日南市議会 2021-05-28 令和３年第５回臨時会（第１号） 本文 開催日：2021年05月28日
初めに、本臨時会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当局側の出席者を制限して開催することに全員意見の一致をみました。 次に、本臨時会に提案されます案件は、補正予算１件であります。 会期の決定に当たり、提出議案等を慎重に審査しました結果、本日のみの１日間とすることに全員意見の一致をみました。
初めに、本臨時会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当局側の出席者を制限して開催することに全員意見の一致をみました。 次に、本臨時会に提案されます案件は、補正予算１件であります。 会期の決定に当たり、提出議案等を慎重に審査しました結果、本日のみの１日間とすることに全員意見の一致をみました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、今後も多額の財政出動が予想される中、報酬について議論する時期ではないという意見がありました。 全会一致での結論となるよう委員間討議を行った結果、全会一致で現状維持とすることに決定いたしました。 議員報酬については現状維持と決定いたしましたが、議員のなり手不足の問題について、報酬を増額することで全てが解決するわけではないが、一つの、要因であると考える。
○観光商工課長（吉留伸也君） 御存じのとおり、令和二年度に新たな指定管理者が業務を始めるということで、指定管理事業の一環の中で、様々な取組ができるような形での予算化をしてまいったところですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、いろいろな企画やイベント等ができなかったところでございます。
ここまではせんだっての十二月定例会のほうで御答弁申し上げましたけれども、改めて、またＪＲ九州熊本支社熊本鉄道事業部工務担当のほうと連絡を取り合っておりますが、支社としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、県外出張のほうをまだ自粛をしていた状況でございます。
テレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のほか、働き方改革にもつながるものですので、来年３月末の実証実験終了までの間、各課等において実施可能な業務を整理して活用を図り、有効性や問題点をしっかり検証していきたいと考えております。（降壇） ８番（郡司誠秀議員） 分かりました。
歳入について申し上げますと、市税が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人所得、法人所得の減が見込まれ、現年課税分で、市民税が前年度比4.8％の減となったものの、固定資産税が償却資産の増により、市税全体では前年度比1.0％減の53億8,494万2,000円となっております。
初めに、本定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当局側の出席者を制限して開催することに全員意見の一致をみました。 次に、本定例会に提案されます案件は、議員提出議案が１件、令和２年度関連議案が、補正予算11件、条例５件、その他３件の計19件、また、令和３年度関連議案が、当初予算11件、条例６件の計17件で、合計37件であります。
初めに、本臨時会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当局側の出席者を制限して開催することに全員意見の一致をみました。 次に、本臨時会に提案されます案件は、補正予算１件であります。 会期の決定に当たり、提出議案を慎重に審査した結果、本日のみの１日間とすることに全員意見の一致をみました。
初めに、本臨時会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当局側の出席者を制限して開催することに全員意見の一致をみました。 次に、本臨時会に提案されます案件は、報告２件、補正予算３件の合わせて５件であります。 会期の決定に当たり、提出議案等を慎重に審査しました結果、本日のみの１日間とすることに全員意見の一致をみました。
総合政策部の審査においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、委員より、交付金を充当する事業について質疑があり、執行部からは、「新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付されている。交付金の充当については、地方公共団体の実情に応じて必要な事業に充当することが可能となっている。」
また、調査の手段、方法については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、他市議会に直接出向いて調査を行うことはできておりませんが、電話、メール、インターネット等を活用して他市議会の情報等を収集しております。そして、現在アンケートも進めております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない今、学校での新しい生活様式を確保してほしい、様々な心身の影響を受ける子どもたち一人一人に目が行き届き、みんなが健やかに豊かに学び合えるようにしてほしいと、少人数学級を求める世論が高まっています。 学校では現在、小学校一年生のみが上限三十五人学級で、ほかの学年は上限四十人です。
もちろん全ての業務に導入できるとは考えていませんが、生産性の向上や職員の働きやすい環境を整備するため、また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、導入を考えていただくよう提言しますが、市長の見解を伺います。 ○市長（村岡隆明君） 私も職員のテレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症防止のみならずワークライフバランスの観点からも有効な取組であると考えております。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 祭りなどの各種イベントの主催者の皆様におかれましては、市内における新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に捉えられた中での中止という、まさに苦渋の御決断ではなかったのかなと考えております。
直近は今申し上げたとおり、平成三十年度ということでございますが、当初の予定でございますと、本年度に市政報告会を開催するということで、後援会としても動いておりましたし、実際、やる準備もしておりましたけれども、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえまして、人を集めるということについては、我々としてはリスクを高めるということで、泣く泣くということでありますが、今年度の開催を見送ったところでございます
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止となりましたが、次年度より開催される場合、議場での開催に戻される考えはないでしょうか。教育長の英断をお聞かせ願いたいと思います。
特に、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、短時間での訪問は徹底いたしているところでございます。 また、相談があった場合、時間が延長となる場合もございますが、保護者の様子を見ながら、負担とならない時間で行えるよう留意いたしているところでもございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立のためには、市民生活及び社会生活、それぞれの立場で求められる行動があると考えておるところであります。 市民生活においては、手洗い、手指消毒、３密を避けるなどといった新しい生活様式を実践する必要があると思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、日々日向市民の命と健康を守り、安全・安心な市民生活維持のために奮闘されている日向市長、市職員の皆様に敬意を表しながら、現状と課題を認識することを通して、この未曽有の危機を共に乗り越えるために努力したいという決意と立場から質問したい。 １、新型コロナウイルス感染症について。 （１）感染拡大の第１波、第２波の総括（現状と課題）。
今後の見通しと対策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況、それから、ワクチン開発、予防接種の状況など、総合的に判断しながら、感染症対策の下、運営していくことになると考えております。