与謝野町議会 2022-09-12 09月12日－04号
本町災害時要援護者避難支援プランに基づいた、災害時における自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることに支援を要する災害時要支援者の避難体制を確立するための避難行動要支援者登録制度の趣旨に賛同された要援護者は、避難支援者等を記入の上、避難行動要支援者登録申出書兼台帳を提出していただきます。
本町災害時要援護者避難支援プランに基づいた、災害時における自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることに支援を要する災害時要支援者の避難体制を確立するための避難行動要支援者登録制度の趣旨に賛同された要援護者は、避難支援者等を記入の上、避難行動要支援者登録申出書兼台帳を提出していただきます。
なお、倉敷市では、災害時要援護者台帳を作成して、情報を提供した高齢者の名簿を消防局、警察署、民生委員、自主防災組織に配布して、要援護者の個別避難計画の作成を自主防災組織に依頼して作成している途上であったのだそうです。それでも68人が亡くなられたんですね。たとえこの名簿を作っても、それがそのとおりいくということは絶対にあり得ないと私は思いますわ。
福祉避難所は、避難所生活において特別な配慮を必要とする要援護者の収容が可能な施設とし、必要に応じて協定を締結している福祉施設や一般の避難所に福祉避難コーナー設置ガイドラインに基づき開設するものとするというふうにありますが、今、城陽市がこういう規定に基づいてそういう木津川がどうこうというときには何か所ぐらいのそういった避難所をつくる予定になっているのか、そこら辺を教えてください。
（田中孝治福祉部長 登壇） ◎田中孝治 福祉部長 個別計画作成の取組についてでございますけれども、取組指針に基づき、まずは土砂災害警戒区域や浸水想定区域の対象地域にお住まいの要援護者から優先的に個別避難計画の作成を行ってまいりたいと考えております。
本市では、八幡市災害時要援護者支援対策事業として、災害時要援護者台帳登録個別計画として取り組んでいますが、登録者数は２月10日現在387人と増えていないのが現状のようです。登録者が増えていない要因とその課題はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 公明党は、国会質疑や政府への提言を通し、個別計画の作成を強く促してきました。
いま一度、市民をはじめ要援護者や要支援者への周知徹底はもちろん、個別支援カードを見直し、避難所でも誰が見ても分かるよう首下げ型のような携帯できる工夫をされたらいかがかと思いますが、災害時要支援者についてのご所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
福祉避難所の利用の対象となる方については、特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設、障害者施設等へ入所するには至らない方で、避難所での生活において特別な配慮を要し、かつ八幡市災害時要援護者台帳に登録している方としております。Ａ－ＢＯＣ24の受入れ対象についてつきましては、身体・知的・精神障害の方、妊産婦、乳幼児を考えております。 以上です。 ○横山博 委員長 岡田委員。
本市の役割は、国や都道府県の対処方針に基づき、住民接種、住民の生活支援、要援護者への支援を実施することとなっております。 市が果たす主な目的は、国・府・関係機関と連携し、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること」「市民の生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」であり、この２点について対策を講じます。
訓練を通して、災害時要援護者の支援を行っていただける避難支援者を当事者の居住地域で見つけていくことを意図したこの活動は、本市の要援護者支援対策事業である災害時要援護者登録の推進と、実効性の伴った要援護者支援に確実につながるからです。本市において、別府モデルの先駆けとなる取組であると言えるのではないでしょうか。
災害時を想定して取り組まれていると認識していますが、具体的な個別避難計画の作成状況、要援護者と支援希望者の災害時要援護者台帳の登録状況はどのような状況ですか、需給バランスは取れていますか、ひもづけはされ、相互認識は徹底されていますか。 ２つ目、特に、家屋内浸水が懸念される地区においては、健常者世帯においても世帯ごとの行動計画（マイタイムライン作成）が重要になります。
災害時要援護者台帳につきましては、障害の等級などに加え、登録時に申請者から、歩行状況、障害状況、日常生活の自立度などについて届出を頂いており、要支援情報について把握しております。
視覚に障がいのある方の外出を支える同行援護者、先ほどもありましたが、ガイドヘルパーとも言われますが、そうした方の介助の下、買物や薬を取りに行くなど、その他必要な外出の支援ができるようになります。ただ、コロナの感染予防ということでは、三密は避けられないので、利用する方も、ヘルパーさんも慎重にならざるを得ません。
災害時におきましては、要援護者の支援をどのようにするのかも重要な課題です。要援護者として想定される高齢者夫婦世帯、独り暮らしの高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などを平常時から把握し、誰がどの避難所などに避難するかを定め、災害時にはその一人一人について迅速に安否確認を行い、必要な支援を的確に実施できる体制を構築していかねばなりません。
次に、災害時要援護者対策についての質問です。 この間、災害時に支援や配慮が必要な方への対策として、本市の災害時要援護者対策について、たびたび質問させていただいておりました。その一つに、災害時に地域の支援を必要とされる障害者や、配慮が必要な方のための災害時の支援対策として、災害時要援護者バンダナについて、この間、幾度となく取り上げさせていただいておりました。
５点目は、災害時要援護者台帳についてお伺いいたします。 平成23年に災害対策基本法が改正された際に、災害時に自力で避難が困難な人、要支援者の名簿をつくるよう市町村に義務づけられ、本市でも災害時要援護者支援対策事業が実施されています。全国では、さらにこの名簿をもとに支援者や避難経路を決める個別の計画の策定も行われていますが、支援者の負担が壁になり、取り組みが鈍いのが現状です。
介護者など要援護者の対応につきましては、福祉避難所施設職員が介助員になることとしており、専門職の方々に対応していただけることとなっております。 ○山田芳彦 議長 山田環境経済部長。 （山田俊士環境経済部長 登壇） ◎山田俊士 環境経済部長 人口・雇用対策についてのご質問にお答えいたします。
現在の本市における要支援者の避難支援に関する制度といたしましては、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、福知山市災害時要配慮者避難支援事業を実施しておりまして、災害時に避難支援を希望する市民の方々が名簿登録されてはおりますが、手挙げ方式でありますため、本来避難支援が必要である要支援者の方全てが名簿登録されているわけではなく、今後さらに支援の必要な方について、登録を進めていく必要があると、
自動起動ラジオは、災害時には、高齢者等の災害時要援護者に対して、室内・室外を問わず、各地域に即した災害情報や避難情報を伝えることができるなど、防災行政無線の戸別受信機を補完する地域密着メディアであり、災害時における高齢者等への地域に密着した情報伝達を確保するためには有効とされております。
さらに、久御山しみずの里との連携におきましては、防災拠点地域交流スペースを地域・地元に開放された空間として、世代間交流や高齢者の居場所として活用するとともに、町の介護予防や認知症予防の会場としての活用や、また、災害時の要援護者の二次避難所として活用することを協議していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（内田孝司さん） 島議員。
そこで私は申しておきたいんですが、今申したような外国人の方、外国籍の木津川市民、そしてきのうも話題になりましたけれども、社会的弱者、要援護者と言われている人たち、その人たちに対する支援を手厚くする、強化する、その視点がもう何よりも今一番大事だと。いろいろあります。