルへ拡幅整備される計画となっております。
工事の進捗状況でございますが、現在、
古場地区において、１カ所の工事が実施中であり、今年度においては、起点側の二ケ倉地区や
円能寺地区等において、４カ所の工事が実施されるものと聞いております。
なお、
工事用道路は既存の市道を拡幅整備するため、平成30年度より市において用地取得を実施しており、昨年度末時点で、
面積ベースで約７割が完了いたしております。
市といたしましても、引き続き、国、県と連携し、付け替え道路や
工事用道路の早期完成に向け、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
24
◯北坂秋男君［ 233頁］
ダム建設をする上に、この３カ所、そしてまた８カ所と言われましたが、これ、早く進捗しませんと、なかなか
ダム事業が進まないということになりますので、ここら辺、率直に遅れているのか遅れていないのか、
建設部長はどう思っていらっしゃるのでしょうか。
25
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 233頁］
ダム事業の予算も順調に国で確保していただいて、進めていただいているということで思っております。
26
◯北坂秋男君［ 233頁］
分かりました。
あと、１つ、２つありますが、起点から途中、二ケ倉から円能寺までです。通学路の指定区間があったと思っております。
通学路の歩道は確保されているのか、見解をお伺いします。多分、幅員２メートル、延長570メートルと思っております。すみませんが。
27
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 233頁］
工事用道路におけます通学路の歩道について、お答えいたします。
工事用道路の起点である昭和橋から通学路指定区間である農免農道までの延長約570メートル区間においては、幅員２メートルの歩道を確保した、全幅員９メートルでの整備計画でございます。
28
◯北坂秋男君［ 233頁］
分かりました。
あと１点、広谷から横山頭までの市道広谷線の拡幅、これはどのように進捗しているのでしょうか。
29
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 233頁］
市道広谷線の整備状況についてでございます。
広谷公民館付近から大村市との市境までの延長約420メートル間の市道広谷線につきましては、市において、
工事用道路と同じ７メートルの
道路幅員へ拡幅するよう整備を進めているところでございます。
御質問の進捗状況といたしましては、平成30年度より用地買収が完了した区間から工事に着手をしておりまして、令和元年度末時点で、延長約210メートルの整備が完了し、延長ベースで約50％の進捗となっております。
また、市道広谷線終点部の市境から大村市の横山頭バス停付近までの延長約60メートル区間の大村市の市道整備につきましても、地元より拡幅整備の要望がなされておりますので、事業化に向け、引き続き大村市とも協議を重ねてまいりたいと思っております。
30
◯北坂秋男君［ 234頁］
今、お聞きしました、大体50％が進捗しているということですね。あと横山頭まで残っているということですか。ぜひそこら辺頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
（３）です。母材山跡地について、どのような活用イメージを描いて進捗しているのかということでございます。
ここに一応、４点、上げております。
まず１点目、ダム湖を望む展望所を整備するについて、どのように進捗しているのかということ。
２番目、
ダム周辺から眺めて楽しめる修景の植栽（花木・紅葉）を行うについて、どのように進捗しているのかということです。
そして、３点目、母材山跡地に地域のイベントが開催できる広場を確保した緑地空間（ステージ等）を整備するについては、どのように進捗をしているのかと。
そして、４点目、緊急時にドクターヘリが着陸できる広場空間を確保するについては、どのように進捗をしているのかお聞きします。
31
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 234頁］
母材山跡地につきまして、お答えをいたします。
母材山は、ダム本体を建設するための石材等を採取する場所として、ダム湖全体を見渡せる位置に計画されており、その跡地につきましては眺望が期待されるため、地元協議会からも公園としての整備要望があり、
地域振興計画の中で内容の検討を行っているところでございます。
現在の整備イメージにつきましては、憩いの場となるように、桜や紅葉等の樹木の植栽や夏祭り等の地域のイベント、スポーツ等も楽しめるような広場の整備、また、緊急時にドクターヘリが離発着できるような施設整備を検討中でございます。
なお、国におきましても、当該箇所にダム管理に必要な施設として、ボートを格納する艇庫や流木等の処理を行う塵芥処理場等の整備も併せて検討されているところでございます。
今後も引き続き、維持管理面も含めて国と協議を重ねながら、地元の意向を十分反映した母材山跡地整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
32
◯北坂秋男君［ 234頁］
桜とか樹木の植栽、これに関しては分かりました。しかし、緊急時ドクターヘリが離発着できるような、その整備に関してですけれども、今、検討中ですか。
33
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 234頁］
ドクターヘリも離発着できるようなことで、今、検討いたしております。
34
◯北坂秋男君［ 234頁］
分かりました。ぜひ離発着ができるように頑張っていただきたいと思っております。
多分、ここ、ダムの近くには、こういう、緊急の場合にドクターヘリの離発着するところがございませんので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
そして、４つ目でございます。
本明川ダム建設の完成時期について、当初からしますと随分遅れているようでございます。あと何年を見込んでいるのか、もうそろそろ
国土交通省も、そこら辺を公表していただきたいということがございます。
平成25年８月の
本明川ダム検証において、完成目標は平成36年、令和６年と一応聞いております。しかし、あと４年しかありません。いまだに、
国土交通省も令和６年と言っていらっしゃいますけれども、本当に完成ができるのかということでございます。
そして、あと、２点目、今年度の国の予算や用地買収の状況を踏まえ、事業の進捗状況、これの見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。
35 ◯市長（宮本明雄君）［ 234頁］
本明川ダムの建設の完成時期についてでございます。
現在、
国土交通省が示さております
本明川ダムの事業期間につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成21年度に検証ダムということで指定をされまして、平成25年８月に利水を除いて継続という判断がなされたところございまして、同じ年度の平成25年度から一部の用地調査を行っております。
試験湛水が完了するまで約11年間ということで言われておりまして、予算の確保の問題等もございますけれども、４年後の令和６年度が完成予定ということで、このスケジュールは今のところ変わっていないということでございます。
本事業におけます国の予算額でございますけれども、令和元年度の20億円から本年度は41億円と、２倍の予算配分がなされておりまして、いよいよ本格的に予算も投入されてきている状況でございます。
また、別に用地取得の経費といたしまして、平成30年度に約24億円、令和元年度に約20億円を計上され、現在では地権者の皆様方の御協力によりまして、
面積ベースで約９割が完了しているとお伺いしております。
国の予算、それから県の予算、市の予算とあるのですけれども、それぞれ順調に予算の配分はなされているというところでございます。
したがいまして、今後は地元の皆様方の御協力を得まして、付け替え県道や
工事用道路等の進捗をはじめ、ダム本体工事等着実に事業が推進されていくものと考えております。
市といたしましては、
本明川ダム建設事業が早期に完成いたしますよう、今後も引き続き、国や県に対しまして、政策要望等を通じまして、整備の促進を要望してまいりたいと思っております。
36
◯北坂秋男君［ 235頁］
予算は、昨年からしますと倍になっております。41億円ということですね。この予算を充てていただければ、随分建設推進ができるだろうと思っております。
それで、用地取得の
面積ベースは９割ぐらい完了をしているということでございます。このあと１割はどこ、どういうふうな部分でしょうか。
37
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 235頁］
あと１割は、同じく水没地でありますとか、ダム建設に当たって直接関係をするところが、あと１割残っているということでございます。
38
◯北坂秋男君［ 235頁］
分かりました。ぜひ早期完成をしていただきたい。７月６日みたいな豪雨がございますので、ぜひ、本明川下流域の方は早く治水ダム、災害設備ダムを完成してほしいということでございますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
最後に申し添えておきますが、
本明川ダムは多目的ダムではございません。多目的ダムとは、治水・利水等複数の機能を兼備したダムのことをいいます。
本明川ダムについてですが、国の直轄事業ダムでございます。これまで多目的との位置だけだったのが、諫早・長崎両市、そして西彼時津、長与両町でつくる水道企業団が平成25年５月31日、将来の水需要の見直しで供給単価のコスト高を理由に利水事業の継続は困難と結論を出したため、治水目的のダムに変更をされておりますので、
本明川ダムは多目的ダムではないことを御理解いただければと思っております。
宮本市長がこの当時に諫早の水害も鑑みて、治水ダムが必要だということで英断をされたということでございますので、皆さん方も十分理解をしていただきたいと思っております。
以上でダム関係は終わります。
次、３番目でございます。
新型コロナウイルス感染症についてということでございます。
両親が感染して入院・隔離された場合の子どもの保護について、家族・親族間での保護が難しい場合は児童相談所や児童養護施設などもあります。しかし、本市も独自の受入体制を考えていないのか、これ、非常に難しいと思っております。
私もこの
新型コロナウイルスの質問をするときに同僚議員と重複しないことを前提に考えましたので、非常に無理なところもございますが、この見解についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 235頁］
保護者が
新型コロナウイルスに感染して、入院・隔離された場合の子どもの保護につきまして、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が疑われる方の相談、検査、感染があった場合の公表や受診調整、入院及び退院など、感染者等への対応は県が実施することとなっております。
長崎県こども家庭課が示した通知によりますと、両親またはひとり親家庭の保護者が
新型コロナウイルスに感染し、親族等による支援が困難な場合は、まずは保健所へ連絡していただき、濃厚接触者である子どもが感染していないかどうか検査を受けていただくことになっております。
子どもが陽性であった場合には入院となりますが、保護者と子どもの病状や病床などの状況によっては、宿泊施設で一緒に療養していただく場合もあるということでございます。
一方、子どもが陰性であった場合には、まず、保護者の代わりに子どもを養育できる親族等がいないかどうか探していただき、親族等による支援が困難な場合においては、保健所と児童相談所で調整の上、子どもの養育ができる一時保護委託先でお預かりするという対応となっております。
なお、現時点での長崎県内における、このような子どもの対応実績はないということでございます。
本市としましては、保護者から、ほかに子どもを見てくれる人がいないなどの相談があった場合には、保健所及び児童相談所と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
40
◯北坂秋男君［ 236頁］
例えばですけれども、これ、他県でございます。
新型コロナウイルスに親が感染した際に、行政がホテルを借り上げて、そしてそのホテルの中で子どもの受入れを始めたということを見ました。
そういったことに関して、部長、どういうふうに感じられますか。
41 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 236頁］
どういう状況でそういうふうにされたのかは、ちょっと背景が分かりませんので何とも申し上げられないわけですけども、原則、例えば、児童相談所でございますとか、児童養護施設につきましては、まずお食事ですとか、それから学習とか、それから入浴、シャワーですね、などとか、あるいは寝る、就寝ですね、こういった施設が全てそろっております。また、職員も資格を持った職員がきちんと対応をするということですので、こういったところで対応するべきものではないかと思っております。
42
◯北坂秋男君［ 236頁］
分かりました。しかし、
新型コロナウイルスも、ずっとこれ、ウィズコロナというわけにはいかないわけです。どこかで断ち切っていかなければならないという感染症でございます。
そこら辺を鑑みれば、親が感染したら子どもは誰に預けるのかと、今から、これ、備えておく必要は、私はあるかなと思っております。
ぜひ、諫早市もこういったことで発信できるように、他市よりも先駆けてこういったことも取り組む必要もあるのではないかなと思っております。ひとつ検討を、どうぞよろしくお願いをいたします。
最後でございます。
４番目です。小・中学校の施設のトイレについてでございます。
現在の小・中学校のトイレが1,989基、うち洋式が739基、洋式化率が37.2％となっております。和式トイレを洋式トイレに改良・改修する計画はないのか、見解を伺います。よろしくお願いします。
43 ◯教育長（西村暢彦君）［ 236頁］
小・中学校における洋式トイレへの改修の現状と今後の計画について、お答えを申し上げます。
本市におきましては、これまで新増築工事や既存校舎の老朽改修工事、また部分的な修繕等を実施する際に、洋式トイレへの改修を行ってきたところでございます。
学校施設は、児童生徒だけでなく、高齢者や障害のある方の利用もありますので、洋式化を計画的に進めていくこととしております。
トイレ洋式化改修工事に向けて、現在実施設計業務を行っており、それに基づき、学校施設整備の全体計画の中で、来年度から５カ年で、国補助事業を活用しながら各学校のトイレを改修していく予定としております。
トイレの洋式化率については、現在の37.2％から全ての学校で60％以上を目標として改修を行うこととしております。ですから、５年後には全ての学校が60％以上の洋式化ということになっているということになります。
44
◯北坂秋男君［ 236頁］
これ、全国の平均でございます。洋式化率、43.3％、それで和式が56.7％、それで長崎県が、洋式化率が30.3％、和式が69.7％ということです。非常に低いわけではないのですけれども、学校によっては、新設されて30年以上も経過しているというトイレもございます。非常に老朽化して、衛生的に環境が悪いようなトイレが見かけられます。
そして、校舎によって、階によっては和式トイレのみや、和式が５基に対して、洋式が１基とか、そういうところもございますので、ぜひそこら辺も考えていただければと思っております。
校舎によって和式トイレのみの、和式５基に関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
45 ◯教育長（西村暢彦君）［ 237頁］
どの学校でも各階に必ず洋式トイレがあるという形にしたいと思っております。ですから、和式しかない校舎ということはあり得ないようにしたいと思っています。
46
◯北坂秋男君［ 237頁］
分かりました。最終的には、60％まで改良を見込んでいるということをおっしゃいました。
これはもう100％にする必要はないと、やっぱり和式も残しておいていただきませんと、和式トイレでする子どももございますので、今、特に少子化しておりますので、１基を和式から洋式に、経費、随分かかると思うのです。これ、大体、経費として改良するのは１基どれぐらいかかるのですか。分かりますか。
47 ◯教育長（西村暢彦君）［ 237頁］
１基当たり幾らかということについては、私の手元に資料、持ち合わせていませんので申し訳ありませんが、お答えすることができません。
洋式をなぜ60％程度にするかということについて、ちょっとお話をさせていただくと、今ある和式をよけて洋式にすると、１つ分の幅が大きくなるのです。だから、全部変えていくと便器の数が減ってしまうのです。
だから、数量の確保という意味からも６割程度までにしておかないと足らなくなるというのと、先ほどおっしゃったように、小学校の高学年から中学生の女の子、特に女子生徒が洋式に座るのを嫌がる子たちがいるのです。そういった理由からも和式は残さなくてはいけないし、和式の経験をさせたいと。
ただ、１基当たりの経費については、ちょっとわかりません。申し訳ありません。
48
◯北坂秋男君［ 237頁］
一番問題なのは校舎の階によって、和式しかないというところだなと思うのです。昼休みの時間はそんなにないわけですから。そしたらどうする、どうしているのと聞いたら、やっぱり洋式があるところまで行っていると言うのです。
それでは、やっぱり時間もないし、大変なことになるなということでございますので、ぜひこういうところから改良をしていただきたいなと思っておりますが、どうでしょうか。
49 ◯教育長（西村暢彦君）［ 237頁］
国の補助が出るのが400万円以上かかる場合です。そういったところについては、来年度から計画的にやっていきます。400万円に満たない分については、修繕費で対応してまいります。
そんな中で、順番もある程度決めているわけですけども、現場の学校の声も聞きながら、子どもたちが使いやすいように、便利がいいようにしていきたいと思っております。
50
◯北坂秋男君［ 237頁］
どうぞよろしくお願いをいたします。
（２）です。校舎の女子トイレについてです。
学校によっては入り口正面から奥まで見える構造のため、目隠し等の配慮が必要かと思われます。ここら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
51 ◯教育長（西村暢彦君）［ 237頁］
先ほどの、トイレ１基当たりの改修にかかる費用は40万円程度だということでございます。
女子トイレの目隠し等についてでございます。
小・中学校の校舎の女子トイレは、その大部分は入り口正面から奥まで見えない構造となっておりますが、一部のトイレにあっては奥まで見える構造となっているところもあるようでございます。
そのようなトイレにつきましては、これまでもプライバシーを考慮すべきものと認識し、のれんを設置するなどの対応を行ってきたところでございます。
トイレの目隠し等につきましては、改めて学校に周知を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
52
◯北坂秋男君［ 237頁］
分かりました。しかし、女子トイレに目隠しがないというのは、ドアがないということですので、最初は多分、ドアがついていたかと思うのです、多分。
それがないということですので、何でドアがついていないのですかと言ったら、換気のためだと、それは換気と言われても、トイレの臭いは教室のほうに排出していくわけですから、それはないだろうと私たちも思うのですけども、小学校ももう高学年になりますと、女性も非常に敏感になります。
特にまた中学になれば敏感になりますので、思春期でございますので、ぜひこういったトイレを早く改良していただきたいなと思います。スイングドアをつけるとか、ウエスタンドアをつけるとか。
ある人にちょっと聞いたら、それはいじめ防止にしてあるのではないのですかという人もいるわけですけども、それは多分、私はなかろうとは思うのですけども、ぜひそういったことも含めていただいて。
そしてまた、和式から洋式に替えると40万円ですか、非常に経費がかかるわけですけども、ぜひ、全部というわけにいきませんので、60％でも結構かと思います。
早急にこのトイレの和式から洋式への改良・改修、そしてまた女子トイレの目隠しを改良していただいて、ぜひお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
あと４分残っておりますけれども、以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
53 ◯議長（田川伸隆君）［ 238頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時57分 休憩
午前11時15分 再開
54 ◯議長（田川伸隆君）［ 238頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
55 ◯津田 清君［ 238頁］
皆さん、こんにちは。本日、９月16日、実は私の誕生日と重なりました。そういったことで、よき日になればと思っております。議席番号12番、公明党の津田清でございます。
さきの台風９号、10号による土砂災害で亡くなられた方と御家族に対し、御冥福とお見舞いを申し上げます。併せて、いまだ行方不明になられている方の早期発見がかないますよう、願うところでございます。
本市においても、今回の台風による被害や停電が発生した地域もあったと伺っています。約８時間ほどで復旧したとのことでしたが、当初、予想していたほどの大きな被害とならなかったことが幸いでした。
このたびの台風10号に対しては、多くの方が事前に避難準備をされるなど、ホテルを避難場所として予約され、前日には、どこのホテルも空きがない状況が発生し、市内各地域に避難所が24カ所開設されたわけですが、事前の予想を超えるなど、避難される方が多くおられ、コロナ対策を取っての現状の避難所では、受入れができなくなることが予想をされていたこともあり、さらに、私のほうにも市民の皆様から要望もあり、前日、総務課に避難所を増やす対応を要請し、体育館や公民館、ふれあい会館など、新たな避難所を８カ所開設され、これまでにない多くの市民の皆様が避難所を利用されました。
実は、私も今回、初めて家族と共に、小野体育館に避難をさせていただき、皆さんの率直な御意見を聞かせていただき、貴重な経験をすることができました。
現場での経験で言えることは、避難される方、特に女性に配慮し、最低限のプライベートを確保することの重要性、そのために必要な仕切りやパーテーションなどの確保、また、暑さ対策、高齢者等に配慮したスペースの確保、例えば、トイレにより近い場所を高齢者専用として設けるなど、幼児、子ども連れに対応できるスペースの考え方など、様々な課題が見えました。改善策や取組の必要性を感じたところでございます。
今回、実際に避難したことで気づかせていただいたことを、今後に活かしていければと思います。
それでは、本題の質問に入ります。
議長の許可を頂いていますので、今回、大きく３項目について質問と提案をさせていただきます。
市当局には、市民に対して希望と期待が持てる前向きな答弁を望むところです。
まず、大項目１、コロナ禍による新しい生活様式に向けた今後の具体的な取組について伺います。
コロナに強い社会環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から、必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式と、それを支える強靭かつ自律的な地域経済を構築していくことが、これからの課題となります。
市民を
新型コロナ感染症から守るため、新しい生活様式を確立しつつ、ＡＩとビッグデータを活用した次世代の予防、事後対応が可能な
まちづくりが急務であります。今議会でも、何人かの同僚議員の質問にも、ＧＩＧＡスクール構想について質問があっておりましたが、確認の意味を含めて質問します。
（１）教育分野でのオンライン学習に必要となる端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業との連携、さらには児童生徒や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備や今後のスケジュールなどについて伺います。
56 ◯教育長（西村暢彦君）［ 239頁］
ＧＩＧＡスクール構想の導入までの流れやＩＣＴ環境の整備について、御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒に１人１台のパソコンを持たせることにより、多様な学習を主体的に行うことを目的とするもので、本市としましても、このため、端末と校内ネットワークの整備をすることといたしております。
導入の流れにつきましては、先月８月17日に端末の購入の入札を終え、本議会において、財産の取得について御審議賜ることとしております。
校内ネットワークの整備につきましては、本議会において補正予算をお願いしており、今年度中の整備を完了したいと考えております。
また、導入後の活用のために、11月と２月には、各小・中学校のＩＣＴ担当者向けに、活用についての研修会の実施を予定しており、できるだけスムーズに、令和３年度から学校での運用ができるように準備を進めているところでございます。
自宅でのオンライン学習についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の本来の教育目的である学校の授業における一斉学習、個別学習、協働学習、加えて
プログラミング学習の確実な実施、まずは学校での活用を充実させるように考えております。
したがいまして、通常の学習で持ち帰ることは想定しておりません。ただし、自宅に持ち帰っても使用できる端末を選定しておりますので、今後、長期にわたり学校を休業することになった場合のオンライン学習につきましても、指導法を研究していくこととしているところでございます。
57 ◯津田 清君［ 239頁］
分かりました。今後、災害等が起こらないことを望むわけでございますが、もし、長期に学校を休むような場合には、自宅でも対応できる環境に持っていくというところでございますので、安心しました。
（２）文化・芸術、図書館、公共の施設など、人が多く集まる空間での密を可視化するため、オンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信など、安心を担保するための今後の取組について伺います。
58 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 239頁］
公の施設など、人が多く集まる場所における、密を可視化するに当たっての今後の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、一人一人の基本的な感染対策として、身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いがございます。
日常生活を営む上では、いわゆる３つの密の回避を呼びかけており、市では、公の施設の運営に当たっても、３つの密が発生しないように取り組んでおります。
一例を申し上げますと、諫早図書館においては、２時間ごとに窓や戸を開けるなど、換気に十分留意するとともに、１時間ごとのカウンターや記載台、筆記用具等の消毒、貸出時や返却時の際の消毒液による本の拭き上げ、閲覧コーナーの椅子を間引くことによる身体的な距離の確保など、感染防止対策に取り組んでおります。
また、入館者には検温器による体温測定やマスク着用及び手指の消毒の徹底をお願いするとともに、入館者には連絡表に連絡先の記載を求めております。続けて書くというのではなくて、一枚一枚、カードというか、別になっているものに記載していただいてやっているということでございます。
この連絡先につきましては、感染が発生した際の行動歴の把握に役立てることとなります。
また、公共施設の予約状況の確認システムをホームページ上で稼働しております。政府におきましては、スマートフォンへの接触確認アプリのインストールにより、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受ける仕組みを導入しているところであります。
いわゆる３つの密を回避する取組については、引き続き注視してまいりたいと考えております。
59 ◯津田 清君［ 240頁］
詳しく御説明、ありがとうございます。
（３）の新年に開催予定の成人式については、どのように考えているのか、
新型コロナ感染症対策を踏まえての開催となれば、これまでどおり文化会館１カ所で行うのが適切であるのか、それとも分散して、例えば、合併前みたいに各支所の、旧５町で行うのがよいのか、具体的に検討が必要であると考えます。
前に、同僚議員の質問には、例年どおり文化会館で行う予定で考えているとの答弁だったかと思いますが、果たして、例年どおり開催できるのかも含め、早めに市民に公表する必要があります。そのようなことを踏まえて、新年の成人式についての具体的な考えを伺います。
60 ◯教育長（西村暢彦君）［ 240頁］
新年に開催予定の成人式についてでございます。
成人式は１月10日、諫早文化会館で開催を予定しておりますが、密接・密集を避ける観点から、大ホールに限らず、中ホールやホワイエ、展示ホールにも椅子席を設け、全館を利用して開催する方法も検討している状況でございます。職員が行きまして、全部測量して、間隔を開けて椅子を置いたときに何人座れるだろうかということでございまして、従来、文化会館の椅子席は50％ということになっておりましたので、その分をどう確保していくかということで、１回全部使いましょうという形で、今、検討しているところでございます。
ただ、国から今回新たに９月11日付で示されたイベント開催制限の考え方というところには、当面、11月末までクラシックコンサートや演劇、式典等は収容率100％でもいいですよと示されました。11月末までということでございますので、今後の基準も注視しながら検討していく必要があると考えているところでございます。
もし、100％いいですよと言われたら全部入るわけですから。どうなるか、ちょっと見守りたいと思っていますが、いずれにしても、文化会館で開きたいと思っております。
先月、市の公式ホームページやライン、フェイスブックにおいて、成人式実行委員を募集し、実行委員会を開催することとしています。実行委員は新成人です。
実行委員会では、主に記念品の選定や式典、催しの企画について協議していただいておりますが、コロナ禍における式典は、例年どおりというわけにはまいりません。今回の成人式はコロナ禍にあって、マスクの着用や式典時間の短縮、招待客の縮小など、感染防止対策として取り組める内容については、協議を重ねてまいるということでございます。
県内の状況ですが、６つの市にお尋ねをしましたところ、式典を開催する方向で準備を進めると聞いておりまして、中止を表明している市町はございません。
成人式は、一生に一度の晴れの日でございますので、新成人とその御家族にとって大切な思い出に残る一日でもございます。今後も、
新型コロナウイルスの感染状況や国の指針を確認しながら準備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
61 ◯津田 清君［ 240頁］
例年、成人式は本当に多くの方が会場入口にごった返して、本当になかなか中に入ってくれないという状況もあったりして、そういうことをやっぱり考えれば、今回もどういった形に今後なるか分かりませんが、本当にコロナ対策を考えた上で、しっかり検討いただければと思います。
私、提案といたしまして、合併前の支所での開催をぜひ検討いただければと思います。どのような開催方法が最も適しているか、また安心安全を第一に考えて決めていただきたいと考えますので、その辺の見解を伺います。
62 ◯教育長（西村暢彦君）［ 240頁］
先ほどおっしゃった、入口でたまると、先ほどは館内の話だけしましたけども、その部分もやはり悩みの種でございまして、どのようにすれば間隔を開けて入場前に整然とできるかということについても大きな課題であると認識しております。
御提案がありました、合併前の各支所で開催していたような地域分散型での開催はということでございます。
私どももそのことについて検討してまいりました。地域分散型で行えば、生まれ育った地域の方々の参加により、事故やトラブルが回避され、また人数も分散化されることから、コロナ禍においては、感染のリスクが少なくなるという利点が考えられると思っておりますし、温かみも大きいんだろうなと思っております。
しかしながら、これまでも、現在も、地域独自で開催している、成人を祝う行事が行われています。そういったこととの調整、それから各会場の運営に係る人員の配置、それから、今、実行委員会がやっていますけど、実行委員会の在り方、それから県外からの参加者、諫早市に住民票がないのですよ。
県外からの参加者への記念品の配分、だから案内状、届いていないけど、帰ってきたら成人式、来てくださいということで、文化会館であればお配りできるのですけれども、分散したとき、どれぐらいの量になるかといったこと、小さいことです。そういう難しい点もございます。
また、各支所でやるということは、そこ出身、つまり、そこの中学校出身ということになろうかと思うのですね。高校はみんないろんな高校、旧市内のほうに行きますので。そうなると、地元の中学校を卒業していない新成人をどうしようかという問題がございます。
高校のときに来たとか、高校を卒業してから諫早に来たとか、その地域の中学校を卒業していない新成人でどこに参加すべきか迷う、ややもすると居場所がなくなる、一度しかない成人式に喜んで参加できないと、また、どこに参加すべきか迷うという新成人が出てくることも考えられます。
ほかにも幾つか課題がありますが、これらの課題を十分検討する必要があると考えております。
成人式は新成人が一堂に集い、市が祝福することに大きな意義がある、一生に一度の晴れの日であると考えておりますので、新成人の皆様が喜んで参加できる式典になるよう、議員の御意見を参考にさせていただきながら、新成人の皆様の安全を考慮しつつ、準備を進めてまいりたいと思っております。
63 ◯津田 清君［ 241頁］
ありがとうございます。本当にこの成人式は多くの成人者が帰ってこられる、県外とかに出て行って、本当に久しぶりに会える機会でもありますので、大事に検討を重ねていただければと思います。
次の質問です。
（４）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した企業倒産の現状と解雇、雇い止めの状況について伺います。
厚生労働省は、８日、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて５万2,508人だったと発表しました。４日時点で、前の週より3,041人増加をし、このうち、パートやアルバイトなど、非正規労働者が77％に当たる2,347人を占め、厚生労働省が２月から全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計、報告があった際には、もっと多いものと見られ、業種別では製造業が8,670人で最多で、宿泊業が7,724人、飲食業が7,365人、小売業が6,540人、労働者派遣業が4,143人でした。
各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は、９万８カ所だったとのことです。
そこで、諫早市の企業倒産や解雇、雇い止め、それぞれの現状について伺います。
64 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 241頁］
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した企業倒産の現状と解雇、雇い止めの現状についての御質問にお答えいたします。
まず、企業倒産の現状でございますが、民間の調査会社が独自に行った調査によりますと、令和２年１月から６月までの上半期における負債総額が1,000万円以上の倒産件数は、全国で４万１件、（242ページで訂正発言あり）このうち
新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は240件となっております。
また、長崎県内の倒産件数は25件で、このうち
新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は２件となっておりますが、いずれも市内の企業ではございません。
次に、解雇、雇い止めの状況でございますが、厚生労働省の資料によりますと、令和２年９月４日現在、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は、全国は５万2,508人で、長崎県内は828人となっております。
なお、長崎労働局に確認をいたしましたところ、諫早市内は259人だったということをお聞きしておるところでございます。
65 ◯津田 清君［ 241頁］
関連しての質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染症による経済の低迷等の影響による解雇者数が、８月末に累計で５万人を超えたとのことが、９月１日に明らかとなっております。非正規労働者を中心に、５月以降、月に１万人前後のペースで増えているということになります。厚生労働省は、ハローワークなどを通じて把握した雇い止めを含む解雇者数について集計をしていて、それによると、解雇者数は８月末時点で５万326人、５月から７月までの３か月は月１万人を超え、８月も約9,000人と、高い水準となっています。
厚生労働省が把握できるのは一部にとどまり、実際の数はさらに多いと考えられます。
政府は、失業抑制のため、従業員を解雇せずに休ませた企業を支援する、雇用調整助成金制度を活用、支給上限を１人、日額１万5,000円に引き上げ、特例措置の効果もあり、７月の失業率は2.9％と、２％台に踏みとどまっている状況にあります。
政府として、８月28日、特例措置を年末まで３か月間延長することを決めています。
雇用情勢は景気に遅れて動くため、今後、一段と厳しくなると考えられ、失業者はさらに増える見込みでありまして、市においても、コロナ関連による倒産など、今後の見通しと対策について、どのように考えられるか伺います。
66 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 242頁］
今後の見通しと対策についてお答えいたします。
その前に、先ほど、私、御答弁いたしました中で、全国の倒産件数、「４万１件」と申しましたけれども、「4,001件」の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。
まず、最近の詳しい状況でございますけれども、厚生労働省が５月29日以降、毎週公表しております
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等の見込み、労働者数の資料によりますと、６月５日現在におきまして、解雇や雇い止めの予定がある労働者数は、全国で２万933人でございました。
最新の９月４日現在では、５万2,508人と、３か月で約３万1,000人が増加しているという状況でございまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの企業におきまして、経営や雇用に深刻な状況を及ぼしているという状況でございます。
今後の見通しといたしましても、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、低迷した経済情勢が長期化することとなりますと、さらなる雇用調整に踏み込まざるを得ない企業が増えるのではないかと、危惧しているというところでございます。
このような中、対策といたしまして、厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るために実施されている雇用調整助成金などの制度の対象期間につきまして、当初の、本年９月末の期限を12月末まで３か月延長し、支援することとしたところでございます。
また、長崎県におきましても、国の雇用調整助成金などに県独自の上乗せ助成でございます、長崎県緊急雇用維持助成金が実施されているところでございます。
事業者の方におかれましては、このような制度を十分に活用していただきまして、雇用の維持が図られるようお願いするとともに、市といたしましても、窓口などで様々な資料の提供ができますので、商工振興部緊急経済対策室にお問合せ頂きたいと考えております。
67 ◯津田 清君［ 242頁］
今年の春ぐらいからコロナが広がって、全国的に拡大してきたわけですけれども、様々な経済対策を打ち出しされ、それを利用した企業、中小企業、小規模事業者、そういった方たちも、いまだなお状況は厳しいということであります。これが年末に向けて回復の見込みがあれば、別なのですけれども、厳しい状況がこのまま続いていく可能性もあります。
そういったことで、多くの事業者は死に物狂いで、今、事業を継続しているという状況かと思います。
そういった方のために、できることをしっかり考えていただいて対策を、打ち出しできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですけど、生活保護の推移と直近の申請状況及びその後の対応について伺います。
68 ◯市長（宮本明雄君）［ 242頁］
生活保護の推移と直近の申請状況についてでございます。
近年の生活保護の推移でございますけれども、平成20年のリーマンショック以降の生活保護受給世帯数につきまして、本市の推移を見てみますと、平成20年度が1,010世帯でございましたが、平成27年度の1,618世帯まで増加した後、平成28年度から減少に転じまして、令和２年７月現在で1,521世帯となっております。
生活保護受給世帯の増減は、景気の動向に大きく影響を受けるものでございまして、景況が悪くなりますと失業者が増加するのに対しまして求人数は減少するため、再就職ができないなど、受給世帯数は増加する傾向がございます。
平成29年度から令和元年度までの世帯数及び受給者数を申し上げますと、平成29年度が1,572世帯で2,101人、平成30年度が1,577世帯で2,077人、令和元年度が1,563世帯で2,022人と、ここのところは少しずつ減ってきているという状況でございます。
世帯類型別で見ますと、令和２年７月現在では、高齢者の世帯が777世帯、母子の世帯が72世帯、障害者の世帯が208世帯、傷病者、病気とか、傷ついた人、これが239世帯、その他の世帯が225世帯となっております。
また、申請状況でございますけれども、今年度の申請件数は４月は13件、５月は15件、６月は11件、７月は12件、８月は13件で、合計、この５か月間で64件ということになっております。
このうち、調査時の聞き取りなのですけれども、
新型コロナウイルスの影響による倒産や廃業、失業や雇い止めなどの理由で申請に至ったケースは倒産が１件、失業が１件、収入減が２件と、合計４件でございまして、64件のうちの４件ですから、パーセントでいうとまだ低いと言えると思います。
現在、そういうことで目立った申請件数の増加はございませんけれども、リーマンショックのときのことをお話をさせていただきますと、リーマンショックが起こってすぐ失業者が増加したり、生活保護受給者が増加したというわけではございませんで、だんだん状況が悪くなっていって、増加してくるということでございます。
失業者もそのような状況にあると思っておりますので、そういう意味では、就労支援とかを行っていますけれども、これから本当の、そういう雇用関係の状況が悪化してくるということが言えるのではないかなと。
国も県も、私どももそうですけれども、いろんな支援策をしていますけれども、それでも耐えられないと、国際関係もそうですが、日本だけの関係ではないので、そういうことが広がっていくおそれはあるなと思っております。
就労支援の関係でございますけれども、平成26年度から生活保護就労支援プログラム事業といたしまして、就労支援相談員と諫早公共職業安定所とが連携いたしまして、個人の能力や経験に応じた相談面接を行っているという状況でございます。
職業安定所の職員が市役所でもハローワーク巡回相談ということで行っていただいております。
今後、コロナの影響がどれくらい続くのかというのも、まだ見通しされませんし、今の、少し落ち着いていると言いますけれども、500人とか600人とかの、感染者が発表されております。ちょうど４月の頭ぐらいの緊急事態宣言をする頃の感染者の人数と同じ位ですから、決して楽観できるような状況にはなっていないと、私は思っております。
69 ◯津田 清君［ 243頁］
市長から御丁寧に説明がありましたけれども、予想していたよりは保護世帯もそんなに増えていない、コロナの影響はこれからかなという感じがします。
関連質問になりますが、諫早市においてはないと信じたいのですが、不正受給について調査等はどのように行っているのか、また不正受給に関連した市民からの通報を含む情報提供等の相談対応の実績があれば伺います。
70 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 243頁］
生活保護における不正受給対策ということでございます。
不正受給に至る要因につきましては、収入申告の義務を忘れたり、よく理解できていないというケースがほとんどでございます。
生活保護を受給される方に対しましては、新たに生活保護を受給する際に、また、その後も毎年１回、生活保護を受給する全世帯に対しまして、生活保護のしおり、こういったものですが、（冊子を示す）を用いまして、面談のときにお配りして、内容を口頭でも説明するということをいたしております。
この中に、収入申告の義務ということが書いてございます。
また、収入申告や、その他の届けを怠ったり、うその申告をして不正に保護を受けたときは、それまでに受けた保護費を返してもらうことになると、また、その場合、懲役とか罰金などの刑に処せられることもあるというようなことも、ここに記載をしているところでございます。そういうことで、義務についての周知を図っているということでございます。
それから、生活保護制度におきましては、保護の実施期間が、被保護者の収入の状況を客観的に把握するということで、年１回、税務担当課の協力を得て、被保護者に対する課税の状況を調査し、不正受給の早期発見及び未然防止に努めているところでございまして、毎年この調査を実施しているということでございます。
それから、市民からの不正受給に係る通報につきましては、年に１件あるかないかというぐらいの状況でございます。
通報があった場合には、本人と面談し、まず聞き取りをするなどして、事実確認を行っております。
場合によっては雇い主あるいはその他の関係者に対しましても、就労とか給与に関する調査を文書で行うなどということをいたまして、事実関係の確認を行うということになります。
71 ◯津田 清君［ 244頁］
あんまり、直接、そういった通報とか相談とか、ないようですけれども、本当にあってほしくないことですけど、これは。真面目に、一生懸命、仕事をされていらっしゃる方がいらっしゃる中で、不正はやっぱり許すわけにはいきませんので、その辺はちゃんとアンテナを張って、対応をお願いしたいと思います。
次に、住宅確保給付金について、市の支給決定件数の現状と今後の見通しについて質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で家賃が払えない、そのようなときに利用できる制度が、住居確保給付金です。
それぞれの自治体の自立相談支援機関に申請し、要件を満たしていれば、自治体から原則３か月、最長９か月、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要がないという制度です。
対象は、主たる生計維持者で、離職・廃業後２年以内か個人の責任や都合ではない休業などで離職・廃業と同程度まで収入が減っているなどの世帯の月収と預貯金が一定の基準以下に当てはまる人で、外国人も含まれます。
申請には、運転免許証など、本人確認ができる書類や世帯の収入、預貯金金額が確認できる書類の写しなどが必要となります。
本市において、住居確保給付金の申請の支給決定件数と今後の見通しについて伺います。
72 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 244頁］
住居確保給付金の申請状況及び今後の見通しについてという御質問にお答えします。
平成29年度から令和元年度の過去３年間の申請件数と決定件数でございますが、平成29年度は申請が10件、決定が８件でございます。
平成30年度は申請11件、決定10件、令和元年度は申請14件、決定13件でございます。
今年度におきましては、４月は申請７件、決定７件、５月は申請23件、決定22件、６月は申請12件、決定11件、７月は申請６件、決定６件、８月の申請はゼロ件でございましたが、前年度と比較して、これまでに3.4倍の48件ということになっており、申請件数の増加は顕著であるということでございます。
今後も、コロナ禍の影響で申請件数が増加していくと思われるため、生活に困窮し、相談に来庁する市民に対し、窓口での受付体制や申請後の速やかな支給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
73 ◯津田 清君［ 244頁］
ほぼほぼ申請された方はちゃんと受けられているということを痛感いたしました。
次の大項目２の質問に入ります。
遺族の負担軽減となるおくやみ窓口の設置について、本市でも設置を検討できないか伺います。
住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う、おくやみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まっています。年金や保険、税など、多岐にわたる手続に対して、ワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図ることになります。
窓口設置を後押しするため、政府は５月から自治体向けに支援システムの提供を開始し、これまで数十件の申請が寄せられているとのことです。
全国で最初に取り組み、設置したのは大分県別府市で、2016年の５月から始められています。
おくやみコーナーの設置のきっかけは、2015年７月に発足した、若手職員による窓口プロジェクトチームの提案からです。2019年度末までに少なくとも24自治体が導入をしています。名称や仕組みは様々です。
遺族に寄り添う観点から手続の円滑化を図るのが目的であり、介護保険の被保険者証や健康保険証の返納など、各担当課を回れば、半日程度かかる手続を１時間程度に短縮できるということになります。
2017年11月におくやみコーナーを設置した三重県松阪市では、各課に必要な手続を紹介した上で、ワンストップで申請を受け付ける、また担当課で手続が必要な場合は、職員が窓口まで案内をしています。１日平均五、六人が利用し、同コーナーだけで完結した手続は全体の半数に上るとのことです。
同市の担当課は、どこから手をつけていいかわからないという遺族の心理的負担の軽減効果は大きいと言えると言っています。
このような事例を踏まえ、内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室は、５月に遺族が必要とする手続ができる申請システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めました。
支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど、30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを一覧で表示、窓口設置に関するガイドラインも策定し、支援ナビを窓口設置のきっかけにしてもらいたいとのことです。
このように、国も推進をしている状況の中ですから、ぜひ本市にも遺族の負担軽減となるおくやみ窓口の設置ができないか、答弁を求めます。
74 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 245頁］
おくやみ窓口の設置についての御質問にお答えいたします。
現在、本市の窓口での死亡届に関しての対応といたしましては、死亡に関する市役所各課での手続がスムーズに行えるよう、まず死亡届出時に、死亡に伴う各種手続を確認するためのチェックシート、窓口カルテと呼んでいますが、これをお渡ししております。
そして、後日、遺族の方が御来庁の際は、市民窓口課や総合案内において、この窓口カルテをもとに、親切丁寧な案内に努めているところでございます。
しかしながら、死亡に伴う手続につきましては、保険、年金、税など多岐にわたり、御遺族の大変な負担となっていることは十分認識しているところでございます。
このような負担を軽減するために、おくやみ窓口などを設置している自治体もあるようでございますが、このような手続のワンストップサービスにつきましては、受付後に書類審査の不備などにより、市民へ御迷惑をおかけしたりすることがないよう、担当する職員が複数の課室にわたる多岐の事務につきまして、幅広く把握しておく必要があるなど、課題も多く、難しい面もあろうかと考えております。
おくやみ窓口の設置につきましては、先ほど議員から紹介がありましたけども、国の支援制度や、既に設置されている自治体を参考にするなど、本市の課題を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
75 ◯津田 清君［ 245頁］
私、12月議会では、終活について質問をさせていただきました。そのときは前向きに研究をしたいということでございました。
それより、やっぱりこのおくやみ窓口のほうが、私はぜひ、実現をお願いしたいと考えているところなのですが、高齢化社会の中で、お亡くなりになったあとの各種手続は必要不可欠であり、手続の効率化となり得るワンストップでのおくやみ相談窓口を、県内他市ではまだ行われていない中で、本市が他市に先駆けて、ぜひ実施に向けて具体的に検討を頂きたいと思いますが、市長の見解はどうでしょう。
76 ◯市長（宮本明雄君）［ 245頁］
おくやみの窓口でございますけれども、通常、死亡届が出されますと、家族が来庁されるよりも、どちらかといえば、葬儀関係者の方が死亡届だけ出して、埋火葬の許可とか、斎場の予定とかを予約されるというのが一般的かなと思っています。
その後の各種の手続というのは、そのときは混乱していますので、できなくて、その後、２週間以内ぐらいにしていただくというのが通常だと思っております。
亡くなられた方の状況によりまして、手続とか書類とかが全く違うと、年齢もそうですし、例えば、国保とか年金とか、昔はそうでしたけれども、今ですと、介護保険とか、後期高齢者とか、そういうふうに細分化されている手続が非常に多いと思っております。
そういった意味において、どれだけの指導ができるかと、指導といいますか、受付をするときに１回で終わるようにしていくというのは、非常に重要なことだと思っておりますけれども、どこまでできるのかと、例えば、被爆者手帳を持っている方と持っていない方、それから、自分の資産があられる方、固定資産税を納めていられる方、そういう方も違いますし、固定資産にいたしましても、固定資産の所有者が亡くなれば、それを相続される義務者が誰かとか、そういう細かい話が非常に多いというのが現実じゃないのかなと思っております。
そういった意味で、よそにもあるようですから実態を調べながら、研究をさせていただければと思っています。
77 ◯津田 清君［ 246頁］
このことは、私も何人も相談を受けたことなのですね。市役所の窓口に行って、あっち行ったり、こっち行ったり、手続が本当にもう複雑で簡単に終わらない、時間もかかるということで、そういったことで相談を受けたことでした。ぜひ前向きに研究を頂きたいと思います。
次の大項目３の質問に入ります。
長野町に計画中の県内最大級の大型商業施設出店に伴い、かなりの交通渋滞が予想されます。
渋滞緩和となる交通アクセス等の考え方について、少し前になりますが、新聞記事に取り上げられた、長野町地域に県内最大級の大型商業施設「ゆめタウン」という計画に対して、現在工事中の島原道路や国道、県道、市道の渋滞緩和策の考えについて伺います。
78
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［ 246頁］
大型商業施設の立地に伴う渋滞緩和策についての御質問にお答えいたします。
長野町に計画をされております大型商業施設につきましては、県において整備が進められている地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジ周辺の市街化調整区域において、地元地権者と開発予定者との間で開発計画が進められており、昨年12月に開発事前協議申出書が本市に提出されたところでございます。
これを受けまして、本市では今年１月に開発予定者と、国、県及び公安委員会による開発事前協議会を開催いたしております。現在、開発予定者から示された交通処理計画等について、各管理者と個別協議に入ったところでございます。市といたしましても、大型商業施設の立地に当たっての最大の課題は渋滞対策であると考えております。
したがいまして、将来、通過交通や地域住民の方々の生活にできるだけ影響を来さないよう、交通処理計画につきましては、開発予定者と共に、幹線道路である国県道の管理者及び公安委員会との協議を進め、市道についても十分な対策が講じられるよう協議してまいりたいと考えております。
79 ◯津田 清君［ 246頁］
本当に、今の計画段階から、先を見据えた交通インフラ整備は絶対必要です。もう渋滞が目に見えて混乱することは分かっておりますので。
現在、休日の状況でも、鷲崎交差点とか長野交差点、また栗面、そういった交差点では、もう渋滞がかなり起きております。そういったことも考えれば、大型ショッピングモールという、そういったことが本当にできるとなれば、それなりの交通アクセスをしっかり考えていただきたいと思います。
最後になりますが、国においてのコロナ禍による公明党の取組を、少しだけ紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応として、公明党は政府に先駆けて、早い段階から政策対策本部を設置し、科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、専門家会議の設置や国民の生活を守るため、思い切った支援策として全ての国民に1人一律10万円の給付を提言し、それを実現にこぎつけるなど、政府の対応をリードしてきました。
さらに、持続化給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金の創設、緊急小口資金の貸し付けや雇用調整助成金の拡充、医療や介護・障害福祉サービスの従事者への慰労金の支給、文化芸術活動への緊急総合支援など、党に寄せられた切実な声から、国民の生命や生活を守る支援策を実現してきました。
今後も、多岐にわたる政府の取組が迅速、円滑に執行されるよう、党内に各テーマごとにチームを設け、各省庁に具体的に働きかけをしていくとのことです。
我が諫早市においても、現在推進している様々な事業を含め、市内の中小企業や小規模事業者に対する経済対策を見据えた支援策を検討頂き、子育て環境の整備や高齢者支援策の充実、さらには、市の重要課題である人口増につながる具体的な人口減少対策を前に進めていただくよう強く要望し、９月議会での私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
80 ◯議長（田川伸隆君）［ 246頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時８分 休憩
午後１時10分 再開
81 ◯副議長（島田和憲君）［ 247頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森多久男議員。
82 ◯森多久男君［ 247頁］
皆様、こんにちは。議席番号２番、新風クラブの森多久男でございます。９月議会は９月10日から今日まで22人の質問者がありました。私が９月議会のトリをさせていただく23番目の質問者になります。
９月は、台風が立て続けにやってきました。多くの方が避難所に行かれたと思います。長崎新聞に「避難所 使えぬ扇風機に驚き」とありましたので、紹介したいと思います。
９月６日午後２時頃、台風襲来に備えて避難所となっている長崎南校体育館へ行きました。体育館ということで、他の避難所のように、エアコンはもちろんありません。入り口に大きな扇風機が何台かありましたが、使用していませんでした。なぜ使わないのか不思議に思い、現場にいた市職員の方に尋ねると、操作が難しいため使えないとのことでした。それでは、なぜ使い方を覚えるなり、操作できる方を配置するなり、できなかったのでしょうか。今回は、避難者が集中するのは予見できたはずです。そもそも使えないのであれば、避難者の目につかないところに置いてほしかったと思います。扇風機があることで期待をした方もたくさんおられたでしょう。私ども夫婦は30分ほど滞在し、蒸し暑さで妻の具合が悪くなったので自宅に戻りましたが、避難所には高齢の方が多かったように思います。私たちでもつらかったので、年配の方々はもっとつらかったのではないでしょうか。市担当者には発想力を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。今後の改善を求めます。
と、「声 みんなのひろば」に投稿されておりました。
諫早市におかれましては、こういうことはないと思いますが、他市のこととは思わず、注意していただきたいと思います。
これより質問に入りますが、当局におかれましては、親切丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
議長の許可を頂きましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
大項目１番、宮本市政についてお伺いします。
宮本市長は、平成21年４月に、諫早市長に就任されてから、２期目、３期目と当選されて、来年には３期12年の市長としての任期を迎えられます。
そこで、これまで３期12年、諫早市長としていろいろな取組をされ、様々な実績もあられますが、市町村合併後の新しい諫早市の
まちづくりを進めてこられた宮本市政３期12年の実績などを、宮本市長御自身としてはどのように総括されておられるのかお伺いします。
また、やり残しているものがあれば、併せてお伺いします。
83 ◯市長（宮本明雄君）［ 247頁］
これまでの市政の総括についての御質問でございます。
平成21年４月の市長就任以来、常に市民の皆様の市政に関する御意見をお聞きしながら、市民目線と感覚で物事を考える生活密着宣言を政策立案の根幹に据えまして、施策を進めてまいりました。ちょうどこの21年というのは、政権交代が８月にあり、９月に新しい内閣が組織されたという年でございました。
また、少子高齢化、人口減少といった課題に対処するためには、地域の総合力を高めていくことが必要であると考え、「為・職・住」の考え方によりまして、
まちづくりに取り組んできたところでございます。
地方創生の関係で、「まち・ひと・しごと」ということで言われておりますけれども、この「為・職・住」というのは、私がつくった言葉でございます。「為」は、子育てとか医療とか教育とか商業などの総合的なサービスの充実を図るものでございまして、具体的には、先月開設をいたしました、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行います、すくすく広場などの子育て支援施設の整備や、今議会で御審議を頂く予定にしております、スポーツパークいさはやなどのスポーツ環境の充実などに取り組んでまいりました。
「職」につきましては、企業誘致による雇用の創出をはじめとする産業の振興を図るものでございまして、具体的には流通産業団地、西諫早産業団地の整備を行い、どちらも全分譲地が既に売却をしておりまして、およそ1,000人の雇用者の就業につなげることができました。
また、様々な情報をいち早く入手いたしまして、誘致活動を行うことで、平成30年度には三菱重工業株式会社長崎造船所が防衛・宇宙関連事業において、長崎工場にありました管理・設計部門と製造部門を諫早工場に移転・集約されたほか、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社におかれましては、生産設備増強のため新棟建設を決定頂き、現在、建設が進められておりまして、地域経済の発展につながるものと大いに期待をしているところでございます。
ソニーにつきましては、平成26年頃から設備の増強を検討されているとお話を聞いておりましたので、諫早の事業所は、非常に土地がないというようなこともありまして、拡張については、今、行っていますのは、既存の工場というか、建物を壊しまして、新しい施設をつくっているということで、余地がなかったということが最大の欠点かなと思っておりまして、それをどうにかして解決して企業誘致につなげたいと思っておりました。
諫早でつくられているものは、イメージセンサーというカメラの目でございますけれども、全世界のシェアの５割程度を持っているというようなことでございまして、ソニーでは、この増強計画が完成いたしますと、ソニーのイメージセンサーの工場としては最大になると思っております。
「住」につきましては、平成23年度に40戸連たん制度を導入いたしまして、平成27年度には、第２弾といたしまして、小野、本野、長田地区におけます諫早版小さな拠点というものを指定させていただきまして、効果が少しずつ現れてきております。今年度は、小さな拠点に多良見地区の新たな指定や沿道地区に店舗、飲食店等の生活利便施設の立地を可能といたします新たな規制緩和を実施いたしまして、土地利用を促進することで定住化を図っております。
少子高齢化とよく言われますけれども、生まれてくる子どもの数と亡くなっていかれる方の差というものを、自然減と呼んでいますけれども、これが毎年乖離が激しくなっていると。
私が就任いたしました平成21年頃には、まだ均衡をしていました。生まれてくる子どもの数と亡くなられる方は均衡をしていましたけれども、毎年毎年その差がひどくなっていっていると、そういった状況の中で、何をすればいいのかということは、やはり社会増、転入者を増やしていくと、そこに住まわれる方を増やしていくということが必要だということで、そういうことでさせていただきました。
また、新幹線建設や駅周辺の再開発をはじめ、南諫早産業団地、
本明川ダム、島原道路など、50年に一度の大型事業が集積している諫早市にとりまして、重要な時期に差し掛かっているということを常々申し上げてまいりました。
現在、多くの事業はおおむね順調に推移しておりますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大のように、これまで経験したことがない事象が出現しておりまして、まさに国難、日本だけで解決できないというようなこともありまして、そういったもので、今後の世界的な景気の動向によりまして、駅の再開発ビルのテナントの進出や南諫早産業団地への企業進出など、様々な分野において影響が出てくるのかなと心配し、懸念もしているという状況でございます。
感染症が収束しない限り、このような不確定要素が生じてくると思いますけれども、今後も「為・職・住」によりまして、諫早市の立ち位置というものを、交通の利便性とか、そういう恵まれた環境を生かして、成長力を確保していくことが必要だと思っております。
84 ◯森多久男君［ 248頁］
ただいま市長も言われたように、現在、諫早市においては50年に一度の大型事業が進行中です。
今年度中では、全ての工事が終了しないと思います。市長には、最後の完成まで携わっていただきたいと思いますので、来年３月の市長選への出馬の意思がないかお伺いします。
85 ◯市長（宮本明雄君）［ 248頁］
同様の質問がコロナの関連で相浦議員からもございましたけれども、そう遠くないときに私の気持ちを申し述べたいと申し上げてまいりました。
そういう時期が迫ってきているのかなと思いますけれども、家族にもまだ相談をしておりませんし、後援会の皆様にも、正式には相談をしていないという状況でございますので、近々、
一般質問等が終わりますので、そういう活動をしてみたいと思っておりますけれども、今のところは、そういう状況だということでございます。
86 ◯森多久男君［ 249頁］
宮本市長におかれましては、ぜひ、来年３月の市長選に出馬していただき、手腕を発揮していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
大項目２番、６次産業化認定事業者に関する情報発信についてお伺いします。
今年の３月議会で６次産業化認定事業者の市ホームページでの事例紹介等について質問しましたが、公表については、国が認定していること、営利企業であること、それに加え、市のホームページは市政をお知らせするものであるので、公表していない旨の答弁が農林水産部長からありました。
しかし、国が認定したことを、市が市民などにお知らせするのは全く問題がないと思います。また、営利企業であっても、ふるさと納税の返礼品の事業者などはお知らせしていますし、ホームページでお知らせしている直売所の14カ所についても、農協や漁協関係の施設も含まれています。さらに、企業誘致には営利企業を諫早市として誘致しています。
このことからも分かるように、営利企業であっても、諫早市としての優良企業などは広く市民にも広報しています。６次産業化認定事業者は、国が認定している企業で、諫早市としても優良企業だと思います。
私は、６次産業化の優良事業例は営利・非営利にかかわらず、多くの市民などに広報し、これから取り組まれる予定の方々の参考にすべきだと思います。優良な６次産業化の事例紹介を市のホームページで広報するのは、諫早市内の直売所をお知らせするのと同じで、市の広報活動になると思います。
市のホームページは、市政の情報発信だけでなく、幅広く広報活動に使用すべきだと思いますが、諫早市の考えを再度お伺いします。
87
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 249頁］
６次産業化認定事業者に関する情報発信についての御質問にお答えいたします。
６次産業化とは、農業経営の改善や所得向上を目指して、農林漁業者が生産だけでなく、加工、販売、流通に取り組むことをいいます。
市では、６次産業化は農水産物の付加価値向上や地域活性化につながるものとして、以前から推進をしております。
国の計画認定を受けた６次産業化認定者に限らず、６次産業化に取り組む生産者に対して各種セミナーや商談会等の情報提供や市単独の補助事業による支援など、それぞれの御相談内容に応じて、具体的に対応いたしております。
また、平成30年度に市の単独補助事業を活用して作成いたしました、諫早産農水産物の旬の情報や特色を掲載したパンフレット、いさはや産直図鑑を活用し、市のブランド農産物や６次産業化認定者の商品をはじめとした農産加工品、それらを販売する農産物直売所のＰＲを行っているところでございます。
現在、本市では、２つの事業者が国の６次産業化認定者として認定を受けておりますが、市のホームページでは、農林水産省のホームページへの外部リンクによる６次産業化の事例紹介を行っております。
しかしながら、６次産業化や地産地消をさらに推進するためには、市のホームページやＳＮＳなどによる情報の発信は、非常に有効な情報の伝達手段であると認識しております。
したがいまして、今後は６次産業化の制度や認定事業者の紹介、直売所の情報や市独自の政策の紹介などを市のホームページにおいてＰＲするとともに、ＳＮＳなど他の情報伝達手段の活用も検討してまいりたいと考えております。
88 ◯森多久男君［ 249頁］
市のホームページは、市政の情報発信だけではなく、幅広く広報活動に使用していただくことをお願いします。
次の質問に入ります。
大項目３番、諫早猪処理販売センターについてお伺いします。
小項目１番、諫早市では市内各地でイノシシの被害が多く報告されていると思います。
そこで、諫早市としては、それらの被害に対応する対策として、平成28年６月に諫早猪処理販売センターをオープンされました。現在４年が経過しましたが、当センターの管理運営と年度ごとの販売実績等についてお伺いします。
89
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 249頁］
諫早猪処理販売センターの管理運営と販売実績についてお答えいたします。
諫早猪処理販売センターは、捕獲したイノシシの解体処理と、残渣埋設に係る労力の軽減などを目的として、平成28年６月に建設された施設でございます。
管理運営につきましては、市内の５つの猟友会で構成された、諫早市鳥獣処理加工販売組合が行っておりまして、木曜日と日曜日の定休日を除きます週５日、組合員１名が常駐し、イノシシ肉を利活用するための受入れから解体処理、販売までを行っております。
当センターの販売実績といたしましては、開設当初の平成28年度は、イノシシの処理頭数が21頭、約15万円の売上げでございましたが、その後、平成29年度は約60万円、平成30年度には約110万円と売上げは増加し、さらに令和元年度につきましては、イノシシ処理頭数が169頭、売上げは約240万円と、年々増加を続けているところでございます。
90 ◯森多久男君［ 250頁］
猪処理販売センターの管理運営と年度ごとに販売実績も出てきているようです。さらなる売上げに期待します。
でも、あそこを私もよく通るのですけども、１人常駐ということで、柵があるのですけども、柵を全開に開いていない状態で、開いているのか閉まっているのか分かりませんので、その辺のやっぱり何らかの対策は必要ではないかなと思います。
こういうふうに、販売実績等上がっているということは、非常にいいことだなと思っておりますけども、もう少し、その辺も市民のほうに分かったらいいのかなと思います。
次の質問に行きます。
小項目２番、現在、全国的にイノシシ料理などがジビエ料理として注目されていますが、諫早市内ではジビエ料理を提供しているお店があるのか、また、主な販売先や今後どのような
事業計画を立てておられるのか、お伺いします。
91
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 250頁］
イノシシ肉の主な販売先と今後の計画についてお答えいたします。
まず、市内での販売先につきましては、当センターのほか、小野島町の干拓の里よかもん市、森山町のもぎたて市、高来町の轟街道ふれあい市といいました直売所、それから山川町のＡコープ西諫早店でイノシシ肉を販売いたしております。
そのほかにも、インターネット受注会社を活用し、主に関東・関西方面の居酒屋や割烹などへの出荷を行っているところでございます。
また、諫早市内の飲食店で申しますと、干拓の里のはとむぎ館におきまして、イノシシ肉を使った猪丼や、コロッケのいのっケなどのジビエ料理が提供されております。
なお、先ほど議員もおっしゃいました、福田町にあります、諫早猪処理販売センターにおきましても、施設営業日には看板を設置して、直接販売を行っているところでございますが、営業しているのか分かりにくいというお声もありましたので、さらにのぼりを設置するなどいたしまして、販売のＰＲに努めたいと思っております。
今後の
事業計画といたしましては、有害鳥獣防止対策の一つであります捕獲活動により、実際に捕獲され、処理したイノシシ肉のＰＲ強化に取り組むために、市単独事業の諫早市農業・農村活性化支援事業を活用し、ジビエへのなじみが少ない若い世代の方々にも買い求めやすいように、イノシシ肉のレシピなどを掲載したリーフレット等を作成し、さらなる販路開拓・販路拡大を行ってまいりたいと思っております。
92 ◯森多久男君［ 250頁］
確かに、販売店などは諫早市内にあるのでしょうけども、まだまだ市民に認知されていないのかなと思います。
先ほども、私、言いましたけども、諫早市自体のアピールをどういうふうにしたほうが、市民にいろんな、すばらしい事業をやっているのですけども、目に見えない、特に、こういったイノシシ肉というのは、皆さん方、欲しい方もいらっしゃるけども、まだまだどういったところで販売しているのか分からないという方がいらっしゃいます。ぜひ、そういった意味では、広報活動をお願いしたいと思います。
それと、イノシシ料理のジビエ料理が諫早市内の名産品として普及することを期待しております。
次の質問に行きます。
大項目４番、道の駅設置についてお伺いします。
小項目１番、私はこれまでに何度か道の駅の必要性と具体的な場所なども提案しましたが、道の駅の必要性や設置場所等について、どのようになっているのか、進捗状況をお伺いします。
93
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 251頁］
道の駅整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
市では、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域活性化を目的に地場産品の販売や住民の交流の拠点として、道の駅を令和６年度までに整備することとして取り組んでいるところでございます。
平成27年度以降、市内数箇所で適地調査等を行ってまいりましたが、平成30年度に飯盛地域の国道251号沿いで農産物直売所を運営されております、農事組合法人フレッシュ251が道の駅の運営者を目指す意向を示されたことを受けまして、昨年度、直売所が立地しております市有地周辺での道の駅の設置の可能性について、調査・検討を行ったところでございます。
また、本年７月には、国道251号の道路管理者でございます長崎県知事に対し、道の駅の機能のうち駐車場やトイレなど、道路利用者のための休憩施設部分と情報コーナーの整備について要望を行うとともに、今年度は道の駅整備を具体的に進めるための基本構想・基本計画の策定を行っているところでございます。
今後、地元関係者や国・県と十分協議を行いながら、道の駅の整備や登録に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
94 ◯森多久男君［ 251頁］
道の駅の進捗状況等については確認できましたが、それでは、小項目２番、今後の計画について、諫早市としての方針等がありましたらお知らせください。
95 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 251頁］
道の駅に対する市としての今後の計画、方針等についてお答えいたします。
道の駅に関しましては、平成27年度と平成28年度に市内複数箇所の候補地を調査したものの、運営主体候補が見つからずに進展しておりませんでしたが、先ほど農林水産部長が御答弁申し上げたとおり、平成30年度に農事組合法人フレッシュ251が運営主体になる意向を示され、事業を進めているところでございます。
今後、計画どおり、国道251号に道の駅が整備されることになったといたしましても、市長も以前から申しておりますとおり、国道が４本通る交通の結節点である本市に、道の駅は１カ所のみという考えは持っておりませんので、他の候補地につきましても、運営主体の候補者が具体化すれば、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
96 ◯森多久男君［ 251頁］
ぜひ、長田地区にも道の駅の設置をお願いして、次の質問に入ります。
大項目５番、Ｕ・Ｉターン者の受入れ促進についてお伺いします。
小項目１番、９月12日の長崎新聞に、諫早市の地域おこし協力隊員の紹介がありました。今年４月から募集されて、９月から１名採用されておるかと思います。
そこで、何名の応募があり、採用された方については、どのような経歴がある人で、どのような点ですぐれておられたのかお伺いします。
97 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 251頁］
地域おこし協力隊の採用についてお答え申し上げます。
地域おこし協力隊につきましては、本年４月下旬から６月末までの間、市ホームページや地域おこし協力隊の情報サイト等において募集を行いました。
新型コロナウイルスの影響が心配されましたが、３名の御応募を頂き、その後、書類審査による１次選考、面接による２次選考を行い、１名の合格を決定し、９月１日付で採用したところでございます。
採用いたしました地域おこし協力隊は、青年海外協力隊として平成30年４月から本年７月まで、アフリカのウガンダ共和国において、現地住民の収入向上支援等の活動に携わるとともに、現地の状況をＳＮＳで発信するなど、コミュニティと積極的に関わり、情報発信にも積極的に取り組まれておりました。
この経験は、本市が求めております、市の魅力発信や移住・定住に関する情報発信等の業務に十分活かされると期待し、採用に至ったところでございます。
98 ◯森多久男君［ 251頁］
地域おこし協力隊の方については、これから勤務実績等が出てくるかと思いますが、諫早市としては、どのような業務を担当するように伝えているのかお伺いします。
99 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 251頁］
地域おこし協力隊の主な担当業務についてお答えいたします。
今回採用いたしました地域おこし協力隊は、ＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信、移住・定住に関する情報発信、移住希望者への相談対応や空き家バンクの運営等を担当し、情報収集などの活動を始めているところでございます。
地域外からの視点で、本市の自然環境や充実した雇用環境などの強みに加え、諫早の暮らしや日常生活の魅力について、自身の経験を活かしながら、担当業務に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
100 ◯森多久男君［ 252頁］
それでは、小項目２番、９月に採用された方が諫早市に溶け込んで、いろいろな活躍をされるよう願っております。
そこで、その方が担当しているかと思いますが、空き家バンクの利用状況等の現状がどのようになっているかお伺いします。
101 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 252頁］
空き家バンクの利用状況についてお答えいたします。
本市の空き家バンク利用状況等につきましては、平成28年３月の開設以来、累計で17件の物件登録を頂き、うち８件が売却や賃貸の契約が成立しており、現在登録中の物件は、本年９月１日現在では４件となっております。
一方、購入、賃貸を希望されている利用登録者は、開設以来、累計で83名の方に御登録を頂き、契約が成立した方などを除いた登録者は、９月１日現在で65名となっております。
利用登録者に対し、御紹介できる物件を増やすことが必要と考えており、今回採用いたしました、地域おこし協力隊にも、登録物件の掘り起こしなどに取り組んでいただくことといたしております。
102 ◯森多久男君［ 252頁］
地域おこし協力隊に期待をして、小項目３番に行きたいと思います。
空き家バンクなどの活用実績について、高知県梼原町がすごい実績を上げているということで、５月のヤフーニュースに出ていましたので、少し紹介します。
「梼原町の特色は月１万5,000円ですぐ住める空き家が強み。５年間で200人、移住者が絶えない町の仕組み」というタイトルで紹介されていました。
これは、町が家主から家を預かり、最低限の改修をして、移住者に貸し出す制度ですが、町の持ち出しは結果としてはなしになるようになっており、借主はリフォームした空き家を月１万5,000円で借りられる制度です。このやり方は長崎県内ではないと思いますが、このやり方で実績が出ています。
このような方式を長崎県で初めて諫早市として取り組んではどうかと思いますが、諫早市としての考えをお伺いします。
103 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 252頁］
高知県梼原町における空き家活用促進事業を、本市でもという御質問でございます。
議員の御質問にもございましたけども、梼原町が実施しております空き家活用促進事業は、空き家の所有者から町が空き家を一定期間預かり、必要な改修をした後、移住者に貸し出し、契約期間満了後、空き家所有者に返還する制度でございます。その改修に係る財源は、
国土交通省の空き家対策総合支援事業補助金を活用したもので、空き家を有効活用する一つの手法と考えております。
一方、本市では、空き家の利活用と定住促進を図るため、平成28年３月から空き家バンク利用促進事業として取り組んでいるところでございます。
本事業の実施状況といたしましては、先ほどの御質問に御答弁いたしましたとおり、利用登録者数に対する登録物件の不足が課題であり、本市における空き家活用促進への取組といたしまして、まずは登録物件を増やすことが重要と考えているところでございます。
梼原町の取組につきましては、実績をあげられている好事例として、今後の空き家活用施策の参考にさせていただきたいと考えております。
104 ◯森多久男君［ 252頁］
空き家バンクなどの活用方法には、いろいろなやり方、方法があると思います。しかし、梼原町の方式を取り入れていただき、諫早市の過疎化対策、そういった活性化を図っていただければと思います。
小項目４番、Ｕ・Ｉターン者の受入れ実績について、３月議会でお伺いしましたが、しっかりとした人数やどこにどのような方が移住されているのか、実績は把握されていないようでした。
移住者を把握するのは難しいのかなと思っていたところ、３月27日からの長崎新聞に、連載記事で「島原半島移住者物語」というのが10回にわたり掲載されました。
１回から９回までは、島原半島に移住された20代から70代までの男女11名が紹介され、いろいろな人材が移住されていることを知ることができました。そして、最後の10回目は、番外編ということで、島原市、雲仙市、南島原市の３市への移住者の推移が掲載されていました。2013年度から2019年度まで、７年間における世帯と人数が掲載されていました。
雲仙市は７年間で世帯241、人数686という実績が出ています。島原市や南島原市も年々移住者が増加しています。特に、雲仙市は家賃補助をしたことで大幅に伸びたと記載されていました。
また、５月22日の長崎新聞には、長崎市の移住者が大幅に増加したという記事がありました。2018年は92人だったものが、2019年は292人と３倍増になったという記事です。長崎市には、昨年４月に移住支援室を設置し、相談窓口、ながさき移住ウエルカムプラザを開設したことで、移住促進に向けた体制や情報発信の強化が図られたと記載されています。
なお、さらに、６月５日の長崎新聞には、本県への移住最多1,479人、2019年度前年度比32％増という記事がありました。
また、移住者が多かったのは、私がこれまでに紹介した長崎市、佐世保市、五島市、対馬市、新上五島町がベスト５でした。
そこで、再度お伺いしますが、この４市などの状況を見られて、諫早市としてどう感じられたかということと、昨年度を含めた、ここ数年の諫早市における移住者の世帯数と人数をお伺いします。
105 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 253頁］
移住者が増加している他市の状況を見ての御質問でございます。
本市における直近３カ年の移住者数といたしましては、平成29年度では13世帯23人、平成30年度では11世帯22人、令和元年度では10世帯17人となっております。
一方で、ただいま議員から御紹介がありました、長崎市、佐世保市、五島市、対馬市などの県内の自治体におきましては、産業振興や雇用の創出のため、それぞれの特徴に応じて、人口減少対策の施策に取り組まれており、成果を上げられているところでございます。
本市の移住者数との差につきましては、率直に受け止める必要があるかと思っております。
106 ◯森多久男君［ 253頁］
分かりました。
それでは、小項目５番に行きます。
諫早市も何もしていないということではなくて、３月26日の長崎新聞に、諫早、定住促進へ進む土地利用、規制緩和策が奏功という記事が掲載されました。
諫早市は、島原半島の３市や長崎市などとは違う形で定住促進をされていることがよく分かりました。諫早版小さな拠点では、長田地区が一番実績が出ているかと思います。
この土地利用の規制緩和策などに併せて、さらなる定住促進を図るために、地域おこし協力隊と専任職員による新しい組織を長崎市のようにつくって、移住・定住のみを推進する組織を諫早市もつくるべきだと思いますが、諫早市としての考えをお伺いします。
107 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 253頁］
移住・定住推進のための組織体制についてお答えいたします。
本市では、これまでも移住希望者に対する相談体制として、政策振興部の地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者や電話による移住相談に対し、職員で対応してきたところでございます。
先ほど御答弁いたしましたように、本年９月１日から地域おこし協力隊を採用し、移住・定住推進の組織体制を強化したところでございます。
今後、しばらく新しい力を十分に活用し、地域との連携を図りながら、さらなる移住・定住の促進に努めていきたいと考えております。
108 ◯森多久男君［ 253頁］
諫早市のＵ・Ｉターン者の受入れ促進が進むよう、地域おこし協力隊の方に期待していますので、よろしくお願いします。
今回は、５項目質問しました。地域の発展と諫早市の発展を願い、また、市民の暮らしを守るための一助になればと考えております。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
109 ◯副議長（島田和憲君）［ 254頁］
しばらく休憩をいたします。
午後１時50分 休憩
午後２時５分 再開
110 ◯議長（田川伸隆君）［ 254頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２「議案第72号から議案第75号」までの議案４件を一括議題とし、これより議案ごとに質疑に入ります。
これら議案４件に対する質疑について発言通告があったものは、事前に配付しておりました質疑通告一覧表に記載のとおりであります。
一覧表に従い、順次発言を許可します。
まず、議案第72号「諫早市スポーツパークいさはや条例」に対する質疑に入ります。
111 ◯田添政継君［ 254頁］
２点についてお尋ねをいたします。
第４条、利用の許可についてでありますけれども、シーズンになるといろいろ混み合ったりするときがあると思うのですけれども、市民と市民以外での利用の区分けというか、そういうのをどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、２点目は、第８条の使用料の減免についての基本的な考え方について、お尋ねしたいと思います。
112 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 254頁］
諫早市スポーツパークいさはや条例についての御質問でございます。
利用許可に関する手続等につきましては、規則で定めることといたしておりますが、市民と市民以外での違いにつきましては、利用許可申請の受付開始を市民は原則として、使用日の前月の１日からとするところを、市外者については、前月の25日からとするように考えております。
ただし、サッカー広場につきましては、県立総合運動公園サッカー場の跡地に市がテニス場を整備するに当たっての県との協議に基づき、県民が平等に利用できるようにするため、市外者も使用日の前月の１日から申請を受け付けることとする予定でございます。
使用料の減免につきましては、公益上、その他特別の理由があると認める場合にできることとし、減免額は規則で定めることとしております。
例といたしまして、市が主催・共催する行事に使用するときは全額減免、市内の義務教育諸学校が学校行事や部活動に使用するときは、冷暖房・照明使用料を除く全額減免、市スポーツ協会に加盟する団体が使用するときは、冷暖房・照明使用料を除く５割減免などを規定するように考えております。
なお、御質問のありました、利用許可の申請及び使用料の減免につきましては、現在も体育施設条例及び同条例施行規則において、同様の取扱いで管理しているところでございます。
113 ◯議長（田川伸隆君）［ 254頁］
ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
114 ◯議長（田川伸隆君）［ 254頁］
なければ、これをもって議案第72号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第73号「財産の取得について（教育用コンピュータ機器購入）」及び議案第74号「工事請負契約の締結について（多良見クリーンセンター解体工事）」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第73号及び議案第74号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第75号「令和２年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」に対する質疑に入ります。
質疑は、歳入、歳出及び地方債補正に区分して行い、それぞれ３回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、質疑の際には予算書または資料のページをお示しください。
まず、歳入全般に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。
115 ◯田中哲三郎君［ 254頁］
それでは、歳出についてお尋ねをいたします。
ページは、18ページから19ページでございます。
12款３項１目13節コンピュータ整備事業、ＧＩＧＡスクール整備事業（第２次）について、お尋ねをいたします。
資料２─１ページになっております。
３点ほどお伺いいたします。
今回の整備について、アクセスポイントやルーターなどをリースする考えはなかったのかというのが、まず１点でございます。
２点目に、今回、小・中学校を合わせて42校あるかと思いますが、これらの発注方法はどのようになさるのか、一括して発注されるのか、またエアコン整備のときのように幾つかに分割をして発注されるのかというのが２点目です。
３点目は、整備完了の時期はいつ頃かというのをお尋ねいたします。
116 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 255頁］
ＧＩＧＡスクール整備事業（第２次）に関する３点のお尋ね、質疑でございます。
まず１点目の整備につきまして、アクセスポイントやルーター等をリースする考えはなかったのかとの質疑でございますが、本事業ですが、国の補助事業を活用して、議員おっしゃいましたように、諫早市立の42小・中学校に高速大容量の校内無線通信ネットワーク等を整備することとしております。
この場合、事業費の２分の１が公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金として、国から交付されることになっております。
アクセスポイントやルーターなどを含めました校内ＬＡＮのリース方式につきましては、この補助事業の対象外ということにされておりますので、この事業に取り組むに当たりまして、当初からリース方式につきましては、検討していないということでございます。
次に、２点目の発注ですけれども、一括でするのか、それとも幾つかに分割するのかということでございます。
今年度中に、諫早市立の小・中学校全42校に校内無線ＬＡＮを整備することにしておりますので、来年３月までということで、時間的には短期間という形での整備となります。
ただ、今議会にこの補正予算案を提案しているところでございまして、発注方法につきましては、まだ決定しておりませんので、どのような発注方法が最も効率的で効果的なのか、慎重に検討させていただき、できるだけ早く決定して、発注をしたいということで考えております。
最後の３点目の整備完了の時期はいつ頃かということにつきましては、国も速やかに整備することを求めておりますので、ただいま御答弁いたしましたとおり、今年度末までに完了させる計画で事業を進めているというところでございます。
117 ◯議長（田川伸隆君）［ 255頁］
ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
118 ◯議長（田川伸隆君）［ 255頁］
なければ、次に、第２表地方債補正に関連する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第75号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第72号から議案第75号までの議案４件につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、それぞれ関係委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第３、請願第１号「高齢者の交通費助成を求める請願書」を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
119 ◯土井信幸君［ 255頁］
請願第１号「高齢者の交通費助成を求める請願書」について質問いたします。
平成20年度に似たような請願書を出しておりまして、高齢者、障害者に対するタクシー利用補助制度の請願には、私も紹介者として署名をいたしましたけれども、そういうことから、今回の請願の趣旨には理解をいたします。
ただ、今回の請願書は以前と少し異なる面がありますので、その辺も含め、４点、お尋ねいたします。
まず１点目、交通費助成については、障害者も強く望んでおられますけども、障害者の団体との連携はなかったのか。
２点目、高齢者とは、この請願書にも書いてありますように、65歳以上を高齢者といいますが、今回の対象は、その65歳以上と理解していいのか。
３点目、今回の請願者、交通費助成を実現する諫早市民の会というのは、あんまり聞いたことありませんけども、どういう団体なのか、そして諫早市老人クラブ連合会とは、どういうつながりがあるのかお尋ねいたします。
最後に４点目でありますが、今回の請願事項にある、交通費助成制度の導入とありますが、どういう制度が考えられるのかお尋ねいたします。
120 ◯林田直記君［ 255頁］
土井信幸議員の質疑に対してお答えをいたします。
高齢者の交通費助成を求める請願書につきましては、請願者の方から紹介議員にということで依頼がありまして、そのときにいろいろお聞きしましたけども、その範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。ですから、的確にお答えができないところもあると思いますけども、御理解いただきたいと思います。
まず、ちょっと順序が不同になりますけども、交通費助成を実現する諫早市民の会とはどういう団体かということについて、まずお答えをいたします。
この団体につきましては、発足が2019年８月23日、ですから、去年の８月23日に発足しましたということです。
目的が、諫早市での高齢者の交通費助成制度の実現を目指すということで、これだけを目的にした団体でございます。
それから、組織体制でございますけれども、これは４つで構成されておりまして、１つが全日本年金者組合諫早市支部、これが115名の方だそうです。それから、諫早健康友の会、これは720人でございます。日本国民救援会諫早支部、これは130人の構成です。それと、新日本婦人の会諫早支部180人の構成ということになっておりまして、先ほど諫早市の老人クラブ連合会とのつながりはとかありましたけれども、これからいきますと、直接なつながりはないというようなことで理解しております。
それから、障害者の方も望んでおられるがということでございますけれども、これについては、私も直接確認しておりませんので、ちょっとお答えすることができないということで、御了承いただきたいと思います。
それから、高齢者とは65歳以上を指すがということでございますけれども、今回、請願書を持ってこられたときに、参考資料として、近隣と申しましょうか、長崎県内の、既に実施しているところの資料をつけて提出していただきました。
６団体ぐらいあると思いますけれども、そこに長崎、佐世保、島原、雲仙、南島原、平戸、この６市のことを参考につけてあります。
それで、どういうことを望んでおられますかということでお尋ねしましたけれども、具体的には、自分たちは、今、申し上げませんけども、この他市で進んでいるような交通費助成制度を参考にしていただいて、諫早市独自の制度をつくっていただければと思っておりますということでございました。
ですから、年齢につきましても、他市町を参考にということですから、ほとんどが70歳、75歳ということで、２通りの年齢がありますけれども、そういうことで理解しております。
内容につきましても、タクシー利用券とか、バスまたは列車、そういう利用の助成をということで、いろいろしてありますので、そういうことを参考にしていただけないでしょうかということで、説明を受けたところでございます。
121 ◯土井信幸君［ 256頁］
諫早市は、現在、乗り合いタクシーという制度がありますけども、そういう制度もあるということでございますので、まだ、今の質問の中で答弁も少し足りないと思いますので、ぜひ委員会の中で、その辺はしっかりと請願者のほうから意見を聞いていただいて、しっかり協議していただきたいと思っております。
122 ◯相浦喜代子君［ 256頁］
今、土井議員から質問があった部分とは重複しない形でと思うのですが、所得制限については何か請願者の方からお話があった、というのは、やはり財源が、相当大きな費用がかかることになると思いますので、その辺りはどのように、年金の会員の方が入っていらっしゃるということでは、今ちょっとお聞きしたら、あったみたいでしたので、そのことについてお尋ねをいたします。
123 ◯林田直記君［ 256頁］
そこまで具体的に請願者の方からは、直接は伺っておりませんけれども、先ほどから申しておりますように、他市で進んでいる交通費助成制度を参考にということでございますので、それを見てみますと、やっぱり団体によっては所得税非課税とか、そういうことがありますので、とにかく、そういうのを参考にしていただいて、諫早市独自で考えていただけないでしょうかと、そういうふうなことだったと理解しております。
124 ◯議長（田川伸隆君）［ 256頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
125 ◯議長（田川伸隆君）［ 256頁］
ほかになければ、これをもって請願第１号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、関係委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月25日、予算決算委員会全体会終了後から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時20分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...