城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
教育委員会と警察が共同でながら見守りのチラシを作成し、保護者や自治会及び民生児童委員協議会、高齢者クラブ等の各種団体に協力を呼びかけることとしております。 ３つ目は、こども110番のいえへの周知でございます。登下校中に子供が危険を感じたときに躊躇なく助けを求められるよう、年度当初にこども110番のいえに児童が挨拶に出向き、顔つなぎを行うというものでございます。
教育委員会と警察が共同でながら見守りのチラシを作成し、保護者や自治会及び民生児童委員協議会、高齢者クラブ等の各種団体に協力を呼びかけることとしております。 ３つ目は、こども110番のいえへの周知でございます。登下校中に子供が危険を感じたときに躊躇なく助けを求められるよう、年度当初にこども110番のいえに児童が挨拶に出向き、顔つなぎを行うというものでございます。
市教委といたしましては、市ホームページやＳＮＳ、チラシの配布等を通じまして広く市民の皆様に呼びかけるとともに、ＰＴＡをはじめ自治会、防犯推進委員協議会、民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会、高齢者クラブなど、地域の各団体でありますとかこども110番のいえ等にも呼びかけを行いまして、こういうキャンペーンをやっていきたいと考えております。
もう本当におっしゃっていただいたとおりなんですけれども、住民説明の経過としては、コミセンの運営委員を中心に、まずは説明を行って、それから利用者アンケートを実施して、地域に関わりの深い自治会連合会や校区社協、青少健、体振、民生・児童委員協議会など、一堂に会する連絡会議を開催、これはコミセンの担当のほうを中心に実施されたというふうに聞いております。
それから、新規採用、退職者辞令交付式でありますとか、賀詞交歓会、それから市の選挙の立候補受け付けや選挙事務の説明会、それから合同の行政相談会、女性連絡協議会や民生児童委員協議会など、協議会の理事会、研修会、委員会ほか、それから広いスペースが必要な事務仕分け作業とか、それから児童クラブの保護者説明会、臨時的任用職員の説明会、それからこれは生活保護のケース会議など、さまざまな用途で利用している状況もございます
市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ連携・協力し、総合的な取組を展開してまいります。 まず、子育て支援の充実についてであります。 小規模保育事業所の開設や民間保育園移転新築への支援により、国基準の待機児童ゼロを目指すとともに、保育環境の充実を図ります。
ところが、コロナ禍以前の中では各地区民生児童委員協議会や校区社会福祉協議会の皆様のお力をいただきながら、またひなたぼっこも協力をしながら、各園それぞれの形、スタイルで開催をしておりましたが、現在のところは中止をしているといった状況にございます。
○吉村英基福祉保健部長 具体的に申し上げますと、共通の貸出しということでございますけども、単位高齢者クラブ、また校区社会福祉協議会、そして地区の民生児童委員協議会などの地域福祉団体となっております。 ○一瀬裕子委員 今ご答弁いただいた４施設共通での貸出対象には自治会が入っていません。
こちらのほう、今、地域交流室につきましては、地域の方、連合自治会であるとか民生児童委員協議会であるとか社会福祉協議会であるとか、実はよくそういった地域の団体さんが使っておられるとこでございます。その中で、こちらのほうの予約などの方法につきましては、今大変根づいているというところもあります。
このことから、現時点では引き続き自治会や民生児童委員協議会に支援者確保の協力をお願いし、近隣での支援者確保に努めてまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長 横須賀議員。
具体的な活用についてでございますが、今後年次報告会でもご参加いただいた民生児童委員協議会、地域の方々のご意見も伺いながら、関西大学、ＵＲ都市機構、京都府、本市で検討していきたいと思っております。 なお、これまでからＤ地区集会所は、Ａ地区集会所等、他のＵＲ都市機構の集会所と同様、団地住民のための集会室になっていますので、団地住民以外の方のみでの利用はできないと伺っております。
市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力し、総合的な取組を展開してまいります。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策につきまして、新たにワクチン接種について実施体制を整備し、市民の皆様への接種を進めてまいります。 また、福祉事業所に対し、情報共有や相談対応等をはじめ、感染症拡大防止に必要な支援に努めてまいります。
次、民生児童委員協議会活動費補助金の１２万９，０００円の増額は、今なぜか。内訳はどうか。答弁、具体的な通知が今の時期になった。委員活動費の補助が５万９，０００円から６万２００円になった。地域福祉活動促進費が１団体について１５万２，５００円から１８万７，０００円になった。４地域の単位である。 質問、ロタウイルスワクチンの増額が何人分の想定か。１か月６０人で、３か月１８０人を想定している。
◎正田貴史 経営課長補佐 上下水道事業経営懇談会の委員でございますが、学識経験者といたしまして大阪工業大学と関西大学の教授各１人と、行政経験者といたしまして元上下水道部長と元会計管理者の本市のＯＢ２人、女性団体連絡協議会、京都八幡ライオンズクラブ、八幡市工業会、八幡市自治連合会、八幡市民生児童委員協議会の各団体から推薦を頂いた５人の計９人でございます。 ○菱田明儀 委員長 亀井下水道課主幹。
特に、独居高齢者や高齢者のみの世帯、昼間独居の高齢者については、ご本人の同意を頂いた上で、希望される方法での見守りを民生児童委員協議会にお願いしており、コロナ禍においても、引き続き見守りを行っていただいております。併せて、心配なご家庭や居場所に参加されていた方々についても、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなどからお電話をするなど、把握に努めているところです。
今後においては、町内において捜索協力者や協力事業者を増やしていく取組をさらに推進していく必要があり、また、本事業の円滑な実施に当たっては、平時からの地域での見守り意識や体制が重要であり、民生児童委員協議会や認知症キャラバンメイト協議会など、地域の関係団体などと連携やその支援を強化していきたいと考えております。
○河合寿彦危機管理監 民生委員の協力も得る必要があるかということのご質問でございますが、今、各自主防災組織で取り組んでいただいております個別計画、自主防災組織で進めていただいているところでございますが、市といたしましても、同じく避難支援等関係者であります民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会などにもご協力をいただければと考えております。
さらにはこうした地域ぐるみの要支援者の避難支援につきまして、避難支援等関係者であります自主防災組織、民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会の皆様からも呼びかけていただきたいと考えております。 ○小松原一哉副議長 増田議員。 ○増田貴議員 ありがとうございます。
そのため、今年の２月に民生児童委員協議会、自治会、地域コミュニティ協議会、自主防災会が合同で開催された防災活動をテーマとした学習会では、市職員と災害ボランティアセンターが講師となり、要配慮者の支援も含めた地域防災について考えていただきました。
３款民生費、１項社会福祉費では、民生児童委員への活動費の支援の増額を行う「民生児童委員活動費」69万円、及び、民生児童委員協議会への事業費補助金の増額を行う「民生委員地域福祉活動促進費補助金」29万円、新型コロナウイルス感染症の拡大による離職や廃業、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じる者に対し支援を行うとともに、感染症の影響下においても対象者が非対面式で気軽に相談などができるよう環境整備
各地区の民生児童委員協議会が独自に事業とか予算計画を策定されまして、様々な事業を検討され、実施されていると認識はしておりますが、その詳細な事業内容とかは、協議会ごとの運営でございまして、承知のほうはしておりません。 ○（芦田眞弘議長） 紀氏百合子議員。 ○２１番（紀氏百合子議員） 市が補助金を廃止しているわけですから、つかみようがないというか、つかむのは難しいと思うんですけどね。