黒木良二君） 障害者の福祉タクシー料金助成事業の、一応要件のほうを御説明させていただきたいと思いますが、えびの市福祉タクシー料金の助成に関する条例の規定に基づきまして、七十五歳未満の心身障害のある方で、身体障害者手帳一級または二級、精神保健福祉手帳一級、療養手帳Ａのいずれかを取得されており、かつ車両を保有せず自ら運転ができない、また、世帯全員が車両を保有していない、施設等に入所していない、前年度の住民税所得割額
また、国民健康保険税の所得割につきましても同様でございます。 ○二一番（平田信広君） これも市ではどうにもならないということです。これもやむを得ないかなと思いますけど、本当にどうにかならないかなというふうに思います。 次に、地元事業者緊急支援事業。 九月議会でこの事業についての取り組みをお聞きしました。
まず、市県民税の均等割額は、県民税二千円、市民税・町民税ともに三千五百円の同額で、所得割の税率は、県民税は四％、市民税・町民税ともに六％の同率でございます。また、固定資産税の税率につきましても一・四％の同率でございます。都市計画税につきましては、本市は税率は〇・三％でございます。三股町には都市計画税はございません。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
附則第５項につきましては、長期譲渡所得に係る所得割の課税について、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除が追加されたものであります。 施行日は、令和２年４月１日としており、令和２年度以降の年度の国民健康保険税から適用するものであります。 次に、３月専決予算についてであります。 ３月補正予算（専決）説明資料を御覧ください。
今回の改正は、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第１０９号）が、令和２年３月３１日に公布をされ、同年４月１日から施行されることに伴い、関連します新富町国民健康保険税条例の一部を改正するとともに、令和２年度国民健康保険税の基礎となります所得額が確定をいたしましたので、課税額を算定するための所得割額、均等割額及び平等割額を改正し、併せて国民健康保険において、安心して子育てができるよう、子育
今回、報告第三号として提案されてるわけなんですが、この提案理由としては、地方税法の一部改正によって発生した事件であると思うんですが、この条例改正によって市民にどのように影響するものか、また、その対象者はどのようなものであるのかを条文ごとに御説明願いたいんですが、まず第二条について、二条の第二項、被保険者につき算定した所得税額、所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割及び世帯別平等割額の合算が六十三万円
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれに所得割額、資産割額、均等割額、平等割額が賦課されています。子どもの数がふえるほど国保税は上がります。十五歳までの子どもを例にすると、均等割対象者はおよそ三千三百人、その総額はおよそ六千六百万円であることもわかっています。二十二億円の基金を使えば引き下げることができるのではないでしょうか。
前年の収入によって住民税の所得割で決まってくるわけでしょう。また、これからが大変なわけでしょう。 宮崎市では、今も問題になっている食品加工会社の機器設置に関し、宮崎市が不正に国から交付金を受けた問題で、百条委員会を立ち上げ、証人尋問も五、六回行われているようであります。これとは中身が違いますが、これも職員の意思疎通が図られなかった証拠ではないかと思います。
◎税務課長（宮本芳幸君） 県が示すことになっている標準税率が示されているのかという御質問ですけれども、示されておりまして、現在、県の標準税率──示されている分──これが医療分の所得割が９.８９％、均等割が３万８４円、平等割が２万７,２１４円です。 後期高齢分、所得割が２.９７％、均等割が８,８９４円、平等割が８,０１２円となっております。
また、後期高齢者医療保険料につきましては令和元年度と同様、均等割額４万８,４００円及び所得割率９.０８％となっていますが、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から平成２０年度から実施されてきました保険料軽減特例措置が平成２９年度からは段階的に見直されております。
第３款利子割交付金において７０万円、第４款配当割交付金において３５０万円、第５款株式等譲渡所得割交付金において１９０万円、第６款地方消費税交付金において４億円、第７款ゴルフ場利用税交付金において５３０万円、第９款環境性能割交付金において８００万円、第１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金において１，９００万円、第１１款地方特例交付金において８５０万円を計上いたしましたが、これはそれぞれ交付見込額を
平成27年度の税制改正において、特例控除額の上限が所得割額の１割から２割に引き上げられるとともに、ワンストップ特例制度が創設されたことから、全国的にふるさと納税の受入れ額及び受入れ件数が増加しております。 また、返礼品競争の過熱により制度の本来の趣旨がゆがめられたことから、健全な発展を図る必要において、総務大臣による指定、告示が行われました。
本市の国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に、それぞれ所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額を賦課する四方式を採用しております。 子どもの均等割の廃止は、特定の年齢層で均等割を賦課しないことになり、これを補うために他の年齢層の均等割を増額するなど、新たな税負担が発生するおそれがあります。したがいまして、子どもの均等割の廃止は考えておりません。
◆議員（吉田貴行君） 確認をしておきたいんですけども、いわゆる均等割を下げると、よそに、つまり、所得割とか、そこにしわ寄せが行くんじゃないかって話があるんです。それであれば全く意味がないんです。意味がないと思うんです。国保税上がれば。そういうことはないということは、ちょっと約束をしてもらえませんか。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
法人の負担はなく、住民税の所得割がかからない低所得者にも一律に均等割として負担を求めるなど、逆進性が高いことや、平成18年度導入の宮崎県森林環境税、県民１人当たり年間500円との二重課税になることなども問題であり、森林環境税にも反対をしました。 森林の持つ公益的機能を維持するための森林整備は重要であり、国の一般会計の林業予算の拡大など、安定的な方法で財源を確保すべきです。
また、所得割については9.95％と、都城市に次いで２番目に高くなっています。 日南市の国保税は、３人家族で年間所得150万円のモデルケースで見ますと、2009年に比べ、約10万円近く上がっています。また、消費税も10月から引き上げられようとしておりますが、低所得者ほど負担が重くなります。国保税の滞納者も相当おられ、差押えされた方も相当数いると思います。
それから、平等割や均等割をなくすとそのほかを払わない人がいるのではないかという質疑だったと思うのですが、例えば、本市について、これは二〇一八年度の国民健康保険税の率なのですが、医療分に係る所得割が一一・四％、それから支援分に係る所得割が二・〇五％となっております。この中に、七割・五割・二割軽減がありますが、それでも全く払わない方は出てこないと考えられます。
委員会では、均等割、平等割を廃止すると応益負担がなくなり、所得割のみとなって不公平が生じる。所得割だけになると、基幹産業の農業や自営業者、年金生活者の負担増が予測されることから、委員会は本請願を不採択することに決しました。 以上、請願の審査結果の報告といたします。 ○議長（永友繁喜君） これより委員長に対し、質疑を許します。質疑はありませんか。
また、免除の規定もございまして、１号認定につきましては、市民税所得割額が７万7,101円未満の世帯、それから２号認定につきましては、市民税所得割額が５万7,700円未満の世帯、それから２号の認定のひとり親世帯で市民税の所得割額が７万7,101円未満の世帯については、副食費の費用は除くと。免除ということにされたところでございます。
議案第93号ですが、森林整備ということで理解しているわけですけれども、この税、森林環境税、もとの税のほう、これは個人住民税に１人1,000円を均等に課税するんだということでありまして、こうなりますと、所得割が非課税の人にも課税されると。その辺はどうなのか、その場合、市全体として総額幾らぐらいになるのか、答弁をしてください。 ◎農林水産部長（児玉貴） ２番黒木万治議員の御質問にお答えします。