与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
１０、１１ページに書かれているんですけども、地方債につきまして６億２，０００万円に、補正後はなります。公表されてますように、大きな大雪、除雪から災害がなければ公表されてますように、１０億円以内におさまるという見通しで、企画財政課は立てておられると思うんですけども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
１０、１１ページに書かれているんですけども、地方債につきまして６億２，０００万円に、補正後はなります。公表されてますように、大きな大雪、除雪から災害がなければ公表されてますように、１０億円以内におさまるという見通しで、企画財政課は立てておられると思うんですけども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
これは、単年度の地方債発行額を１０億円規模に抑制することで、一般会計の公債費負担の減少に注力し、特別会計の公債費負担が依然として大きい状況であっても、実質公債費比率悪化を抑制していくことを示しております。
今回の変更契約後の工事費全体に係る財源についてですが、工事費のうち、国・府合わせて６０％、１億３，０９４万４，０００円が補助金、地元負担金として工事費の２．５％、５４５万６，０００円、地方債７，７７０万円、残りが一般財源で４１４万円となっております。
中段の行政官庁認可事項では、施設整備に係る補助金の交付申請２件と地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数は前年度から１名増となっております。 次に、７ページをお願いいたします。 ２の工事でありますが、上段の建設改良工事の概況は、契約額が1,000万以上を対象とし、９件となっております。
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
◆１番（杉上忠義） その不用額が出る中で、企業債という表現で、地方債ですね、その企業債の残高だけ確認しておきたいと思うんですけど。 ○議長（宮崎有平） 山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男） 質問にお答えします。企業債の残高につきましては、こちら緑のほうの決算参考資料の５０ページのほうに特別会計、また、水道事業会計の企業債の発行一覧を添付させていただいております。
例えば、臨時財政対策債、これ平成１３年頃からずっと臨時的に３年間いう制度が設計をされまして、各市町でもそういったものを赤字地方債として発行しながら、後年度の償還に対して１００％交付税措置がされると。仮に許可額で発行しなくとも後年度に交付税としてカウントされると。
これは国の制度の下に、そうなったわけですけども、ただし、三位一体の改革以降は、ずっと発行してきておりました臨時財政対策債、これを地方６団体から国に対しては、要は元に戻していくべしと、この臨時財政対策債といいますのは、本来、交付税の中にあったものを外出しされたもんですから、自転車操業を国がするように、赤字地方債を地方が発行して、後年度で、その分１００％見ましょうということになっておりますので、本来の姿
今回、工事に係る財源についてですが、工事費のうち国・府合わせて６０％、１億８６９万６，０００円が補助金、地元負担金として工事費の２．５％、４５２万９，０００円、地方債６，４５０万円、残りが一般財源で３４３万５，１００円となっております。
なお、８ページ、第２表地方債補正により追加及び変更しております。 以上が、令和４年度与謝野町一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第７０号 令和４年度与謝野町下水道特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。
今、令和３年度の決算は、その基金の繰入れもなく決算が打てそうな見込みだという中で、間もなく７月に入りますと決算審査で、そこもきっちり見ていただくことになりますけども、私どもが考えておりますのは、以前に野村議員のご質問にもお答えさせていただいたと思いますけども、今は地方６団体からの要請もありまして、国のほうが、要は赤字地方債にかじを切っておったものを、もとの普通交付税に戻していくということが、昨年度ぐらいから
今までの、令和元年度ぐらいまでの交付税を見ていただいたら分かりますように、これは特別交付税も含んでの推移をしておりますけども、片一方で地方債を発行した公債費ということで、交付税算入がある分もあるものの、特例措置そのもので縮減してくるというのが大きく右肩下がりにならずに、シフトが賑やかになってきたと、こういうこともあって、そのときに書かせていただいとったんでは、交付税の逓減が大きく影響を及ぼすというふうに
議員ご指摘のように、昨年の広報よさの１１月号において、令和２年度決算における本町の地方債残高は、一般会計、特別会計、企業会計を合計し２８４億６，０８４万円と、非常に大きな金額となっておりますが、合併以降の本町の地方債残高は、平成２４年度の３３４億５，１７７万円がピークとなっており、以降、かえでこども園新設事業、加悦中学校改築事業、宮津与謝クリーンセンター整備事業等、今日まで大規模事業を実施しながらも
なお、これら繰り越し事業の財源につきましては、国庫支出金で２６１５万８０００円、その他としまして、地方債で７００万円、残り３２２９万９０００円は一般財源となっております。 次に、報告第４号「令和３年度久御山町一般会計算予算事故繰越し繰越計算書について」御説明を申し上げます。
│ │ │既収入 │未収入特定財源 │一般財源│ │ │ │ │ │ │ ├─────┬────┬─────┬────┤ │ │ │ │ │ │ │特定財源 │国庫支出金│府支出金│地方債
令和４年度の町債予算額は、当初予算分と合わせ６億６，０４６万円、さらに令和３年度から令和４年度に繰り越して実施する事業に充当する地方債１億２，０２０万円を合わせて７億８，０６６万円となります。 なお、８ページに第２表地方債補正を計上し、同額を追加、あるいは変更いたしております。 以上が歳入の主な内容であります。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ねる一方、大型開発事業の予算が突出している ｏ 東部丘陵地開発において、保安林解除やモニタリング井戸の閉鎖などが行われ、市民の不安が高まっている ｏ 一部の特別教室に空調整備予算が計上されたが、子供たちに我慢させるのではなく、空調の整備にこそ予算を投入すべき ｏ 山城人権ネットワーク、部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への支出は反対で脱退すべき ｏ 南城陽中学校付近
コロナ不況とも言われる中で、22年度予算は一般会計の127.4％、約423億円もの地方債を抱える一方で、東部丘陵地開発などの大型開発事業突出予算となっています。当初65億円とされていました東部丘陵地開発予算は、アウトレットの外周道路の建設や東部丘陵線開発に伴う約５億円の上乗せで70億円を超えようといたしております。
財源として、国庫補助金９億9,000万円、地方債７億2,900万円、基金繰入金２億632万2,000円を計上いたしております。 また、市単独施工となる東部丘陵線の道路築造工事等を、令和４年度から令和５年度にかけての債務負担行為として、限度額は11億2,400万円を設定しております。 44ページをご覧ください。
さきの総務常任委員会におきましても、私、総務委員でないので、ちょっと重複するところがあったら申し訳ないなと思っておりますが、その整備の内容についてでございますが、令和４年度が新庁舎の設計で、今回、この280万円の地方債がついています。 令和５年度に新庁舎の整備工事、令和６年度に新庁舎の供用開始となっているところでございますが、確かに竣工から47年が経過している。