大山崎町議会 2020-09-10
令和 2年第3回定例会（第4日 9月10日）
令和 2年第3回定例会（第4日 9月10日） 令和２年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第４号－
令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１１名）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（１名）
６番 岸 孝雄 議員
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
総務部長（兼） 蛯原 淳
環境事業部長
健康福祉部長 辻野 学
教育次長 久貝 茂
政策総務課 安田 亨
担当課長
政策総務課 浅田 拓
担当課長
税住民課長 向井 宏樹
健康課長 山岡 剛
福祉課長 池上 了
学校教育課長 上田 崇博
生涯学習課長 谷利 俊彦
〇
出席事務局職員
事務局長 本部 智子
書記 山口 広樹
〇議事日程（第４号）
日程第１．議席の変更
日程第２．
会議録署名議員の指名
日程第３．一般質問
質問順序 ９．山中 一成
１０．朝子 直美
１１．北村 吉史
日程第４．請願第１号 「
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設」
について、国への意見書提出に関する請願書
日程第５．請願第２号
新型コロナ感染症ＰＣＲ検査に関する請願書
日程第６．陳情第１号 国の責任による少人数学級の前進を求める陳情書
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（渋谷 進議長） おはようございます。
会議に入る前に連絡いたします。
本日の本会議において、発言者、質問者、答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可します。
本日、６番 岸 孝雄議員から欠席届が提出され、これを受理しています。
ただいまの
出席議員数は１１名です。定足数に達しておりますので、令和２年
大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第１、議席の変更を行います。
ただいま御着席の議席を本日の会議の議席として指定いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、７番 辻
真理子議員及び８番
朝子直美議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第３、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして、８人目として、３番
山中一成議員に質問を許します。
３番
山中一成議員。
（
山中一成議員登壇）
○３番（
山中一成議員） おはようございます。
大山崎クラブの山中一成です。
本定例会では、
新型コロナウイルス感染症対策として、可能な限り密を避けると言うことで、この一般質問も、これまでの２日間という日程が３日間となっており、職員の皆様にも疲れの色が見えているところではありますが、ラスト１日、よろしくお付き合いをいただきたいと思います。
ただ、昨日までの２日間を見て、６月議会で一般質問がなかったせいか、どうも職員さんの答弁に切れがないというか、やや精彩を欠いているように感じております。
特に、今議会では、今までと比較して格段に部長級職員の答弁が減っており、各課長の答弁が増えておりますが、確かに皆さん、知識も豊富で、そつなく話されているのですが、どうも言葉が軽いというか、実感が伴わない、上辺だけの答弁に感じております。
前川町長の肝煎りで若手職員を積極的に抜てきされ、この場におられる幹部職員さんの年齢は劇的に下がっております。
私自身、決して年功序列を是とする立場ではなく、実力・能力本位の人事には理解を示す１人でありますが、率直に経験不足の感は否めないと思っております。
振り返りますと、ほんの数年前までは、部長級以上の職員として、国・府から多くの職員さんを招き、そこに町のベテランの部長が加わり、非常にバランスのよい体制であったなと思うわけでありますが、国・府の職員さんは、前川町長の就任に合わせて皆さん戻られました。もちろん、その後任は、いないわけであります。
加えて、ベテランの部長も定年を迎え、既にこの場にはおられません。
各課長の皆さんの今の経験が、数年後には大きな力になることは疑いようのないことだと思います。
しかし、今、目の前で起きていること、目の前の議会を軽んじていいということは決してありません。
地方自治が二元代表制であること、この議会の場が大山崎町における
意思決定機関であるということを十分に理解した上、執行部の代表という大きな責任を負った立場での答弁を求めたいと思います。
なお、考え過ぎだとは思いますが、万が一にも、前川町長の顔色をうかがっているゆえに、当たり障りのない答弁に終始しているということであれば、これほど残念なことはありません。
町長は盛んに
チーム前川などと言っておりますが、私が見る限り、その雰囲気は皆無であります。むしろ、閉塞感がかいま見えるところであります。
前川町長の若手登用が、とどのつまり、自分の言うことを忠実に聞く人材を集めるためのものであったとすれば、それは組織のトップとして、もはや失格であります。
職員の皆さんには、プロの行政マンとして誇りを持って、町長とも激論を交わすくらいの気概を持って、住民福祉の向上に努めていただくことを願うものであります。また、その際に重要なことは、最小の経費で最大の効果を上げるということであります。
冒頭から、やや苦言を呈したところでありますが、それだけ私としても、今の若い課長の皆さんには大きな期待をしているところでもあり、御理解いただければ幸いであります。
さて、
新型コロナウイルスの第２波は既に７月末がピークであったという報道もありますが、引き続き、景気は低迷しており、町を歩いていても、コロナ禍以前のにぎわいは見る影もありません。
そういう私自身も、外食などはできる限り自粛する１人ではありますが、全くそれをしないという選択ではなく、機会は少ないながらも、飲食などに出向くことはゼロではありません。
軽率だと批判されるかもしれませんが、僅かであってもお金を落とすことが経済の循環につながることは間違いないことであり、私自身は、しっかりと経済との両立を図るべきとの立場であります。
ただし、それは前提条件があり、当然に各個人ができる
新型コロナウイルス対策はしっかりと行うこと、そして、お客さんを迎えるお店も同様に万全の対策を講じていることであります。
コロナ禍の影響は本当に深刻であります。だからといって、全てを税金で補てんすることはできません。しかし、世間には苦しんでいる方が大勢いることも事実であります。その一方で、職員の皆さんは身分が保障された公務員であります。一人一人が感染対策を徹底した上で、言わば、最低限のマナーとエチケットを守りながら、できれば、仕事帰りにも、ちょっとした買物やテイクアウト、飲食であってもいいと思います。ぜひ、町内で消費されることをお願いする次第であります。
また、先ほども申し上げましたとおり、全国的には、第２波のピークは既に過ぎたかのような報道も散見されますが、本町内においては、ここに来て感染者が急増しております。
そもそも、前川町長の
新型コロナウイルスに対する認識は非常に甘い、率直に
危機管理能力を疑うところであり、これについては、この後、我が会派の団長が鋭く質問させていただきますが、さきのマスク配布の件や、今回の修学旅行の件を見ても、方針が二転三転しているように感じております。
どうか、職員の皆様には、返す返す、行政マンとして冷静沈着に、決して誤った判断に流されることがないように、今こそ力を発揮していただきますよう切にお願いする次第であります。
やや冒頭が長くなりましたが、それでは、通告に従い、質問させていただきます。
なお、今回は、質問の意図などの詳細は、再質問のところで述べることとし、この場では通告書を読み上げ、質問とさせていただきます。
まず、１．
町立学校給食について。
６月議会で提出された
大山崎町立学校給食施設資料では、自校方式の運営費が試算されている。２つの小学校の給食施設を建設・増設する場合、一時的に親子方式となるが、経費は含まれるのか。
（１）２つの小学校の自校方式での
建設タイムスケジュールは。
（２）親子方式での期間と対応能力は。
（３）親子方式の
給食運搬方法と経費は。
２．財政について。
（１）令和元年度決算における
健全化比率４指標が改善した理由を問う。
（２）今後の中期的な
財政見通しを端的かつ具体的に問う。
３．保育所及び学童保育における保護者会について。
（１）それぞれの
保護者会行事の有無及びその内容を問う。
（２）
保護者会行事における町（職員）の関与の有無及びその内容を問う。
（３）保護者会の位置づけ及び町のスタンスを問う。
４．住民からの電話対応について。
（１）役場内に日々、特定の方からの電話が殺到すると聞くが、事実か否か。業務に支障はないのか。
（２）町長と関係する人物なのか。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） おはようございます。それでは、ただいまの
山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
町立学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育次長から御答弁いたします。
次に、２．財政について。
（１）令和元年度決算における
健全化比率４指標が改善した理由を問うについてであります。
令和元年度決算における
財政健全化法に基づく財政指標につきましては、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は実質収支が黒字のため非該当、
実質公債費比率は５.０％、将来負担比率は９.７％であります。
前年度と比較いたしますと、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は非該当のまま変わらず、
実質公債費比率の前年度数値は５.６％であり０.６％の改善、将来負担比率の前年度数値は２３.３％であり１３.６％の改善であります。
改善した理由でありますが、まず、
実質公債費比率につきましては、平成３０年度に導入いたしました
都市計画税によるものであります。
これは、
都市計画税を公債費に充当したことにより、公債費に充当していた一般財源が減少したことから、指標の改善につながったものであります。
また、将来負担比率につきましては、
都市計画税の導入及び基金への積立てによるものであります。
令和元年度におきまして、減債基金に１億４,８１２万９,０００円、
国民健康保険財政調整基金に７,００２万４,０００円を積み立てたことにより、将来の負担に対する
充当可能財源が増加したことから、指標の改善につながったものであります。
なお、
都市計画税導入前の平成２９年度と令和元年度を比較いたしますと、
実質公債費比率は６.５％から５.０％へと１.６％の改善、将来負担比率は５８.２％から９.７％へと４８.５％の改善となっており、
都市計画税の導入が財政指標の改善に大きく寄与しているところであります。
次に、（２）今後の中期的な
財政見通しを端的かつ具体的に問うについてであります。
令和２年度における見通しといたしましては、歳入において
法人町民税の減収が見込まれる一方、また、感染症の影響を受けている住民生活等の支援のために必要な事業や、
感染拡大防止対策の実施に伴い、大幅に歳出が増加しているところであります。
また、中期的には、
町内大手企業の設備投資による町税収入の増加が見込まれる状況にはありますが、今後実施を予定しております
中学校給食施設の整備費及び
管理運営費を加えまして、公民館や学校をはじめとしたインフラを含む公共施設の老朽化対策、少子高齢化に伴う経常的な
社会保障関係経費の増加が見込まれるところであります。
さらに、厳しい財政状況の中で先送りされてきた
都市基盤整備に、近年積極的に取り組んできたことから、公債費のさらなる増加は避けられない状況となっております。
このように、歳出の増加圧力がますます高まる中にあって、
感染症拡大に伴う景気減速に加えて、人口減少に伴う町税収入の減収、見通しが難しい景気・経済の情勢など、町税収入の不安要素は大きく、
財政見通しといたしましては、決して楽観視できない厳しい財政状況にあると認識しております。
次に、３．保育所及び学童保育における保護者会についての御質問のうち、学童保育に関する部分につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。
まず、（１）おのおのの
保護者会行事の有無及びその内容を問うについてであります。
町立保育所においては、３園それぞれに保護者会があり、各園に入所の児童の保護者により構成されております。また、３園の保護者会を取りまとめた
保護者会連合会も組織されております。
それぞれの保護者会では、児童や
保護者相互の交流や親睦を図ることをはじめ、保育所と連携・協力することにより、よりよい保育環境を構築することで、児童の健やかな成長につなげていくことを目的として活動されているところであります。
具体的な活動内容といたしましては、各保育所において、夏まつりや
年長クラスのお
泊まり保育、
演劇鑑賞会のほか、
保護者会連合会では、
保護者向けの保育に関する学習会などの行事を実施されております。
また、一人一人の保護者へ保育所についてのアンケートも実施されており、その結果を基に、毎年、保護者会と保育所、福祉課それぞれが懇談を行っており、
保育所運営に係る御意見をお聞きしているところであります。
次に、（２）
保護者会行事における町（職員）の関与の有無及びその内容を問うについてであります。
さきに申し上げました夏まつりや
年長クラスのお
泊まり保育などの行事は、全て保護者会の主催で行われているところではありますが、企画運営については、現場の保育士も参画しているのが実態であります。ただし、これは職務ではなく、あくまで有志でのボランティアとして携わっているものであります。
次に、（３）保護者会の位置づけ及び町のスタンスを問うについてであります。
保護者会は、あくまで保育所とは別の独立した組織であり、児童や保護者間の交流・親睦のほか、子どもたちのよりよい保育環境のために活動されている自主的な組織であると認識しております。
したがいまして、
町立保育所では、保護者会の活動を尊重しながら、児童の健やかな成長のために、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、４．住民からの電話対応について。
（１）役場内に日々、特定の方からの電話が殺到すると聞くが、事実か否か。業務に支障はないのかについてであります。
役場への住民の皆様からの電話対応につきましては、日々不特定多数の方から、町政運営に関することや各種手続に関すること等、多岐にわたり、様々な御意見や御質問をお受けしているところであります。
その中においては、確かに特定の方からの電話が多く寄せられることも事実としてありますが、役場はサービス業であるという私の理念からも、例えば、職員に対する威圧的な言動などにより、職員の安全が脅かされるような事象などを除いては、親切丁寧に電話応対することは、職員にとって重要な職務であると考えております。
次に、（２）町長と関係する人物なのかについてであります。
先ほど申し上げましたとおり、日々の電話対応につきましては、特定の方からの電話が多く寄せられることも事実としてありますが、職員の電話応対に当たって、お電話をお寄せいただいた方、お一人お一人に、必ずしも身元の確認を行うといった応対は行っておりません。
また、私が都度、役場への電話の受信状況や電話をされた方の属性などを把握する状況にはなく、私と関係する人物か否かについて、私は承知しておりません。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
（久貝
茂教育次長登壇）
○（久貝
茂教育次長） ただいまの
山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
町立学校給食について。
自校方式の
運営費試算について、一時的に親子方式となるが経費は含まれるのか。
（１）２つの小学校の自校方式での
建設タイムスケジュールについてであります。
仮に
設計業務委託に係る予算が成立したと仮定いたしまして、そこから契約手続などを経て基本設計、実施設計を終えるまでに１年程度を要し、その後、着工となりますが、まずは
大山崎小学校の
給食施設新築を先行することになります。
工期は、どの案を採用するかによっても変わってまいりますが、仮に現高齢者ふれあい広場の土地を活用して新築する場合には、造成工事を伴うため、約１年の工期と、これに加えて
埋蔵文化財発掘調査の必要が生じることも考えられます。
そして、
大山崎小学校での施設完成を待って、第二
大山崎小学校での工事にかかることを想定しており、こちらについてもどの案を採用するかによって工期は変わってまいりますが、仮に現施設を改修・増築する場合には、約半年の工期を要するものと考えております。
次に、（２）親子方式での期間と対応能力についてであります。
第二
大山崎小学校で現給食室を改修・増築または撤去・新築を行う場合には、その工事期間中、
大山崎小学校に新築した給食施設からの配送により、第二
大山崎小学校に給食を届ける想定となります。
期間は、少なくとも工事期間である約半年から８か月程度必要となるものと考えております。
なお、給食配送の対応能力につきましては、
大山崎小学校の
在籍児童数を想定して建設する新給食施設を配送元とするため、第二
大山崎小学校に配送するには十分な調理能力があるものと考えております。
次に、（３）親子方式の
給食運搬方法と経費についてであります。
大山崎小学校からの
給食運搬方法につきましては、業者が雇用する配送員が、同じく業者が手配する配送車両により第二大
山崎小学校配膳室へ配送する想定となっており、第二
大山崎小学校での配膳業務等も含め、係る経費は８か月間で約１,６００万円と試算しております。
次に、３．保育所及び学童保育における保護者会について。
（１）
保護者会行事の有無及びその内容を問うについてであります。
放課後児童クラブ保護者会では、本年度、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業の実施は見送られているところですが、例年では、
放課後児童クラブとの共催事業と位置づけている「親子ふれあい祭り」をはじめ、
保護者会総会、４年生リーダーキャンプなど、年７回程度の事業を実施されているところであります。
次に、（２）
保護者会行事における町（職員）の関与の有無及びその内容を問うについてであります。
先ほど御答弁いたしました共催事業として実施しております「親子ふれあい祭り」のほか、保護者会の主催行事である
保護者会総会や夏合宿におきましても
放課後児童クラブ指導員を派遣しているところであります。
両行事における指導員の役割といたしましては、
保護者会総会におきましては、保護者の皆様に各クラブの
年間指導計画の説明や、計画に対する質疑への応答などを行っているところであり、夏合宿におきましては、現地での子供たちに対する指導、助言を担っているところであります。
次に、（３）保護者会の位置づけ及び町のスタンスを問うについてであります。
保護者会の位置づけといたしましては、大山崎町
留守家庭児童会育成事業運営要綱第３条におきまして、
運営協議会の委員の一人として、
留守家庭児童保護者組織代表として規定されているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも保護者会の皆様の御意見にもしっかりと耳を傾け、連携を図りながら
放課後児童クラブの運営を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
３番
山中一成議員の自席での再質問を許します。
３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） ありがとうございます。まず、学校給食について、重点的に質問をさせていただくのですけれども、これまで、６月議会にこういう比較資料でない資料等々出されてきているのですけれども、６月議会の私の反対討論を少し読ませていただいて、これに全て、状況というのが集約されていて、これを振り返り、もう一度この再質問とさせていただきます。
第４５号議案 令和２年度大山崎町
一般会計補正予算（第３号）の原案について、
大山崎クラブは反対いたします。
まずもって申し上げておきたいことは、我々は決して
センター方式に固執していないということであります。
また、このことは、町長を支持する他会派の議員からも比較検討の必要性が述べられてきたところであり、我々としても、前川町長に対して、判断材料に足りる詳細な比較資料の提出を求めてきたところであります。
それにもかかわらず、前川町長は、比較検討はしないと言い切り、そうでありながら、今回、
センター方式、自校方式、それぞれの経費について資料を出してきました。
この資料については、
教育委員会は、比較資料として位置づけられないとはっきりと証言し、そのことは、新聞紙上にも掲載されております。
しかしながら、そのことを指摘した途端、前川町長は比較資料であることの旨の答弁を言うなど、内部の意思統一はみじんも感じられません。というよりも、この間の
教育委員会の一連の答弁として、町長の指示によることを強調されてきた経緯を考えれば、今回の比較資料ではないという答弁は、まさに町長の意を酌んだ、言い換えれば、最大限の町長に忖度した発言であったにもかかわらず、前川町長は、いとも簡単にはしごを外したわけであります。
前川町長、あなたは職員さんとの関係について、
チーム前川などと言っておられますが、率直に職員さんは恐怖政治におびえていますよ。
今回のことも、当事者である職員さんだけでなく、それを見ていた多くの職員さんは、指示されたとおりにしてはしごを外される様子に、大きな不信感と怒りを感じていることと思います。
内部のほころびが顕著化するということは、もはやあなたにトップとしての資格や資質などないということであります。
次に、資料の不備について申し上げます。
我々は、この間、直接、前川町長に詳細な比較検討資料を出してほしいとお願いし、その内容についても、同一条件下でのイニシャルコストはもとより、ランニングコストについても、施設、設備の維持管理、メンテナンス、その後の更新経費等も含めた、いわゆるライフサイクルコストとして試算されたいと申し上げてきました。
殊さら、あなたを熱烈に支持する共産党は、配送料云々を声高に強調し、あたかも自校方式のほうが安価であるような印象操作を繰り返しておりますが、それは物事の一面しか見てない非常に偏ったものであります。そもそも、今回のこの資料で何を判断できるのでしょうか。
さらに、今回の資料でどうしても見過ごせない、そして町長の答弁で聞き逃すことのできないことがあります。それは、
センター方式のイニシャルコストのあり得ない高価な数値であり、しかも、それは、前町政が算出したものであるかのような発言であります。このことについて、明確に否定しておきます。
前川町長、あなたは、就任日に即、前町政下で進めていたセンター給食の実施計画業務を中止しました。そして、その時点の出来高は８割ということでありました。
町長、考えれば分かりますよね。止めたのは、あなたです。
前町長がその成果物を目にすることなんて不可能だったわけです。
しかも、しかもですよ、今回あなたが出してきた資料の
センター方式のイニシャルコストは、その成果物に存在したものではなく、職員さんが計算したものである。しかも、１か月前の５月ということであります。
町長、あなたね、もうこれは名誉毀損レベルの話では済まされませんよ。あなたが、あなたの部下に指示して出させた数字を、なぜ前町政の責任にできるのですか。
比較資料ではないと
教育委員会が言いながら、あなたは比較資料であるかのように発言し、そして、あろうことか、この資料をもってタウンミーティングを行うなどもってのほかです。
自らの正当性を示すために、作為的、意図的な資料を作成し、一部で前町政に責任を押しつけるという行為は決して許すことはできません。
本来であれば、今年の夏休み９月には、中学校給食は開始されておりました。それをここまで遅らせたのは、前川町長あなたです。
最後に、もう一度申し上げます。
我々は、
センター方式こそ、町民全体にとってベターと信じておりますが、決してそれに固執しておりません。
あなたが前町政で進めてきた一連のプロセスをなかったことにしたいのであれば、改めて、我々が公正に判断できる同一条件下での詳細な比較検討資料を提出されること、そして、前町政が実施した第三者も交えた検討委員会など、丁寧な議論と説明責任を果たされることを要求して、反対討論といたします。
これに全て集約されていて、この答えというのは頂いていない状態であります。また資料に関して同じように、今議会、おとといの同僚議員への答弁の中で繰り返されております。そこでなんですけれども、この文面の中に、実施計画業務を中止しました。そして、その時点の出来高は８割ということでありました。この８割、これを中止したのです、前川町長が。この支払われた金額はお幾らですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 当時、予算額としては４,０００万円ほどございまして、そのうち、入札を経まして、契約額としては３,５００万円程度であったかなと、そのうちの出来高の８割ということでございますので、実際に支払った額としては、２,８００万円前後であったかと存じます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） ２,８００万円、これは、この９月までに１年半放置されていた
センター方式の実施計画にかかった費用、これが２,８００万円。前川町長が止めたことによって、無駄になっているのです。既に、就任当初から２,８００万円、要は、町の税金を無駄に使ってるわけなのです。分かりますか。こういう状態が続いている中、本来なら、この９月、
センター方式で、あの当時進めていれば、学校給食は始まっているのです、この時点で。まず、そこを再認識してください。そして、なぜこんな状態になっているのか、もう一度皆さん、深く、深く考えてみてください。
質問を変えます。建設のタイムスケジュールについて確認させていただきます。
全員協議会で、大山崎町立小学校給食室整備検討業務という資料を頂いているのですけれども、ここで、先ほど、久貝次長の御答弁の中では、
大山崎小学校に関しては、半年というような工事の御答弁があったように聞こえたのですけれども、この資料の中のＣ案を設計されるという形で、この資料の中では１２か月かかるとなっているのですけれども、この辺ちょっと確認させてください。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長）
大山崎小学校、仮にＣ案とおっしゃいますのは、現高齢者ふれあい広場に新築するという案でございますが、こちらに関しては約１２か月、第二
大山崎小学校で、現施設を改修・増築する案に関してが６か月ということでございます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 要は、１年半かかると、まずは、それに伴う設計が１年かかる。都合、２年６か月、要は親子方式を採用した場合、この小学校給食の工事にかかるという認識でいいですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） まず、工事にかかる前に、議員おっしゃいますように、設計業務が生じます。基本実施設計として、約１年程度かなと考えております。そこから、先ほど申し上げました
大山崎小学校での工事に大よそ１年程度、続けて、第二
大山崎小学校で半年ということで、合計すると２年半ぐらいになるかなと考えてございます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） この資料のとおりでいうとそうなのです。御答弁ちょっと僕が聞き間違えたのかもしれないですけれども。これ
センター方式の場合は、どれぐらいの期間がかかるでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長）
センター方式につきましては、既に実施設計を終えておりまして、食育に係る付加価値部分というのも含まれた形での実施設計として仕上がっておりますけれども、それを生かすということであれば、あとは、これを受けて工事を行うということになります。工事期間としては、こちらも１年ぐらいかなと考えておりますが、もし、その実施設計、食育部分を新たに見直すというようなことをするのであれば、またその実施設計のやり直しというところが生じてきますので、その期間、ちょっと読みにくいのですけれども、仮に１年といたしましたら、それと加えてまた工事期間の１年ということで、２年近くかかってくるのかなというところで考えております。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） ということは、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、用意ドンで、
センター方式と自校方式と一緒に進めた場合、片や自校方式に関しては２年半、そして
センター方式に関しては２年ということで、６か月早く
センター方式ができるという認識でよろしいですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 今の私が申し上げた単純にかかる期間というのを積み上げたところでいきますと、そういったところになろうかなと思います。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 資料を読み解くとそうなるのです。６月議会の建設上下水道文教厚生常任委員会の中で資料提出されている大山崎町学校給食施設資料、おとといも、この資料というのは、要は町長と次長の答弁が食い違っているのです。この資料というのは、間違いなく久貝次長の答弁では、比較検討する資料じゃないとおっしゃってたのですけれど、どうですか。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
○（久貝
茂教育次長） そのように申し上げております。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） そうですよね。前川町長がおっしゃってるのが、比較のために作ったのではないが、比較は可能な資料であるという答弁をしているのですけれど、どうですか、町長。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） そのとおりでございまして、言いましたけれど、皆さん、自民党系の議員さんで、町長室でお話ししたことには、比較資料は出さないけれど、
センター方式の資料は出させていただくというお約束をして、出させていただいた経緯もあって、ただし、両方を比較することは可能です。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 今、要は、事務方のトップは、比較資料でないとおっしゃってるのです。今、町長のおっしゃっていることと、全然真反対じゃないですか。おかしいじゃないですか、これ。（挙手する者あり）発言求めてません。挙手をしないでください。
これは、６月議会からお話しさせてもらってますけれども、前川町長、職員さんと全くお話ができてないのではないですか。これが、どういうふうにやってるか。（資料を示す）この町内にこうやって、共産党、大山崎民報、そして、大山崎しんぶん、大山崎グローウィング・アップ、これは前川町長の後援会の会長ですかね、発行者は、確認しないとあれですけれど。この中に、何て書かれているかといったら、自校方式のほうが
センター方式よりも設備費、運営コストとも安いということが判明した。比較検討できない、事務方のトップの答弁に対して、ほかにもあるのです。６月議会では、経費負担の優位も明らかになった。そして、大山崎民報は、自校方式は経費が安いことが明らかになった。これ、事務方のトップが、比較検討資料ではないと言っているのに、何でこんなものが町中に配られて、事実じゃないことをこうやって喧伝されているのですか。分からないじゃないですか、比較検討できないのだから。前川町長、作為的にやられてるのではないですか、どうですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 何点か出されたビラのことは存じ上げません。昨日もお話ししましたけれど、比較に十分値すると認識しておりますので、現実、山本町政が作られた設計を基に経費を出して、現実、私が自校方式の図面を基に出した、それを比較するのですから、別に何ら問題はございませんので、先ほど、私が就任当初中止したから２,８００万円の損失っておっしゃいましたけれど、現実、今、山本町政が実現すると、約１２億円とかかっているのです。私が提案しているのは１０億円です。２億円違うのです。はるかに自校方式が２億円安いので、それを二千何ぼの金額と比較したら、子どもでもどっちが安くつくかは分かると思うのですけれど、よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 前川町長、答弁は、私が問いかけてるものに答えてください。そこは問いかけてないですよ。この後、そのことについてもお話しさせてもらいますけれども、止めたのは、当然、前川町長で、２,８００万円の損失出てるのです。給食センターのコストが、最初の検討委員会で９億円という数字から、６月になると１２億円という数字が出てきたわけです。この自校方式並びに
センター方式の経費試算というところで、３億円増えてしまったわけです。これも６月議会の委員会で確認したことなのですけれども、その３億円の増加というのは、町長知っていたのではないですか。６月で尋ねたところ、久貝次長は、前町長は、要は１２億円になるということを知ってないという答弁をされてるのです。ということは、作為的に、前川町長、その増えた３億円というのは、町長あなたがつくってらっしゃるのではないですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） １２億円を求めたのは、こちらのほうで、最終的には町の公共単価というのを落とし込んで金額を求めているわけでございますけれども、その基となる設計に関しては、平成３０年度当時に一定完成しておりましたセンター施設の設計、そこに今年の５月になって公共単価を落とし込んで金額を求めたというところでございますので、その時点で、こちらとしても１２億円という最終の実施設計の結果が見えてきたというところでございます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） また６月の確認になりますけれど、これは、前町長は、御存じだったのですか。要は、この６月に出された１２億円という数字自体を。どうですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 前町長はその数字は知られていなかったのではないかというところで認識をしております。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 久貝次長はどうですか。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
○（久貝
茂教育次長） 私が前回申し上げたのは、山本圭一前町長がその数値を御存じかどうかということは、私は存じ上げてないということで、申し上げております。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 結局、前町長は御存じないのです。それを、先ほども町長の答弁の中で、山本圭一前町長がそのまま
センター方式をやってたら、すごい損失が出るような、そんなことを言ってるけど、分かってないですよ、前の町長。それは、ちょっとおかしいのではないですか。それに、なぜそれが分かるまで１年半というその期間を要したのか。そして初めて６月議会でそのような答弁、発言が出てきたのか、そこが僕ちょっと疑問でならないです。
町長、本当に、あなた真剣に町政を進めてらっしゃいますか。その場しのぎの御答弁されてませんか。どうですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 前町政のことは私は知りませんけれど、基本的に、私なら図面が８割方できていたら、どのぐらいの金額か分かると思いながら図面を出します。８割の図面できてるところに、全然金額を考えないでやってるとは普通は考えられないです。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 今、普通は考えられないとおっしゃいましたね。そしたら比較検討できるような資料じゃないのではないですか。そんなの。これまでおとといの話の中でも、財政協議をすることが可能だという話があったわけです。これ、今後、要は建設に係る
センター方式で進めるときに、財政協議でこの建設の設計を変更することは可能なのですか、どうなのですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） これは、この給食の事業に限ったことではありませんでして、役場内で行う全ての事業について、最終的に当然財政協議、それから結果的には町長査定ということに行きますけれども、都度都度の財政状況に応じては、当然、その要求額の見直しということはあり得るというものでございます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） そうなってくると、余計、比較対象にならないですよね。この資料というのは、１２億円というのは。その中で、前回の６月議会も我々は要は比較検討してくださいという話をしきりに町長にお願いしてまいりましたけれども、町長、比較検討するおつもりはどうなのです。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 先ほども言いましたように、町長室でお約束したとおり、比較する資料は出しませんけれど、
センター方式の資料は出させていただくということで、出させていただいたので、おのずと比較することは可能なので、比べる表は作るつもりはないですけれどということをお話しさせていただいたつもりですけれど。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） ６月議会も、我々は、比較する資料をお願いしているのです。出すつもりはないのですね。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 比較するつもりはないですけれど、
センター方式の資料は出しましたので、十分比較に値する資料でございます。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） ６月議会も、要は早く我々も給食を進めたいにもかかわらず、予算を削除した。これは、前川町長あなたが、その比較する資料をしっかり出してこないからです。出すつもりがないのだったら、これは議会軽視です。我々は求めているのです。多数決でそれは決まっているのです。それを出さない。おかしいのではないですか、前川町長。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 何度も言いますけれど、
センター方式に関しては約１２億円かかる。自校方式では１０億円でできるという数字をきっちり出させていただいておりますので、そこで比較してください。
○（渋谷 進議長） ３番
山中一成議員。
○３番（
山中一成議員） 我々は、そんなきっちりとした資料でないもので、大切な住民さんの税金を使うことはできません。前川町長のその考え方、これは議会軽視でありながら、これは住民軽視です。我々も住民の負託を受けて、この場にいるのです。真剣に、給食に関する予算に対して審議してます。そのことをきっちり頭に入れていただいて、考え直してください。
以上です。終わります。
○（渋谷 進議長） 以上で、３番
山中一成議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、１１時１５分まで休憩いたします。
１１時０１分 休憩
―――――――――――――
１１時１５分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により９人目として、８番
朝子直美議員に質問を許します。
８番
朝子直美議員。
（
朝子直美議員登壇）
○８番（
朝子直美議員） 皆さんこんにちは。日本共産党の朝子直美です。
質問通告に従っての質問を進めます前に、少し述べさせてもらいたいと思います。
昨日も取り上げられておりましたけれども、先日２８日、安倍首相が辞任を表明されました。持病が再発されたということで、じっくり療養され、健康を回復されることを願います。安倍首相の辞任表明後、内閣支持率が７０％を超えるとの報道に触れまして、私は、病気での辞任と、長期政権のねぎらいを表す日本人の国民性、優しさはすてきだなということを思いました。それはそれといたしまして、安倍政権の７年８か月は、多くの負の遺産を残したことには間違いないと考えております。
２度にわたる消費税増税で国民生活と日本経済に打撃を与えました。アベノミクスによって、株価は上昇、配当金や大企業の内部留保は大きく増えましたけれども、働く人の実質賃金は、安倍政権発足前の２０１２年と比較して年額２０万円も下がり、同時期の実質家計消費も年額２８万円も落ち込み、格差と貧困をますます広げました。
外交では、大国に追随し、物が言えない屈従外交が特徴でありました。アメリカ、トランプ大統領に言われるがままに、アメリカ製兵器を爆買いし、対ロシア領土交渉では、歴代政府が曲がりなりにも掲げてきた「４島返還」方針さえ投げ捨て、事実上の「２島決着」というロシア側の主張に全面屈服する立場に踏み込みました。
ちなみに日本共産党は、北方領土問題につきましては、千島列島全てと歯舞、色丹が日本の領土であると考えており、全島返還交渉をするように提案しております。また、中国の香港市民に対する人権抑圧に対しましても、日本共産党は、繰り返し抗議しておりますが、安倍政権は、正面から抗議せず、懸念や遺憾の表明を繰り返すにとどまっております。
そして、何より最悪の暴政は、今から５年前、２０１５年９月に行われた憲法違反の安保法制、戦争法の強行であります。それまで、自民党政権自身が憲法に反するとして認めてこなかった集団的自衛権の行使を、閣議決定だけで容認するという立憲主義を逸脱した暴政に対して「安倍政治」と、名づけがされました。
この憲法解釈の乱暴な改ざんは、森友、加計問題、桜を見る会の問題など、あらゆる分野での政治のモラル崩壊につながっていきました。憲法という最高法規の解釈の改ざんを平気で強行して恥じない政権は、あらゆる問題で国政の私物化への道を暴走し続けたのではないでしょうか。
一方、この最悪な暴政を、何とか食い止めようと、憲法違反、立憲主義を逸脱する安保法制反対の国民の大きな運動が起こり、野党共闘を生み出しました。野党共闘は、厳しい局面も乗り越え、この間、３回の国政選挙の中で、着実に成果を上げてきました。参議院選挙では３２全ての１人区に野党統一候補を立て、１６年は１１人が、１９年の選挙のときには１０人が勝利し、憲法改定勢力の３分の２議席確保を阻止、安倍首相が執念を燃やした任期中の憲法改定を許しませんでした。選挙のみならず、国会での論戦や、政策、議案の提案など、野党共闘が進化、発展、この間のコロナ対策では、後手後手の政府・与党に対して、国民の切実な実態を突きつけながら、１人１０万円給付や、中小事業者の家賃補助、雇用整調助成金の拡充、学生への支援などを実現させてきました。
また、検察庁法改定をめぐっては、市民の大きな後押しと野党の国会論戦が、与党に審議を断念させ廃案へと追い込みました。
安倍首相が辞任しても、負の遺産は消え去りません。コロナ禍において、社会的弱者に、より大きく影響が現れていることや、医療保健制度の脆弱さがあらわになるなど、国民との矛盾がますます明らかになっております。いまこそ、政治を見直し、転換することが求められていると思います。
では、通告に従って、質問に入っていきたいと思います。
まず、１．
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
（１）まず初めに、住民への情報発信について取り上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、テレビ等でも毎日、様々な情報が発信、国内のみならず、他国での状況も住民が知ることとなっております。そんな中、例えば、感染症そのものについては、未知のウイルスであり、分からないことも多いということで、不安を感じたり、情報の発信の仕方、あるいは受け取り方によっては、誤解を生じていたりすることもあろうかと思います。
また、検査や医療体制の逼迫が心配されるとの報道も多い中で、自分の住んでいる地域ではどうなのだろうか。自分自身や家族の体調が悪くなったとき、きちんと検査がしてもらえるのだろうか。感染したら、入院できるのか。宿泊施設というのはどこにあるのか。子育て中の方、介護をされている方であれば、その対応はどうなるのかなど、不安に感じている方も多いと思います。
この間、コロナの影響で営業や生活が大変になった方への支援策等については、大山崎町としても、「広報おおやまざき」臨時号の冊子を作成され、全戸配布するなど、情報提供に努力していただいていますけれども、保健医療体制等については、直接には府の管轄であることもあってか、町からの発信が不十分なように感じております。
住民の不安を取り除くとの観点から、住民の立場に立った情報提供を求めます。
また、先日、議会に対して、町職員に感染者が確認された場合の対応についてや、高齢者施設や学校での具体的な事例を受けての対応が報告されましたけれども、住民に対しても、住民生活に関わりの深い町内各施設、機関においての基本的な対応について、町の方針も示すことが安心感につながると考えます。
そこで、質問です。
町内でも感染者が増えている中、感染症そのものについてや、地域の検査、医療体制、また役場や学校に感染者が出た場合の町の対応についてなど、正確な情報を住民に届けることが求められていると考えます。
乙訓保健所、京都府とも連携し、住民の立場に立った情報提供を行うことを求めるがいかがでしょうか。
次に、（２）濃厚接触者等への生活支援についてです。
住民が感染した場合、その個人情報は、府から、町には伝えられず、町としては把握できないとされております。ましてや、町外、他府県の感染者との関係で、保健所から濃厚接触者と指定されている方がいたとしても、町は全く分からないというのが現状だと考えます。
その際、心配となりますのは、自宅で過ごされる方の生活です。自由に外出できないことで生活に支障を来す、特に食事の用意が十分にできなければ命にも関わってきます。家族や親族、友人等の手助けを受けられる方ばかりとは限りません。
町あるいは府として、住民の命、暮らしを守るための、何らかの手だてが必要となります。保健所がレトルト食品等の詰め合わせを自宅療養者に給付している自治体もあると以前に報道もありました。町がそのような支援を行うには、保健所との情報共有も欠かせません。乙訓保健所として生活支援の体制が取られているのでしょうか。保健所と町の役割分担を明確にし、連携を取ることが必要だと考えます。
そこで、質問です。
感染した方で事情のある場合や、濃厚接触者となり、自宅療養、自宅待機中の住民に対する生活支援についてどのように考えておられるでしょうか。
（３）ＰＣＲ検査の拡充についてであります。
日本共産党は、７月２８日、政府に対して、「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」を行い、「①感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。」「②地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。」「③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。」「④検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくり上げること。」
以上４点を提案、要望いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者も感染を広げてしまうところに最大の特徴があります。そこで、感染拡大を防止するには、無症状の感染者を早期に見つけて、隔離、保護、治療することが、重症化する患者を減らし、医療の逼迫を防ぐためにも重要であると、多くの専門家が指摘されております。
現在、基本として行われている「クラスター対策」というものが、１人の陽性者につながる接触者を追いかける「点」を線で結ぶ方法とすれば、複数の感染者が広がっている施設、地域、地区を「面」で捉え、そこに関係する人全員を対象に検査を行うよう、方針を転換することが必要であるとするものです。既に、東京都新宿区や、沖縄県那覇市松山地区など、感染の広がりがある、または、感染の広がりを起こしやすいであろう地区を見定め、お店の従業員などを対象に集団検査が行われたことは、報道等でも御存じの方も多いと思います。
東京都世田谷区の例が注目を浴びておりますけれども、高齢者施設などを対象に、自治体独自の方針で検査を拡充するという取組も各地で進んでおります。
例えば、千葉県松戸市では、８月から、入所介護施設などで３人以上の感染者が出た場合、希望する利用者、職員全員に費用負担なしでＰＣＲ検査を行う事業や、６５歳以上の高齢者や高齢者施設で働く職員が自費で抗原検査を行った場合、５,０００円を補助する市の単独事業をスタートさせていますし、東京都千代田区でも、同じく８月より、区内７か所の高齢者入所施設の全職員と新規入所者へのＰＣＲ検査の実施を始めておられます。職員は３か月ごとに１回行うということです。
いずれの自治体も、地域での感染状況、高齢者施設での複数感染などを受けて、重症化しやすい高齢者への感染、とりわけ、集団感染を未然に防ぐことを重視しての施策化です。
政府も、この間、８月７日及び８月１８日の事務連絡で、感染者が発生した高齢者施設では、感染拡大を防止するため、濃厚接触者以外にも、積極的に行政検査を行うことや、感染者が多数発生しているなど、地域の状況によっては、感染者が発生していない医療、介護施設であっても、職員や利用者に対して、幅広く行政検査を行うことが可能であるとの見解を示しております。
本町の高齢者施設や学校で感染が確認された際にも、幅広くＰＣＲ検査、行政検査が行われたのも、このような政府の見解を受けてのものと考えております。
さらに政府は、この見解に沿った実施を促そうと、８月２８日の
新型コロナウイルス感染症対策本部決定において、感染流行地域での関係者への幅広い検査や、医療・高齢者施設などへの一斉・定期的な検査について都道府県に要請するとしました。この要請を実効あるものにするには、国が全面的に財政措置を行うことが重要ですけれども、国にその決断をさせるためにも、地方各自治体が先行して、感染拡大防止から感染に封じ込めへと戦略を持ち、実行していくことが重要だと考えます。
そこで、質問です。
介護・高齢者施設である「なごみの郷」での感染が確認された際、保健所の判断で職員、利用者全員に対するＰＣＲ検査が行われたことは、感染拡大防止に寄与することとともに、職員、利用者の安心につながったと考えます。
政府も、保健所や自治体の判断により、公費でのＰＣＲ検査を拡大する方針を打ち出しています。
町として、高齢者の命と健康を守り、感染拡大を防止するために、町内の介護・高齢者施設を利用する高齢者と職員への定期的な検査を行う方針を持つことを求めるがいかがでしょうか。
（４）介護施設への補助についてであります。
今般の
新型コロナウイルス感染症蔓延という危機状況の下、医療や介護など、命を支える仕事への注目が集まりました。介護に従事する皆さんは、コロナ禍でも高齢者や介護者の生活を支えるために、自らが感染するのではないか、また、感染させてしまうのではないかとの不安と緊張感を抱えながら、感染防止策に細心の注意を払い、休むことなく事業をされています。毎日の消毒、介護メニューの見直し、デイサービスの送迎車での密を避けるため、便数を増やし、１台当たりの乗車人数を減らすなど、平素に比べて、業務量が増える一方、感染を恐れての利用控えや、先日のなごみの郷での事象のように、休業を余儀なくされるなど、経営面での困難を抱えておられます。
このような介護事業者から、事業継続、維持のため減収補てんを求められた政府は、介護報酬の特例措置制度を示しました。これは、時間単位ごとに定められている介護報酬を、例えば、日頃６時間以上７時間未満のサービスとして契約しているものを、利用者の同意の上、８時間以上９時間未満の単価で料金をもらうことができるというものです。現場では、利用者負担が増えることや、利用者によっては月に利用できる単位数上限を超えることから、この特例は実質使えない方もあるなど、利用者間に不平等が生じること、また、特例を使ってもよいかを利用者に提案すること自体が関係性を壊すことになるのではという危惧などから、使える制度ではない、利用者負担によらない公費での支援をと批判の声が上げられています。国に代わり、町として、高齢者の生活を支えている町内介護施設に対する支援を行うことを求めます。
次に、２．学校給食施設整備の早期実現に向けてです。
前川町政がスタートして１年９か月、昨年の３月議会、９月議会、そして今年の６月議会と、３回にわたり、中学校での給食をスタートするための予算と小学校の給食室の改善に向けての予算の提案が、参考資料とともに提示され、議論されてきました。
前川町長は、できたてのおいしい給食を子どもたちに提供したいとの思いと、それが保護者の要求にも応えるものだとの考え、また、実施時期の遅れも半年程度に抑えられるとの判断で、前の町政時に進められていた
センター方式での実施方針を、自校方式へと転換し、予算を提案されました。
議会の審議の中では、経費の面、あるいは小学校の給食室について新しい国の基準に合わせた改善が可能なのかなど、疑問や異論が出ました。
町長と
教育委員会は、こうした疑問、異論を一つ一つ取り除くため、反証となる資料も提示し、理解を得るよう努力されてきました。経費の問題では、運営費においては、配送料のかかる
センター方式の方が高くなることが分かりました。建設費では、学校敷地内に建設する給食室と、学校敷地外に建設する給食センターでは、必要とする部屋、機能もおのずと異なってくるなど、一般的に３施設を１施設に集約すれば、得られると思われがちなスケールメリットは、本町のような１,５００食規模では得られないということも分かりました。
小学校の給食室を、グラウンドを狭くすることなく、敷地内で再整備できるのかも議論の焦点でしたが、この点も、今年３月に議会に対して可能であるとの調査結果が複数の案とともに示され、そこでの意見を基に、それぞれ１案に絞り、６月議会では設計予算の提案がされました。
現在、議会に示された町の計画案は、ホームページに掲載されておりますけれども、ほとんどの住民の目に触れていないと思います。学校給食について関心はあっても、今、どうなっているのか分からない方、若い方で最近転居されてきた方などは、大山崎町が中学校給食を実施しようとしていること自体も知らないという方もおられます。あるいは、私どもが発行しているビラなどを見ていただいた方からは、何で集約する
センター方式のほうが経費高くなるのかと素朴な疑問もお聞きしております。
町長はかねてより、住民参加のまちづくりを進めていくと強調されております。町民、特に子育て世代の方の強い要望であり、関心事である学校給食整備について、コロナ禍の下ではありますけれども、感染症防止にも工夫しながら、積極的に、町民に説明の機会を設け、町の政策について理解してもらう努力をするべきだと考えます。
質問は、学校給食施設整備の早期実施に向けて、長岡京市では中学校給食が未実施だった１校でも今年度からスタートし、向日市も同様だが、全ての小学校に給食室を残しながら行われております。
本町での中学校給食早期実施がますます求められています。
町長はかねてより住民参加のまちづくりを進めるとして、学校給食整備についても住民、保護者に情報提供、意見聴取を行うことを示しておられました。さきの６月議会に提示されて計画概要について、町広報誌への掲載や、説明会、懇談会の開催などにより、積極的に住民、保護者に知らせることを求めるがいかがでしょうか。
３．大山崎町学校施設長寿命化計画についてであります。
本町において、学校施設の改善については、少なくとも１７年前から議会でも議論が始まっていることが、会議録から分かります。
２００３年６月議会一般質問において、第二
大山崎小学校のクラック、外壁崩壊について取り上げられます。当時の町答弁は、同年に実施される耐震診断の調査結果を踏まえ整備計画を立てていきたいとされてています。
その頃は、１９９５年の阪神・淡路大震災を受けて、全国の学校施設で耐震化が進められている時期であり、また、本町においては、第二外環状道路の建設に伴う、大山崎中学校の移転、再構築が大きな課題となっておりました。
２００３年に第二
大山崎小学校の耐震診断を終えて、２００５年度から２００６年度にかけて管理棟並びに普通教室棟の耐震工事が行われます。２００６年９月の町議会決算特別委員会に提示された、国の補助金を受けるに当たっての必要書類である大山崎町公立学校施設整備計画においては、２００８年度に
大山崎小学校の耐震診断を行い、早急に着手すること、第二
大山崎小学校の大規模改修工事を２０１０年度から２０１１年度にかけて行うとされております。これは、中学校の建て替え完了が２００９年度に予定されていたからだと思われます。２０１０年度の工事実施に向けて、２００７年度から予算計上を行おうとしたものの、当時の財政事情により見送られたことが、２００７年３月議会の会議録に示されております。当時、真鍋町政１年目でしたが、この予算計上を見送ったことを理由に、予算に反対した会派もあり、予算が否決されております。
そして、翌年３月、第二
大山崎小学校の大規模改修に向けた予算が計上されますが、前年に当該予算の未計上を理由に予算否決した会派も含め、同時に提案された
大山崎小学校の耐震化工事に集中すべきとして、このときは第二
大山崎小学校の予算などを削除した修正案が可決となっております。
その後、
大山崎小学校の耐震工事、中学校の建設と順次進められ、２０１１年度に第二大山崎小体育館の耐震補強工事を終えると、翌２０１２年度からは、当時の江下町長の公約としてトイレ改修工事を１０か年計画で提案、進めらまれしたが、２０１５年、山本町政時に、計画を前倒して行うよう見直され、現町政にも引き継がれ、昨年度、両小学校のトイレ改修は完了いたしました。
また、２０１７年度には学童保育「でっかいクラブ」を第二
大山崎小学校校舎内に移転するための改修工事やプール移設工事も行われました。
この間も、議会では、引き続き、両小学校の劣化状況に触れて、施設改善の必要性を求める質問等が複数の議員、会派から行われており、町としては、その都度、国の方針に基づき、長寿命化による整備を計画的に進めていきたいと答弁されています。
そんな中、山本町政時の２０１６年、国が自治体に求めた公共施設総合管理計画が策定されまして、その中で、学校施設については、長寿命化による整備をするとの方針が改めて示され、個別計画としての町学校施設長寿命化計画の策定は２０１８年度の当初予算で提案されて、全会派が賛成いたしました。その年は、６月に大阪北部地震、９月に台風２１号が到来しましたけれども、１０月に専門業者による現地調査を経て、年度末にこの長寿命化計画が完成し、昨年２０１９年度当初予算においては、計画の具体化として、両小学校の外壁塗装、屋上防水工事に向けての設計費が計上され、これについても全会派が賛成しております。続く６月議会の建設上下水道文教厚生常任委員会において、長寿命化計画の概要の報告が職員からなされ、９月の同委員会においても議題とされ、質疑が行われましたが、特段、疑義は示されておりません。
こうして、長年の課題であり、多くの関係者が待ち望んだ小学校の改修工事が今年度から始まるはずでしたが、今年の３月議会において、突然、躯体コンクリート強度に不安として予算が否決されたことは、議会人としてあまりにも常識を欠いた乱暴な態度ではないかと思わずにはいられません。
質問内容は、大山崎町学校施設長寿命化計画について。
（１）長寿命化計画では、学校施設を築８０年程度まで使用し続けることを目標に進めていくとされております。そのために必要な工事内容とは具体的にどのようなものが想定されるのでしょうか。
（２）本年３月議会に提案された第二
大山崎小学校の外壁塗装・屋上防水工事は、長寿命化計画の一環であると理解しておりますけれども間違いないでしょうか。
４．
新型コロナウイルス感染症の下での住民参加のまちづくりについてです。
前川町長は、住民参加でのまちづくりを目指すとして、今年度の事業には３つのワークショップを提案されております。先月には、公民館等公共施設整備基本構想策定に向けてのワークショップが始まりました。町長は、以前、議会への説明で、若い方にも活用してもらえる公民館にしていきたいと言われており、公募時も１０代から年代別に募集されたところ、各年代に応募があり、また、ＰＴＡ代表の方にも参加していただくなど、若い世代が多く参加されたことに、コーディネーターのコンサル会社の方も、感心されていたと聞いております。若い世代がまちづくりに参加いただくことが、町の未来を切り拓いていくことにつながると大いに期待しております。
質問内容は、住民参加のワークショップについては、感染防止策を取りながら進める必要があり、場合によってはオンライン等も取り入れることも必要だと考えますけれども、条件整備の状況はいかがでしょうかであります。
この場からの質問は終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えします。
まず、１．
新型コロナウイルス感染症への対応について。
（１）感染症そのものや検査・医療体制、役場や学校に感染者が出た場合の町の対応について、住民の立場に立った情報提供を行うことを求めるについてであります。
私の政治信条といたしまして、住民の立場に立った情報提供は最も重視するところであり、本町でも広報４月号には初めて特集記事を掲載して以降、ゴールデンウィーク中の自粛呼びかけを私自ら行ったり、町内初の感染が確認された際には大山崎町防災・防犯情報メールによる一斉配信を行ったりするなど、その時々に応じた情報提供を心がけてきたところであります。
また、３月６日には、健康課内に総合相談窓口を設置し、不安を感じる方や体調不良の方に対して、主に電話相談をお受けする形で不安の払拭に努めてまいりました。
先日の「なごみの郷」における複数人の感染につきましても、指定管理者である大山崎町社会福祉協議会と緊密に連携し、プライバシーにもしっかり配慮した形を取って、町ホームページ上に記事を公開したところであります。
一方で、医療、検査体制につきましては、都道府県単位での管理運営が行われており、６月以降の感染拡大期におきましても、計画的な入院病床の増床や、検査体制の拡充が図られてきたため、特段の情報提供には至らなかったものでありますが、そうした医療資源の不足が生じないように、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。
また、役場や学校で感染が確認された場合の対応についてでありますが、先の議員全員協議会の場でも御説明申し上げましたとおり、一定の基準を定めているものの、感染規模などの不確定要素も多いことから、これを周知することよりも、いざというときに、隠さず、可能な限りオープンな対応を取っていくことが適しているのではないかと考えているところであります。
いずれにいたしましても、本町といたしましては、今後とも京都府などの関係機関と緊密な連絡体制を維持し、住民の立場に立った情報提供を可能な限り、スピード感を持って実行してまいりたいと考えております。
次に、（２）感染した方で事情のある場合や、濃厚接触者となり、自宅療養、自宅待機中の住民に対する生活支援についてどのように考えているかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者となり、自宅療養や自宅待機となる方へのフォローアップにつきましては、京都府において、聞き取りや経過観察などが実施されているところであります。
また、感染者や濃厚接触者の方の個人情報につきましては、プライバシー保護の観点から、京都府から本町への情報提供はなされないため、御本人からの御相談等がない限り、町において、感染者や濃厚接触者の方の情報を把握することができない状況になっておりますが、これまでのところ、自宅療養や自宅待機中の住民の方の存在について、町では情報を把握していない状況にあります。
そこで、議員御質問の、自宅療養や自宅待機中の住民に対する生活支援についてどのように考えているかについてでありますが、自宅療養や自宅待機に当たっては、一定期間、外出を控えることが求められていることとなりますので、同居者がおられない場合等には、例えば、食料品や日用品等の買物に行くことができないなど、日常生活に支障が生じることが考えられるところであります。
そうした方への支援といたしまして、今後、特に単身世帯等で日常生活にも窮しておられる住民の方から相談等があった際には、速やかに必要な支援を行う必要があると考えているところでありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）介護・高齢者施設である「なごみの郷」で感染が確認された際、保健所の判断で職員、利用者全員に対するＰＣＲ検査が行われたことは、感染拡大防止に寄与するとともに、職員、利用者の安心につながったと考える。政府も、保健所や自治体の判断により、公費でのＰＣＲ検査を拡大する方針を打ち出している。町として、高齢者の命と健康を守り、感染拡大を防止するために、町内の介護・高齢者施設を利用する高齢者と職員への定期的な検査を行う方針を持つことを求めるがいかがかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の検査に関して、公費負担のなされる行政検査の対象といたしましては、感染症法におきまして、
新型コロナウイルス感染症の患者等のほか、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者と規定されているところであります。
そして、この当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に該当するかどうかについては、府保健所において判断がなされているところであり、議員御指摘のなごみの郷の事案におきましては、まさにその判断の結果、職員、利用者全員に対して公費負担によりＰＣＲ検査が実施されたところであります。
そこで議員御質問の、町として、町内の介護・高齢者施設を利用する高齢者と職員への定期的な検査を行う方針を持つことを求めるがいかがかについてでありますが、先ほど申し上げましたように、行政検査の対象につきましては、府保健所におきまして判断がなされているところでありますので、まずは、この行政検査の対象について、柔軟に対応いただくよう京都府に対して要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、（４）介護報酬の特例措置について、町内の介護施設の事業継続を図るため、国の加算分と同等金額の補助を行う町独自施策を求めるがいかがかについてであります。
通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、実際に提供したサービスの報酬区分より上位の報酬区分で算定することなどを可能とする通知が出ております。
本対応については、事業所と利用者の契約関係の中で調整されることであり、各事業所において実施するかどうか判断されるものと認識しております。
そこで、議員御質問の、町内の介護施設の事業継続を図るため、国の加算分と同等金額の補助を行う町独自施策を求める、についてでありますが、これは、本町のみならず、保険者である全国の市町村に共通する事案であるものと認識いたしますことから、町内の事業所をはじめ、現在運営されています全ての介護サービス事業所が経営環境を心配することなく、利用者に対して安心して継続的にサービス提供がなされるような適切な施策を、市町村独自の施策ではなく、国・府において講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。
次の、２．学校給食施設整備の早期実施に向けて、及び、３．大山崎町学校施設長寿命化計画についての御質問につきましては、後ほど、教育次長から答弁いたします。
次に、４．
新型コロナウイルス感染症の下での住民参加のまちづくりについてであります。
かねてから私の申し上げております、住民参加のまちづくりを推進していくためには、今後も各種事務事業において、住民参加のワークショップを開催し、住民の皆様の御意見を賜りたいと考えているところでありますが、この間の感染症の感染拡大の影響により、ワークショップ等の開催を予定していた事務事業におきまして、事業着手が遅延するなどの影響が生じているところであります。
こうした状況の中、本年度の事務事業において開催を予定しているワークショップにおきましては、３密の回避などの感染防止策を講じた上での開催を予定しているところであります。
また、今後、感染拡大がさらに深刻となった場合に備え、オンラインでワークショップを開催できるよう、条件整備を進めていく必要がある中で、町の設備面での状況といたしましては「ＺＯＯＭ」等のウェブ会議ツールを利用するため、本年度、ウェブカメラの整備を行っておりますので、最低限の環境については整備済みであります。
一方で、参加者側での環境整備が必要となることや、運営手法の工夫といった点では課題があるものと考えておりますので、今後におきましては、先進事例を踏まえ、速やかに検討してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
（久貝
茂教育次長登壇）
○（久貝
茂教育次長） ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、２．学校給食施設整備の早期実施に向けて。
さきの６月議会に提示された計画概要について、積極的に住民・保護者に知らせることを求めるがいかがかについてであります。
この間の自校式学校給食の検討状況につきましては、本年３月の
大山崎町議会第１回定例会において、町立小学校給食室整備検討状況の途中報告をさせていただきました。
また、４月には全員協議会におきまして、この検討結果の概要を御報告させていただき、本年６月の
大山崎町議会第２回定例会では、自校方式並びに
センター方式の経費試算の結果を御報告させていただいたところであります。
そして、これらの概要につきましては、現在、町ホームページに掲載し、継続的に周知に努めておりますほか、「広報おおやまざき」令和２年５月号では、概要ではありますが、両小学校給食室整備検討の結果として、両小学校とも自校方式で学校給食衛生管理基準を満たした施設の実現が可能である旨をお知らせさせていただいたところであります。
加えて、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会に対しては、年度当初から説明並びに意見交換をさせていただきたく打診をさせていただき、
新型コロナウイルスの影響でなかなか日程の設定がかなわなかったものの、去る８月２６日に、役員方を対象に両小学校並びに
中学校給食施設整備検討の結果を町長から御報告するとともに、意見交換をさせていただいたところであり、「ＰＴＡとしては方式云々ではなく、早期の実現を望む」という御意見を頂戴したところであります。
今後とも、必要に応じて説明、意見交換の場を設けるほか、広報誌や町ホームページも適切に活用しながら、情報発信並びに意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
次に、３．大山崎町学校施設長寿命化計画について。
まず、（１）長寿命化計画のために必要な工事内容とは具体的にどのようなものが想定されるのかについてであります。
文部科学省によりますと、長寿命化改修とは、施設は経年により老朽化し、また、建物に求められる機能は時代とともに変化することから、老朽化した施設を将来にわたって長く使い続けるために、単に物理的な不具合を直すのみではなく、建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げることとされています。
具体的には、コンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策、劣化に強い塗装、防水材等への更新、水道、電気、ガス管等のライフラインの更新などが上げられます。
以上のように、長寿命化改修は、建物全体を改修し、また性能向上を伴うものとされており、本町の長寿命化計画の中でも、こうした目的を達するための整備を想定し、本町の財政状況との整合性を図りながら実施を計画しているものであります。
次に、（２）本年３月議会に提案された、第二
大山崎小学校の外壁塗装・屋上防水工事は、長寿命化計画の一環であると理解しているが、間違いないかについてであります。
教育委員会といたしましても、当該改修等工事につきましては、長寿命化計画に沿った改修の一環と位置づけておりましたので、間違いありません。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
８番
朝子直美議員の自席での再質問を許します。
８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） そうしましたら、再質問を順番にさせていただきます。
まず、１番の
新型コロナウイルス感染症への対応で、（１）情報提供についてなのですけれども、なかなか逐次変わっていく状況の下で、今、出すことで変わるということもあるということだったのですけれども、そういうときの場合、そういう考え方において情報提供していますと、今言っていただいた内容とかをまた言っていただくことで、ある面、どういうふうに対応されようとしているかということが伝わるのかなと思うので、そういうことも含めて考えていってもらったらいいかなというふうに思っています。
それで、今、感染者が町内に増えていく中で、いろいろな町の声というか、聞こえてきまして、例えば、どこに住んでる人なんだろうということを気にされたりとかを聞きます。それは、何か近所に感染者の方がおられたら怖いと思われたりとか、ある面、感染症ということに対する不理解から来る不安感というのが大きいのかなというふうに思うのですけれども、改めて、この間、国のほうでも知見も積み上がってきて、病気についても一定の整理がされてきていると思うので、改めてなのですけれども、こういう過度な不安というものにならないような、正しく怖がるというか、そういう形での感染症についても、３密の回避とか、そういうことで発信してもらえたらいいかなと思うので、これも要望にしておきます。
あと、そういう不安を解消するための情報の内容として、先ほどもあったのですけれども、なかなか個人情報というのが入らないということで、どの方がというのが分からないのはそれは別に構わないと思うのですけれども、今、町としては、町民に感染が確認されたときにのみ発信されたということで、町民さんとしては、町に第何例目の人が出た、１７人いるなとか、そういうことしかある面、分からない状態なのです。それで、一方京都府においては、毎日のＰＣＲ検査の数、そのうちの陽性者の数、陽性率は１週間平均ですけれど、それとか、あと陽性者の累計とか、陽性者の状況で入院されているか、自宅療養されているか、施設療養されているか、重傷者の数、退院数、あと、京都府の場合は、入院数は分かるのですけれど、ベットの確保数などがないのですけれども、東京都とかでしたらベットの確保数があって、その確保数のうち何人の入院があるというのを見ると、逼迫しているかどうかとか、その数が分かるようになっています。
町として、せめて京都府が示されている数、ＰＣＲの検査数、一番いいのは、大山崎町で、例えば、今日５人の方が検査あったよということが分かれば、それも含めて出して、そのうち１人でしたとか、ゼロでしたとか、そういうことが分かったほうが、より住民の中では、正確な情報という意味でいいんじゃないかなと思うのですけれども、そうした形での、もちろんこれは府に教えてくださいということで言わないといけないのですけれども、そういったことでやっていったらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼します。今、議員がおっしゃった情報の在り方につきましては、一定、町民の方でＰＣＲ検査を受けた方の結果については、個人が特定し得る情報でない情報として頂戴してます。
政策総務課と今後協議して、情報発信のよりよい在り方については、検討してまいりたいと思います。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） ぜひ、これは府との関係もあるので、協議がもちろん必要だと思うのですけれども、あくまでも住民さんの正確な情報を知ってもらうことによって、一定の安心を持ってもらうという意味合いで、個人を特定してどうのとかそういうことではもちろん決してありませんし、その安心することによって、不安感があればあるほど、いわゆる誹謗中傷的なことにつながっていくとか、そういうことも考えられると思うので、そういう観点からの御検討をぜひお願いしたいと思います。
次に、（２）の生活支援のことなのですけれども、これも情報的なことだと思うのですけれども、今の段階で個人が特定できない中でということですけれども、せめて、何かそういうことで濃厚接触者とかになられて、自宅待機されてる方へというような形で、何かお困りのことがあれば、町にぜひ、ここに言ってくださいね、みたいな、具体的にそういう発信の仕方をされると、何かあったときに、どこに言ったらいいのかということが分かると思うので、それも、併せてお願いしたいですが、それはいかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 御意見としては賜りました。ただ、実際的に京都府から聞いているのは、ＰＣＲ検査で陽性となった方については、ホテルでの療養、もしくは状態を見て入院というふうに聞いてまして、自宅療養というのは原則していないというふうに聞いています。ただ、現状、どうしてもその方の状況によっては、自宅療養というのは、ないわけじゃないということを聞いています。そこの自宅療養者の在り方への情報発信についても、原則、陽性者の容体の体調確認というのは京都府で一定なされておりますので、その辺については、改めて、また京都府と情報交換しながら、考えたいと思います。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 自宅療養の方は本当に少ないと思うのですけれど、濃厚接触者の方というのは結構おられると思うので、その方についても同じだと思うので、そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
（３）高齢者施設等のＰＣＲの一斉・定期的な検査をぜひということなのですけれども、先ほども壇上等でも答弁にもあったのですけれど、国としても、その行政検査というものを、柔軟というか、拡大していく方向にあるのかなというのは、この間の国が出しているいろんなものを読んでいると、そういうふうになっているのですけれども、やはりそれを実質前に進めていくためにも、やっぱり町が、そういう高齢者施設でのクラスターとかの発生をさせないために、集団感染させないために、ぜひこういうことをしてほしい、やりたいのだということを、やはり言っていくってことがすごく大事だと思うので、ここに方針を持ってほしいということを書いたのですけれども、そういった考え方としての方針、できるかできないかはこれから分かりませんけれども、まず、町が方針を持つということが大事だと思います。その点については、改めてお尋ねしますが、いかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 実際、昨日も西田議員から御質問があって、町長から答弁、なおかつ再質問の中で、お答えさせていただいているのですけれど、方針以前に、そういった体制が整うかどうかというのが、一つ重要になるのかなというふうに判断させていただいています。実際、世田谷区の話が出ましたけれど、いわゆる世田谷モデルというのは、世田谷区は特別区であって、特別区は法律上、保健所を設置することが義務づけられてますので、京都府乙訓保健所がＰＣＲ検査の体制を取っているのが、世田谷区としては独自でできるというふうに認識していますので、ああいった制度の方針が打ち出されたのかなというふうには考えているところですけれど、実際、行政検査以外で進めていく、高齢者施設の職員というのは、議員がおっしゃるように、一定理解はしています。ただ、実際に至っては、検査を分析する検査業者、なおかつそれを取り扱う医療機関、医療に従事される医療関係者の御理解と御協力が必要不可欠というふうに考えていますので、この間できるかできないかというのはお答えできませんけれども、今後、
新型コロナウイルスの状況次第によって、引き続き協議していきたいというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 体制を１から１０まで全部町がやるということを言っているのではなくて、やはり、町がそういうことが大事だと、町民の中での感染拡大を防ぐため、大山崎町はそういう方針を持ってる、やりたいということをまず示して、そこに協力とか一緒にできないかということをやっていくということなので、体制がないからできないということになっていると、多分前に進まないと思うのです。そこの方針をしっかり持って、前向きに、まず一歩出るというか、そのことを町としてやるんだという、やりたいということを持つかどうかということが今聞きたいことであって、課長に答えられることじゃないのかなと思いますけれども、できれば町長にお答えをいただければと思うのですが、その中で、一つ、先ほど紹介したように、国も、拡大していくように、一定要請もしてきてるし、それは都道府県に対してなのですけれども、そうしたら京都府としても一定このことを進めていくという必要に迫られてくると思いまして、検討もされるのではないかなというふうに思うのです。そのときに、大山崎町でぜひモデル事業としてやってほしい。大山崎町というのが無理だったら、乙訓単位でもいいんです。乙訓保健所としてやってもらえないかというようなことなどを積極的に働きかけていく、そういうことを考えられないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 方針ということで、なかなか厳しいものはございますけれども、もともと
新型コロナウイルスが発症して、この間、国並びに京都府が発信してきたのは、あくまでも体調不良の状態を感じられた方については、本町においては京都府が窓口となって、相談をしっかりしましょうということでこれまできたと思いますので、この間、いろんな方の報告を受けている中では、まずは体調不良で発熱、発熱し熱が続いているだとか、味がしなくて味覚に違和感、匂いがしなくて嗅覚の違和感という形で、症状があったときには、相談を踏まえた上で、ＰＣＲ検査につながっていることも多い状況ですので、その辺、しっかり相談体制を充実させること、周知することが必要であるというふうには考えております。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） また、引き続き議論したいと思います。
２番の学校給食に関して、再質問させていただきたいと思います。
先ほどもありまして、３日間、一般質問で、給食問題が取り上げられております。一つ確認なのですけれども、先ほどの質疑でもあったのですけれども、まず１つ目なのですけれども、議論になってます
センター方式の施設の試算の話が出ております。６月議会に先ほどからも出てますこの資料をいただいておるのですけれども、（資料を示す）ここに設計図も書いてまして、これは、私の理解でありますと、前の町政のときの、平成３０年度の予算で執行された詳細設計において作成されたもので、そのときに先ほども８割という話があったのですけれども、その設計の予算の中で、給食センターは出来上がって、あと残された２割というのが、配膳室というふうな形で以前から説明を受けてると思うのですけれども、それで間違いないでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 議員御認識のとおりでございます。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） それと、もう一つなのですけれども、今般の６月議会に、小学校の整備と、あと中学校給食のそれぞれ設計予算を出していただきました。先ほど小学校給食はいつ頃できますかという話があったのですけれども、中学校給食の予算が可決して、進んでいったとしたときに、中学校給食が実施できるまでにどれほどの年月がいるかということを御確認したいと思います。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） まず、設計に関しまして、基本設計、実施設計、ここで約１年ほど要するかなと考えております。その後に、
大山崎小学校と大山崎中学校、こちらを同時に着工いたしまして、２年目でそこが出来上がるかなと、第二
大山崎小学校は、その後というような、ばくっとですけれども、タイムスケジュールかなと考えております。
○（渋谷 進議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） ありがとうございます。あと１つなのですけれども、この間、この一般質問の中でも取り上げられていて、何となく変な方向に議論がいっているような気がしております。
私たちの会派にとりましては、教育としての給食、子どもたちにとってよりよい給食をというその中身を考えたときに、方式というのは大きな問題なんじゃないかなというふうに思っております。でも方式にこだわらないと言われてる方は、経費の話しかされませんし、何か昨日の話なんかでも、
センター方式でもスリムにしたらもっと経費が抑えられるだろうということもおっしゃったりで、結局は
センター方式にこだわってるのではないかなということをちょっと感じました。
そこで、町への質問としましては、この中学校給食の実施並びに小学校給食の再整備というのは、いかに安い施設を造るということが目的なのでしょうか。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
○（久貝
茂教育次長）
教育委員会といたしましては、これまでからも、繰り返し御答弁させてもらっておりますけれども、小学校、中学校におきまして、学校給食衛生管理基準に適合した給食施設を早期に実現したいというところでございます。
○８番（
朝子直美議員） ありがとうございます。
○（渋谷 進議長） 以上で、８番
朝子直美議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時１５分まで休憩いたします。
１２時１６分 休憩
―――――――――――――
１３時１５分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により１０人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
（北村吉史議員登壇）
○４番（北村吉史議員） 皆さんこんにちは。
大山崎クラブの北村吉史でございます。令和２年９月議会一般質問、今回もまた大トリを務めさせていただきます。
さて、令和２年は、中国武漢市から発生した
新型コロナウイルス感染症に始まり、そしてこのコロナウイルス感染症に終わる。そしてまた、これはいつまで続くのか分からない。京都大学の山中伸弥教授が言われておりますように、非常に長い戦いになる。このように思っております。
人類の歴史は感染症との戦い、この歴史であるというふうに言われておりますが、これは３月議会でも申し上げましたが、今回の発生源である中国、そしてＷＨＯの責任は大変大きい。そして、責任を取らないばかりか、
新型コロナウイルスを利用して覇権を握ろうとするやり方、これはいかがなものかと思います。
９月８日時点での世界の
新型コロナウイルス感染者は２,７４０万人、そして死者は８９万３,０００人に達しております。そしてワクチン及び特効薬が開発されるまでは、今までどおりの生活は戻ってこないことを、我々自身が認識しないと感染拡大は防げない、このような状況にあるというふうに思います。
我が国の政府におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の安全な国産のワクチンと特効薬、この開発を早急にお願いしたい。そして、一日も早い安心・安全の日常を取り戻していただきたい、心から願うものでございます。
本町におきましても、
新型コロナウイルスの第１波の時点では、２名の感染が確認されましたが、第２波、９月８日時点における感染者数の速報値は１７名に達しております。第１波の時点では、マスコミによる報道において、梅雨時期から夏にかけての感染は一定、収まるのではないか、このような希望的報道がなされておりました。第２波は、秋頃から発生を予想されておりましたが、現実には７月から爆発的に拡大いたしております。こういったときには、自治体の長がしっかりと対応しなければ、感染拡大は防げない、このように思います。
そこで、質問に入ります。
１．
新型コロナウイルス感染症対策と今後の財政についてを伺います。
（１）
新型コロナウイルス感染症パンデミック発生から、前川町長の対応を見ていると、住民の生命・財産を守る意思が全く見えてきません。今後トップとして、どのようにされるおつもりかをお伺いいたします。
そして、（２）住民の生命・財産を守るために、町としての
新型コロナウイルス感染症に対する行動指針もしくは対策マニュアル、このようなものはないのかを伺っておきます。
（３）世界規模での経済縮小の中、我が国においてもＧＤＰマイナス２７.８％の速報値が出ております。３月議会で厳しく指摘いたしましたとおり、我が町においても、今回の補正予算（第５号）において、
法人町民税で約６,５００万円の還付が計上されております。今後の
財政見通しをお尋ねしておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。３年前から、令和２年の２学期からの
センター方式による中学校の給食が開始されることを、多くの保護者は期待されていたにもかかわらず、前川町長は就任と同時に公約であるとして、実施設計を中止されました。このことにより、給食の構想から、基本設計、そして実施設計までの流れの３年間の積み上げ、これは根底から覆らせただけでなく、自校方式に転換した場合の時間軸、どのぐらいの時間がかかってできるのか、このことを御本人が全く理解をしていなかったと我々は見ております。その理由は、前川町長の方針転換に呼応するかのように、共産党のある議員の質問で「実施設計をやめた場合、この給食の開始時期はいつになるのか」という質問がございましたが、まともな答弁はなかった。このように記憶をしております。これが一つの裏づけでございます。
行政がこのような事業をする場合、相当な時間をかけ、よりよいものをつくり上げようとする。これは、当然のことであるというふうに思います。
そこで私は、前川町長の公約は大きな欠陥があった、このように見ております。
それは、給食は自校方式でと単純な公約に、見直しをした場合の経過期間、これがどれぐらい必要なのか、今回の議会でも明白になりましたように、約２年は遅れることを説明するのが真摯な公約ではないでしょうか。
このような状況下、７月末に、中條教育長が突然の辞任をされ、
教育委員会のトップの辞任は、今後の給食の問題において、さらなる混乱につながるものではないかというふうに危惧をいたしております。
私は、７月の最終土曜日に、中條教育長に、一体何があったのですかという話をさせていただきました。中條教育長のお口から全てのお話を聞いてまいりました。そこで、全ての問題を話をここでするわけいはいかないので、しかるべきときに、なぜ辞められたのか、このことを行政に確認をしておきたいというふうに思います。今はしません。
そして、この面談のときに、本来なら、この２学期から衛生管理基準に適合した安心・安全な給食が全面開始できていたはずなのに、いまだに図面すらできていないこと、これを大変残念に思い、なぜ実施設計を止めてしまったのか、悔しさと、教育の独立性を踏みにじった前川町長の姿勢に疑問を感じている。このように伺いました。
そこで、質問です。
２．学校給食について伺います。
大山崎小学校、第二
大山崎小学校の食の安心・安全と同時に、大山崎中学校の給食の実現を願う声は数多くあります。前川町長は、今後この問題をどのようにされるおつもりなのかお尋ねいたします。さきの皆さんの一般質問の答弁において、真摯な答弁は余り感じられませんでした。真摯な答弁を求めて、壇上での質問を終わります。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えします。
まず、１．
新型コロナウイルス感染症対策と今後の財政について。
（１）
新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生してからの前川町長の対応を見ていると、住民の生命・財産を守る意思が全く見えてこない。今後トップとしてどうするつもりかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本町におきましては、去る２月２５日に
新型コロナウイルス対策本部を設置し、以降、今日に至るまで可能な限りスピード感を持って、様々な対策を実行してまいりました。
まず、３月上旬から中旬にかけて、住民の皆様からの相談をお受けするため、健康課内に総合相談窓口を設置し、不安を感じる方や、体調不良の方に対して、主に電話相談をお受けする形で不安の払拭に努めるとともに、全国的にマスクの供給不足が生じる中で、備蓄マスクの全戸配布を実施したところであります。
また、その後も、ゴールデンウィーク中の自粛呼びかけを私自ら行ったり、町内初の感染が確認された際には、大山崎町防災・防犯情報メールによる一斉配信を行ったりするなど、感染拡大防止を図るため、その時々に応じた情報提供を実施してきたところであります。
また、住民の皆様への経済的支援といたしましては、緊急事態宣言が発令される中、４月に取りまとめられた国の「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、特別定額給付金の支給を早期に行うよう、この間万全をつくしてきたほか、去る５月の臨時会で御可決賜りました補正予算（第２号）におきまして、上下水道料金の基本料金１期２か月分の全額免除も実施したところであります。
さらに、本定例会初日に御可決賜りました補正予算（第４号）におきましても、改めて上下水道料金、基本料金１期２か月分の全額免除を行うところであり、住民の皆様の経済的支援に努めているところであります。
また、事業者への支援といたしましても、先ほど申し上げました上下水道料金の基本料金の全額免除のほか、京都府の休業要請に応じられた事業者への支援給付金の上乗せ支給や、国や京都府の補助金を活用された事業者に対する補助制度の創設、また、駅前を中心に来客数が大きく減少した飲食店への食事券による支援や、事業者向けの相談会の開催について、鋭意、町内事業者への支援に努めているところであります。
以上のように、国や京都府との連携を緊密に保った上で、国を挙げた
感染拡大防止対策を確実に実行してきたほか、感染症の影響を受けている住民や事業者の支援につきましても、可能な限りスピード感を持って実行してきたところであります。
申し上げるまでもなく、町長としての私の使命は、住民の皆様の命と暮らしを守ることでありますので、今後も引き続き全身全霊を傾けて、その使命を全うしてまいる所存であります。
次に、（２）町としての
新型コロナウイルス感染症に対する行動指針もしくは対策マニュアルはないのかについてであります。
本町における感染症対策に係るマニュアルとしましては、平成２６年度に策定いたしました、新型インフルエンザ等対策行動計画がございます。
同計画は、平成２４年に制定された、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市町村行動計画であり、今般の法改正により、
新型コロナウイルス感染症につきましても同法の適用を受けることとされたもので、本年４月には同法に基づく緊急事態宣言が行われたところであります。
本町におきましても、同計画に基づいて、対策本部の設置、総合相談窓口の設置などの対策を講じたところでありますが、何分、未曽有の事態であり、海外の状況と国内の状況が大きく異なるなど、想定外の事態も多いことから、対策のよりどころとしつつも、具体的な対応につきましては、国・府の動向等を注視しながら、柔軟な対応に努めているところであります。
次に、（３）世界規模での経済縮小の中、我が国においてもＧＤＰマイナス２７％の速報値が出ている。３月議会で厳しく指摘したとおり、町においても
法人町民税で約６,５００万円の還付が補正予算で計上されている。今後の
財政見通しを伺うであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、アメリカでは２０２０年４月から６月期のＧＤＰ成長率が個人消費や設備投資の減少により前期比年率３２.９％減少したと報道されているところであります。
また、我が国におきましても、２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比で７.８％減、年率では２７.８%減となり、３四半期連続のマイナスとなっているところであります。
本町におきましては、令和元年度決算において、実質単年度収支が約１,９００万円の黒字となり、
財政健全化法における財政指標につきましても、前年度より改善したところであり、健全な財政運営を維持している状況であります。
しかしながら、令和２年度におきましては、税収において、還付金の発生や、議員御指摘のとおり
法人町民税の減収が見込まれ、また、感染症の影響を受けている住民生活等の支援のために必要な事業や、
感染拡大防止対策の実施に伴い、大幅に歳出が増加しているところであります。
また、中長期的には、今後実施を予定しております
中学校給食施設の整備費及び
管理運営費に加えまして、公民館や学校を始めとしたインフラを含む公共施設の老朽化対策、少子高齢化に伴う経常的な
社会保障関係経費の増加が見込まれるところであります。
さらに、厳しい財政状況の中で先送りされてきた
都市基盤整備に、近年積極的に取り組んできたことから、公債費のさらなる増加は避けられない状況となっております。
このように、歳出の増加圧力がますます高まる中で、
感染症拡大に伴う景気減速に加えまして、人口減少に伴う町税収入の減収、見通しが難しい景気・経済の情勢など、町税収入の不安要素は大きく、決して楽観視できない、厳しい財政状況にあると認識しております。
次の、２．学校給食についての御質問につきましては、後ほど、教育次長から答弁いたします。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
（久貝
茂教育次長登壇）
○（久貝
茂教育次長） ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
２．学校給食について。
大山崎小学校、第二
大山崎小学校の食の安心・安全と同時に、大山崎中学校の給食の実現を願う声は多くある。前川町政として今後この問題をどのようにしていくつもりかについてであります。
この間の小学校給食の検討状況につきましては、本年３月の
大山崎町議会第１回定例会において、町立小学校給食室整備検討状況の途中報告をさせていただき、４月には全員協議会におきまして、この検討結果を御報告させていただきました。
そして、これらの概要につきましては、現在、町ホームページに掲載し、継続的に周知に努めておりますほか、「広報おおやまざき」令和２年５月号でも両小学校給食室整備検討の結果をお知らせさせていただいたところであります。
この検討業務の結果を受けまして、去る６月議会の補正予算案におきまして、両小学校及び中学校の給食棟整備工事基本実施
設計業務委託に係る予算を計上させていただきましたが、残念ながら、その予算案をお認めいただくことは、かないませんでした。
それによりまして、町立各学校における給食施設の整備は、一時的に足踏み状態となっておりますが、
教育委員会といたしましては、一日でも早く、安心・安全でおいしい学校給食を全ての児童生徒に提供すべく、今後も議会をはじめ、保護者や住民の皆様方と、しっかりと対話を図り、学校給食衛生管理基準に適合した給食施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の自席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） それでは、再質問をさせていただきます。
順番を変えて、学校給食からさせていただきたいというふうに思います。
この通告にもありますように、私、町長に御答弁を求めたかったのですけれども、政策的なことですから、これを町長から御答弁いただくのが本来かなというふうに思いますけれど、どうして
教育委員会に振られたのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 御通告いただいてます質問の内容を確認させていただきまして、
教育委員会所管に係ります個別案件という整理で
教育委員会のほうにさせていただいております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 先ほど、御答弁いただいた内容で、
新型コロナウイルスの（３）のところで、中長期的な問題で、インフラの整備をしていかなきゃいけないという答弁がありました。その前に、財政的に非常に厳しい状況が見込まれる中で、この中学校給食をどうするんだと、もしくは、各小学校の給食、これは、前川町長は、自校方式ということを言われていると思うのですけれども、そういった費用がかかってくる中で、どうするのだと、コロナ禍のこういう時期もあるから、やはりこれは、今回の一般質問ずっと聞いていて、財政当局が一定判断しないと、具合が悪いと思います。
教育委員会は、予算がついていたにもかかわらず、その設計を途中で町長の権限で止めちゃったわけですよね。午前の山中議員の質問の中で、８割方出来上がったものが止まってしまったと、それで２,８００万円、これが実施設計の部分ですけれども、正味基本設計の部分を入れたとしたら３,８００万円が飛んでいったという状況になります。そういった中で、やはりどうするんですかということをちょっと町長には確認をしておきたい。これから先、非常に厳しいという認識をお持ちであれば、どういう形にされるのか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） この間、町長からも繰り返し申し上げていることでございますけれども、この学校給食問題に関しましては、町長は、お金の問題ではないということで申しております。ただ、我々、財政を管理する事務方といたしましては、当然、最小の経費で最大の効果ということもございますので、そこの部分は一定、我々としてシビアに見ていく必要があるという思いは持っております。ただ、あくまでも町長の政策方針として、お金にこだわらず、学校給食を進めていくということでありますので、それ以外の、その他の部分で、しっかりと事業を精査して、トータルで過大な予算の規模にならない等に気をつけてまいりたいと思っております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。財政当局としては、厳しくちゃんと見ておかなきゃいけない思いを持たれてるということですね、部長。だけど前川町長は、幾らかかってもいいんだというような表現で、お金は関係ないということを言われている。町長の思いと、部長の財布のひもを締めなきゃいけない立場、ここに大きな違いが出ているのです。その辺どうなのですか、前川町長、お金幾らかけてもやるということですね。就任当初からそれ言われてたはずだ。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 北村議員がおっしゃるように、財政が厳しいので中止せよというお考えもあるかと思いますが、私としては、やはり、給食のことを考えると、保護者の皆さん、子どもたちが待っていますので、ぜひとも実現させていただきたいと思っております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 勝手な判断の答弁されると困るのです。中止せよなんて一言も言っていない。今、議員みんな聞いてますよ。誰も中止せよなんて今まで一言も言ってないですよ、過去、今も。ちょっと謝ってください。まず、聞き間違いだと。そういうことはないということ。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） ごめんなさい。そしたら、続けろとか、中止とか、どういう御意見なのか、もう一度おっしゃってください。答えますので。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 今の答えになってないのですよ。こっちが問いかけてることに。ちょっと整理してください。議長、整理してください。時間止めて。
○（渋谷 進議長） ただいまの前川町長の発言は、趣旨確認のための発言というふうに理解いたしますが、それでよろしいですか、前川町長。
○（前川 光町長） はい。
○４番（北村吉史議員） 違うだろ。答弁になってないから聞いている。
○（渋谷 進議長） 私は議長としてそう判断いたしましたので、一般質問を続けていただきたいと思います。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 誠に申し訳ないですけれども、議長の、耳をちょっと疑う発言だなと、私、今思いました。
私らは、止めてくださいなんて一言も言っていないということを言っているのです。進めるべきだと思ってます。それを、自分の頭の中で変に解釈されて、発言をされること、これは、今までずっと前川町長あるのです。それちょっとどうにかしてもらいたい。
６月議会のときに言われてたことと、今回、初日の私どもの島議員の答弁に対して、６月議会のときは、対比表を出してくださいねということを言ってて、６月議会初日に出してこられました。だけども、委員会でいろいろ議論をしてる中で、前川町長からは、最終的な対比表ですという御答弁をいただいたのですけれども、現実に、この作業に当たられた
教育委員会の職員さんの答弁では、比較検討資料には当たらないということをはっきり言われている。そのとき私、お伝えしましたね。町としての閣内不一致じゃないですかと、一体どうなってるのですかと、そこのところを整理してくださいということを言ったけれども、まともな回答ないのです。
やっぱり、最終的な比較表ということを言われるのであれば、我々が理解できる形を取っていただきたい。６月議会までに出してほしいということを、我々いつから言ってたか御存じですよね。４月の段階から言っているのですよ。３月議会が終わって、全ての対比が明確に分かるもの、これを出してください。このことをお伝えしました。でも出てきたのは全く違った。これ非常に残念だなというふうに思いました。前川町長、いまだにそれはどう思われてるのですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 基本的には全て対比できる資料は出ていると思っていますので、そちらのほう、足らない部分があればおっしゃってくれたら提供させていただきます。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） じゃあその資料提供を改めてお願いします。といいますのは、お願いします。提出してください。言っていただいたら出すというふうには言われたはずだ。はっきり申します。この間、何があってこういう数字の違いが出たか。このことを、情報公開請求の手続を取らせていただきました。これは、初日の島議員の質問の中でも、当初見ていた平米数よりも、二百何十平米増えているのです。ということは、積算単価掛けても、それだけでもかなり増えるわけです。１,２００平米程度であったものが、１,４００何十平米になったという答弁が出てたかな。だから、その辺の一体何がどういう形で増えていたのか、そういうことをきっちり説明をいただかないと、その増えた内容が、当時の
教育委員会の中で、どういう議論がされてたのか、これは、この情報公開請求して取らせていただいたけれども、この中にもなかった。そしてもう１点、これは、私、中條教育長といろいろ議論させていただいた中で、これは２人で話をさせていただいた。辞められる前に。その話の中で、はっきり私は分からないのですが、当時の状況を確認している中で、恐らく、ある政党の議員さんの言われたこと、こういったものが反映をされて、会議室が増えている。そしてまた、会議室だけではなく、配膳の準備をするための、そういう練習するそういう部屋、これも作られている。実際それがどのぐらいのものだったのかと、これちょっと私は分かりません。だけどもそれを含めて二百何十平米増えてるという事実は、一定理解をしました。だからその辺の分析をしっかりした上で、本来、センター給食というものがどういうものなのかと考えてもらったら、
センター方式、こういう建物は、そんな会議をするような場所、本当に必要なのでしょうか。学校の生徒が来て、配膳の練習をするようなスペースが必要なのでしょうか。本来でいくと、給食を安心して食べていただくために、衛生に気をつけながら、給食を作って出荷をする。本来でいくと、食品工場と変わらない。そういった状況になるはずなのです。そこがどうしてこういうものが増えているのか、非常に理解に苦しんでいる。これが現状です。
そしてまた、今日の昼休みですが、ちょっと確認をしました。私どもの議員。私の記憶は間違ってないと思うのだけれども、もともと、この
センター方式のプランニングは、どこで建築場所を設定されてたか、これは、駐車場３、Ｐ３と呼ばれているところです。ここがもともと設置の建設予定の場所でございました。それが、いつの間にかＰ２に変わっている。その辺も甚だ疑問が残るところです。
そして一番、このお金がかかっている部分、大きく積算の根拠が変わった内容、これが、ここをちょっと見ますと、本施設を食育の学習拠点として活用するように、会議室に移動式調理機能を設けるなど、積極的な施設利用について検討を行いたいというふうになっているのだけれども、それが実際には、こういう形で費用が増大をしている。ということは、こういったところをもしそぎ落としていけばどうなるのかというところになると思います。まずそういうところを、しっかりともう１回見極める必要があると思う。
そこで、私は、前川町長に、お願いしたいのは、再度、きちっと検討ができる資料を出す。これは、第三者にやっていただいたほうがいいんじゃないかと私は思います。なぜそれを言うか。行政が今まで議会と、がたがたもめているような状況になったときに、果たしてどちらがいいのか、自校方式がいいのか、
センター方式がいいのか、時間軸も考えながら、どういった形で子どもたちに安心して、安全なおいしい給食を提供できるか、このことをもう一度、１から考えるべきだと思います。その辺、前川町長どう思われますか。今言ってるように、今の私ども分析させていただいた内容を網羅した上での検討、比較対象ができる資料を出す意思はおありですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 残念ながらございません。というのは、当時、山本町政が作った資料ですので、それこそほとんどできていた資料を与党の北村議員が知らないということはおかしいと思うのですけれど、それに関して私が学習拠点の施設をどけるとか、そういう発想は全然ございませんので、当時考えられた施設、給食センターの費用を出しただけで、それと私が考えた自校方式の費用を比較して、現在、１２億円と１０億円である。だから金銭的に１０億円のほうが安いですよと話ししてるだけで、当時の山本町政では、北村議員も与党でおられたのですから、多分十分議論して作られたと思いますけれど、それを議論して作ってないのだったら、当時のやり方がおかしかったのではないかなと思っております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 質問の答えじゃないのです。自分の身を守ろうという答弁です、今のは。違いますか。
議員が、本来、行政にそういうことを話をしに行くこと、前川町長、認められてるのですか。議員が圧力かけにいくのですか。正式に情報公開請求しているのです。正式なやり方を取らせていただいているのです。前川町長、本当に自分自身、物すごくうがった考え方を持たれてる。このように思います。非常に残念です。そういうこと言われること自体が。だから私、７月の最後の土曜日に前教育長とお話をさせていただいた内容、そのことと、この情報公開取らせて内容、なるほど、ほぼ一致したなと、私の頭の中ではヒットしました。
我々が言っているのは、
センター方式でもいいです。そして、自校方式でもいいです。ただ、一度やり始めてしまった事業は、途中で止めれないのです。今、コロナ禍の状況です。財政的に厳しくなるのです。そういった中で、きちっと安心・安全のおいしい給食を提供しながら、財政的にも比較検討できるものをちゃんと作ったらどうですかということを言っているのであって、山本町長の時代がどうとか、そんなこと言っていない。本来の機能の水準に戻したものでの対比をしたらどうですかということを言っているのです。だから、一から設計ができないということ多分言われると思います。そうじゃない。
そこで、私どもが言いたいのは、もともと、どういった喫食数に対して、平米数を掛けて、どの機能でどういう形のものが必要かという基本的な数字、もともとの数字、基本設計に入る前、企画段階、この段階での各小中学校、そして
センター方式でやった場合、これを比較対象の基本の数値にすれば、そこからどういう形のものが出てくるか、おのずと分かってくるはずです。今、あなたが言われている比較検討に値するということを言われてますけれども、値しません。そういったものは、はっきり言って、議会を愚弄しているというふうに私は思ってます。この給食の問題に関しては、まだまだ続くと思います。これは、委員会の中でもやっていきたい。ちょっとこれはこの程度にしておきたいというふうに思います。
そして、一番目の質問に戻ります。
新型コロナウイルス感染症の対策のことなのですけれど、まず１点、実は先ほど、職員さんからいただきました。８月の町広報誌です。（資料を示す）「夏本番！やっぱりプールは最高！」ということで、子どもがプールに入っている写真、これを町の広報に掲載をされてます。実は、これは
新型コロナウイルスの問題以前のことで、今年は、幼稚園も小学校も中学校もですけども、５月にちゃんとした健診をされてますか、されてないと思うのですけれども、いかがですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 小学校においては、実施できておりません。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実は保育所においても、実施できてないと聞いているのです。小学校は、実施ができなかったから、プールの授業は今年ないはずです。そうですね。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） そのとおりでございます。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実施できてないのに、どうして保育所は、このプールやっているのですか。
○（渋谷 進議長） 北村議員、今のは質問ですか。
○４番（北村吉史議員） 質問です。
○（渋谷 進議長） どなたかお答えいただけますか。
前川町長。
○（前川 光町長） ちょっと推測になりますけれど、恐らく、夏の表紙というような、単なる夏の風物詩を持ってきただけだと思います。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） じゃあこれ去年の夏ですか。
去年の夏、どうなのですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 申し訳ございません。ちょっと今、把握できておりませんので、改めて確認させていただきます。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） それしっかり確認してください。今年やってるはずです。
それと、もう一つびっくりしたのは、９月の広報です。（資料を示す）朝のラジオ体操されてる高齢者の方、皆さん非常に密の状態、中には、マスクをはめてられない方もおられる。これを町の広報誌で本当に上げるべきものなのか、健康に頑張ってられるというのはよく理解します。だけども、町がこれ推奨してどうするのですか。これ最終的にＧＯサイン出されるのは誰ですか、前川町長ですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 最終的な決裁は町長まで回してございますけれども、事務的な責任は私でございます。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） これは、
新型コロナウイルスの感染拡大してくださいと町が言っているようなもんじゃないかなというふうに思います。はっきり言って。このプールというのは塩素が入ってるはず。塩素が入ってるから安全かということを皆さん思っているかもしれないけれども、今回の
新型コロナウイルスは塩素だけでは死なない。アルコールが一番なのです。そこのところちょっと御理解いただいて、ちょっと対応を一から考え直さなければいけないのではないかなというふうに思います。もし、保護者会がこれをどうしてもやってくれというのであれば、それはまた話は別かもしれないけれど、そのときは同意書を取っていただいた上で、対応するべきだろうというふうに思います。
この
新型コロナウイルスのことで、ちょっと本当に健診を受けてないにもかかわらず、これをやったということは、これは大きな問題だと思いますよ、その辺。これは町長の、住民の安心・安全、それだけではなくて、健康・福祉、生命・財産を守るという、このことが全くできていない。これは明白になりました。
そこで、次の質問に入ります。
まず、町民体育祭をやりたい、やりたいという話を前川町長からいろいろと言われてて、実は体育協会が６月の中旬の段階で、今年の体育際はテントで密を避けることができない。そして、みんな同じ方向を向いてお昼の弁当を食べることができない。また、競技において接触がある。そして、密を避けることはできないだろうということで、プログラムの編成にすごく苦慮をして、これはちょっと非常に無理があるなという状況になりました。
体育協会としては、主催者ではない。主催者は、大山崎町であり、町
教育委員会である。この状況の中で、支援をする立場になっている。体育協会としても、その決定ができないということでした。改めて、この件を担当職員から町長にお伝えいただいて、その開催に当たっては、慎重に判断をしてくださいということをお伝えしているはずです。しかし、７月の中旬に前川町長は、体育協会の三役を町長室に呼んで、町民体育祭をしたい。止める理由はない。７月になったらマスクは要らないと思っていたということを言われている。そういう状況で、今こういう結果になっているのです。１７名感染者がいる。そんなことで町長、住民の生命・財産を守ることは可能だと思われてますか。今の数字から見て。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 基本は、アフターコロナではなく、ウィズコロナという発想を持っておりますので、基本的には３密を避けながら事業を進めるという方針を持っております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ３密を避けられないという判断をしなきゃいけない。というか、町長という立場になられたら、最善策を取らなくちゃいけないのではないですか。それで体育協会からかなりいろんな意見があって、最終的に止められたというふうに私は認識をしてます。本来は、町の中で、ちゃんとした庁舎内での議論の中で、やっぱり今年は止めざるを得ないのだということを、自らがおっしゃるべきだったというふうに思います。そして、敬老会もやりたいというふうに言われたというふうに聞いてます。私、その幹部の方から直接お話聞きました。もう言ってやったんだと。何を言われたのですかと聞いたら、僕らみたいな高齢者を殺す気かと、そこまで言ったというふうに言われた。実際に敬老の日もうあと１０日ほどで来ます。現実問題、本当にそれで３密を避けるなんて今言われたけれども、やろうとしていることは全く違う。
新型コロナウイルス感染を自ら拡大させているようなものです。そこに役員さんを集めて話をすること自体もそうです。労力をかけさせて、そこのところ町長いかがお考えなのですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 基本的には私は、庁内の会議でも、基本的には３密を避けながら、平常の事業に戻すようにという話をして、もう少し突っ込んで言いますと、何でも事業を全て中止することは易しいけれど、頭を使って３密を避けながら、いかに事業をするかを考えていただきたいというような話を庁内でもしています。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） そこまで言われるなら、もっと具体的な事例を出しましょう。これは京都府から聞きました。北村議員、調べてくださいと。この事実は一定把握しているのだけれども、こういうことがあったのかなかったのか、調べてほしいというふうに言われました。
前川町長、９月２日の午前中どこに行かれましたか。
○（前川 光町長） どこにも行かないです。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 午前中、
大山崎小学校に行かれているはずです。どうでした、記憶にないですか。
○（前川 光町長） ちょっと手帳を持って来ていないので……
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） じゃあ一方的に言わせていただきましょう。
９月２日午前中、前川町長は
大山崎小学校に
教育委員会を通さずに、突然、校長室を訪れられたというふうに聞いてますけれども、その事実はどうでしょう。
○（前川 光町長） 覚えてないので。
○４番（北村吉史議員） 覚えてない。９月２日ですよ。
○（前川 光町長） 手帳持ってない。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ちょっと
教育委員会にも聞いてみたいけど、そんな事実把握されてますか。
○（渋谷 進議長）
久貝教育次長。
○（久貝
茂教育次長）
大山崎小学校の校長からは、報告を受けております。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） そこで、前川町長、何を言われました。それも忘れられましたか。
○（前川 光町長） 全部言ってください。思い出しますから。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 忘れられたのですね。こちらが言わないと分からないと。
実はそのとき、小学校における１人目の児童の感染者の判定が出る前の日、これが９月２日です。９月３日にその判定が出て、陽性になったということを確認をいたしております。
陽性の判定、陰性の判定、これが出るまでに、出る前の日に、あなたは校長室に行かれて、陽性者が出ても修学旅行に行かせ、ということを言われている。これが事実であれば、これ大きな問題だということで、あるところから確認をさせていただきました。
学校現場は、いかにして陽性にさせない。
新型コロナウイルスに感染させない。そして、子どもたちが自らうつらないし、人にもうつさない。このことを学校現場は一生懸命やってるはずなのです、少ない先生の中で。にもかかわらず、前川町長自らが、学校現場に乗り込んでいかれるってどういうことですか。
就任の最初、初めての１２月議会のときにも、
教育委員会に対する介入というところで、厳しく指摘をさせていただきました。そのときに、以後気をつけますということを言われているのだけれども、何でそんなことするのですか。
教育委員会通さずに。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 申し訳ございませんけれど、そういった発言をした覚えはないので、一応、出どころ確認したいと思いますので。私は、陽性者が出ても修学旅行に行けとか、そんなこと発言した覚えはありませんし、もともと、議員の皆さんに提示したように、修学旅行に行く、行かないに関しては、きちっとしたルールをつくっていますので、そのルールにのっとってやるべきだという考えを持っています。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） あのね、前川町長、この前の議会の初日に、あなたそんな答弁一つもしてないですよ。我々が一定のルールを決めた上で、修学旅行に行く、行かないの判断は保護者の同意の下で参加をできるようにしてくださいということ言いました。自分の都合のいい答弁してどうするのですか。もう一つ言っておきます。できないことを、立場を使って人に強要する。このことはパワハラですよ。はっきり申し上げます。学校はその規定を持っているわけです。どういう規定か。感染者が１人でも出たら、外に出ることは止めるんだと。これは修学旅行でもそうですし、林間学校でもそうです。もし、行き先の現地で、感染者が出た、クラスターが発生しているようなところには、もう子どもたちは行かせないということを決めているはずです。違うのですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） そのようなルールは承知しておりません。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 承知してないという割に、先ほどの答弁は、ルールあるんだというふうに言われている。その辺どうなのですか。あなたのルール、一体どんなルールなのですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長）
教育委員会、あるいは町のほうで持っているので、学校のほうではそういうの持っていないと言っているだけです。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） じゃあ聞いておきます。もう１回聞いておきます。９月２日、小学校行かれたのですか、行かれてないのですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） それに関して、手帳を持ってませんので、今、正確に答えられませんので、答えないのですけれど、内容に関しては、今、１人でも陽性が出たら修学旅行に行っては駄目というような発言はした覚えはございません。
○（渋谷 進議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） した覚えはないのでしょ。１人でも出たら、あかんということを言ってないのでしょ。感染者が出ても行けというふうにあなたは言っていると、いうふうに捉えてますよ、相手は。大きい問題ですよ。（「確認が……」と前川町長発言）９月２日のことです。今日は９月１０日です。約１週間前のことも忘れてて、こういう公の場でこの指摘をされている中で、いまだにしらばくれる。どういうことですか。ちょっと私トップとしての資質がないというふうに思うのですけれど、これはちょっとまずい。あなたみたいな方が、この町のトップであれば、非常に恥ずかしい。（「名誉傷つけるよそれは」と前川町長発言）そこまで言ってない。（前川町長発言を継続）お聞きしてます。
○（渋谷 進議長） 前川町長。発言は控えてください。
○４番（北村吉史議員） ここまで言わせていただくには、ちゃんとした裏づけを取っているから言っているのです。でなければ言いません。そうやって人に高圧的な態度を取るから、ここでこういうふうになるのです。違いますか。この議論、いつまでしてても一緒だというふうに思いました。前川町長の
新型コロナウイルスの対策、この第２波が広がってから、私どもちゃんと町のメール登録しているのですけれども、全然メールの１つも来てないです。
新型コロナウイルス感染者がこういう形で発生してるよ。第何例目になってますよ。そういうことすらない。でも先ほどの答弁でそれやっているというふうに言われている。私のメールアドレスに届かないこと自体がおかしいなというふうに思うのですけれど、ちょっとあまりにもお粗末だということを御指摘をしておいて、私の一般質問終わります。
以上です。
○（渋谷 進議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第４、請願第１号 「
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設」について、国への意見書提出に関する請願書から日程第６、陳情第１号 国の責任による少人数学級の前進を求める陳情書までを一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました２件の請願、１件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております各請願、陳情について、説明、質疑、省略の上、請願第１号、請願第２号及び陳情第１号は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（渋谷 進議長） 異議なしと認めます。
したがって、各請願、陳情は、ただいま申し上げましたとおり、関係委員会に付託することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
１４時１７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 渋 谷 進
会議録署名議員 辻 真理子
会議録署名議員 朝 子 直 美...