城陽市議会 2022-11-08 令和 4年決算特別委員会（11月 8日）
○一瀬裕子委員 城陽市空家等対策計画には、平成28年の先ほどおっしゃった実態調査で、空き家の約９割が大規模な改修をしなくても利活用可能な状態であり、また、転勤、入院等のため長期不在となるその他空き家が多いため、利活用可能な空き家の掘り起こしや、その利活用に対する施策の検討が必要であると、こちらのほうに書いてあります。
○一瀬裕子委員 城陽市空家等対策計画には、平成28年の先ほどおっしゃった実態調査で、空き家の約９割が大規模な改修をしなくても利活用可能な状態であり、また、転勤、入院等のため長期不在となるその他空き家が多いため、利活用可能な空き家の掘り起こしや、その利活用に対する施策の検討が必要であると、こちらのほうに書いてあります。
本町では、平成３０年１２月に策定をいたしました、与謝野町空家等対策計画に基づき、令和５年度までの５年間、与謝野町空き家等の適正管理に関する条例、そして、第２次与謝野町総合計画との整合性を図りつつ、増加傾向にある空き家に対する対応を行っているところでございます。 まず、１点目のご質問でいただきました、当町の空き家の現状はにお答えをいたします。
続きまして、資料２の八幡市空家等対策計画案について、６ページに空き家所有者情報の外部提供スキームのイメージが三角形で描かれていますが、この中の事業者とはどのような業者を指しますか。また、本市において、空き家等の対策として支援制度などは設けていますか。
本市におきましても、この法律に基づき、昨年７月に空家等対策協議会を設立し、法務、建築、不動産、福祉など、空き家に対する専門的な知識を有しておられる方々から、本市の空き家についてどのような対策を講じていくべきかなどのご意見をいただきながら、向日市空家等対策計画の策定に向けて検討を重ねているところでございます。
これらの経緯を踏まえ、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑止し、地域住民の生活環境の保全を図るとともに空き家等の利活用に取り組み、本市の空き家等対策を総合的かつ計画的に推進する必要があると判断したことから、空家特措法に基づく空家等対策計画を策定します。資料左下には、平成30年度に行った八幡市空き家調査の結果概要をお示ししています。 資料右側をご覧ください。
空き家対策につきましては、現在、八幡市空家等対策計画の策定事務を進めており、利活用についてはこの中で検討を行うこととしております。 次に、橋本駅南交差点における信号機の設置についてでございます。橋本駅南交差点への信号機設置につきましては、意見書提出後の本年９月に大阪府警察本部にお聞きしましたところ、時期などは示されておりませんが、前向きに検討していると口頭で伺っております。
本市の空き家対策につきましては、昨年１２月に空家等対策計画を策定し、取り組んでいるところでございますけども、空き家のうち利用や市場流通を前提としていないものについての対策がなされるということになりますけども、利用や市場流通を前提としていない空き家については管理がされない状態になった場合、草木が生い茂る、それによってネズミや野良猫が住みつく等の衛生上の問題、それから伸びた植栽や落下した瓦などによって隣家
平成27年５月に完全施行となりました国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、令和２年４月に策定されました舞鶴市空家等対策計画から抜粋いたします。 それによりますと、平成30年住宅・土地調査による舞鶴市の空き家数は7,300戸、空き家率は17.6％と増え続けており、適切な管理が行われていない管理不備な空き家等に関する近隣住民からの通報も依然として多い状況であるとなっています。
城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題が多くあることが分かり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が平成30年６月に策定されました。その後、空き家対策の取組を実施されてきました。 そこで、空き家に対する市の取組について、他の市町と違う特徴はどのように考えておられるでしょうか。お願いします。
◎小川友基 都市整備課長補佐 空家等対策計画策定業務の委託先につきましては、選定や入札方法は市の発注審査会にて決定されますが、指名競争入札にて執行するものと考えております。 ○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。 ◎多賀正記 道路河川課長補佐 さくら近隣公園の整備についてお答えいたします。
（２）空家等対策計画の進捗状況及び今後の課題は。 ◯議長（山本 和延） 建設部長。 （建設部長 滋井 邦明君登壇） ◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。 高岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
当該制度につきましては、城陽市空家等対策計画において、今後の少子高齢化で増加が予想される空き家の抑制対策として、現在の居住地からの転居を抑制することを念頭にした、住み続けられるための仕組みづくりの位置づけを踏まえ、京都府の結婚・子育て応援住宅総合支援事業制度を準用しております。
木津川市の空家等対策計画の推進の冊子を見ておりますと、ここでもＰＤＣＡサイクル、いわゆるＰは策定、計画ですね、Ｄは実施、Ｃでチェックして、Ｄで改善・見直しというところがうたわれておるわけですが、これやはり数値目標、ＫＰＩというところも出てくるかと思います。
○（今井由紀建設交通部長） 空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、本市では、平成２８年８月に福知山市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、平成２９年４月には、福知山市空家等対策計画を策定いたしました。
城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題が多くあることがわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が平成30年６月に策定されました。その内容について今まで質問させていただきました。ですが、具体的な施策が目に見えてきません。空き家等はこれからもふえ続けていきます。
また、そのことにより、城陽市では平成28年度に空き家等の実態調査を実施し、対応を進めていくべき課題があることを明確にし、今後、城陽市において空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が策定されたわけでございます。 ここで、質問いたします。
また、地域に集会所として活用したい空き家があるけれども、所有者がわからないといった場合、平成30年６月に策定いたしました市空家等対策計画の中でも、空家等所有者と利用希望者との橋渡しを市の取り組みの１つとしておりまして、空き家所有者へ自治会の意向をお伝えするなど、実現に向けた橋渡しをしていきたいと考えているところでございます。
空き家対策については、特定空家の対応はもちろんのこと、特定空家の発生を防止するため、空き家の利活用や適正管理の促進が必要であると考えており、平成２９年度に策定をした「空家等対策計画」に基づき、空家バンクの促進や移住促進に向けた支援などを行っているところでございます。
このような状況の中、空き家の適切な管理と活用の促進を目的とする空家対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、本市では、この法律に基づき、平成28年４月に予防対策の推進、適正な管理の推進、利活用の促進を柱とする舞鶴市空家等対策計画を策定し、鋭意取り組みを進めているところであります。
城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題がわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家等対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が策定されたところでございます。調査の中で、1,030戸の空き家があり、約９割が大規模な改修をしなくても利活用が可能な状態であることがわかりました。