与謝野町議会 2021-03-04 03月04日－01号
先ほども申し上げましたとおり、第６段階以上の介護保険料では、合計所得金額を所得指標としておりますが、基礎控除額は合計所得金額に反映されないものとなります。
先ほども申し上げましたとおり、第６段階以上の介護保険料では、合計所得金額を所得指標としておりますが、基礎控除額は合計所得金額に反映されないものとなります。
令和３年度以降の保険料について、給与所得控除及び公的年金等控除の一部が基礎控除に振り替えられることに伴う影響が保険料の軽減判定時に用いる所得基準額に及ばないようにするため、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げますとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から、１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることにしております。
国民健康保険料の被保険者均等割額の、そして世帯別平等割額のそれぞれ減額の対象となる所得の基準につきまして、軽減判定所得の算定におきます基礎控除額相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げますとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計額から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額、これを加えるよう改めるほか、関連する所要の改正を行うものでございます。
改正する部分については、これ地方税法の基礎控除額３３万円が４３万円に１月１日から引き上げられるために、改正する部分、１枚めくっていただきまして４ページでございます。 それと併せて、同じくその条文中でございますが、下線部分で見ていただきますと、下から３行目のところでございます。ここについても３３万円から４３万円に引き上げる部分でございます。
国民健康保険税につきましては、その算定に際しましては、世帯全員の合計所得金額が一定の所得基準に満たない場合には、軽減判定所得基準の段階に応じて、均等割と平等割を、それぞれ７割、５割、２割軽減するというふうな制度を設けておりますが、今回の改正では、基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに、個人所得課税の見直しに係る給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除への１０万円の振替
もう一つは、8.5割軽減、基礎控除額33万円の人のところで、ただし書きのところで、特例措置により平成31年度（令和元年度）も8.5割軽減になります。そのあとでまたただし書きで、本来は７割軽減となっていまして、今回の令和２年度の保険料の中で、９割軽減が８割軽減になって、本来７割軽減になる。
まず、５割軽減では、現行で基礎控除額３３万円プラス被保険者である世帯員１人につき、加算額２７万５,０００円でありますが、改正では加算額を５,０００円引き上げ２８万円に、また２割軽減では、同じく現行の基礎控除額３３万円プラス被保険者である世帯員１日につき、加算額５０万円から、加算額を１万円引き上げ、５１万円とし、軽減対象者の拡大を図るというものでございます。
○委員長（吉岡克弘君） 「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（山本雅史君） ５割軽減の部分で今後４月以降になりますけれども、５割軽減、２割軽減の基準の見直しがかかるということでございまして、５割軽減につきまして基礎控除額の３３万円にプラスするところ２８万円ということで、５割軽減の額が上がってくるということでございます。
しかも、基礎控除額を１０万円増額したからと言っても、生活実態に対応できる控除額ではありません。さらに今回の改正には、加熱たばこを紙巻きたばこ並みに重量換算し、５年かけて大幅増税することとあわせて、紙巻きたばこについても１本３円程度増税する内容も含まれています。
給与所得控除と基礎控除の役割は、また、市民への影響はとの質疑があり、供与所得控除は、給与収入から必要経費を一律の計算式で差し引くもの、基礎控除は生活費の保証の観点から収入の形態にかかわらず、誰でも控除するもの、給与所得者や年金所得者は、控除額が１０万円下がるが、基礎控除額を１０万円引き上げるので、課税標準額には影響はない。
基礎控除額が現行の３３万円から４３万円に引き上げられたことに伴い、前年の合計所得金額が２,５００万円を超える方については、第３１条の２では基礎控除について、次の第３２条の４では調整控除について、それぞれ適用しない旨の改正を行っております。
給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、その分、基礎控除の控除額を一律１０万円引き上げると、いいましたら現在の住民税におけます控除額３３万円プラス１０万円と、４３万円、基礎控除額が上がるとそういった形になります。
一方で、その後の矢印にありますように、基礎控除額を今３３万円ですが、１０万円、４３万円に上げますという制度になっています。したがいまして、給与につきましては、所得は１０万円ふえるのですが、控除も１０万円ふえますので、結果的に課税のもとになる金額は何も変わらないというのがこの表であります。
５割軽減では、現行では、基礎控除額３３万円プラス被保険者である世帯員１名につき、加算額２７万円ですが、改正では、加算額を５,０００円引き上げて２７万５,０００円に、２割軽減では、同じく現行の基礎控除額３３万円プラス被保険者である世帯員１人につき、加算額４９万円から加算額を１万円引き上げ５０万円にと、軽減対象者の拡大を図るというものでございます。
次に、第３４条の２及び第３４条の６の改正でございますが、個人町民税の見直しに伴い基礎控除額及び調整控除に所得要件を創設する改正が行われたことから、所要の改正を行うものでございます。 次に、第３６条の２第１項の改正でございますが、平成２９年の税制改正により配偶者控除等の改正が行われたことに係り、年金支払者に提出する扶養親族等申告要件の見直しが行われたことから所要の改正を行うものでございます。
果たして日本の基礎控除額が健康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条）が保証できているものでしょうか。基礎控除をヨーロッパ並みに引き上げれば、パートの方も正規で働く人も、男女全ての人の生活向上につながります。今税制でやるべきことは、人的控除の廃止・縮小ではなく、欧米諸国と比べても異常に低い課税最低限の改善こそ急務であります。
第２３条の第２号でございますが、５割軽減の基準額を規定しているものでございますが、これまで基礎控除額３３万円に被保険者である世帯員１人につき、加算額を２６万５,０００円としていたものを２７万円に５,０００円引き上げるとともに、第３号におきましては、２割軽減の場合を規定しておりますが、被保険者である世帯員１人つき加算額を４８万円であったものを４９万円に１万円引き上げるものでございます。
所得割が、総所得から基礎控除額を引いて５８万円以下の方が対象。現行は５割軽減。平成２９年度には２割軽減、平成３０年度には軽減なしへと進む。これは、政令本則に沿って行われる。均等割は、被扶養者であった人が現行の９割減から平成２９年度に７割軽減、平成３０年度には５割軽減になるとの答弁でした。 後期高齢者は、７５歳以上の全員が保険料負担になる。具体的にはどうなるのか。
国保税の基礎課税に係る課税限度額が５２万円から５４万円、それから、後期高齢者の支援金の課税の限度額が１７万円から１９万円の値上げということ、あわせて、５割と２割の減免の方の基礎控除額がふやされるということで、影響額については先ほど説明をいただきました。
続きまして、本市における生活保護基準の引き下げの状況、各制度への影響ということでございますが、今回の改定では、本市保護世帯全体で見ますと８月からの改定により世帯平均で２．２％、月額約２，１００円の減額となっているところですが、激変緩和として３年間をかけて段階的に変更することや就労されている方については基礎控除額の増額など、一定の配慮もされているところでございます。