八幡市議会 2021-06-24 令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号
予算額を見てみますと、令和２年では161万円になっているんですけども、令和３年になりますと予算額が1,000万円近く計上されている点について、この額になっているのがどういうことなのか教えていただきたいのと、この事業の概要欄に、自治組織団体に対し集会所等の整備、改修等に要する経費の一部を助成と記載されていますが、この一部というのはどのような部分のことを指すのか。
予算額を見てみますと、令和２年では161万円になっているんですけども、令和３年になりますと予算額が1,000万円近く計上されている点について、この額になっているのがどういうことなのか教えていただきたいのと、この事業の概要欄に、自治組織団体に対し集会所等の整備、改修等に要する経費の一部を助成と記載されていますが、この一部というのはどのような部分のことを指すのか。
私の公約である市民との協働という基本姿勢の下、自治組織団体などと連携し、新たな地域コミュニティの在り方を模索しながら、市民誰もが互いを尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいりますと、施政方針で述べられました。
そして、自治組織団体などと連携し、新たな地域コミュニティの在り方を模索しながら、市民誰もが互いを尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいりますと続けておられます。新たな地域コミュニティの在り方を模索するという点で、外国人が暮らしやすい地域社会づくりとして、外国人居住者と日本人居住者の交流の場やコミュニティづくりが必要と思います。
私の公約である市民との協働という基本姿勢の下、自治組織団体などと連携し、新たな地域コミュニティの在り方を模索しながら、市民誰もが互いを尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいります。
（足立善計理事 登壇） ◎足立善計 理事 自治組織団体のデジタル化推進についてのご質問にお答え申し上げます。市内全自治組織団体に聞き取りを行ったわけではございませんが、一部の自治組織団体では、パソコン及びプロジェクターを活用した会議の実施や、インターネット環境の整備を行われているとお聞きしております。
それと、第５次八幡市総合計画第３次実施計画の２ページのところで、第２節で協働による地域づくりのコミュニティ活動による地域づくりの推進で自治組織団体への加入率というところで、計画当初値では69.1％、前年度実績では70.1％だけれど、現状では令和元年69.2％で0.9ポイント下がっている。
現在新型コロナウイルス感染症により、地域の自治組織団体では活動を自粛されています。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて、自治連合会等と地域の絆を深められるような取組を模索してまいります。 男女共同参画社会の実現に向け、現行計画を社会情勢の変化に対応した計画に見直すこととしております。
前の委員の質問でちょっと気になる部分が自治組織団体の加入率です。実際のところ、果たして70.1％あるのかと私は思っています。どういう平均のとり方、率のとり方をされているかという部分もあるかと思うんですけども、戸建てであれば加入率は非常に高いと思うんですけども、正直なところ男山団地の賃貸であればとてもとてもね。
昨年は、６月の大阪府北部地震を初め、台風など自然災害に見舞われ、災いにさいなまれた１年ではございましたけれども、自治組織団体、自主防災隊、消防団の皆様の共助の力が顕著になったのではないかと考えております。また、こうした災害時の経験により、自助・共助の大切さ、地域コミュニティの大切さを実感された市民の皆様も多かったのではないかと思っております。
それから、あと協定締結の自治組織団体と民生児童委員協議会にも名簿を提供しております。 災害時におきましては、それらの利用に加えまして、消防及び警察に提供して、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長 山口委員。 ◆山口克浩 委員 ありがとうございます。おおむねよくわかりました。障害者福祉一般総務費のところもよくわかりました。
そして、市民の自治意識を醸成し、既存の自治組織団体への加入を進めるため、本市はどのような取り組みをなされるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 ２点目に、本市では今後、地域住民が安心して暮らすことができる地域コミュニティの担い手をどのように支援し、育成していかれるのでしょうか。
防犯対策につきましては、これまで、自治組織団体からの要望に基づき、児童・生徒の通学路を中心に90台の防犯カメラを設置してまいりました。実績を踏まえまして、平成30年度からは助成事業として支援することとしております。
現時点におきましては、自治組織団体やＮＰＯなどを初めとする市民の皆様による地域コミュニティの充実、それから防犯、防災活動、子どもや高齢者等の見守り活動、子育て支援活動、それからスポーツの指導、河川の清掃活動等、さまざまな分野の取り組みにご協力いただいているところでございます。
まず、空き家対策についてですが、空き家についての情報収集につきましては、管理不全空き家の把握を目的として、自治組織団体の協力をいただき、過去２度実施した経過がございます。現在のところ、積極的な実態調査などは行っておりませんが、自治組織団体や空き家や近隣にお住まいの方からの相談や情報提供をいただいているところでございます。 次に、横断歩道の段差についてのご質問にお答え申し上げます。
また、京都府子ども・地域の安心・安全活動支援事業の案内について、自治連合会を通じて、各自治組織団体に対して行っており、その事業を活用することでボランティア保険の適用が可能となっております。
各自治組織、団体においても後継者づくりが難しくなりつつあります。この二、三年の施策が京丹後市の未来を決するのではないかと私は危機的に思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○（松本経一議長） 市長。
次に、空き家の実態調査等についてですが、空き家の実態調査は、これまでに管理不全空き家の把握を目的として、自治組織団体の協力をいただき２度実施した経過がございます。また、空き家に関する情報には多くの個人情報が含まれていますことから、その空き家所有者の意向確認は不可欠であり、情報の取り扱いは慎重に行う必要があると考えております。 ○森川信隆 議長 吉川健康部長。
空き家の実態調査につきましては、管理不全空き家の把握を目的に、平成19年、平成24年に自治組織団体の協力をいただき実施した経過がございます。現在のところ、全市的な空き家調査を行う予定はございません。少子・高齢化の進展に伴い空き家戸数の増加が見込まれることから、今後調査を行う場合の手法や内容など、先進市の事例や動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
まず、空き家の実態調査についてでございますが、本市におきまして、平成19年度、平成24年度に、自治組織団体の協力をいただき空き家の実態調査を行った経過がございます。それ以降は、市民や自治会からの相談や通報により、管理不全空き家の対策を行ってきたところでございます。