与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
３３ページの自立支援給付事業の中の自立支援給費及び障害児通所・相談支援給付費について、質問します。結構大きな補正の額、ほかの項目から見れば、結構大きな額かなというふうに思ってますので、質問します。 まず、障害児の通所・相談支援給付費として１，３００万円の追加補正が出ています。
３３ページの自立支援給付事業の中の自立支援給費及び障害児通所・相談支援給付費について、質問します。結構大きな補正の額、ほかの項目から見れば、結構大きな額かなというふうに思ってますので、質問します。 まず、障害児の通所・相談支援給付費として１，３００万円の追加補正が出ています。
次に、第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金では、歳出でご説明を申し上げました自立支援給付費の追加や、児童手当の減額などに伴い、総額で２，７１１万８，０００円を追加しております。 同様に府負担分でも、次のページ、第１５款府支出金、第１項府負担金、第１目民生費府負担金を追加、あるいは減額するなど、総額で１，７４９万８，０００円を追加しております。
214ページの一番下にございます款２、保険給付費の表の１段目にございます一般被保険者療養給付費54億1,634万5,360円でございますが、これは、一般被保険者に対しまして、医療の現物給付を行ったものでございます。 めくっていただきまして、216ページをお願いします。
法定の限度額というものはありませんでして、介護給付費でありましたら８分の１、それから、事務費でありましたら１００％ということで、法定の限度額というものは存在しないということでご理解いただけたらというふうに思います。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
次に、議案第３２号、令和３年度久御山町介護保険特別会計補正予算（第３号）の専決処分につき承認を求めることについての審査では、介護サービス等諸費について、施設介護サービス給付費が５０１４万５０００円の減額の理由は、利用者が減っているということではないのか、などについての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、賛成全員で承認すべきものと決しました。
一方、歳出におきましては、保険給付費で３８０６万４０００円を減額したほか、保険事業費で５９４万３０００円を減額計上いたしております。 なお、この補正予算につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、専決処分をいたした次第でございます。 次に、議案第３２号、令和３年度久御山町介護保険特別会計補正予算（第３号）の専決処分につき承認を求めることについての御説明を申し上げます。
今回の令和４年度の保険料率につきましては、まず概略を申し上げますと、医療給付費分は引上げ、後期高齢者支援金等分は、所得割と平等割で引下げ、均等割で引上げ、介護納付金分は据置きとしたところでございます。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 最初に、医療給付費分保険料の保険料率及び減額についてご説明いたします。 お手元の資料の２ページをご覧ください。
諸収入で、公営企業退職手当収入1,077万9,000円、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金減額で1,966万2,000円、市道12号線外２路線整備事業協力金減額で8,260万3,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金4,829万5,000円。
中段より下の国庫支出金の幼稚園費負担金、子どものための教育給付費負担金271万円と、その下の子育てのための施設等利用給付交付金１億1,262万5,000円、同じく27ページ、中段の少し上でございますけれども、幼稚園費補助金、子ども・子育て支援交付金223万2,000円、次に、28ページの中段より下、府支出金の幼稚園費負担金、子どものための教育給付費負担金231万7,000円、その下の子育てのための施設等利用給付交付金
次に、３番目は、その上にございます援護福祉費、いわゆる障がい福祉の関係でございますが、20億2,454万2,000円、構成比は16.0％で、これは障がい福祉に係ります生活介護等給付費、自立訓練等給付費などでございます。 次に、２ページからの特別会計の概要についてご説明申し上げます。
次に、特別会計につきまして、増減の主な要因を申し上げますと、まず特別会計の一番上の国民健康保険事業特別会計でございますが、全体の被保険者数は減少しているものの、１人当たり給付費の高い高齢受給者数が増加していることなどによりまして１億8,002万3,000円、率にして2.1％の増となりました。
次に、特別養護老人ホーム、特養というふうに申し上げますけれども、入所利用に際しまして費用でございますが、まず利用者本人が負担する費用といたしましては、保険給付費に対します１割から３割の利用者負担、これ以外に居住費や食費、おやつ代などの実費負担がございます。そして保険給付費につきましては要介護度状態に応じて設定がされておりまして、またこれらに施設ごとに各種加算が上乗せされていくものでございます。
市町村によっては、保険給付費が急激に伸びた場合などに、あとで精算するということを原則として、緊急避難的に一般会計から繰入れを行っているというところもあるように聞いております。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
１４、１５ページから１８、１９ページにかけての第２款保険給付費は、居宅介護サービス給付費を１，６００万円減額をするほか、それぞれの給付費において、今後の給付見込みにより追加、あるいは減額し、保険給付費総額で４，１１０万円を減額いたしております。
○辰已幸司福祉保健部次長 今回、未就学児の保険料、国民健康保険料の関係になりますが、均等割につきましては、医療給付費分でお一人につき１万9,810円、後期高齢者支援金等分で均等割がお一人につき7,740円かかっているというような状況となっております。
第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金では、歳出でご説明をいたしました自立支援給付費の追加や児童手当の減額等に伴い、総額で２，１６０万３，０００円を追加しております。
次に歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金6,689万3,000円、障がい児施設給付費等負担金2,837万円、保育給付費交付金1,398万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金7,195万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金2,133万3,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金213万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１
主な経費といたしましては、金額の大きい順で、円グラフ右下の特別定額給付金給付費の76億3,659万1,000円で、占める割合が83.6％でございます。グラフ左上の商工振興費６億9,491万3,000円、割合7.6％、グラフ右上の都市計画総務費３億8,917万1,000円の4.3％の順となっております。 次に、令和２年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明いたします。