○議長（甲斐敏彦）
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に６番
治田修司議員と18番岩切裕議員を指名します。
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△諸般の報告
○議長（甲斐敏彦） 日程に入る前に報告します。 まず、平成30年１月31日付で、16番
荻原紘一議員から、議員辞職願が議長宛てに提出されました。閉会中でしたので、地方自治法第126条の規定により、議長において同日付で議員辞職を許可しました。 さらには、平成30年２月１日付で、７番
谷口美春議員から、
議会運営委員会委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、議長において同日付で委員辞任を許可しましたので、あわせて報告します。 次に、お手元に配付しています日向市議会の活動状況のうちから、主なものについて報告します。 まず、１月18日から19日にかけて、
議会運営委員会が神奈川県横須賀市と東京都立川市に行政視察を行いました。また、同日、福岡市と東京都において
九州中央自動車道熊本宮崎合同提言活動が行われ、副議長が参加しました。 次に、１月25日、北九州市において
九州市議会議長会理事会が開催され出席しました。また、それにあわせて翌26日には、宮崎県
市議会議長会としてＪＲ九州本社へ要望活動を行いました。 次に、２月１日から２日にかけて、
議会改革特別委員会が滋賀県米原市と草津市に行政視察を行いました。 次に、２月５日、東京都において
全国高速自動車道市議会協議会理事会及び定期総会が開催され出席しました。 以上で報告を終わります。 次に、市長から地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分した事項についての報告がありましたので、その写しを配付しております。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、会期の決定を議題とします。 この定例会の会期及び議事日程について、
議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。 22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、本日招集されました平成30年第１回
日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る２月16日、
議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 本定例会に提案されます議案は、人事案件１件、条例17件、事件決議５件、補正予算５件、当初予算14件の計42件であります。 以上の議案について、関係部長等から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日２月23日から３月16日までの22日間とし、議事日程については、お手元に配付しております案のとおり決定いたしました。 それでは、議事日程の内容についてその概要を報告します。 まず、一般質問ですが、３月５日から８日までの４日間を予定しております。質問順位は、先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。 なお、
一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載しておりますとおり、２月26日の午前10時となっておりますので、議会事務局へ提出をお願いします。 次に、各議案の審議要領について報告します。 まず、議案第１号の人事案件については、本日の日程第３として委員会付託を省略し、一審議で採決まで行うこととしております。 なお、本案の審議に当たりましては、先例によりまして全員協議会を開催する予定です。 次に、議案第２号から第19号、第21号から第23号、第29号から第42号までの各議案については、３月９日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託の予定となっております。 次に、議案第24号から第28号までの平成29年度補正予算５件については、３月９日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する議案第24
号等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしております。 なお、この補正予算については、年度末を控えて予算執行に支障を来さない配慮から、
特別委員会審査終了後、本会議を開き、採決まで行うことにしております。 また、議案第20号については、３月９日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する議案第20
号審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしております。 なお、
議案質疑通告書の提出期限は、３月６日の午後３時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。 次に、意見書、請願書等の提出期限についてであります。 日程案にも記載しておりますとおり、提出期限は３月６日の午後５時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。 次に、各議案及び請願等の委員会審査は、３月12日から14日までの３日間を予定しております。 最後に、追加議案についてであります。 国の平成29年度補正予算に伴う補正予算の議案及び
国民健康保険の都道府県化に伴う
日向市国民健康保険税条例の一部改正の議案の２件を、３月16日に提出したい旨、当局より申し出があっております。 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要を報告しましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 質疑を終わります。 お諮りします。 この定例会の会期は、本日２月23日から３月16日までの22日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は22日間と決定しました。
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△日程第２
市長提出議案第１号～第42号審議（上程、
提案理由説明）
○議長（甲斐敏彦） 次は、日程第２、
市長提出議案第１号から第42号までの42件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 議員各位におかれましては、平成30年第１回日向市議会３月定例会に御参集いただき、まことに御苦労さまでございます。 議案の説明に入ります前に、４点ほど報告を申し上げます。 まず、日向岬の柱状節理の文化財指定についてであります。 今月13日、日向岬の柱状節理が、正式に国の天然記念物に指定されました。本市では、昭和８年の妙国寺庭園以来、２件目の
国指定文化財となります。 日向岬には、馬ヶ背を初め、願いが叶うクルスの海や恋する灯台など、すばらしい観光名所がそろっておりますので、これを一つの機会としまして、今後の観光振興に生かしていきたいと考えております。 次に、
株式会社テレネットとの
企業立地調印式についてであります。 去る２月13日、宮崎県庁におきまして、甲斐議長、さらには河野知事の立ち会いのもと、
コールセンター業を営む
株式会社テレネットと
企業立地調印式をとり行いました。 同社は、旧幸脇小学校を利活用した
コールセンターを設立され、ことしの５月に操業を開始、今後５年間では、125名の新規雇用を予定されていると伺っております。 また、社内人材を活用して英語教育を取り入れた
企業主導型保育園の運営を行う予定もあるとのことでありますので、雇用のミスマッチや働く場の確保、少子化問題など、さまざまな課題解消につながるものと期待しております。 次に、本市のまちづくりの
国土交通大臣賞受賞についてであります。 国土交通省が主催する第２回
先進的まちづくりシティコンペにおきまして、現在、日向市駅周辺地区で取り組んでおります総合的なまちづくりが、最高賞である
国土交通大臣賞を受賞することになりました。 この賞は、国内の先進的なまちづくりの取り組みを国内外に広く発信して、まちづくりの普及と海外への技術の移出を目指して創設されたものであります。 これにより、３月13日からフランスのカンヌで開催されます
国際不動産見本市におきましても、本市のまちづくりが紹介される予定となっております。 駅周辺地区では、これまでも多くの賞を受賞しており、約400団体5,700人を超える視察を受け入れるなど、全国から高い評価をいただいているところでありまして、さらに本市のまちづくりが世界に向けて紹介されることを、大変喜ばしく思っているところであります。 次に、
日向ひょっとこ夏祭りの「第22回
ふるさとイベント大賞」優秀賞受賞についてであります。
一般財団法人地域活性化センターが募集しました「第22回
ふるさとイベント大賞」におきまして、
日向ひょっとこ夏祭りが、優秀賞（
地域活性化センター会長表彰）に決定いたしました。 授賞式は３月１日に東京都内で開催され、会場ではＰＲブースを開設することにしております。当日は全国に向け、
日向ひょっとこ夏祭りのＰＲを行いたいと考えております。 以上、報告を終わりまして、引き続き各議案の提案理由につきまして、その概要を説明申し上げます。 今定例会におきまして、審議をお願いいたします議案は、人事案件１件、条例17件、事件決議５件、平成29年度補正予算５件、平成30年度当初予算14件の合計42件であります。 初めに、人事案件について申し上げます。 議案第１
号人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 本市では現在10名の方に
人権擁護委員として務めていただいておりますが、このうち、後藤明さんの任期が平成30年６月30日で満了となりますので、引き続き後藤さんを委員の候補者として推薦したいとするものであります。 後藤さんは、２期目の推薦となりますが、本市職員として長年にわたり勤務された豊富な御経験と、人権に対する高い識見を有しておられますので、今後も、多様化、複雑化する人権問題に対して適切に対応していただけるものと期待いたしております。 次に、条例について申し上げます。 まず、議案第２号日向市財産に関する条例についてであります。 本条例は、日向市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例と、日向市財産の交換、譲与又は無償貸付等に関する条例の一本化を図り、財産に関する規定の再構築を行うものであります。 また、あわせて普通財産等の減額譲渡や減額貸し付けについて、その
減額上限割合を規定すること等により、公有財産の取り扱いの明確化を図るものであります。 次に、議案第３号日向市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、退職手当の官民格差に関する人事院の見解を踏まえた国家公務員の退職手当の減額に準じ、本市職員の退職手当を減額する条例の改正を行うとともに、雇用保険法の改正に伴う所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４号日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、本市職員の
ラスパイレス指数等を考慮し、給与水準の適正化のため、平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間、職員等の給料月額を減額する改正を行うものであります。 また、一般職の職員と同様に、市長、副市長、教育長の給料についても、減額することにしております。 次に、議案第５号日向市
水防協議会条例の一部を改正する条例につきましては、
水防協議会委員の定数の改正及び水防法の改正に伴う関連する条文の整備を行うものであります。 次に、議案第６号日向市
火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、消防庁からの通知に基づき、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表することができるよう改正を行うものであります。 違反対象の公表により、利用者等の防火安全に対する認識を高めるなど、火災被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、議案第７号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、
建築確認検査に伴う手数料についての改正及び消防法の規定に基づく危険物事務に係る手数料の改正を行うものであります。 まず、
建築確認検査に伴う手数料についての改正につきましては、被災者支援の充実を図るため、災害によって再築する場合の免除措置を見直すとともに、
都市緑地法等の一部改正に伴い、関連する条文について所要の整備を図るものであります。 また、消防法の規定に基づく危険物事務に係る手数料の改正につきましては、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物事務に係る手数料について改正を行うものであります。 次に、議案第８号日向市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
国民健康保険の運営に関しましては、平成30年４月１日から市町村にかわり都道府県が
国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うことになっております。 本条例は、市と県が行う事務区分けを図るための文言の整備など、関連する条文について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号日向市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
後期高齢者医療制度は、都道府県単位で運営されているところでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、被保険者の資格について見直しが行われております。 そこで、関連する本市の条例における被保険者の規定について、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第10号日向市
長寿祝金条例の一部を改正する条例についてであります。 現在、本市におきましては、88歳、100歳を迎えられた皆さんのほか、市内最高齢の方に長寿祝い金を支給しているところでありますが、高齢者の方に対する
行政サービスの全体的な見直しを行う中で、88歳を迎えられた皆さんへの支給額につきましても、変更を行うものであります。 次に、議案第11号日向市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、高齢化の進展により
介護サービス等の利用量が増加する中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らしていけるよう
地域包括ケアシステムの充実を図るため、
介護保険料等の改正を行うものであります。 次に、議案第12号日向市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第13号日向市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第14号日向市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の３本の条例についてであります。 これらの一部改正条例に関係する介護サービスにつきましては、地域主権一括法に基づく権限移譲により、厚生労働省令を基準として本市の条例で定めているところであります。 今回、平成30年度の介護報酬に係る改定とあわせて、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、国の基準の見直しが行われたことから、本市条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第15号日向市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましては、平成30年度の介護報酬に係る改定とあわせて、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間の見直しなど、必要な基準について条例を定めるものであります。 次に、議案第16号
日向市立幼稚園条例の一部を改正する条例についてであります。 東郷幼稚園では、園児の減少により望ましい学習集団、生活集団の確保が難しい状況となっており、今後も園児の増加は見込めない状況であります。 このことから、平成31年３月末日をもって東郷幼稚園を閉園することとして、関連する条例について改正を行うものであります。 次に、議案第17号日向市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法の改正に伴う、所要の整備を行うものであります。 あわせて、都市公園法施行令の一部改正に伴い、新たに都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する規定を設けることにしております。 また、公園施設の設置に係る使用料につきましても、公共用地資産の有効活用を図るため、一部改正を行うものであります。 次に、議案第18号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 今回、農地利用最適化交付金事業の実施により、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、農業委員及び農地利用最適化推進委員の手当または報酬の財源として交付金が交付されることになったところであります。 このことから、本市の農業委員及び農地利用最適化推進委員に対し、現在の月額報酬に加えて、活動の成果と実績に応じた報酬を支給するため、改正を行うものであります。 次に、事件決議について申し上げます。 まず、議案第19号鵜毛辺地に係る
総合整備計画の変更についてでありますが、鵜毛辺地に係る農地整備事業の事業期間等を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第20号第３次日向市
地域福祉計画の策定についてであります。 本市では、平成29年度までを計画期間とする第２次計画を平成25年３月に策定しておりますが、今年度末をもって満了を迎えることになります。 このため、昨年７月から、本市の地域福祉を推進するための第３次計画について策定を進めてきたところであり、原案がまとまりましたので、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第21号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。 日向市東郷町農産加工施設及び日向市鶴野内農産加工施設におきましては、指定管理者制度を導入しており、本年度末に指定期間の満了を迎えます。 このことに伴い、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第22号市道の路線の廃止について及び議案第23号市道の路線の認定についての２件につきましては、区画整理事業に係る道路の整備等に伴う６路線の廃止、及び民間の開発行為で整備された道路のうち、市へ帰属された道路等23路線の市道認定について、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 続きまして、予算関連について申し上げます。 まず、議案第24号平成29年度日向市
一般会計補正予算（第７号）から議案第28号平成29年度日向市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの補正予算５件につきまして、一括して説明いたします。 今回の補正の主な内容を申し上げますと、一般会計につきましては、各事業の実績見込みに伴う増減や、災害復旧に係る経費を中心に、補正計上したところであります。 また、特別会計及び下水道事業会計につきましては、それぞれの本年度実績見込みや国・県補助金の確定に伴い、事業費や財源などの調整を行うものであります。 この結果、補正額は、一般会計が３億3,342万3,000円の増額、特別会計が１億1,922万円の増額、下水道事業会計が１億円の減額補正となったところであります。 次に、議案第29号平成30年度日向市一般会計予算から議案第42号平成30年度日向市病院事業会計予算までの各当初予算についてであります。 これら当初予算の説明に当たりましては、平成30年度市政の基本方針についての所信の一端を申し述べることとして、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。 別途配付しております平成30年度市政の基本方針をごらんください。 まず、１ページの市政運営の基本的な考え方についてであります。 初めに、我が国の経済情勢は緩やかな回復基調が続いており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど経済の好循環が実現しつつありますが、米国の保護主義的な政策や朝鮮半島情勢の悪化、テロの脅威など、不安定な世界情勢の中、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。 国内では、少子・高齢社会の進行により社会保障費が増大し、財源確保が急がれる中で、財政健全化への道のりはより一層険しくなってきております。 また、まち・ひと・しごと創生法に基づき、全国の自治体では地域の特性を生かしたまちづくりが進められておりますが、平成28年の総人口は６年連続で減少し、合計特殊出生率も前年を下回るなど人口減少は加速しており、東京一極集中に対する打開策も見出せない状況が続いております。 国は、少子・高齢社会という最大の壁に立ち向かうために、人工知能ＡＩやモノのインターネットＩｏＴ等によりイノベーションを実現する生産性革命と、教育の無償化や介護人材の処遇改善など、社会保障制度を全世代型へ改革する人づくり改革を車の両輪として、2020年までの３年間に持続的な経済成長の実現に向け取り組むこととしておりますが、人口減少を抑制し、活力ある日本の未来を築くためには、国と地方自治体が一体となり、地道な努力を続けることが重要であります。 地方創生への道は、スタートラインからようやく踏み出したばかりでありますので、今年度も引き続き「元気な“日向市”未来創造戦略」に掲げる施策の充実に努め、本市ならではの魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成29年度を振り返ってみますと、平成29年度は第２次日向市総合計画のスタートの年でありました。 ９月には、アジアで初となるＩＳＡ世界ジュニアサーフィン選手権大会が開催され、41カ国・地域から425名の選手、関係者が参加し、大会参加者からは、お倉ヶ浜の競技環境や大会運営だけではなく、小学生の応援ツアーなど市民の皆さんの温かいおもてなしに対して高い評価をいただくことができました。 この大会をきっかけに、米国を相手国としたホストタウンにも認定されましたので、国際大会や事前キャンプ誘致のほか、地域住民との交流事業などを通し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 昨年６月には、細島灯台が「恋する灯台」に認定され、７月には、細島港が全国で97カ所目の「みなとオアシス」に登録されました。ことし２月13日には、日向岬一帯が国の天然記念物に指定されるなど、本市が有する海の資源に注目が集まってきております。 また、延岡・日向地域が、全国で16カ所の林業成長産業化地域に選定され、県の林業大学校が美郷町に設置される見通しになるなど、耳川流域の山の資源活用についても大きな期待が寄せられております。 こうした地域資源を磨き上げ、活用し、将来に引き継いでいくためにも、入郷地域を初めとする近隣自治体と連携強化を図りながら、産業の活性化や担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 「未来を支える人づくり」としましては、教育委員会の体制強化やタブレット型パソコンの導入、理数系の非常勤講師や学校図書館司書を配置し、子どもの学ぶ力を伸ばし、豊かな心を育む教育力の向上にも取り組みました。 また、市内の高校の特性を伸ばし魅力を高めることにより、学力や技術力を向上させ、社会に貢献できる人材を育成するために、県立高等学校魅力向上支援事業補助金制度を創設したほか、市内の県立高校の今後のあり方について検討を開始しました。 「元気な若者（ワケモン）“未来”づくり」としましては、２年目となる地域人財づくり事業「日向ドラゴン・アカデミー」を開講し、地域で稼ぐをテーマに市内外の塾生がともに学ぶ場を提供し、ＳＮＳを活用した情報発信や地域資源を生かしたコラボ商品の開発などにも取り組みました。 「魅力を感じる“場所”づくり」としましては、ソフト・ハードの両面からサーフィンを生かしたまちづくりに取り組むためにサーフタウン日向基本構想を策定したほか、廃校となっておりました旧幸脇小学校の活用を図るために、公募によって
コールセンターを誘致することとなりました。 「元気と活力を生み出す“しごと”づくり」としましては、昨年１月に産業支援センターひむか－Ｂｉｚを開設し、開設後の１年間で344社、1,450件の相談を受け、そのうち９件が創業し、63社の売り上げがアップするという成果を上げております。 「新たな人が集まる“交流”促進」としましては、観光協会の移転に伴いまして、まちの駅とみたかをリニューアルし、観光交流拠点としての機能強化や販売力の強化を図ることができました。 「快適なまちづくり」としましては、市内３カ所において、津波避難タワー２基と津波避難山の整備に着手したほか、入郷地域と共同で、快速型ミニバスの運行を開始しました。 「笑顔で暮らせる“健康長寿・スポーツ推進”」としましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるように、関係機関と連携し、
地域包括ケアシステムの構築に取り組みました。 「安心して産み育てる“みんなで子育て”」としましては、富高小学校に放課後児童クラブを１クラブ拡充したほか、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うヘルシースタート事業を進めるために、日向市子育て世代包括支援センターを設置しました。 また、子どもの貧困解消を目指し、子どもの未来応援プロジェクトを推進し、家庭や企業、地域それぞれが身近な子どもの応援者となる「子どもの日向（ひなた）づくり運動」に取り組みました。 次に、平成30年度に向けてであります。 平成30年度のスタートに当たり、県立富島高等学校野球部が、創立以来初となる春の選抜高等学校野球大会に出場することとなりました。生徒の皆さんの不断の努力もさることながら、これもひとえに、学校関係者・保護者の皆さん、地域の皆さんの御支援があればこその成果であります。 私は、就任当初より、「日向で育った子どもたちが地元に残ってくれる。また、帰ってきてくれるような魅力ある日向市」をつくっていくことが重要な使命であると考えております。 雇用情勢の改善が進む一方で、本市におきましても、さまざまな分野において深刻な人手不足に直面しております。 人材確保のためには、中小企業の生産性を向上し、賃金上昇や雇用環境の改善を図る必要があり、女性や高齢者など多様な働き手をふやすためには、誰もが働きやすい環境づくり、いわゆる働き方改革やワーク・ライフ・バランスの確保に取り組むことも求められています。 また、不足する人材を確保し、将来にわたって元気で活力ある日向市を実現していくためには、都市部に住む若者のＵＩＪターンを促進するとともに、子育て世代の若者が魅力を感じる活気あるまちづくり、市民がずっと住み続けたいまちづくりに取り組むことも重要であります。 平成30年度は、第２次日向市総合計画の２年目の年であり、新庁舎での業務がスタートする記念すべき年となりますが、１年目に根づいた木が天に向かって大きく成長し、さまざまな方向に向かってたくさんの枝が力強く伸びゆくように導くのが、市長就任３年目の私に課せられた重要な責務であると考えております。 人口減少、少子・高齢社会の進行によるさまざまな地域課題が山積しておりますが、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、第２次日向市総合計画の基本理念であります人権尊重、市民協働、地域力活用に基づき、「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち～リラックスタウン日向～」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、平成30年度の市政の基本方針につきまして申し上げます。 平成30年度は、総合計画・前期基本計画の重点戦略である「若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」の達成に向け、以下の三つの戦略に基づく施策を進めてまいります。 戦略の一つ目は、「未来へつなげる人づくり戦略」です。 本市の未来づくりに最も重要となる、ふるさとを愛し、地域や産業を担い、まちの力を生み出す人づくりを最優先課題として取り組んでまいります。 「未来を支える“ひゅうがっ子”プロジェクト」では、幼児教育の充実を図るため、保育所や幼稚園との連携体制の構築やカリキュラムの作成などに取り組み、就学前教育と学校教育をつなぐことで幼児教育の充実を図ってまいります。 また、教育環境の充実を図るために、学校ＩＣＴ環境の整備や老朽化している富高小学校の管理教室棟の改築に取り組むほか、細島小学校につきましても、地域コミュニティの核として周辺施設との複合化も視野に入れながら、建てかえに向けた基本計画の策定と基本設計に着手することにしております。 子どもの夢支援としまして、子どもの夢の実現に向けてさまざまな課題にチャレンジする取り組みを支援するほか、市内の美術館や資料館を活用した体験学習を実施し、ふるさとを担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、「元気な若者（ワケモン）“未来”づくりプロジェクト」では、引き続き「日向ドラゴン・アカデミー」を開講し、まちづくりのリーダー育成に取り組むほか、産学官の仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「ふるさと“発見”プロジェクト」では、牧水没後90年を記念した文化事業の開催や、美々津重要伝統的建造物群について民間活力を生かした新たな活用策の検討に取り組んでまいります。 戦略の二つ目は、「活力を生み出すにぎわいづくり戦略」です。 若者が働ける場所を確保し、世代を超えて人が集まり交流できる魅力的な場所をつくり、若者が持つエネルギーを活用して活気に満ちたまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。 「魅力を感じる“場所”づくりプロジェクト」では、「みなとオアシス」に登録された商業港地区をさらに賑わう地域とするための計画づくりを進めるとともに、サーフタウン日向基本構想の実現に向けた基本計画の策定や多様なビーチの楽しみ方を提案する「日向ビーチスポーツフェスタ」の開催、国際サーフィン大会の誘致などに取り組んでまいります。 次に、「元気と活力を生み出す“しごと”づくりプロジェクト」では、新たに整備する日向市しごと創生拠点において、起業や創業に対する支援、企業の強みを生かした異業種交流やマッチングの支援に取り組むとともに、日向市産業支援センターひむか－Ｂｉｚにおける中小企業の経営支援、相談体制の機能強化・充実を図ってまいります。 企業誘致につきましては、重要港湾細島港の整備や交通インフラの改善に伴って、細島工業団地への企業進出も順調に進んでおりますので、多様な企業ニーズに対応できる工業用地の確保に取り組むとともに、高齢社会を見据えたヘルスケア産業の誘致などのトップセールスに努めてまいりたいと考えております。 また、森林資源を将来にわたって健全な姿で引き継ぎ、安定的に木材を供給するため、国の林業成長産業化地域創出モデル事業を活用し、資源循環型林業システムの構築を図ってまいります。 次に、「新たな人が集まる“交流”促進プロジェクト」では、国の天然記念物に指定された日向岬の柱状節理や日豊海岸など本市固有の地域資源を最大限に活用し、戦略的な情報発信、ＰＲや近隣市町村との広域的な観光商品の開発などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、世界ジュニアサーフィン選手権大会を契機に、本市のサーフィン環境の認知度も向上しておりますので、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際大会や事前合宿の誘致に取り組むとともに、ホストタウンの認定を受けた米国との文化交流事業にも取り組んでまいります。 移住定住につきましては、移住相談件数も年々増加しておりますので、県のＵＩＪターンセンターにおける出張相談や移住相談体制の充実に努めてまいります。 戦略の三つ目は、「笑顔で暮らせるまちづくり戦略」です。 防災、交通、情報など社会基盤を整備するとともに、地域が活力を失うことなく助け合いながら、子どもから高齢者まで健康で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 「住みやすさ100％“快適なまち”づくりプロジェクト」では、防災基盤・地域防災力の強化として、津波避難対策緊急事業計画に基づき、財光寺地区と平岩地区に津波避難タワー、津波避難山を整備するほか、新たな防災情報伝達システムの構築に取り組みます。 地域公共交通網につきましては、平成29年度に引き続き、ぷらっとバスの休日試験運行を行うなど利便性の向上に取り組むほか、老朽化したバス車両の更新を行うこととしております。 また、南部地域の消防・救急体制の充実を図るため、平成31年度には、旧幸脇小学校に消防署南分遣所を移転し、救急車両も配備する予定としておりますので、その整備に向けた基本設計に着手したいと考えております。 次に、「笑顔で暮らせる“健康長寿・スポーツ推進”プロジェクト」では、地域共生社会の実現に向けて、自助・互助・共助・公助の理念に基づく地域福祉に対する理解や支え合いの意識の醸成と、住民が主体的に地域の生活課題の把握と解決に向けて取り組むことができる地域づくりを進めてまいります。
地域包括ケアシステムの構築としましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、医療・介護の連携や、地域ケア会議・
地域包括支援センターの運営の強化に取り組むこととしており、その牽引力となる組織として新たに医療介護連携推進室を設置する予定としております。 また、平成31年度には全国高校総体南部九州大会のソフトボール競技が開催されますので、実行委員会の設置やお倉ヶ浜総合公園の施設改修に取り組んでまいります。 最後に、「安心して産み育てる“みんなで子育て”プロジェクト」では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うためのヘルシースタート事業として、新たに産婦健診や産後ケア事業に取り組むほか、（仮称）お倉ヶ浜キッズクリニックの開業にあわせて、病児保育事業をスタートいたします。 また、放課後児童クラブにつきましても、障がい児支援員７名を通年雇用とするとともに、長期休業日と土曜日の受け入れ開始時間を朝８時30分から８時に拡充するなど、子育て家庭の負担軽減対策に取り組んでまいります。 子どもの貧困対策としましては、昨年３月に日向市子どもの未来応援推進計画を策定し、子どもの未来応援プロジェクトをスタートしており、専門のコーディネーターを配置し、関係機関と連携を図りながら、家庭を含めた総合的な支援を行うなどの取り組みを進めていくこととしております。 子どもの貧困の解消については、官民一体となった取り組みが必要不可欠でありますので、市民総ぐるみで取り組む「子どもの日向（ひなた）づくり運動」を地域づくりの一環として推進してまいりたいと考えております。 次に、平成30年度の予算編成についてであります。 本市を取り巻く財政環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれております。 このような中、財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努めることはもちろんでありますが、一方で、人口減少問題や雇用の確保などさまざまな地域課題の解決に向け取り組んでいかなければなりません。 一説を上げますと、大変厳しい財政状況の中の備中松山藩を立て直しました、今で言う財務大臣であります山田方谷の「理財論」の中に、「事の外に立ち、事の内に屈せず」という言葉がありますが、これは「全般を見通す見識を持ち、一事にとらわれないようにすべきである」というものであります。 地域の活力を失わず、にぎわいのある元気なまちづくりを図るためには、厳しい局面の中にあっても、大局的な見地に立ち、次世代を担う人材を育てるような施策を展開していかなければならないと考えております。 このようなことから、平成30年度当初予算におきましては、今日の社会経済情勢や本市の課題の把握に努めながら、第２次日向市総合計画の重点戦略「若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」に沿った取り組みを、引き続き推進していくこととしております。 また、施策の推進に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、施策の進捗管理や成果検証を基軸とした事業の選択と集中を図るとともに、日向市行財政改革大綱に沿った取り組みを着実に推進してまいります。 あわせて、効果的・効率的な行財政運営に努めるため、専門性のある組織体制の構築や適材適所の人員配置を行うとともに、人事評価制度を活用した職員の意識改革と人材の育成を図ってまいります。 また、ことし５月に新庁舎での業務を開始し、来年３月にはグランドオープンを予定しておりますが、市民の皆さんに、ハード面だけでなくソフト面も充実したと実感していただけるよう、ユニバーサルマナーの視点に立ち、「笑顔であいさつ 日本一」を目指し、職員一丸となって市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位並びに市民の皆さんにおかれましては、御理解をいただきますとともに、今後とも温かい御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 各事業につきましては、９ページからの重点施策と主な事業の中で、第２次日向市総合計画に掲げております六つの基本目標に沿って掲載しております。 後ほど、御参照いただきますようお願いいたします。 以上、平成30年度市政の基本方針の概要について説明申し上げましたが、この結果、平成30年度の各会計の予算額につきましては、一般会計が295億6,000万円となり、平成29年度当初予算と比較しますと、額にして20億4,000万円、率にして6.5％の減となったところであります。 これは、新庁舎の建築主体に係る工事費が減少したことによるものであります。 また、一般会計を除く会計につきましては、特別会計が139億3,230万円、14.1％の減、水道事業会計が19億6,871万7,000円、5.7％の増、下水道事業会計が26億3,363万6,000円、0.8％の増、病院事業会計が３億5,702万3,000円、13.8％の増となったところであります。 以上、42件の議案につきまして、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時55分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時05分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一） それでは、部局ごとに、今回提出させていただいております条例、事件決議、予算関連につきまして補足説明をさせていただきます。 説明に入ります前に、幾つか確認事項を申し上げます。 まず、予算関連の説明につきましては、議案名等が各部局で重複しますので表現を統一させていただきます。 議案第24号平成29年度日向市
一般会計補正予算（第７号）につきましては３月補正予算、議案第29号平成30年度日向市一般会計予算につきましては当初予算という表現で説明をさせていただきます。 また、予算関連につきましては、予算説明資料に基づき説明を行うこととし、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。 議案につきましては、番号のみとし、名称は省略させていただきます。 その他の条例、事件決議等の説明に当たりましては、適宜、説明資料及びページ数をお示ししながら説明してまいります。 なお、説明は主なもののみとさせていただきますので、後日、関連資料等を御参照いただきますようお願いいたします。 それでは、総合政策部所管の案件について説明いたします。 議案第19号についてであります。 議案書では91ページ、配付しております議案参考では８ページをごらんください。 本議案は、平成26年３月議会で議決を受けておりました鵜毛辺地に係る
総合整備計画におきまして、市道南日向・日の平線の事業費及び農地整備事業の事業期間等の変更を行うものであります。 次に、３月補正予算についてであります。 補正予算説明資料１ページ、地域生活交通対策事業につきましては、市民生活に不可欠なバス路線の運行を維持するために行っている路線バス事業者への運行経費の助成であり、運行実績に伴い増額補正を伴うものであります。 次に、25ページ、継続費補正についてであります。 新庁舎建設事業のオフィス環境整備支援業務につきましては、新庁舎の供用開始後に来庁者の満足度を調査する効果検証を実施する必要があることから、継続費期間の延長及び年割額の変更を行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 まず、当初予算説明資料９ページのホストタウン推進事業につきましては、本市が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、アメリカ合衆国を相手としたホストタウンの登録を受けたことから、オリンピアン・パラリンピアンとの交流事業等を実施するものであります。 次に、10ページの婚活サポート事業につきましては、独身男女の出会いのイベントを実施する団体への助成を引き続き行うとともに、新たに、県が運営するみやざき結婚サポートセンターへ入会される方に入会金の半額を助成するものであります。 次に、12ページの地域生活交通対策事業につきましては、本年１月から行っております市民バスの休日試験運行を６月まで行い、利用状況を調査いたします。また、ぷらっとバス車両の老朽化に伴い、１台を更新いたします。 次に、22ページの広報・広聴機能の充実に関する事業についてであります。 全庁的に情報発信力の強化を図るために、昨年度に引き続き、外部の専門家の方に広報・広聴活動に関する職員研修やアドバイスを受けることとしております。 次に、24ページ、新しい地域コミュニティ組織制度事業についてであります。 本事業につきましては、地域コミュニティが希薄化する中、地域の特色を生かした持続可能な地域づくりを実践しているまちづくり協議会への支援を行うとともに、未設置地区への制度導入を推進するものであります。 次に、27ページ、自治公民館の整備助成についてであります。 本事業につきましては、地域活動の拠点となる自治公民館を整備することにより、自治会（区）活動や地域コミュニティの活性化を図るものであり、来年度は曙区、亀崎東区、八重原区、向洋台区の各公民館を改修する予定としております。 次に、30ページ、人権・同和行政推進事業についてであります。 同和問題を初めとしたあらゆる差別の解消に向けて、関係各機関と連携を強化しながら、研修及び啓発事業を実施してまいります。また、一昨年に施行されました部落差別解消推進法に基づき、問題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、31ページ、新庁舎建設事業についてであります。 事業の最終年度となる平成30年度は、第２期工事として、現庁舎の解体工事と駐車場整備等の外構工事が主なものであります。 そのほかに、外構案内サイン工事や仮移設していた記念碑等の本移設工事などを予定しております。また、平成30年度は、事業が完了することから年度末にグランドオープン市民イベントを予定しているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案第２号日向市財産に関する条例についてであります。 議案書では２ページになります。 本市におきましては、財産の取得、管理、処分等に関する定めを有する条例として、日向市財産の交換、譲与又は無償貸付等に関する条例と日向市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の２件があります。 この２件の条例を、財産に関する定めの部分は一つの条例で規定してわかりやすい条例とするため、提案の日向市財産に関する条例として構成するものであります。同様の構成をとっている条例は、宮崎県のほか県内他市の中にも例があります。 また、あわせて、普通財産等の減額譲渡や減額貸し付けについて、その減額割合の上限なども規定することにより取り扱いの明確化を図るものであります。 提案の日向市財産に関する条例は、現行の日向市財産の交換、譲与又は無償貸付等に関する条例を全部改正する形で制定しておりますので、議案書のほうには全部改正後の規定が掲載されております。 現行の条例がどのように改正されているかをわかりやすく説明するために、議案参考のほうに新旧対照表を掲載しております。この議案参考によりまして、主要な改正部分について説明いたします。 議案参考の２ページをお開きください。 左欄が全部改正前の現行の日向市財産の交換、譲与又は無償貸付等に関する条例の規定です。右欄が全部改正後の日向市財産に関する条例となります。 まず、改正後の第２条（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）の規定ですが、この規定は左欄の囲みにも掲載しているとおり、現在のもう一つの条例であります日向市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定と同様のものであります。 先ほど申しましたように、財産に関する定めの部分を一本化するために、日向市財産に関する条例のほうに移動させたものであります。このことにより、日向市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例のほうも改正が必要になりますが、その改正は、後ほども触れますが、附則において行っております。 次に、議案参考３ページ、改正後の第４条についてであります。 普通財産の減額譲渡について、現在の規定では単に「時価よりも低い価額で」としか規定していませんが、改正後においては「時価からその５割以内を減額した対価で」と規定して、取り扱いの明確化を図るものであります。５割以内を減額という基準については、国有財産特別措置法において、国が有する普通財産を減額譲渡または減額貸し付けする場合に設けられている基準でありまして、その国有財産の取り扱いに準じて規定するものであります。 第２項は、特段の必要があると認められるときは、５割以上の減額をして譲渡することや、譲与（無償譲渡）をすることもできるとする規定であります。 次に、改正後の第５条の規定についてですが、公有財産の減額貸し付け、無償貸し付けについても、第４条と同様の考え方から、減額の割合を５割以内とする基準を設けるなどの改正を行っているものであります。 次に、４ページ、改正後の第６条以降は、行政財産の目的外使用に係る使用料の算定における取り扱いなど、従来、運用上は統一しておりましたが、条例規定上明確になっていなかった事項について、この際、明文化してより事務の適正化を図ろうとするものであります。 次に、６ページ、附則についてです。 施行日は、平成30年４月１日としております。 先ほど改正後の第２条の説明でも申しました日向市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例のほうの改正は、この附則第２項において行っております。この改正の新旧対照表は、次のページ（７ページ）に掲載しておりますので、参照願います。 その他、附則第３項、第４項において、必要な経過措置を規定しております。 次に、議案第３号日向市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 今度は、議案書のほうで説明いたします。 議案書の５ページ以降になります。 改正の主な原因は２点ありまして、一つには、平成29年３月31日に雇用保険法が改正されたことに伴う改正、二つには、人事院から国家公務員の退職給付水準について民間企業と比較し、国家公務員が上回っているため、退職給付の見直しを行うよう見解が出されたことに伴う改正であります。 まず、雇用保険法の改正に伴う改正の部分について説明いたします。 議案書７ページをお開きください。 第10条につきましては、国家公務員と同様に雇用保険が適用されない地方公務員において、退職後に受給する退職手当が雇用保険に加入していれば受給できた失業等給付より少なかった場合、その差額を退職手当として支給する規定であります。雇用保険法の改正により、失業等給付の拡充が行われておりますので、本市条例においてもその整合性を図っております。 この第10条の第10項に第２号の規定を加えておりまして、失業等給付を支給できる対象に「障がい等で就職が困難な者や、勤務先が災害による被害を受けたため、解雇や退職を余儀なくされた者に該当する場合」を追加するものであります。 ８ページをお開きください。 第10条第11項に第５号の規定を加えておりまして、移転費の支給対象に職業紹介事業者等の紹介により就職する者を追加するものであります。 次に、９ページになりますが、附則に第16項を加えております。これは、第10条第10項の規定による失業等給付を支給できる対象に、平成34年３月31日までの間は、「倒産や解雇による退職者が、雇いどめや病気、育児、介護等で就労できない場合」を追加する経過措置を設けるものであります。 以上の雇用保険法の改正に伴う改正規定の施行日は公布の日としておりますが、附則第２項に規定しているとおり、改正規定によっては遡及適用があります。 次に、退職給付水準の見直しに関する部分について説明いたします。 議案書８ページに戻ります。８ページの下のほうになりますが、附則第９項の改正が退職給付水準の見直しに関する部分となります。 国家公務員の退職手当と同じく、退職手当の計算に用いる調整率を「100分の87」から「100分の83.7」に改正し、退職給付水準の引き下げを行うものであります。この調整率は、国家公務員の退職給付水準の見直しの際に官民均衡を図るために設けられたもので、本市も同様にこの調整率を設けているものであります。 この改正の施行日でありますが、９ページ、附則第１項ただし書きの部分でありまして、平成30年４月１日からとしております。 この退職手当の引き下げの影響額は、職員１人当たり平均約75万円の減額となる見込みであります。 次に、議案第４号日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 議案書11ページをごらんください。 本条例は、本市のラスパイレス指数の現況を受けて、職員の給与の適正化を図ることを目的として、日向市一般職の職員の給与に関する条例を含め関係する７本の条例をまとめて改正するものであります。 第１条は日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。 附則に第17項から第21項までの規定を加えております。 まず、附則第17項でありますが、再任用職員、任期付職員（特定任期付職員を除く）及び医師を除く全ての一般職の職員に対し、平成30年４月１日から平成32年３月31日までの２年間において、給料月額の１％を減額するとの規定を設けるものであります。 附則第18項及び第19項は、休職や欠勤等の場合の給与計算においても、この給料月額の１％を減額する措置を適用するものであります。 12ページをお開きください。 附則第20項は、平成22年の人事院勧告で示された50歳代後半の職員の給与抑制措置により、給料及び管理職手当を1.5％減額している管理職の職員については、今回の給料月額の１％を減額する規定を適用しないこととするものであります。 附則第21項は、時間外勤務手当や期末手当等の手当の算出においては、今回の給料月額の１％を減額する措置を適用しないこととするものであります。 次に、第２条から第４条までの条例改正につきましては、市長、副市長、教育長及び特定任期付職員（医師を除く）についても、同様に給料月額を１％減額するものであります。 14ページになりますが、第５条から第７条までの条例改正につきましては、職員の育児休業、勤務時間・休暇等、公益的法人等への派遣等に関して、今回の給料月額の１％を減額する措置が影響する部分がありますので、関係の条例について所要の改正を行うものであります。 15ページになりますが、施行日は平成30年４月１日としております。 今回の給料月額の減額の影響額について申し上げます。 一般職の給料の職員全体の影響額は１年間で約2,537万円、２年間では約5,074万円の減額、職員１人当たりの年間影響額は１年間で約４万3,000円、２年間では約８万6,000円の減額、給料が基礎となる共済負担金の影響額は１年間で約507万円、２年間では約1,014万円の減額となる見込みであります。 次に、３月補正予算について説明いたします。 ３月補正予算書の５ページをごらんください。 第３表繰越明許費でありますが、翌年度に繰り越す事業を掲載しております。 このうち、地震・津波防災施設整備事業につきましては、地権者との交渉に不測の日数を要したこと等により、年度内完成が困難となったことから、繰越明許費を設定するものであります。 次に、７ページの第５表地方債補正であります。 地方債の補正につきましては、主に災害復旧関連事業に伴う増額補正であります。 次に、補正予算説明資料の２ページをごらんください。 総務一般事務費についてであります。 去る１月26日、富島高等学校野球部が、第90回記念選抜高等学校野球大会に出場することが決定いたしました。本市では、平成元年に日向高等学校が夏の甲子園に出場して以来、２回目の甲子園出場となる快挙であります。そこで、甲子園出場激励金の交付により同校の大会参加を支援し、本市のスポーツ振興や地域のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。 同じく、２ページの防災情報収集・伝達事業であります。 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用につきましては、現行のＪアラート受信機への情報伝達が平成30年度末で終了することになり、新型受信機へ更新しなければならないことになっております。この機器の更新は、国から可能な限り平成29年度補正予算での対応を求められており、加えて本市では、ことし５月の新庁舎への引っ越しにあわせて、他の防災無線設備の移設工事とともに新型受信機を設置したいと考えております。このことから、受信機更新に係る経費を今補正で予算計上し、あわせて繰越明許費を設定するものであります。 続きまして、当初予算11件について説明いたします。 当初予算説明資料の１ページをごらんください。 こちらは、会計別の予算総括表となっております。左から前々年度及び前年度の状況、本年度予算額、また、前年度との比較を掲載しております。 次に、２ページをごらんください。 一般会計の歳入の状況であります。 主な増減理由を申し上げますと、１行目、自主財源のうち市税につきましては、平成30年度が固定資産税の評価替え年度に当たりますことから、前年度比0.5％の減となっております。 次に、６行目、繰入金が減となっておりますのは、主に、新庁舎建設事業の財源として活用しております公共施設整備等資金積立基金の繰り入れ減少によるものであります。 続きまして、下段の依存財源のうち地方交付税につきましては、地方財政計画及び合併算定替えの段階的な減額を見込んで試算した結果、２億490万5,000円の減となったものであります。 続きまして、５ページをごらんください。 性質別の歳出の状況であります。 まず、義務的経費のうち人件費につきましては、退職手当の増や平成31年１月に任期満了を迎える宮崎県知事の選挙費用の予算計上に伴い、増となったものであります。 また、扶助費につきましては、主に、子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費などの児童福祉費の増により3.6％の増となっております。 次に、任意的経費のうち物件費につきましては、情報ネットワーク機器類などのシステムリース料や全庁的な事業委託の増加により増となったものであります。 また、補助費等が減となっておりますのは、主に、企業立地奨励金の減少やふるさと日向市応援寄附金事業の返礼率の縮小に伴う返礼品代の減によるものであります。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費の大幅減につきましては、新庁舎建設事業における建築主体工事費の減少によるものであります。 続きまして、７ページをごらんください。 地方債現在高の状況であります。 地方債につきましては、借り入れに際しては、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、市債残高の圧縮に努めているところであります。 中段の普通会計の小計（Ａ）欄をごらんいただきますと、平成30年度末の現在高見込みは、新庁舎建設事業の減少等により、平成29年度末見込みよりおよそ３億6,052万円程度減少する見込みであります。 次に、８ページをごらんください。 基金現在高の状況についてであります。 このうち、１行目の財政調整積立基金につきましては、合併算定替えの縮小に伴う地方交付税の減少などにより、９億5,000万円の繰入金を計上したところであります。また、中段の土地開発基金につきましては、平成30年度中に企業誘致促進のための用地取得を見込んでいることから、一般会計から１億7,000万円繰り出す予定としております。 このほか、各特定目的基金につきましては、それぞれの基金の目的に沿った繰り入れ、操り出しを計上しております。 以上、当初予算の特徴を説明申し上げましたが、事業目次に続く９ページ以降には、人件費を除いた全事業の説明資料を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。 次に、総務部所管の主な事業について説明いたします。 当初予算説明資料37ページの災害予防対策事業につきましては、あらゆる自然災害に対しまして事前の備えを確立することを目的としており、平成29年３月末に策定した日向市備蓄計画に基づき、平成30年度から非常食や飲料水など災害対策備蓄品の整備を拡充して行うものであります。 次に、39ページの防災情報収集・伝達事業についてであります。 災害時には迅速かつ的確な情報の収集と市民への伝達が求められていることから、情報伝達手段の多重化を図るため、音声合成ソフトを利用して、気象や避難の情報をあらかじめ登録された固定電話やファクスなどへ伝達できるシステムを導入するものであります。 次に、41ページの地震・津波防災施設整備事業についてであります。 本市では、平成27年度から津波避難対策緊急事業計画に基づく避難施設や避難経路の整備に取り組んでいるところでありますが、本年度は、引き続き財光寺地区の避難山の整備を進めるほか、新たに財光寺地区と平岩地区で津波避難タワーの整備に着手してまいります。このうち、財光寺地区の津波避難タワーにつきましては、工期が複数年にわたることが見込まれておりますことから、あわせて建設工事費の継続費の設定を行うこととしております。 次に、46ページの公共施設マネジメント推進事業につきましては、公共施設の適正な維持管理や長寿命化を図るため、引き続き個別の施設に関する今後の方針等を定める個別施設計画の策定を進めるとともに、日向市公共施設等総合管理計画に基づく廃校施設等の利活用や処分を初めとした各種マネジメントの推進を図ってまいります。 次に、48ページの本庁舎
等管理運営費についてであります。 平成30年５月１日供用開始予定の新庁舎におきましては、施設の管理面積及び新たな機械・電気設備等が増となりますことから、維持管理に係る経費が増加しております。なお、平成30年度に限りましては、現庁舎を解体するまでの期間に係る維持管理経費も含まれております。 次に、49ページの土地開発基金への繰出金についてであります。 本市が進めてきた企業誘致推進事業におきまして、利用可能な工業用地が残りわずかとなっておりますことから、土地開発基金を活用して企業ニーズに対応する用地の先行取得を図り、企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。このことから、用地を取得するために不足が見込まれる額について、当該基金へ繰り出しを行うものであります。 最後に、53ページの人事評価制度推進事業につきましては、平成28年度から導入した人事評価制度を職員の人材育成と組織力の強化に適切につなげていくため、評価者及び被評価者を対象とした制度の運用に関する研修会を行うこととしております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 次に、市民環境部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案第８号についてであります。 議案書32ページをごらんください。 本議案は、平成30年４月１日からの
国民健康保険の都道府県化に伴うもので、都道府県と市町村が
国民健康保険の共同保険者となり、制度の運営を行うことになったことを受けまして、関連する本市の
国民健康保険条例につきまして改正を行うものであります。 施行日は、平成30年４月１日としております。 次に、議案第９号についてであります。 議案書33ページをごらんください。 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、被保険者の資格について見直しが行われたことから、関連する本市の条例について、所要の改正を行うものであります。具体的には、入院または施設への入所等により、県外に転出または県外から転入した被保険者を従前の住所地の市町村がある都道府県の
後期高齢者医療広域連合の被保険者として取り扱うよう改正するものであります。 また、附則の改正は、制度改正に伴い条例の改正及び削減を行うものであります。 次に、３月補正予算について説明いたします。 まず、
国民健康保険事業特別会計への繰出金についてであります。 補正予算説明資料４ページをごらんください。 今回の補正は、
国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、国の示す繰り出し基準に基づく法定繰出金につきまして補正を行うものであります。 次に、26ページの
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。 補正の主なものとしましては、保健事業費について、翌年度で支払っていた委託料の一部が都道府県化の影響により当年度支出へ変更になったことに伴うものなどであり、波及する歳入項目につきましても、一般会計からの法定繰入金の補正とあわせて行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 まず、固定資産税課税適正化事業についてであります。 当初予算説明資料の55ページをごらんください。 税務課が固定資産税の課税資料として管理しております字図について、法務局の公図との同一化及び交付業務の効率化を図るため、公図の電子データをもとに電子化することとし、その費用を計上するものであります。なお、平成27年度から実施してまいりました家屋全棟調査については、平成29年度をもって終了いたします。 次に、59ページ、住民基本台帳事務費についてであります。 戸籍システムを正確かつ安定して稼働させるため、平成30年度にシステム更新を予定しています。このことに伴い発生する機器等のリース及び保守管理経費を計上するものであります。 次に、64ページ、城山墓園事業特別会計への繰出金についてであります。 城山墓園につきましては、市民の墓地需要に対応するため、これまで計画的に墓地区画を整備してきたところであります。平成30年度は108区画の造成工事を予定しており、繰出金をその費用の一部に充てるものであります。 次に、74ページの一般廃棄物埋立処分場更新に要する経費についてであります。 日向市一般廃棄物最終処分場につきましては、焼却灰や破砕残渣等を計画的に受け入れ、適正に維持管理しているところであります。 近年は、市民の皆さんを初め事業者の皆さんの御協力により、ごみの減量化、資源化が進み、当初の埋め立て満了見込みであった平成26年度を大きく超える埋め立てが可能となっているところであります。 現在は、平成12年度から供用を開始した第４期埋立地を使用しておりますが、第２堰堤までの埋め立てが進んでいるため、第３堰堤の築造に係る工事費を計上しております。 次に、307ページの債務負担行為について説明いたします。 まず、新滞納管理システム導入に係る維持管理委託料及びリース料についてであります。 平成17年度に導入し、現在も使用しております滞納管理システムについて、平成31年３月に契約が満了となることから、さらなる効率的・効果的な収納事務の遂行を図るため、新システムに更新することとし、その費用の債務負担行為の設定を行うものであります。 次に、コンビニ交付システム導入に係る維持管理委託料及びリース料についてであります。 市民の皆さんがマイナンバーカードを利用して、平成31年度から全国のコンビニエンスストア等で税務証明書や住民・戸籍証明書が取得できるようシステム導入を予定しており、その費用の債務負担行為の設定を行うものであります。 次に、312ページ、議案第36号についてでありますが、
国民健康保険制度の都道府県化に伴い、予算科目を再編しております。 歳出におきましては、厚生労働省が示す医療費の推計方法により県が算定した国保事業費納付金額を計上したところであります。一方、歳入では、県等からの各種補助金、交付金を適正に見込んだ結果、総額で70億4,700万円となり、平成29年度の当初予算と比較して22億1,300万円の減となっております。 これは、県内全ての市町村からの拠出金をもとに、財政的に脆弱な小規模保険者の運営基盤を安定化することを目的とした保険財政安定化事業・高額医療費共同事業が、都道府県化による経営基盤強化に伴い廃止されることによる減であります。 当初予算の新規項目としましては、本格実施となる保険者努力支援制度に対応するため、重複服薬者訪問指導事業に取り組むほか、特定健診受診率向上への取り組みとして、65歳の節目年齢者への自己負担軽減や職場健診情報提供料に係る経費を計上しております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野重信） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案第10号についてであります。 議案書36ページをごらんください。 第３条の規定は、祝い金の額について規定しておりますが、第１項の88歳への支給額を２万円から１万円に変更するものであります。 施行日は、平成30年４月１日としております。 今回の改正によりまして、360万円の予算の削減を見込んでおりますが、削減分につきましては、65歳以上の全市民を対象とした圏域別高齢者ニーズ調査や糖尿病、低栄養、人工透析などに対応した配食サービスの財源として活用することとしております。 今回の条例の一部改正に基づく予算編成により、市民に対する事業効果がより広範囲かつ効果的に享受できるものと考えているところです。 次に、議案第11号についてであります。 議案書37ページをごらんください。 第３条第１項の規定は、平成30年度から平成32年度までの３年間の第１号被保険者の介護保険料率について改正を行うものであります。 本市では、被保険者の収入、所得、課税状況等により保険料率を９段階に設定しており、平成30年度から平成32年度までの介護給付費の見込み額に応じて、保険料率の増額改正を行うものであります。 また、第３条第２項の規定は、低所得者への介護保険料率の改正を行うものであります。平成27年度から公費を投入して行っている低所得者の介護保険料の軽減強化について、平成30年度以降も継続することから、保険料率の改正を行うものであります。 次に、第10条第２項の規定は、介護保険料の減免申請の期限について改正するものであります。 第13条及び第14条の規定は、罰則規定に関する改正を行うものであります。介護保険法の改正により、市町村の質問検査権の範囲が第２号被保険者の配偶者もしくは第２号被保険者の属する世帯主等に拡大されたことに伴い、国の規定に合わせて必要な改正を行うものです。 施行日は、公布の日からとしており、第３条の規定については平成30年４月１日としております。 その他、保険料率について経過措置に関する規定を設けるものであります。 次に、議案第12号についてであります。 議案書40ページをごらんください。 まず、訪問系サービスでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての主な改正点としまして、第６条及び第32条の改正は、オペレーターに係る基準の見直しについて改めたものであります。 第39条の改正は、介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和及び正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化した地域へのサービス提供の推進に関する内容となっております。 また、第47条の改正は、夜間対応型訪問介護のオペレーターに係る基準の見直しについて改めたものであります。 次に、通所系サービスの第65条の改正は、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点からの利用定員の見直しについて改めたものであります。 居住系サービスにおいては、第117条で認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化を運営基準に定める等の内容となっています。 施設系サービスにおいては、第157条及び第182条で地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護での身体的拘束等の適正化を運営基準に定める等の内容となっています。 さらに、多機能型サービスでは、第191条及び第195条関係で、看護小規模多機能型居宅介護において、サービス供給量をふやす観点等から指定に関する基準の緩和やサテライト型事業所の創設が図られています。 さらに、施設系サービスでも、第157条及び第182条で、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護での身体的拘束等の適正化を運営基準に定める等の内容となっています。 経過措置については、措置期間平成36年３月31日までの間に介護療養型医療施設から
指定地域密着型介護老人福祉施設に転換する場合の経過措置を、本条例附則第３条、第４条及び第５条において定めています。また、介護療養型医療施設または医療の療養病床から
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型
指定地域密着型特定施設への転換の経過措置を、本条例附則第６条、第７条において定めています。 施行日は、平成30年４月１日としております。 次に、議案第13号についてであります。 議案書66ページをごらんください。 まず、第９条第１項の改正についてですが、共用型認知症対応型通所介護の普及推進を図る観点から利用定員の見直しを行うものです。ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設における利用定員数を、「１施設当たり３人以下」から「１ユニット当たりユニットの入居者と合わせて12人以下」に見直すこととしております。 次に、第78条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護等における身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から運営基準を定めるものであります。 内容としましては、身体的拘束等を行う場合にはその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について介護従事者その他の従業者に周知徹底を図ること。身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。介護従事者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 また、第５条第１項、第44条第６項、第45条第３項、第46条、第60条第３項、第72条第２項、第73条、第83条第３項の条文中に「介護医療院」を加えます。 施行日は、平成30年４月１日としております。 次に、議案第14号についてであります。 議案書72ページをごらんください。 第３条第４項の改正では、障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携の促進のため、障がい福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合等において、密接な連携に努める必要がある旨を明確にするものであります。 次に、第６条関係では、公正中立なケアマネジメントの確保のため、利用者との契約に当たり、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置づける居宅サービス事業所について複数の事業者の紹介を求めることが可能であること等を説明することや、介護予防支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャー等の氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけることとしております。 また、第32条関係では、医療機関との連携促進のため、モニタリング等の際にケアマネジャー等自身が把握した利用者の状態等について、主治の医師等に必要な情報伝達を行うことや意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づけることとしております。 施行日は、平成30年４月１日としております。 次に、議案第15号についてであります。 議案書77ページをごらんください。 この条例の制定に当たっては、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下、基準省令とします）の条文を基本とし、条番号の引き直しを行うとともに、参酌すべき基準に該当する条項について、一部、独自基準を設けておりますので御説明いたします。 第２条及び第20条第６号の規定についてですが、指定居宅介護支援事業者の指定の基準及び運営規程に暴力団等を排除する規定を加えることとしています。これにより、指定居宅介護支援事業者の事業活動から暴力団等を排除する姿勢を明確にするものであります。 次に、第31条第２項についてであります。 指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間につきましては、基準省令第29条第２項で２年間と規定されております。 しかしながら、指定居宅介護支援事業者の誤った請求に基づき介護報酬を支払った場合、市は保険者として当該事業者に介護報酬の返還を請求する場合があります。この市の返還請求権の消滅時効は、地方自治法第236条により５年間と規定されています。つまり、本市が介護報酬の返還を請求しようとした場合、検証すべきサービス提供の記録が存在していないおそれがあり、市としては返還請求権の期間との整合性を図る必要があると考え、保存年限を５年とするものであります。 あわせて、介護サービスの提供に関する記録につきましても、保存年限を５年間とすることにより、居宅介護支援のサービスの質の向上に資するものと考えております。 施行日は、平成30年４月１日としております。ただし、平成33年３月31日までの間、第５条第２項中「主任介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員」と読みかえるものとしております。 次に、議案第20号についてであります。
地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条に基づき市町村が任意で策定するものとされておりましたが、本市では、平成20年３月に、平成20年度から平成24年度を計画期間とする第１次計画を、平成25年３月には、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第２次計画を策定してきたところであります。 また、平成29年６月には社会福祉法の一部改正が行われ、平成30年４月からは市町村の
地域福祉計画の策定が努力義務とされますとともに、
地域福祉計画に盛り込む事項についても追加が行われることになりました。 これらを受けまして、これまでの
地域福祉計画の検証結果や住民アンケート等の内容を踏まえながら、国が示した新たに計画に盛り込むべき事項、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項」も含めた福祉分野における基本計画として、第３次日向市
地域福祉計画を策定するものでありまして、27の推進施策につきまして、現状と課題、取り組み方針、取り組み内容、目標値などを記したところであります。 次に、３月補正予算について説明いたします。 ３月補正予算書の５ページをごらんください。 第３表繰越明許費でありますが、病児・病後児保育事業の病児保育施設整備につきましては、設置者の小児科本体建設の施工業者の決定に日数を要し、年度内完成が困難となったことから、繰越明許費を設定するものであります。 補正予算説明資料７ページの障がい福祉一般事務費につきましては、日向市障がい者センターあいとぴあにユニバーサルシートを設置するための工事等を行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 まず、当初予算説明資料の78ページの地域力強化推進事業につきましては、第３次日向市
地域福祉計画に掲げております地域共生社会の実現を目指し、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題の解決を試みる体制構築を推進するもので、自助・互助・共助・公助の理念に基づく地域福祉に対する理解、支え合い、助け合いの意識の醸成を図ることで、地域における支援体制の構築を目指すものであります。 次に、95ページの生活困窮者自立支援事業につきましては、子どもの未来応援推進計画において、支援を直接届ける仕組みとして体制構築を進めております子ども・若者応援ネットにおけるコーディネート業務を想定し、任意事業であります子どもの学習支援事業の推進体制の強化を行うものであります。 次に、98ページの放課後児童クラブ事業につきましては、平成30年４月から長期休業日等の児童受け入れを午前８時からとするとともに、障がい児支援を含めた職員体制の充実を図るために７名を通年雇用とし、充実を図ることとしております。 次に、107ページのヘルシースタート事業につきましては、平成29年４月より設置しております子育て世代包括支援センターを中心に本年度から実施します産婦健診事業、産後ケア事業や既存の地域子育て支援センター事業などの充実を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うこととしております。 次に、109ページの保育所等整備事業につきましては、保育環境の整備を目的として、年次的に老朽化した保育所等の建てかえ等に要する費用の一部を助成してきたところでありますが、平成30年度は中原乳児保育園１園への助成を予定しております。 次に、112ページの病児・病後児保育事業につきましては、保育園２園による病後児保育を継続して実施するほか、新たに病気の児童を一時的に保育する病児保育の実施に向けて、病児保育の施設整備に対する支援などの充実を図り、保護者の就労と育児の両立を支援してまいることとしております。 次に、123ページの在宅高齢者支援事業の法人後見体制整備支援事業につきましては、今後、高齢化の進展に伴い認知症高齢者等が増加することにより、成年後見の需要が高まるものと見込まれるため、法人後見受任体制の整備を行うこととしております。 次に、同じく123ページの地域密着型サービス等整備助成事業、124ページの介護施設等の施設開設準備経費等支援事業につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所を新たに整備するため、設置事業者に対しての助成を行うものであります。 次に、128ページの自殺対策事業につきましては、平成28年国の改正自殺対策基本法の施行に伴い、自殺対策行動計画を作成するものであります。 次に、130ページの健康ひゅうが21計画推進会議の運営に要する経費につきましては、５年目となる本計画について中間評価を行い、新たに今後５年間の指標、目標値を設定することとしております。 次に、131ページのがん検診推進事業につきましては、胃がん検診の受診体制を充実するために、従来の胃部エックス線検査に加え、新たに胃内視鏡検査を実施するものであります。 次に、議案第37号についてであります。 当初予算説明資料313ページをごらんください。 本特別会計予算は、介護保険法に基づき、地域の状況を踏まえて策定した介護保険事業計画に沿って、介護保険料の設定や高齢者が要介護度に応じて選択するさまざまな介護サービス給付及び地域支援事業を行うものであります。 特に、平成30年度からの第７期介護保険事業計画においては、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるように、介護予防及び要介護度の重度化予防を実現するための自立支援の推進、
地域包括支援センターの機能強化、包括的ケアマネジメントの推進、在宅介護限界点の向上を目指した医療と介護の連携の推進などの充実を図り、
地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。 具体的には、313ページ右側の事業内容欄下側に記載しております地域支援事業費におきまして、まず、介護予防・生活支援サービス事業費として、介護事業者による既存サービスに加えて、事業者やＮＰＯ、住民ボランティア等による総合事業関連のサービス提供体制を構築する事業に取り組んでまいります。 また、一般介護予防事業として、高齢者の生活機能の維持・向上を図るために実施しているいきいき百歳体操を初めとした介護予防教室のさらなる普及と自主化に取り組んでまいります。 その他、包括的支援事業の中では、認知症総合支援事業、地域ケア推進事業等の充実を図るとともに、新たに在宅医療と介護の連携推進事業にも取り組むこととしております。 最後に、議案第42号についてであります。 当初予算書の１ページをごらんください。 平成30年度日向市病院事業会計予算は、第１条総則から第８条たな卸資産の購入限度額までの８カ条で定めております。 まず、第２条は、業務の予定量を定めたものであります。 病床数は、一般病棟30床で、１日平均患者数は外来患者105.9人を予定しております。入院患者につきましては、現在、病床の再開に向けて準備を進めているところですが、医師の動静において不確定な部分があり、計上を見合わせております。 次に、第３条につきましては、収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。 まず、収益的収入でありますが、病院事業収益として３億5,112万6,000円を予定額とするものであり、第１項の医業収益は、外来の診療収入及び公衆衛生活動収益等、第２項の医業外収益は、一般会計からの補助金、負担金等であります。 次に、収益的支出でありますが、病院事業費用として３億5,107万6,000円を予定額とするものであり、第１項の医業費用は、病院運営に係る人件費、薬品費や業務委託料等の必要経費、第２項の医業外費用は、消費税等の支払い経費であります。 次に、第４条につきましては、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであり、医療機器の購入等に要する資金及び費用について予定額を定めたものであります。 資本的収入につきましては、173万3,000円を予定額とし、第２項の他会計出資金を予定しております。 次に、資本的支出でありますが、594万7,000円を予定額とし、第１項の建設改良費に医療機器の購入費等を計上しております。 なお、第４条本文括弧書きに示す資本的収入予定額が資本的支出予定額に対し不足する予定額421万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。 以上のとおり、収益的支出及び資本的支出の合計額が３億5,702万3,000円となり、前年度当初予算比で13.8％の増となったところであります。 本件予算に関する説明書を３ページ以降に添付しておりますので、御参照ください。 なお、入院診療再開の確実な見通しが立ちました場合には、新たに必要な予算案を提案させていただきたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後０時04分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時10分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 次に、商工観光部所管の案件について説明いたします。 まず、３月補正予算についてであります。 補正予算説明資料14ページをごらんください。 観光拠点施設整備事業につきましては、今年度、伊勢ヶ浜地区に建設を予定しておりました公衆トイレの整備について、優位な国の制度を活用し、その整備時期を平成30年度としたため事業費を減額するものであります。 次に、当初予算についてであります。 当初予算説明資料138ページのひむか－Ｂｉｚ運営事業につきましては、日向市産業支援センターひむか－Ｂｉｚの運営委託料を計上するものであります。 ひむか－Ｂｉｚは開所以来、計画を大きく上回る相談者があり、着実に成果を上げており、今後、さらに支援体制の充実を図るため、現在のセンター長に加え、起業・創業や事業継承等を支援する専任のコーディネーターを、新たに今年度整備しておりますしごと創生拠点施設に配置するための経費であります。 次に、145ページ、観光振興事業についてであります。 観光大使イベント運営補助金につきましては、本市の観光大使である橘ひょっとこ踊り保存会を中心として日向ひょっとこ踊り市民交流団を組織し、まつりインハワイに派遣するための費用を一部支援するもので、本市の魅力を国外に発信し、新たな訪日外国人の誘客を図るほか、ホストタウン推進プロジェクトの一つとして、サーフィンのアメリカチームの東京オリンピック事前キャンプの誘致についても推進を図るものであります。 次に、147ページの観光拠点施設整備事業につきましては、平成29年度に計画しておりました観光公衆トイレについて、国の制度を活用して整備を行い、観光客の利便性の向上と伊勢ヶ浜門前まちの観光拠点性を高めるものであります。 次に、154ページのサーフタウンプロモーション事業につきましては、全国トップクラスのサーフィン環境や海岸など、本市の魅力を国内外に発信するプロモーション等の活動を、国の地方創生推進交付金を活用して展開するもので、「リラックス・サーフタウン日向」の拡大と交流人口の増加、移住の促進を図るものであります。 最後に、154ページのサーフタウン日向推進事業につきましては、平成29年度に策定したサーフタウン日向基本構想の推進を図るため、地方創生推進交付金を活用し、各種調査等を行うほか、サーフィン大会等の開催に対する支援を行うものであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 次に、農林水産部所管の案件について説明いたします。 まず、議案第21号についてであります。 議案書93ページをごらんください。 日向市東郷町農産加工施設及び日向市鶴野内農産加工施設について、指定期間満了に伴い、新たに指定管理者を指定するものであります。 指定管理者となる団体の名称は、道の駅とうごう出荷者協議会、指定期間は平成30年４月１日から５年間であります。なお、同協議会は前回に引き続いての指定となっております。 次に、３月補正予算についてであります。 補正予算説明資料15ページの経営体育成支援事業につきましては、農業経営の改善を図るため、集出荷施設の新設や農業用機械の導入経費の一部を支援するものであります。 次に、16ページの農地中間管理事業につきましては、富高及び庄手・梶木地区におきまして、担い手への農地集積・集約化の推進に協力したことから、農地集積協力金交付事業補助金を交付するものであります。 次に、18ページのふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。 昨年12月末時点における寄附金と事業費実績により、ふるさと日向市応援寄附金基金への積立金を増額補正するものであります。 次に、19ページの有害鳥獣対策事業につきましては、シカの有害捕獲数が増加する見込みとなったため、日向市有害鳥獣捕獲促進事業補助金を増額補正するものであります。 次に、20ページの林道災害復旧事業につきましては、林道山之口・五郎太線及び市之股線の地すべり箇所の災害復旧を行うものであります。 次に、繰越明許費についてであります。 補正予算書５ページをごらんください。 まず、林業費につきましては、国の内示のおくれ及び残土処理場の確保に不測の日数を要したことにより、年度内完成が見込めなくなったものであります。 次に、農林水産施設災害復旧費につきましては、災害査定及び補助率の確定により工事発注が１月末以降となったため、年度内完成が見込めなくなったものであります。 次に、補正予算書６ページ、債務負担行為補正についてであります。 農業近代化資金利子補給補助金を初めとする３件の利子補給補助金におきまして、新たな長期融資資金や既借り入れ分に対する利率見直しなどにより、限度額及び期間を追加する必要が生じましたことから、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。 次に、当初予算についてであります。 まず、当初予算説明資料159ページの地産地消推進事業及び163ページの農林水産業振興計画策定事業につきましては、平成31年度から５年間の日向市食育・地産地消推進計画及び日向市農林水産業振興計画を改定するものであり、その経費を計上するものであります。 次に、170ページの農業地域防災減災事業についてであります。 市内５カ所の防災重点ため池につきまして、耐震診断やハザードマップ作成のための委託料を計上するものであります。 次に、173ページの富島幹線用水路整備事業についてであります。 富島幹線用水路につきましては、経年劣化による強度低下が進行しているため、４期事業におきまして、機能保全対策を実施するための測量設計委託料を予算計上するものであります。 次に、176ページの薬草の里づくり事業につきましては、試験栽培の継続及び薬草品目の選定を行い、商品開発や販路開拓に取り組むものであります。 次に、同じく176ページのへべす振興対策事業につきましては、県内全域での産地拡大に伴い、「へべす発祥の地 日向市」としてＰＲ活動の強化に取り組むための補助金を交付するものであります。 次に、177ページのふるさと日向市応援寄附金事業につきましては、寄附金の増加による自主財源の確保と地場産業の活性化を図るため、新たなふるさと納税ポータルサイトの活用や情報発信の強化、返礼品業者の育成を図るものであります。 次に、178ページの林業成長産業化地域創出モデル事業についてであります。 資源循環型林業システムの構築を図るため、国のモデル事業を活用し、素材生産の増加に対応した再造林対策や担い手対策などを行うもので、５年間の事業計画に基づき各種補助金等を計上しております。 次に、189ページの漁業振興育成事業につきましては、岩ガキのブランド確立のための支援、漁船保険料や漁獲共済金の助成及び各種利子助成により、漁業経営の安定化及び水産業の振興を図るものであります。 最後に、議案第35号について説明いたします。 311ページをごらんください。 市内３カ所の農業用集落排水施設につきまして、保守点検及び設備機器類の維持補修を行いながら、施設を良好に稼働させることで、放流水の水質保全に努めるとともに、生活環境の改善を図るものであります。 また、この特別会計につきましては、平成32年度から地方公営企業会計に移行する予定であることから、あわせて資産調査委託料などの経費を計上しているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、建設部長。
◎建設部長（藤元秀之） 次に、建設部所管の案件について説明いたします。 まず、条例２件について説明いたします。 議案第７号について、議案書19ページをごらんください。 第５条は、災害により被災した住宅の再建築に係る建築確認申請手数料等の免除期間を災害発生から６カ月としているところを、被災者支援の充実を図るため、全ての建築物や工作物などの確認検査及び仮設建築物の建築許可を手数料の免除対象とし、その期間を２年とする改正を行うものであります。 別表第１の７の項は、新たな用途地域として、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した良好な住居環境の保護を目的とする田園住居地域が法令で規定されたため、条文の整備を図るものであります。 同表10の項以降の改正は、建築基準法の用語等の改正に関連する条文の整備であります。 別表第２の１の項は、建築確認申請に伴い大臣認定プログラムにより計算された構造計算書の審査に係る費用は、申請者が、県が指定する機関に直接納めることになることから、条文から削除するものであります。 施行日は、公布の日からとしております。ただし、別表第１の７の項及び同表の建蔽率の表記の改正規定は、平成30年４月１日から施行するものとしております。 次に、議案第17号についてであります。 議案書88ページをごらんください。 今回の改正につきましては、公園・緑地の整備及び保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりの実現に向けた都市公園法及び関係法令の改正によるものと、公共用地資産の有効活用の観点から、公園使用料の額の見直しによるものであります。 まず、第１条の６は、都市公園全体の敷地面積に対する公園内の運動施設の敷地面積の割合を、地域の実情に応じて条例で規定することとされましたことに伴い、新設するものであります。 次に、第17条は、都市公園法の改正により引用条項のずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。 別表の使用料につきましては、これまで第三者が公園施設を設置する場合に納める使用料について、公共用地資産の有効活用の観点から入札、公募等による金額の決定が可能となるよう、使用料額について一部改正するものであります。 施行日は、平成30年４月１日としております。 次に、事件決議について説明いたします。 議案第22号についてであります。 議案書94ページをごらんください。 本議案は、一般交通の用に供する道路ではなくなったもの、また、起終点の変更を行うもので、６路線を廃止することとしております。 議案書95ページの議案第23号につきましては、民間の開発行為に伴い築造された23路線を新たに認定するものであります。なお、議案参考の９ページから30ページにかけまして、それぞれの路線の位置図等を掲載しておりますので御参照ください。 次に、３月補正予算について説明いたします。 補正予算書４ページをごらんください。 第２表継続費補正についてであります。 駅周辺土地区画整理事業（物件移転補償費）の２件につきましては、計画年度を平成28年度から29年度の２カ年で設定しておりましたが、地権者の移転スケジュールの延伸に伴い、平成30年度までの３カ年に変更するものであります。 次に、補正予算書５ページ、第３表繰越明許費であります。 このうち、主な事業としまして、財光寺南土地区画整理事業につきましては、補償交渉等に不測の日数を要したことから、年度内完成が見込めなくなったものであります。 なお、議案第25号につきましても、同様の理由により繰越明許費を設定しております。 次に、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料の192ページをごらんください。 景観まちづくり推進事業につきましては、良好な景観形成を図るために、市民や事業者における景観に対する意識向上が必要であることから、景観講演会等を開催し啓発活動を行うとともに、事業者に対して景観アドバイザー制度を活用したアドバイスを行うものであります。 次に、194ページの鶴野内東下線災害防除事業につきましては、平成29年度に引き続き、地すべり対策工事を実施するものであります。 次に、198ページの橋梁長寿命化事業につきましては、これまでの点検結果に基づき、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行うとともに、橋梁の補修工事等を実施いたします。また、トンネルの定期点検につきましても実施してまいります。なお、橋梁耐震化につきましては、緊急輸送道路に指定されている塩見美々津線の10橋のうち、高森橋について耐震化を図るものであります。 次に、199ページの財光寺南部住環境整備事業及び幡浦地区住環境整備事業につきましては、防災力の向上もあわせ、現道拡幅による生活道路の整備を推進するものであります。 次に、203ページの日向市木造住宅耐震化促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するために、耐震診断等に要する経費の一部補助及びアドバイザーの派遣を行うものであります。 次に、204ページの日向市空家等対策推進事業につきましては、空き家等の適正管理、除却を推進するため、危険空き家の除去に要する費用の一部を補助するものであります。 次に、206ページ、207ページの財光寺南土地区画整理事業についてであります。 本事業は建物移転を重点的に取り組んでいることから、48棟の建物移転を行い、あわせて道路の整備を行うこととしております。 次に、207ページから209ページの日向市駅周辺土地区画整理事業につきましては、第２工区の本町地区において、県道土々呂日向線の整備を重点的に取り組んでおり、建物移転や公共施設の整備を行うこととしております。 次に、210ページの全市緑花推進事業につきましては、花づくりや緑化の推進などに取り組むものであり、海岸線などの地域資源を生かした眺望箇所の創出や花づくりなどを推進することとしております。 次に、211ページのお倉ヶ浜総合公園整備事業につきましては、芝生広場の排水工事や芝生工事を予定しております。 最後に、議案第30号について説明いたします。 309ページをごらんください。 本事業におきましては、快適な住宅環境の整備のため、ストック総合改善事業、高齢者住宅住戸改善事業を実施し、市営住宅の整備と維持管理に努めてまいります。また、市営住宅入居者のサービス向上を図るため、平成31年度からの指定管理者制度導入に向けて準備を進めてまいります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
上下水道局長。
◎
上下水道局長（御手洗幸二） 次に、上下水道局所管の案件について説明いたします。 まず、議案第28号について説明いたします。 ３月補正予算説明資料27ページをごらんください。 今回の補正は、国補助金の減額による補正及びそれに伴う継続費の廃止であります。 次に、議案第34号について説明いたします。 当初予算説明資料311ページをごらんください。 簡易水道事業特別会計につきましては、事業内容に記載しておりますように、配水管の布設工事や施設の長寿命化対策及び浄水、配水施設の維持管理委託等を行うものであります。 次に、議案第40号について説明いたします。 別冊日向市水道事業会計予算書をごらんください。 平成30年度の水道事業におきましては、安全で良質な水の安定供給を図るために、日向市新水道ビジョン、日向市管路耐震化・更新計画等に基づき、計画的な更新や耐震化を推進し、災害に強い、強靱な水道施設を構築してまいります。また、危機管理マニュアルに基づく応援給水訓練の実施や水道台帳の整備を行い、危機管理体制の強化を図ります。さらに、お客様サービスの向上と経営の効率化を図るためにコンビニ収納を開始いたします。 それでは、予算書１ページをごらんください。 まず、第２条に業務の予定量を掲載しております。 （４）の主な建設工事につきましては、老朽化の著しい配水管・送水管の更新と耐震化の経費として４億円、浄水場施設等の整備更新工事に係る経費として6,419万6,000円を予定しております。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を記載しております。 また、収益的支出と資本的支出を合計した支出予算合計といたしましては、19億6,871万7,000円でありまして、対前年度比5.7％増となっております。 次ページの第５条につきましては、水道事業窓口業務委託に伴い、債務負担行為の限度額を定めるものであります。 また、第６条から第11条につきましては、起債の限度額など、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めております。 なお、３ページ以降に予算に関する説明書を掲載しておりますので、御参照ください。 最後に、議案第41号について説明いたします。 平成30年度の下水道事業におきましては、下水道サービスの提供を安定的に継続できるように、財源と投資を均衡させた日向市公共下水道経営戦略を策定いたします。また、平成29年度に策定したストックマネジメント計画の基本方針に基づき、施設の点検調査を開始するとともに、修繕改築計画を策定いたします。さらに、長寿命化対策を継続して実施してまいります。 防災・減災対策としましては、公共下水道施設耐震対策実施計画の策定を開始いたします。 それでは、先ほどと同じ予算書の21ページをごらんください。 まず、第２条に業務の予定量を掲載しております。 （４）主な建設工事としましては、管渠費としまして１億6,250万円で、往還地区約8.6ヘクタールの整備を予定しております。また、処理場費としましては２億6,850万円で、浄化センターの長寿命化工事などを予定しているところであります。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を掲載しております。 また、収益的支出と資本的支出を合計した支出予算合計といたしましては、26億3,363万6,000円でありまして、対前年度比0.8％増となっております。 23ページ以降に予算に関する説明書を掲載しておりますので、御参照ください。
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育部長。
◎教育部長（野別知孝） 教育委員会所管の案件について説明いたします。 まず、議案第16号についてであります。 議案書87ページをごらんください。 本議案は、平成31年３月末日をもって日向市立東郷幼稚園を閉園するため、
日向市立幼稚園条例の一部を改正するものであります。 東郷幼稚園では、園児数が年々減少し、幼稚園児の望ましい学習集団及び生活集団を確保することが難しい状況となっておりました。そのような中、平成27年には近くに認定こども園やまげほいくえんが設置され、園児の受け皿として対応が可能な状況もございました。 これらのことから、保護者や地域の方々に状況を説明し、御意見等を伺った上で、平成31年３月末をもって閉園する方針を打ち出したところでございます。 次に、３月補正予算についてであります。 補正予算説明資料21ページと22ページ、学校教育総務一般事務費、学校教育施設一般事務費におきまして、所管する基金への利子等の積み立てを行うほか、各事業実績見込みに伴う事業費及び財源の調整を行っております。 次に、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料237ページをごらんください。 まず、富高小学校改築事業についてであります。 安全で安心な学校施設の環境整備を図るため、耐震性が低い管理棟の改築工事を実施するものであります。 次に、同じく237ページの細島小学校改築事業についてであります。 細島小学校につきましては、耐震性が低い校舎の改築にあわせ、地域コミュニティの拠点とするに当たり、近隣の公共施設と融合した複合施設として整備するため基本計画を策定してまいります。 次に、245ページ、246ページの要・準要保護児童生徒の援助に要する経費（小・中学校）についてであります。 就学援助対象児童生徒の学用品、給食費等の援助を行うことにより保護者の教育費負担軽減を図るものでありますが、平成31年度の新入学児童生徒より、新入学学用品費の就学前支給を行うこととしております。 次に、248ページの学びをつなぐ幼・保・小連携事業についてであります。 幼児教育の充実を図るため、保育所や幼稚園との連携体制の整備やカリキュラム作成などに取り組み、就学前教育と学校教育の連携を図るものであります。 次に、同じく248ページの英会話科推進事業についてであります。 市内全小・中学生に対し、小・中学校教職員と外国語指導助手（ＡＬＴ）の連携を図りながら外国語教育を実施することで、児童生徒の英語による実践的コミュニケーションへの関心、意欲を高める継続事業ですが、平成30年度は事業を拡充して、中学１年生を対象とした英語検定の受検促進を図ることとしております。 次に、263ページのふるさと再発見！子どもの夢実現サポート事業についてであります。 小学６年生及び中学３年生を対象に、若山牧水記念文学館等の市内の文化施設等を見学する際の移動手段等の支援を実施することにより、みずからの感受性を磨くとともに、ふるさと日向市のよさを再発見することにつなげたいと考えております。また、夢に向かって挑戦する中学生を対象に、夢の実現に向けた取り組みを支援することにより、本市の次代を担う人材の育成に取り組むものであります。 次に、269ページの文化財の保存と活用に要する経費についてであります。 今月、日向岬の柱状節理が正式に国の天然記念物に指定されたことに伴い、標柱等を整備することにより、市内外に向けた周知を行い、地域の文化財について再認識していただくよう努めるものであります。 次に、275ページの牧水顕彰事業についてであります。 平成30年は、歌人若山牧水の没後90年、詩人高森文夫は没後20年の節目の年に当たり、記念事業等を実施することにより、地域の先人を顕彰し、文化芸術活動の推進と情報発信に努めてまいります。 次に、286ページの全国高等学校総合体育大会南部九州大会推進事業についてであります。 同大会は、平成31年度に本県を含む南部九州４県で開催されるものであり、県内では五つの市で９競技が実施されることとなっており、このうち本市では、男女ソフトボール競技の内定を受けております。 本年度は、試合会場となるお倉ヶ浜総合公園運動広場のダッグアウトの改修や日向市実行委員会の設置など大会受け入れに向けた準備を進めることとしております。 最後に、296ページの図書館サービス・資料の充実に要する経費についてであります。 図書館の蔵書やサービスの拡充を図り、市民の生涯学習を支援するとともに、さらに利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。また、第２次日向市子ども読書活動推進計画に基づいた児童サービスを行い、読書活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、消防長。
◎消防長（吉村博） 次に、消防本部所管の案件について説明いたします。 まず、議案第５号についてであります。 議案書17ページをごらんください。 水防法の条の改正に伴う関係する
水防協議会条例の条文の改正と委員会委員の定数の改正であります。組織の改革や水防に関係のある機関からの委員の追加を考慮したものであります。 次に、議案第６号についてであります。 議案書18ページをごらんください。 消防法令に重大な違反のある特定の防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表することができるよう条文を追加するものであります。 次に、議案第７号についてであります。 議案書19ページをごらんください。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法に規定されている危険物施設の検査手数料について改正を行うものであります。 次に、３月補正予算についてであります。 補正予算説明資料21ページ、火災予防体制の強化に要する経費についてであります。 本事業は、市内の企業が建設する準特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤の審査について、専門的な知識と特殊な機材を有する危険物保安技術協会へ委託するものであります。 次に、当初予算についてであります。 まず、当初予算説明資料221ページ、救急体制の強化に要する経費をごらんください。 その他委託料については、地域情報通信技術利活用推進事業の保守点検業務委託が、救急活動に関連するものでありましたので、平成30年度から事業を一つにまとめたものであります。 次に、224ページ、常備消防施設等の整備に要する経費についてであります。 平成30年度は、消防通信指令システムの機器の一部更新を行うこととしております。これは、数年先の通信指令システムの入れかえまでの期間にふぐあいが起こらないように関連機器を交換するものであります。 また、機械器具費につきましては、南分遣所に配備している水槽つき消防ポンプ自動車の更新を行うこととしております。なお、この車両は国の緊急消防援助隊の登録車両であります。 次に、同じく224ページ、日向市消防署南分遣所建設事業についてであります。 本事業は、平成31年度末までに現在の南分遣所を移転し、救急車を配備する新規拡充事業でありまして、平成30年度は、その移転場所の地質調査及び庁舎の基本設計を行うこととしております。 最後に、225ページ、非常備消防施設の充実に要する経費についてであります。 平成30年度は、消防ポンプ自動車１台、小型ポンプ１台の更新並びに消防団詰所１カ所の建設を予定しております。
○議長（甲斐敏彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後１時43分
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△開議 午後１時44分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第１号審議（質疑、討論、採決）
○議長（甲斐敏彦） 次は、日程第３、
市長提出議案第１号を議題とします。 議案第１号について、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 質疑を終わります。 お諮りします。 議案第１号については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 ただいまの案件について、討論を許します。 討論交互の原則によって、まず原案に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 以上で討論を終わります。 採決します。 議案第１
号人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１号は原案のとおり同意することに決定しました。 お諮りします。 あす２月24日から３月４日までの９日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 次の本会議は、３月５日午前９時30分に開き、一般質問を行います。 一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。一般質問発言通告書は、２月26日月曜日の午前10時までに議会事務局に提出願います。 これで本日の日程は全部終わりました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後１時46分...