与謝野町議会 2022-06-29 06月29日－08号
これにつきましては、一昨年に実施しました固定費臨時支援金、これと同じ条件というふうにさせていただいておりますので、大規模、大企業のほうは入りませんけども、中小企業、これについては対象となっておるということでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。 ◆１番（杉上忠義） もう１点はですね、よく指定管理者の業者の方が該当するかということも確認しときたいと思います。
これにつきましては、一昨年に実施しました固定費臨時支援金、これと同じ条件というふうにさせていただいておりますので、大規模、大企業のほうは入りませんけども、中小企業、これについては対象となっておるということでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。 ◆１番（杉上忠義） もう１点はですね、よく指定管理者の業者の方が該当するかということも確認しときたいと思います。
訪問で感じたことは、固定費の支援、庶民の懐を温める対策が波及効果のあることを実感したと府会議員団は述べています。 本町は、コロナ禍での事業所への聞き取り調査はできているのですか。地元事業者の声をいかに受け止めていらっしゃいますか、お答えください。
そういたしまして、今後、京都府との協議に際しては、佐古浄水場の廃止も議題にも挙がることとは思いますが、本町の水道事業といたしまして、財政面に関しましては、施設に係る固定費の部分であるとか、人口減少による水の供給量が減ることで、給水収量も下がる等のところが財政面への影響になると考えております。
この部分につきましては、これまでも固定費支援の話だったり、また、チャレンジ支援の話だったり、様々な取組の中で補助支援も行ってきたというところでございます。 先ほど、議員のほうから公平性の話、そういった視点でのご質問だったと思っておりますが、これは当然、国の交付金、これからの配分されるべく交付金の中で、検討してまいりたいというところでございます。
今、業者のほうにペナルティーを与えることができないかというような内容かと思うんですけども、組合のほうが運営事業者のほうに是正勧告を行っているにもかかわらず、改善がなされない場合については、契約上、運営業務委託料の固定費のみですけども、それを減額するなど、ペナルティーを課すことができるということです。
とにかく固定費がかかるんですよね、従業員を雇っているので、その人らは首にできないわけです。ですんで、そこの労働力はきっちり無駄のないように使ってくださいということで、きっちりチェックもさせてもらってます。その上でもやはり固定費がかかってしまうので、これは当然費用として発生してくるわけなんです。
町長は、電気代等の固定費を支援をしてきたが、追加支援をすることを議会で約束されました。それにもかかわらず、今回は指定管理者だけで、事業者への支援というのは補正には上がってない。３月議会で議会の審議を見ていた業者さんは、私は期待をしておると思うんですね。 民間の事業者さんへはどういう支援があるのか、それはいつになるのか、その辺の見通しは答えていただきたいというふうに思います。
商工業者の皆様方に対し電気基本料金やリース料等の支援を行いました、固定費臨時支援金につきましては、コロナ禍の暮らしと経済を守り抜くという方針に基づき実施をした事業継続支援に係る施策であり、強靱化とは別の施策であるということであります。いずれにいたしましても、政府が示します、その時点での方針を基本に、町の基本方針を定めた上で、各種施策を実施しているということについてご理解を賜りたいと存じます。
５番目として、事業継続支援では、緊急融資保証料・利子補助金や町内事業者に対する電気代、リース料などの固定費に対する助成、住宅新築改修等補助金のほか、公共交通事業者支援、ふるさとエール便等農業従事者支援など町内事業者に幅広く活用いただける施策を展開をいたしております。
支援金が少な過ぎる、固定費である家賃が払えないなど、悲痛な声がたくさん出ております。 ８番目の質問として、市独自の中小業者への支援策を行っていただきたい。市独自で国保料や介護保険料の減免の拡充及び国や府に対しては昨年同様、国保料や介護保険料の減免を行うよう求めていただきたい。 医療提供体制は引き続き予断を許さない状況であると西脇京都府知事も現状認識されておられます。
また、町内事業者固定費臨時支援金では、町内４２８事業者が活用され、約３，３１７万円の支出となっております。資金繰りが厳しい中、経営上必ず必要となる電気代や各種賃借料など、固定費に対する支援としてご活用をいただいたところであります。
ただ、例えば固定費とか変動費、固定費はいいとしても、変動費程度までは入れた場合の料金改定率１００％とした場合の料金というのは、ある程度考えられると思うのです。固定費というのは、貯水池とか、パイプとか、排水管、給水管の更新費用を上乗せせずに、現状のコストから見合う、考える料金というのは、それはもう計算できるはずなのです。変動費を除いた分ですね。
商工振興課では、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策について（令和２年度分）の予算について、固定費臨時支援金事業実績の報告があり、総数で４２７件で織物関係が約３５％であったということでございました。やはり織物関係が一番多いということで、ほかの産業が少ないのは、町における産業の構造が、現在、そのようになっているかなと思われてます。
この点につきましては、昨年の段階から、私たちとしても懸念をいたしてきたというところでございまして、そうしたこともあり、固定費の補助金、あるいは貸付金の制度の創設、こういったものを行ってきたというところでございます。我々といたしましては、一定このような支援制度をしっかりと活用をしていただきながら、今後の方向性について考えていただきたいと思っております。
しかし、ちょっと規模の大きい店は家賃などの固定費も賄えないという死活状態になっています。協力金は事業規模に応じたものにすべきだということを我が党の国会議員は、このことを国会でも求めております。一律でなくて事業規模に応じたものにして、事業が続けられるだけのものを支給すべきです。今、ヨーロッパではきちんとやっているように、事業規模に応じた協力金にすべきです。
今、中小業者は、売上げの減少に加えて家賃などの固定費が重くのしかかっています。 少し紹介したいと思います。東広島市は、市独自の支援策として新型コロナウイルスの影響を受ける市内の飲食店などに家賃を補助する独自の支援策を取り組まれました。１月から３月分の家賃について、売上高の減少幅に応じて最大で１か月当たり上限15万円、３か月で計45万円を支給されます。既に２月１日から申請を受け付けされています。
特別委員会で市長が６万円の売上げ、経済センサスで長岡京市は市内の業者は平均すると６万円ぐらいありますよという御答弁いただいていましたけども、よく考えればこれは６万円今回協力金は入れるということで、売上げ６万円ではなくて、固定費以外お店は基本的に払わなくてもいいようなお金になりますんで、この６万円というのはやっぱり多かったんじゃないのかと私は思っているところです。
固定費の支援では、お隣大山崎町では４回目の水道料金及び下水道使用料の基本料金の全額免除が行われています。営業用なら２か月分で１万円と、下水道使用料の１,４００円の全額が免除され、手続も不要で、事業者には大変大きい支援策となっています。向日市でも、コロナ対策として、水道料金の基本料金の１期分を減免するとされました。
まず一つ目は、持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と二度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に国に求め、府についても、固定費の支援制度を実施するよう求めていただきたい。 二つ目に、国に対して、消費税を緊急に５％に減税するとともに、中小企業の納税猶予など十分な対策を講じていただきたい。
事業の継続への独自の支援策として、多くの自治体では、売上げが50％以下でも対象とする支援、固定費の一部補助、感染拡大防止策への支援などが制度化されてきています。典型的な事例の一つとして、新潟県見附市の制度を紹介します。１、家賃補助（店、駐車場の家賃の２分の１以内、１か月５万円、最高３か月）。２、新しい生活様式導入補助金（制限なし。例えば空気清浄機つきのエアコン、経費の四分の３、上限10万円）。