都城市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
この対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税で、申請者の主な業種は、飲食業、宿泊業、遊技業となっております。 なお、前年度の徴収猶予の申請はなかったところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 百六件の申請があって、約一億円ぐらいが今のところ徴収猶予になっているということでありました。
この対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税で、申請者の主な業種は、飲食業、宿泊業、遊技業となっております。 なお、前年度の徴収猶予の申請はなかったところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 百六件の申請があって、約一億円ぐらいが今のところ徴収猶予になっているということでありました。
その対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税となっております。徴収猶予申請につきましては、申請者からの相談には親切・丁寧で、迅速かつ柔軟に対応しており、電話での相談受付をはじめ、窓口以外の電子申請受付や郵送による申請受付などを行っているところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 神脇清照議員。
お知らせセンターの役割は、市税等が納付されていない方を対象にして、税目、期別、税額をお知らせし、納付のお願いの電話をすること、口座振替のお願い、納付書の再発行の受付業務等で、対象税目は市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税となっております。
○財政課長（上加世田章人君） 基準財政収入額につきましては、対象税目というのがございます。対象税目といたしましては、市町村民税などの普通税、また自動車取得税交付金などの税交付金、地方譲与税等でございます。したがいまして、基金につきましては、基準財政収入額には入らないところでございます。 ○十三番（宮崎和宏君） それでは、これは全然収入額には入らないということでありますよね。
その国の借入残高が膨大な額に上るために、地方交付税制度自体の見直しとして、国の借り入れを排除し、地方交付税が対象税目分で１００％賄える状態にするには、平成１２年度を基準とする３５％削減、平成１３年度を基準にすると３０％削減が予想されます。現在のところ、１０年間で削減されるとの見方を多くの自治体が持っているところであります。