城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
149ページに戻っていただき、明細５行目の退職報償金372万円でございますが、消防団を退団されました13名の方の階級、勤続年数に応じ、共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づきお支払いしたものでございます。
149ページに戻っていただき、明細５行目の退職報償金372万円でございますが、消防団を退団されました13名の方の階級、勤続年数に応じ、共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づきお支払いしたものでございます。
155ページに戻っていただき、明細の５行目の退職報償金277万2,000円でございますが、消防団を退団されました８名分を階級、勤続年数に応じ共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、支払いしたものでございます。
本市条例案には、公正メンバー６人以内が決められておりますが、一般質問では、審査会は５人のメンバーにして、外部委員２名、内部委員３名と答弁されておられました。しかし、総務文教常任委員会の多くの委員が、全て外部委員にしてほしいが、せめて過半数にとの質疑の中、部長から、一般質問では外部２人と内部３人と答えたが、心配があるということを考えると、構成メンバーについては検討していきたいと答弁されました。
本市条例の訂正、削除、中止などと同様の定義について規定は書かれておりますので、改正個人情報保護法においても、自己情報コントロール権は一定保たれているのではないかと思っております。 次に、今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護に関する全国共通のルールを規定するものでございます。そのことから、極端に申し上げますと条例は不要であるとも言えるのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び行政手続のデジタル化による対面主義の廃止を目的として、本市条例で規定されている押印の義務付けを見直すため、関係条例の整理を行うものでございます。 改正条例の改正する条例は第１条から第４条に規定します４条例であり、それぞれ様式中、押印欄の削除を行うものであります。なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止及び行政手続のデジタル化による対面主義の廃止を目的としまして、本市条例で規定されております、押印の義務づけを見直すため、関係条例の整備を行うものでございます。
◆委員（くらた共子） 当然ですけれども，保育の安全性と質の確保を目的として定めた本市条例に基づく配置基準，これを国基準に低めるというようなことが起こってはなりません。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、本市条例で準用する延滞金の割合等に特例に関する規定について、関連する用語の見直しが行われたことに伴い、本市国民健康保険条例、介護保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の一部を一括して改正するものでございます。 表紙をめくっていただき、新旧対照表をごらんください。
150ページに戻っていただき、明細の５行目、退職報償金186万4,000円でございますが、消防団を退団されました７名分を階級、勤続年数に応じ共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、お支払いしたものでございます。
市長の退職手当は，地方自治法及び本市条例に基づき，在職中の功績ないし功労に対する報償として支給しているものであり，一般的な制度であると考えております。また，その水準につきましては，市長の職責や民間企業における支給状況及び他都市との均衡等を考慮して適切に設定しており，これまでから，平成25年に約13パーセント，平成30年に更に約4パーセント引き下げるなど，適宜必要な見直しを行っております。
また，マイクロチップ装着推進など国における法改正に先立って本市条例で取り組んできたものにつきましては，京都市獣医師会や動物愛護団体等の御意見も伺いながら法との整合性を図るため，条例改正について検討してまいります。
本案は、地方税法の一部改正により、用語の見直しが行われたことに伴い、本市条例の一部を改正するものであります。 改正の内容についてでありますが、延滞金の割合等の特例の規定中、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるものでございます。 なお、この条例は令和３年１月１日から施行するものであります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
本市の監査委員は、地方自治法及び本市条例により定数は２名で、１名は識見を有する者から、もう１名は議員のうちから選任することとされております。 このたび、河原末彦委員から監査委員辞職の申出がありましたので、その後任として星野和彦議員を選任させていただきたいと存じます。
まず、議案第３１号につきましては、向日市税条例等の一部を改正する条例でありますが、地方税法等の一部を改正する法律が、去る３月２７日に可決成立し、３月３１日に公布されましたことから、本市条例の一部改正を行ったものであります。
本件も第７号と同様に、国におきまして後期高齢者医療保険への特例的財政支援が措置をされたことを踏まえまして、後期高齢者医療保険の保険者であります京都府後期高齢者医療広域連合において５月１日付で広域連合条例が改正をされたことから、これを受けて本市条例を５月１日付で改正をし、同日付で公布をいたしたものであります。
本市の監査委員は、地方自治法及び本市条例により定数は２名で、そのうち１名は識見を有する者から、もう一名は議員のうちから選任することとされております。 現在、識見を有する監査委員として就任をいただいております稲岡 修さんの任期が今月末で満了をいたしますことから、その後任として中村明昌さんを選任させていただきたいと存じます。
また，退職手当につきましては，地方自治法及び本市条例に基づくものであり，その水準については，民間企業における支給状況や他都市との均衡等を考慮し，平成25年に約13パーセント，平成30年に更に約3.8パーセント引き下げるなど，適宜必要な見直しを行っております。今後とも，市長の給与等の取扱いにつきましては，本市の財政状況や社会経済情勢等を踏まえつつ，引き続き必要に応じて検討を行ってまいります。
改正の内容は、個人番号の通知に係る通知カードが廃止をされるということになりましたことから、本市条例における通知カードの項を削除するものでございます。 施行日は、公布の日もしくは政令で定める日のいずれか遅い日といたしております。 次に、議第２５号 宮津市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございます。議案参考資料の１５ページをあわせてごらんください。
本案は、令和２年４月１日から、新たに会計年度任用職員制度の運用を開始することから、本市条例の改正を行うものであります。 改正の内容についてでありますが、給料を支給される会計年度任用職員が、公務及び通勤途上に負傷した場合の補償基礎額の算定方法につきまして、新たに定めるものであります。