大山崎町議会 2015-09-03
平成27年第3回定例会（第3号 9月 3日）
平成27年第3回定例会（第3号 9月 3日） 平成２７年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第３号－
平成２７年９月３日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 高木 功 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 前川 光 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 小泉 満 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 北村 吉史 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 堀井 正光
健康福祉部長 田中 一夫
環境事業部長 山元登志夫
教育次長 山本美由紀
政策総務課長 蛯原 淳
政策総務課担当課長 三嶋 孝佳
税住民課長 辻野 学
健康課長 西村 淳
経済環境課長 林 亨
建設課長 天野 敦史
上下水道課長 大西 博之
生涯学習課長 山岡 剛
会計管理者 久貝 茂
〇
出席事務局職員
事務局長 皿谷 吉彦
次長 谷利 俊彦
書記 新田奈都子
〇議事日程（第３号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
質問順序 ５．波多野庇砂
６．渋谷 進
７．森田 俊尚
日程第 ３．第７３号議案 円明寺線第４８号下部工ほか
新設工事請負契約に
ついて
日程第 ４．請願第 ３号 大山崎町の公共交通の整備・充実に関する請願書
日程第 ５．請願第 ４号 建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決
を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める
請願
日程第 ６．陳情第 ２号 期間限定による
買い物難民対策として、長寿苑う
ぐいす号の実動利用のお願いに関する陳情書
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（
北村吉史議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２７年
大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、３番
山中一成議員及び４番 高木 功議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
質問順序によりまして５人目として、１１番
波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
（
波多野庇砂議員登壇）
○１１番（
波多野庇砂議員） おはようございます。会派のぞみ、波多野庇砂です。
私は昭和２０年４月生まれでございます。戦時中の生まれに区分されるわけでありますが、戦後とは敗戦で終戦後７０年目、私も７０歳であります。
ところで、ことしは厳しい気候と、とりわけ安倍内閣による
憲法解釈変更に係る
戦争関連法案をめぐり、政界・マスコミ・世論・国民は、熱く総弁論大会の様相であります。
ところで、そんな中、某テレビの
びっくり仰天映像には、とある民家に忍び寄る黒い大きな熊に突如として気づいた１匹の飼い猫が勇敢にも対峙する姿とは、大きな熊と小さな猫が鼻を突き合わせるにらみ合いでありました。私は、熊パンチで猫は吹っ飛ばされると読んだそのときでありますが、一瞬速い猫パンチが熊の鼻に炸裂し、慌てた熊が退却する映像に私は痛快と大喜び、すっきりしたわけであります。この場合、不法侵入者は熊であり、猫に正当性があるという形であります。
ここから私が妄想に入るわけでありますが、つまり
ハワイ真珠湾で熊のような大きなアメリカを猫ぐらいの小さな日本がひきょうにも事前通知をせずに、先制攻撃を敢行し、戦争を始めたわけであります。当時、日本の
政治リーダーは、国際的な戦犯となる形での経緯となります。
そして続く戦いとは、
ミッドウェー海戦で、日本は主力となる多くの空母と戦艦を撃沈され、この時点で実質負けを認め、和睦・講和と進むべきであるのに、全ての占領地の返還と大きな損害賠償を行うべきことであるのに、戦争の終結をはかるべきを怠った当時の
政治リーダーたちは、国民にとっても反逆者であります。つまり、沖縄や日本各地の都市部は焼き尽くされ、広島・長崎には原子爆弾を投下され、国民のためではない、天皇家のためでもない、ただ当時の政治リーダと軍部・上層部の都合のための戦争であったことが明白であります。
こうして特に近隣諸国にも多大な迷惑と大きな被害を与えたこと、特に命をとられた多くの人々の無念、悔しさに対して、私たち日本人として、こうした先祖の相続人としての道義的な償いの心を持ち続けるのは当然であります。
しかし、安倍総理の述べたこととは、もう多くの罪人は少なくなったわけで、その子どもや孫にまで謝り続けろとは言わないでねということのようでありましたが、日本国内で、一般の日本人が述べるならともかく、一国の総理が述べたわけであり、外国からは日本人としての心を問われる発言として、言わないでもいいのにと考えるところであります。
こうした考え方を同じ線上にある当町政に当てはめれば、昭和の後期と平成の初めの大北町政の時代に、ジャンクションの無条件承認の結果、税収減毎年約１億４，０００万円とは、２０年で約２８億円の減少となるものであります。バブル庁舎の建物部分の返済は、今なお町の財政を圧迫しています。水道についても、使わないのに２倍もの
基本水量代金を町民が支払わされている実態であります。
当町におけるこうした３つのおもしとなる問題は、大北町政の当初の与党、自民を中心として、特に自民会派が人は変われど脈々と相続・継承となっています。
同じ自民会派の出身者、山本町長とその与党は、こうした継承者として大北町政時代の３つの問題を解決すべき義務・
相続継承責任を全うしていただきたい旨強く求めるものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
１．山本町長の公約とは、都市計画税の導入と公営保育所の民営化を柱に「キラリとひかる」で町長に当選されました。そして、町長与党として
自民大山崎クラブ・
民主フォーラム・公明が参加した経緯であります。
そして、３月議会では、都計税の
電算プログラムソフトの予算を町長提案としましたが、結果的に耳を疑う事態とは、本来賛成するであろう町長与党の自民・民主・公明の５人全員が、町長提案（町長公約）の都計税の
プログラムソフトに反対を明確化したこととなっています。
町民さんの多くの意見の中には、早くも町長与党による町長に対する不信任となる意味を持つのではないのですか。つまり、もはや翼のない小鳥状態となる町長は、辞任を考慮すべきと思いますが、町長の存念をお聞かせください。
２．政治、町政と金の問題、政治姿勢についてであります。
３月の委員会と議会において山本町長が医師会からの寄附を記載していると質問しました。この事案について、このままでは違法であったこと、私の指摘で修正していること、しかしながら、町民への説明責任と謝罪についてせずとは、頬かむりの態であります。
山本町長にお尋ねしたいのは、医師会と異なる形の府医連の間違いであったと説明するのみで言いわけにしか聞こえないわけであります。なぜ町民に説明責任を全うしないのかお尋ねするものであります。
３．経年劣化が進む２つの小学校の再構築についてお尋ねします。
築年数とともに老朽化が進む状況であります。トイレ修理を１０年計画でやっていくと言いますが、それが終わるまでに外装に係る大規模工事が必要のようであります。
（１）現状の認識並びに予定すべき大
規模リフォーム、続く再構築について、長期的なスケジュールと、それに伴う資金の
シミュレーションを説明してください。
（２）一山小学校、二山小学校、それぞれの校区における児童数について、子どもの人口の推定の
シミュレーションをお伺いします。
（３）２校とも存続されるのか、１校に集約するのか、町長のお考えを問います。会派のぞみの考えでは、財政面から１校に集約すべきでありますが、しかし防災面では唯一、水災リスクのない避難所として現状のとおり存続すべきとして結論づけたいと考えています。
次に、対策を出すのが政治の義務であります。
すぐお隣の長岡第五小学校区では、地域の発展で住戸の増加、すなわち人口増、子ども増として校舎の増設がニーズであります。
参考でありますが、２市１町で３つの組合が機能し、成功しています。なお、法律で連携協約も制度化されました。
想定１でありますが、２市１町の教育委員会を一本化運営すべきと考えています。
想定２、仮にその前段階としての案として、第二大山崎小学校について、長岡京市教育委員会に丸ごと
連携協約方式でお任せする案もあります。なお、生徒は選択をいずれでもできる形とし、土地の提供は大山崎町、建物と施設の建設と運営は長岡京市で詳細は別途協議等々とし、双方のメリットを考える形が想定できますが、まとめて表明すれば、長岡京市の運営による
選択制小中学一貫校が想定できる形も試案として考えられます。
（４）仮に第二大山崎小学校を再構築する場合、解体費用・新築費用それぞれの想定額をお尋ねするものであります。
４．文化財に係る町民負担と観光についてであります。
（１）当町エリアでの埋文文化財に古墳や瓦釜跡などの保存買収ともなれば、地元自治体の負担の２０％とは大き過ぎるわけであります。国・府への全面的な負担をお願いすべきであると努力を問うものであります。かつ、調査後において現実的に埋め戻し、広い面積が雑草の原野となり、観光としての対象としては余りにも興味のない現状となり兼ねずと考えます。仮に長岡京市の恵解山古墳跡整備を見本例とすれば、到底資金の問題で当町の現状では、そこまで優先順位を上げるわけにはいかないのではないかと考えるわけであります。後々の管理経費を考えれば、
負担デメリットは莫大であります。
住民の納得が得にくい理由に、観光のかけ声ばかりで具体的に果実が見えないことに問題があります。つまり、当町に係る小規模なエリアでの観光振興策を大金を投入してまで住民は果たして望んでいるのか。地元住民はどのようなメリットを望んでいるのか、徹底した調査を求めたいものであります。
次に、観光面にこそ２市１町が一体化、ネットワーク化し、観光コースの一体化などＰＲでも連携すべきで、今までの従来パターンではかけ声のみで何も変わらずと考えるものであります。
（２）当町における観光とは文化財の比重が高いわけで、つまり、教育員会の管轄にかかわる２市１町の組合化での合体化を参考に、または
連携協約方式での委託も想定できますが、正副町長と教育長は協議されているのかお尋ねするものであります。
５．観光と有料トイレの整備についてであります。
（１）宝寺駐車場・聖天公園内・
ＪＲ山崎駅前・小倉神社それぞれ４カ所の年間の公衆トイレの維持費を問います。水道・電気・清掃・メンテについて、かつ、当初の建設費についてもお尋ねするものであります。
町の発展と税収のアップは、天王山を核とした観光と叫び続けています。ところが実態は、その多くが天王山への
ピクニック客が大半の状態、現実であります。背中のリュックには、お茶・弁当が入っています。当町には特に手土産など特産もないことから、ほとんど買わない・食べない・宿泊しないが実態であります。
歴史的文化財はもう見たという人も多いわけで、また、某美術館は中身の入れかえが大変と思いますが、頑張ってくれていると考えています。
町民のイメージアップと駐車場代のメリットは、おもてなしとして当たり前でありますが、この際、おもてなしの質を向上し、公衆トイレの建てかえで諸設備の向上を図り、その上でトイレの有料化、無人収受１回１００円程度の導入をすべきと考えるわけでありますが、いかがですか。
トイレの入り口にゲート、
カウンター方式の
収受ボックスの設置で、現状の公衆トイレの町民負担について改善すべきと求めたいわけであります。
某観光社の
イベントピクニックでは、天王山へと１日に約５，０００人が列をなしたこともあります。当町へ金は落ちない実態であります。トイレの有料化で、万一、余剰金が出れば、天王山の充実に使えるわけであります。
参考に、宮津市では天橋立が有名であり、年間２６０万人、月平均２１万７，０００人、１日７，２００人が訪れると聞き、びっくりであります。しかし、観光バスによる
日帰り素通り観光が主体のようであり、天王山と似ている部分があります。しかしながら、天橋立には、何かしらの
観光宿泊施設もあります。それなりの手土産が売れていますし、昼食の消費があります。天王山と異なり、うらやましい形であります。また、伊根町では、舟屋として有名で観光に力をと聞くものでありますが、単品観光であり、収益として期待ができるような状況ではないようであります。宮津市・伊根町ともに各
財務指標公表のとおりかと存じます。
（２）当町における天王山観光と有料トイレについて理事者側の考えをお示しください。
次に、６．ＪＲ山崎駅の
エレベーター設置についてであります。
当町としてやるべき優先順位の
財政的住民負担を伴うため、住民満足度の観点からどうなのかとした意見もあります。
（１）確かにきちんとした実態調査がなされたという資料は提示されていません。調査をするのかお尋ねします。
（２）
エレベーターを利用する当町民・島本町民以外の人々の数量が示されていないのでお伺いします。
（３）当町では
エレベーターのある阪急とＪＲ山崎駅が近接しているわけであります。つまり、
エレベーターのある阪急に乗れば、行き先で乗りかえができるわけであります。
次に、
エレベーター設置総費用をお伺いします。うち、補助金を問います。当町の正味負担の額を問います。
次に、７．副町長にお尋ねしたいについてであります。
町民さんの中には、副町長の業務を説明してほしいという方が多いわけであります。確かに副町長選任の御提案に慣習上、私も同意しています。しかし、よく考えれば、簡単な就任の御挨拶をいただいたのみでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、（１）副町長として担当される主たる業務を御説明ください。
例えば、前町政での中村前副町長は、防災の観点から水道施設の再構築のシステムを推進され、形として間もなく完成し、災害による断水リスクの軽減となる実績を残されました。さらに当町における
インフラ施設総２００億円、推定約７０年サイクルとした
長期ビジョンの策定のための一部資金の組み立てに当町の都市計画税の
導入プログラムの説明に尽力されるなど、中村前副町長は大きく貢献されたと認識しています。
（２）副町長としての目標・ゴールをお示しください。
８．（仮称）新秋祭りを住民有志で進めていると聞きます。
町行政としての関与について説明を求めるものであります。
理由について、今までの産業まつりの廃止の理由とは、事故の心配や交通対策が難しいとしました。しかしながら、その難しい場所で同じ形のままとした開催場所は、町施設の本丸であります。何と町広報誌には全面ＰＲし、後援大山崎町と明記、かつ同教育委員会・同福祉協議会とあります。つまりこの形はであるからにして、万一の事故損害の発生は、町負担を求められることは常識であります。
なお、主催者役員はまさしく
教育委員会そのものの体に見えます。口頭説明では一住民で、しかし実態は町の行政に見えますが、よくわからない形であります。
お尋ねであります。
（１）町長が決済したはずであり、
リスク負担面についてお答えください。
９．当町の南部地域における
生活型食品スーパー撤退に伴う当町の行政としての当面の対策についてお示しください。
以上、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
○（
北村吉史議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．町長公約、
都市計画税関連予算を３月議会で提案したことについて。
反対の修正案が出され、町長の孤立無援、与党による不信任、辞任も考慮すべき、町長の存念を伺うについてであります。
さきの選挙戦からこの間まで一貫して掲げております、私の政策目標を実現するためには、安心・安全はその土台となるものであります。
この間、本町財政は引き続き非常に厳しい状況にあり、必要な
都市基盤整備事業をいわば先送りすることにより、財政を維持してきたものと認識をいたしておりますが、待ったなしの
雨水排水施設の再整備はもとより、インフラも含めた各種の公共施設は軒並み老朽化が著しく、対症療法ではない、抜本的な対策が求められているところであります。
私は、町民の皆様が日々の生活を送る上での土台として、こうした
都市基盤整備事業をこれ以上先送りすることなく、着実かつ計画的に進めていくことが、安心・安全で快適なまちづくりにつながり、ひいては、本町への定住促進にもつながっていくものと考えているところであり、むしろ、これまでのように、さらなる先送りを是とする考えこそ、無責任のきわみであると考えているところであります。
私は、そうした考えを背景に、そのための財源確保策として、都市計画税の導入について、公約として選挙戦を戦い、有権者の皆様の御信任を賜ったものと認識をしているところであります。
さきの３月議会におきまして提案をさせていただきました、今年度の当初予算案が結果として、修正可決となりましたことは、私としては、率直に非常に残念な思いをいたしておりますが、議員御質問の私の存念という点では、私自身の信念はいささかも揺らいではおらず、引き続き、爆発しそうなくらいのやる気を持って、今後も町政のリーダーとして職務に邁進してまいる所存であります。
次に、２．町政と金の問題、政治姿勢についてであります。
御質問の件につきましては、本年３月議会及び、さきの６月議会においても再三御答弁を申し上げたところであり、私から、これ以上申し上げることはございません。
次の、３．経年劣化が著しい２つの小学校の再構築について、及び４．
文化財買収保存に係る御質問については、後ほど教育長から御答弁をいたします。
次に、５．観光と
有料トイレ整備について。
（１）町が管理する公衆トイレの年間の管理費及び建て直し１カ所の費用についてであります。
観光等で町内を巡回される方を主な対象とした公衆トイレにつきましては、議員御指摘のとおり、
宝積寺駐車場、山崎聖天桜の広場、
ＪＲ山崎駅前、そして
小倉神社噴水前の４カ所に設置しているところであります。
これら観光トイレにつきましては、場所によって毎週１回から５回の頻度で清掃及び点検を実施しており、その手数料といたしまして、平成２６年度の実績額は、年間で約１３２万７，０００円となっているところであります。また、水道料金、電気代として約５０万３，０００円。このほか、水栓や照明器具の修繕、
トイレットペーパー等の消耗品の補充の経費といたしまして、約２２万２，０００円。以上の合計として約２０５万２，０００円の実績額となっているところであります。
これら４カ所のトイレは、昭和５７年から昭和６２年の間に建てられたものでありますが、
ＪＲ山崎駅前及び小倉神社の噴水前のトイレにつきましては、
バリアフリー化された個室は用意されておりません。また、残る２カ所のトイレにつきましても、
バリアフリー化された個室が１つずつ用意されているものの、ベビーチェアなどの設備はなく、
ユニバーサルデザインに対応したものとはなっていない状況にあります。
そこで、より利便性の高い
ユニバーサルデザイン対応の多目的トイレへの建てかえを行った場合の経費についてでありますが、一般公園に設置する規模の公共トイレの建設費として、約１，０００万円から１，５００万円であるとの報告があり、さらに、東京都の有料トイレの建設費につきましては、約９，０００万円と報告されているところであります。
次に、（２）のトイレの有料化についてであります。
東京都心の一部の場所などでは、議員御提案のとおり、公衆トイレを有料化し、単に排せつするための場所としてではなく、休息もできる場所として整備されている事例も承知しているところであります。しかしながら、現在の我が国におきましては、公衆トイレは無料で利用できる施設であるとの認識が一般的なものであろうと考えているところであります。
そのような中、仮に本町の観光トイレを多目的化されたものに建てかえ、有料化した場合、都心部と比較して利用者数がさほど多く見込めないこと、また、利用料金に相応した設備が伴っていないと判断された場合には、町のイメージダウンを招くことも懸念されることから、慎重に判断していきたいと考えているところであります。
次に、６．ＪＲ山崎駅の
エレベーター設置について。
（１）ＪＲ山崎駅の
エレベーターについての実態調査の有無であります。
昨年１２月議会において、議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、いわゆる
バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、１日の
平均利用者数が３，０００人以上の鉄道駅においては、平成３２年度を整備目標として、
バリアフリー化を行う対象となっていることから、ＪＲ山崎駅の
バリアフリー化を行おうとするものでありますので、利用者等の実態調査に基づくものではありません。
次に、（２）ＪＲ山崎駅の
利用者区分別の割合についてであります。
西日本旅客鉄道株式会社に確認をいたしましたが、議員御質問の利用者の区分における数値は調査されておりません。
次に、（３）阪急大山崎駅の
エレベーターと近接しているについてであります。
今回は、ＪＲ山崎駅に
エレベーターを設置しようとするものであり、阪急大山崎駅に設置されている
エレベーターとは関係はありません。
次に、７．副町長にお尋ねしたいについて。
（１）副町長の担当される主たる業務についてであります。
平成１８年の地方自治法の改正により、それまでの助役を副町長とする制度改正が行われましたことは、御承知のとおりであります。
この趣旨は、地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がっている中にあって、組織運営面における自主性・自律性を一層拡大し、トップマネジメント機能の強化を図るものであります。また、その職務につきましても法に明記されており、すなわち、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受けて、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するものであります。
したがいまして、現在の副町長の担当業務につきましては、この法の規定に基づき、町政全般における重要事項の政策判断や企画はもとより、幅広く各セクションにおける事務の監督を行っていただいているところであります。
次に、（２）副町長としての目標・ゴールについてであります。
副町長の職務は先ほど申し上げたところであり、任期中、その職務について誠実に全ういただくことこそが全てであります。
なお、現状における杉山副町長にあっては、その責任を十二分に果たしているところであります。
次に、８．（仮称）新秋まつりへの町としての関与についてであります。
現在、住民の有志の方々が組織されました実行委員会で企画・準備をされている事業への後援につきましては、当該事業に対して、その趣旨に賛同し、町の名義使用をもって支援を行うものであり、事業実施及び運営等に係る責任を町が負うものではありません。また、開催場所が町の施設の一部でありますが、あくまでも事業の主催者である実行委員会へ敷地の一部等を無償貸与するものであります。
つきましては、議員御指摘の事業実施における万一の事故・損害の発生においては、町に瑕疵があると認められる場合を除いて、必ずしも町の負担が発生するものではないと認識をしているところであります。
次に、９．当町の南部地域における
生活型食品スーパー撤退に伴う当町の行政としての当面の対策についてであります。
本町の商業施設は、中規模の店舗として、円明寺が丘団地内にスーパーマーケットが１カ所、その他の商業施設といたしましては、阪急大山崎、ＪＲ山崎駅周辺に店舗が集積し、ほかには若干の個人商店とコンビニエンスストアが点在しており、その経営形態は、食料品・日用品等の最寄り品店が大部分を占めております。
個人商店においては、近年の自動車交通による生活圏の広域化、消費者ニーズの多様化、商店の後継者不足等により厳しい経営状況にある中で、コンビニエンスストアにおいては、国道沿いに増加傾向にあります。
こうした中、鏡田地域の中核的商業施設でありましたスーパーマーケットにつきましては、６月の時点では、天王山プレミアム商品券販売事業に参画され、新たな顧客の確保に取り組まれ、前向きな事業展開をされると期待しておりましたが、経営上の理由で本年８月中旬をもって閉店されたところであります。
本町は、比較的住宅地域が密集しているにもかかわらず、こうした中規模のスーパーマーケットの事業運営が厳しい状況に陥る要因といたしましては、さきに申し上げました自動車交通による生活圏の広域化、消費者ニーズの多様化であると考えており、今後のあり方といたしましては、民間事業者や地域住民のネットワークを活用した継続的な取り組みが重要であると考えております。
今回の閉店により、近隣の皆様におかれましては、これまで利用できていたものがなくなったことに、御不便を感じられていることは認識しており、本町といたしましても、早々に土地・建物の所有者の了解を得た上で、小売店の誘致を進めるため、京都中小企業事業継続支援センターに協力依頼を行ったところであります。また、商工会と連携し、新規参入事業所の確保に向けて、情報収集に努めております。
なお、現時点におきましては、コンビニエンスストアや移動販売での購入、また民間の宅配、配食などの各種サービスの活用や週末のまとめ買いなどにより、対応していただきたいと考えているところであります。
以上でこの場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 清水教育長。
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、３．経年劣化が著しい２つの小学校の再構築について。
（１）現状の認識並びに近い将来の再構築などについてであります。
学校施設は未来を担う子どもたちの学びの場だけにとどまらず、地域活動の拠点、生涯学習の場、そして防災上においても避難所としての機能や役割を有するなど重要な施設でございます。
本町の２つの小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年を経過し、老朽化が進んでいるところでございます。
学校施設の修繕等につきましては、毎年度、一定額の予算措置をしていただき、維持管理に努めているところでございます。ですが、外壁の劣化、屋根の雨漏り、電気設備を初めとするライフラインのふぐあいなど、建物全般にわたり老朽化が散見される状態となっております。
そこで、議員の質問の近い将来の再構築についてであります。
国においては、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議を設置し、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、社会資本の長寿命化への方向性が打ち出されております。続く本年３月には、文部科学省においてさきの計画を踏まえ、中期的な取り組みの方向性を明らかにするための文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定されたところでございます。
このような国の動向も踏まえ、本町教育委員会といたしましては、再構築いわゆる施設を建てかえるのではなく、耐用年数の延長を図る長寿命化対策を進めてまいりたいと考えております。
学校施設の老朽化は、先送りできない課題でありますので、長寿命化対策のスケジュールとあわせて、その裏づけとなる財源等について検討をしてまいる所存でございます。
次に、（２）大山崎小学校並びに第二大山崎小学校それぞれの児童数の推移を問うについてでございますが、既に、我が国は少子高齢化の加速度的な進展によって、人口減少社会に突入しており、今後も長期的に減少し、少子高齢化がさらに進むことが予測されております。それは、本町におきましても同様でございます。
町教育委員会では、例年、次年度以降の小・中学校児童生徒数・標準学級数等調べを５月１日現在で作成し、文部科学省に報告しております。その調査においては、次年度以降６年間の児童生徒数の推移を同時に算出しております。
本年５月１日現在、本町の小学校には８９８人の児童が在籍しており、その内訳は大山崎小学校で６２９人、第二大山崎小学校で２６９人でございます。
そして、今後の児童数の推移につきましては、大山崎小学校の児童数は平成３３年度には５５２人で、同じく第二大山崎小学校の児童数は２１９人と見込まれております。両校合わせますと、平成２７年度の８９８人から６年後の平成３３年度には７７１人となり、１２７人、約１４％の減少と見込まれておるところでございます。
しかしながら、町内域における宅地開発や阪急の新駅開業による影響を受けて、流入人口の増加が見込まれることから、今後の人口構成の変化も注視しながら、教育施設の展望を構築してまいりたいと考えております。
次に、（３）２校ともに再構築存続とするのか、１校に集約か問うについてでございますが、町教育委員会といたしましては、さきに申し上げましたとおり、学校施設の果たしている多様な機能や役割を重く受けとめ、両学校の施設の長寿命化対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
仮に小学校２校を１校に統合した場合、現在の児童数から勘案すると統合後の１校は大規模校となりますので、教育活動及び学校行事等への支障、児童間における人間関係の希薄化など、さまざまな課題が生じる可能性がございます。一方、現状においては、少子高齢化の加速度的な進展の中、日本社会全体としては少子化の一途をたどっております。
このような状況を受けて、学校統合及び小規模校存続の検討を支援する観点から、平成２７年１月に文部科学省において公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が策定されております。
その手引の内容と本町の状況を比較しますと、本町小学校２校の統合が必要であると結論づけるには、時期尚早であると考えております。引き続き、長期的な視野のもと、少子化時代に適応した本町教育施策が展開できるよう、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、（４）仮に再構築する場合の解体費用・新設費用、かつそれぞれの補助金の割合を問うについてでございますが、大山崎小学校は校舎及び体育館などで６棟、第二大山崎小学校は同じく４棟を保有しております。その取りこわしとなりますと多額の費用が見込まれるところでございます。また、再構築におきましても、新校舎の建設費用に加えて、建設時の仮設校舎の設置など、在籍する児童への教育環境の確保などにも多額の費用を要するところでございます。
現時点で、再構築に向けた積算を行っていないため、解体及び新設費用は把握してはおりませんが、学校施設の長寿命化対策について検討する中で、それらの概算費用を算出してまいりたいと考えております。
次に、学校施設再構築に対する文部科学省所管の国庫補助制度につきましては、公立学校施設整備費負担金、及び学校施設環境改善交付金の２種類がございます。本町の小学校施設に係る再構築及び解体に対しましては、所要経費の３分の１以下が補助対象となります。学校施設に係る国庫補助制度につきましては、文部科学省が所管する補助制度はもちろんのこと、他省庁の補助制度についても留意をしてまいりたいと考えております。
次に、４．文化財に関する町負担等について。
（１）鳥居前古墳の負担についてでございますが、史跡に係る保存・整備・活用のあり方につきましては、学識経験者等で構成をいたします史跡整備検討委員会の中で検討をいたしております。町内外の来訪者に広く親しんでいただけるように、また郷土の歴史遺産として、生涯学習の場の一つとして活用していただけるように取り組みを進めているところでございます。
議員御質問の鳥居前古墳につきましては、現在、国からの指定を受けるに向けて準備を進めているところでございます。国から指定を受けた後、買い上げの事業へと進捗するわけでございますが、国指定史跡の買い上げ事業につきましては、史跡等購入費国庫補助事業として位置づけられ、国庫補助８０％、残り２０％を町負担とし、文化庁の指導を得ながら実施の運びとなります。史跡等の指定文化財につきましては、国もこうした補助制度により、地方公共団体等への財政支援をされているところでございます。
本町といたしましては、町の財産である文化財等への財政支援につきましては、補助率や対象範囲等について拡充していただくよう、全国史跡整備市町村協議会での要望活動や、文化庁調査官が御来訪いただいた際には、直接、強く要望をさせていただいておるところでございます。
また、京都府に対しましても、格別の支援が得られるよう最重点の項目の一つとして要望をいたしております。
次に、（２）文化財行政の広域化についてでございます。
文化財行政につきましては、現在、乙訓文化財事務連絡協議会におきまして、２市１町のそれぞれの課題や情報を協議・共有しております。
文化財行政の広域化につきましては、各市町での独自の取り組みもあることから、共通点の認識を深めながら、当該行政の円滑な進捗に努めているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番 波多野庇砂の質問者席での再質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 項目が多いのであれなんですけれども、９番目の生活スーパー撤退について、ちょっと急を要するので触れさせていただきたいと思います。
この度の住民さんの不満といいますか、問題といいますか、指摘といいますか、つまり、高齢者の方で免許と車を返還した方の、南部地域唯一の台所に係る関連商品取扱店舗であることは以前より現状のとおりなんですけれども、これが問題となっているのは、７月販売のプレミアム商品券は９月末が有効期限ということで、例えば、年金暮らしのお年寄りの方が４万円の年金で、家賃を４～５万円払って、自分の蓄えの資金で生活をなさっている方はやっぱりあるんですね。それが全部じゃないんですけれども、それらの本当に困った方が、本当は長岡京市なり行けばスーパーもたくさんあるし、早い話がコストも安いです。しかしながら、足がない、タクシーに乗って行けない。バスに乗って行っても、大変だということで、ちょっとコストは高いが近くのショップでという形なんですね。
それらの方がおっしゃるのは、せめて生活の足しにということで、プレミアム商品券ありがたいなということで、例えば３万円お買いになった。７月、８月前半は使ったんだけれども、いきなり８月１３日から８月の２０日までちょっと店舗改装します。けれど、２１日になっても２２日になってもあかない。昼ごろにもう撤退しますという看板が出たんですね。
そしたら、まあ言うたら思いもよらないことが発生したわけですから、手持ちのその商品券どうしたらいいんだろう、非常に困っていらっしゃるんですね。お助けまんがある方ももちろんありますので、全部が全部じゃないんですけれども、北のラブリー円明寺に行くには、やはり随分遠くなる。それで困っていらっしゃるんですから、それに関して、いわゆる当事者のみならず、その当事者を見守っていただいている地域の役の方から陳情が出ておるようですけれども、ただ私、総務産業常任委員会の委員と違うので、ちょっとこの場でこういった状況だけ聞けていたので、関連してちょっと説明させてもらっておきたいなということで、お聞きいただいたんですけれども、中身につきましては、私もお願いしたいのは、せめて９月末の有効期限まで、せめて土・日・祭日外して、各日の月・水・金なり３日間、例えば朝の１０時から１時間程度、買い物コースを決めて長寿苑のバスを使えば、それを前面に出してはぐあいが悪いみたいですから、とりあえず今の南の大山崎コース、北の円明寺コース、それで下植野のコースとは別に、鏡田からちょっと円明寺回りのコースを新設してもらえないだろうかという陳情のようなんです。
確かにこれは大切だなと私は思うわけなんですけれども、いわゆる大きな税金から補助金でプレミアム商品券やっておるわけですし、それを町として商工会に委託というか、お任せしているわけです。
ここでちょっと多少さわれば、商工会の一メンバーですから、商工会も直接は責任言わないでということなんですけれども、よく見ると、こういうことがありますよという不動産業界ふうに言うと物件説明がしてないんですよね。普通書いておかないといけないですね、説明しないといけないですね。というのは、商品券というのは、使える店のパンフレットを示して、プレミアム商品券を売っているわけだから。わずか３カ月だから、まさかと皆思っていますよね。
しかしながら、急に、大方２カ月もまだ残っているのに、長岡京市みたいにほかに店があれば問題ないです。ところが、随分離れてしまうので、非常にね。この件については、移動販売のトラックで持ってくるいろいろな業者がありますと言うけど、その業者のほとんどは長岡京市ですからね。大山崎町のプレミアム商品券は使えませんし、水無瀬や島本町に行っても使えませんし、本当にこれは、やはり商工会のつくった説明についても、ちょっと問題があるなと思うんです。ですから、せめて９月末、今月もうちょっとしかありませんけれども、せめてあと特別コースを臨時でつくっていただけないだろうかということのようでございますので、一つ検討してほしいんです。
先ほどは、ちょっと私も商工会に住民が、こんなこと言ってるよと言いましたところ、長寿苑バスの乗り場があるから、それに乗れば、ラブリー円明寺に行くじゃないかと商工会はこう言うんですね。それは違うだろうと思って、先ほど、確認をとったら、長寿苑バスはここの役場が長寿苑の起点になっていますから、必ずここへ来て、ここでおりると。そしたら、南部の人はここへ来て、一遍おりて、次の北へ上がるコースの出るのを待たないといけない。そして帰ってくるのも同じことになるということで、これから陳情等が出てくるかと思うんですけど、町長のお考えはいかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 長寿苑のバスでございますけれども、御承知のとおりこれはあくまでも施設の送迎バスとなってございまして、対象者についても一定限定されているというところでございます。それに加えまして、これも御承知のとおり長寿苑の管理運営は、バスの運行も含めまして、そこはもう指定管理にお任せをしているということでございますので、そういう条件等々を考えましたときに、直ちに御提案のことを実現をするということは困難であると考えております。
○（
北村吉史議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 本件につきましては、そういう町の御答弁ですから、それでいいんですけど、町のいわゆる買い物難民の方が求めているのは、今３つあるコースに４つ目のコースを臨時に９月だけつくってくださいと、こういうお願いですから、再度申し上げておきます。
次にいきたいと思います。あと学校校舎についてお尋ねします。
大きな外壁のリフォームというのは、いつごろなさるんでしょうか。
○（
北村吉史議長） 山本教育次長。
○（山本美由紀教育次長） 今年度の予算案におきまして、屋根の防水改修工事とか、それから給食室の改修工事等、内装にかかわる部分について、工事費用をつけていただきまして、しているところでございます。
例えば、二山小学校の外壁につきましても、大変気になっているところではございますが、内部のところと外部のところとどちらを優先するといったときに、教育委員会といたしましては、内装のほうを優先させていただいているところでございます。
○（
北村吉史議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 関連しまして、言わなくてもいいことかと思うんですけれども、常識の話ですから、いわゆる外壁につきまして、今、雨がしみ込んでいる状況ですよね。これ、コンクリートだけでつくっているわけじゃないので、鉄筋が入っているんですね。これ、どんどん雨がしみ込んだら、どんどんさびますよね。どんどん緩みますよね。
そしたら、おっしゃっている説明と全然違うことになるんですよね。いわゆる長寿命化を推進とかおっしゃっていますけれども、それを言うなら、早くせめて水がしみ込まない工事を早くやってもらわないと、言っていることと全くこれもう整合性とれてないですね。これ、また答弁を求めましても時間もありませんし、今月はたまたま決算の定例会になっていますので、各予算でいろいろお尋ねしたいと思います。
あと、山本町長にお尋ねしたいのは、都計税は次いつ御提案の御予定ですか。
○（
北村吉史議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 都市計画税の導入につきましては、しっかりと議会のほうで審議をしながら、慎重に進めてまいりたいと考えておるところでありますので、期間というものは特にまだ検討はしておりません。
○（
北村吉史議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） そうしましたら、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（
北村吉史議長） 以上で、１１番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により６人目として、９番 渋谷 進議員に質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
（渋谷 進議員登壇）
○９番（渋谷 進議員） 日本共産党の渋谷 進です。
質問通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１番目に、買い物困難町民への緊急避難的な対策について尋ねます。
昨日、そして先ほどと、２名のほかの議員の皆さんも取り上げられている問題です。
８月２２日、鏡田地区のスーパーの閉店が確認されました。この問題について、私ども日本共産党は、ことしの３月議会以来、まずスーパーやコンビニが地域からなくなることが町民の暮らしに大きなマイナス影響をもたらすことを指摘し、特に、６月議会では、本町でも、いわゆる買い物難民、買い物弱者問題がいつ起こってもおかしくないと警告し、町として対策の検討を始めるべきだと提案し、さらに参考にと国の施策もこういうものがあるということを紹介してまいりました。こうした指摘や提案に対し、町の対応はどうであったのか、今試されているんじゃないでしょうか。また、閉店が確認されました週明け、８月２４日、日本共産党の町会議員団は、町に緊急申し入れを行っております。町長にはお会いできず、副町長と総務部長にお会いいただきました。
そこで、申し入れの内容は以下の３点をしております。
①鏡田地区・尻江地区を中心とした、買い物が困難になる町民の実情を早急に把握すること。
②実情調査の結果、必要な場合には、町として、直ちに、食料品や生活必需品の購入が困難になっている町民への支援策を決定し、実行に移すこと。
③町の買い物弱者対策の検討を開始し、できる限り早期に実施すること。
さて、この問題は２つの問題が合わさった複合的な問題だと私は考えます。
１つは、鏡田地区、尻江地区を中心とした地域の買い物環境をどう再生するかという問題です。これは単に鏡田地区、尻江地区の問題だけではなくて、大山崎町全体にわたって、地域の買い物環境をどう守っていくかという問題ですから、まちづくりとも関係する問題で、町の主導性が求められる問題であります。
もう１つは、突如買い物に困る町民が生まれたという緊急問題であります。
今回の質問では緊急問題としての側面を取り上げようと思います。
町は、災害や重大な事故が起こったら、即時に対応を始めます。町民の命、暮らしを守る町としては当然のことです。今回の事態は、町民にとって突然、災害や重大事故に遭ったようなものではありませんか。突然、生活困難な事態に陥ってしまっている町民、こういう方が実際にいらっしゃるということです。
私たちが把握している事例では、例えば、尻江地区のあるひとり暮らしの高齢者は、これまでヘルパーさんに家事援助にきてもらっていましたが、家事はヘルパーさんにお願いし、買い物はヘルパーさんにリストをつくってもらって、自分で当該スーパーに買いに行っていたと。なぜこうなったかというと、ヘルプの時間枠が少ないために、こういう形をとっていたと。ところが、自分が買い物に行ける場所がなくなってしまった。どうしようかと大変お困りになっていらっしゃいます。こうした町民が既にいらっしゃるという事実は、この問題への迅速な対応が必要であることを示しております。
ところが、この間の町の対応を見ても、きのうや先ほどの同じ問題を取り上げた他会派の議員への答弁を聞いていても、町は問題は緊急性があること、この認識が極めて弱い、こう感じるのは私だけではないと思います。
この問題は、町民に対する町の姿勢が問われている問題です。
第一に、町民が生活に困る事態が突発的に起こったときに、町は困っている町民をサポートするために即座に動き出すのか、否か。町の、そして町長の姿勢が問われている問題です。
また、この問題は、１つのスーパー、１つの地区の問題にとどまりません。大山崎町全体の問題でもあります。
新聞報道によりますと、向日市が行った調査で、東向日のイオンが撤退したことで、当該地区の歩行者の数が最大で３８％、４割近く減ったということが明らかになりました。実際、この大山崎の町民さんで、私が話を聞いた方からも、東向日は寂しくなったという話も聞いております。
これは、一方で、今、私が取り上げている問題に対して、向日市という自治体がそれなりの対応を始めているということを示すとともに、ある地区の核となっている商業施設がなくなるということは、町全体が寂れていくことだという事実も示しております。
大山崎町という町が、食料品や日用必需品の買い物ができない町になる、町が寂れていく、この可能性が明らかになったときに、町として、また町長として、それに手をこまねいているのか、それとも積極的にこの解決に取り組むのか、こういう姿勢が問われている問題でもあります。
そこで質問です。
町内スーパーマーケットの閉店で、周辺住民を中心に買い物困難な方々の発生が懸念される。実情把握と買い物困難住民への緊急避難的な対策はどうなっていますか。
次に、２．教職員の勤務時間について質問をいたします。
文部科学省が小中学校の教員を調査をしたその結果が７月２８日付の京都新聞で報道されておりました。
全国の小中学校の教員を対象とした調査で、労働時間に関して、持ち帰りも含めると、平均で一般教員では１３時間、副校長になると１４時間４５分間、約１５時間であるということでありました。労働時間が一日１３時間ということは、労働協約の時間で一日７．５時間が労働時間として、一日平均５．５時間が残業時間となっていることを示しています。月の労働日が２０日間として、単純計算で月１１０時間が残業時間になっている。平均値を見てもこうなっているということです。
まず、この全国的な実態について、教育長の見解をお尋ねいたします。
（１）７月２８日付京都新聞で報道された文科省小中教員調査に関する記事を御存じと思うが、どう受けとめられておられるかということです。
さらに、昨今、長時間労働が労働者の健康に与える影響が注目されております。厚生労働省は、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策を樹立することを強く求めておりまして、そのためにも、時間外・休日労働時間の算定を義務づけているのは御承知のとおりであります。
長時間残業の健康への影響について、厚生労働省は、時間外・休日労働時間が、月４０時間を超えると健康障害のリスクが始まり、徐々に高まって、月１００時間超えるか、または、２カ月から６カ月平均で月８０時間を超えると極めて健康障害のリスクが高くなるとこういうふうにしております。
そこで、本町の教育委員会は長時間残業についてどうお考えかの見解をお尋ねいたします。
（２）残業月１００時間、あるいは月８０時間の労働衛生上の意味は何ですか。
さらに本町においても、夜遅くまで学校の職員室に明かりがともっているなどの話はよく聞くところであります。小中学校の教職員の長時間残業が発生しているのではないかと懸念されます。
そこで、教育長にお尋ねします。
（３）大山崎町での教職員の勤務時間の実態はどうですか。
３番目に、町民の足確保問題の進捗状況と差し迫った問題についてお尋ねします。
この間、町民の足確保問題については、一般質問で２度取り上げてまいりました。
その都度、町長の御答弁は、「コミュニティバス凍結は解除しない。」「この問題は地域公共交通会議を開いて検討をお願いする。」というものでございました。それらの答弁に対して、町は、単に地域公共交通会議に丸投げするのではなくて、町としてどのような対策を出すかなどの町の主導性が求められると指摘し、また例えば、施策として、乗り合いタクシーなどがあるけれども、検討してはどうかと提案もしてまいりました。
先日、やっと地域公共交通会議が開催されたとのことですが、京都新聞の報道によりますと、前向きな議論にはならなかったとされております。
そこで、（１）今回の地域公共交通会議についての報告を求めます。
次に、このところ、中央公民館の後ろの駐車場が満杯になっている、こういう事態が少なくないということは皆さんよく御承知のとおりです。公民館利用の町民や役場に来られた町民が駐車スペースがなくて、大変困っておられるという話もよく聞きます。
例えば、先日お会いした例では、「ゆめほっぺ」に来られた幼児連れの若いお母さんが駐車できなくて、そのまま帰らざるを得なかった。何とかならないのかと訴えておられました。
そこで質問ですが、（２）役場と中央公民館の利用者を対象とした駐車場の拡充が必要と考えるがいかがですか。
４番目に、プレミアム商品券、前期の経験と改善が求められる諸点についてでございます。
プレミアム商品券は、前期、後期の２度に分けて販売されることは御承知のとおりです。前期の販売について、販売日の販売時間に行ったのに買えなかったといった苦情を多く聞いております。
そこで質問ですが、（１）プレミアム商品券の前期の販売について、概要と改善点をどのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。
また、３月議会の委員会で、今回のプレミアム商品券は、低所得者・経済的弱者への支援策という意味もあわせ持つようにするという答弁を受けております。
そこで、（２）低所得者や経済的弱者への支援効果についてはどのような実効性があったのかということについてもお尋ねいたします。
なお、（３）後期の取り組み方法を改善すべきと考えるが、その対応は、こういう質問項目を立てましたが、質問通告を出したすぐ直後に入手しました町の広報で、後期の販売方法について改善された販売要綱が掲載されたことは承知しております。したがいまして、再質問で今回の改善された販売要綱で十分だとお考えかどうかというのを正させていただきます。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
○（
北村吉史議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．買い物困難住民への緊急避難的な対策について、対策はどのようになっているのかについてであります。
本町の商業施設は、中規模の店舗として、円明寺が丘団地内にスーパーマーケットが１カ所、その他の商業施設といたしましては、阪急大山崎駅、ＪＲ山崎駅周辺に店舗集積し、ほかには、若干の個人商店とコンビニエンスストアが点在しており、その経営形態は、食料品・日用品等の最寄り品店が大部分を占めております。
個人商店におきましては、近年の自動車交通による生活圏の広域化、消費者ニーズの多様化、商店の後継者不足等により、厳しい経営状況にある中で、コンビニエンスストアにおいては、国道沿いに増加傾向にあります。
こうした中、鏡田地域の中核的商業施設であったスーパーマーケットにつきましては、６月の時点では、天王山プレミアム商品券販売事業に参画され、新たな顧客の確保に取り組み、前向きな事業展開をされると期待しておりましたが、経営上の理由で本年８月中旬をもって閉店されたところであります。
実情把握につきましては、この閉店を受けて、数週間が経過いたしましたが、役場、商工会への問い合わせを数件いただいており、近隣自治会からも地域の実情の声をお届けいただいているところであります。引き続き、商工会、社会福祉協議会や民生委員の皆さんからの情報収集にも努めてまいりたいと思っております。
次に、買い物困難住民への緊急避難的な対策についてでありますが、社会的弱者と言われる６５歳以上の高齢者等で、介護保険制度の要支援・要介護認定、また障害者で障害支援区分の認定を受けておられる方につきましては、従前から買い物等のサービスを提供しておりますので、緊急避難的な対策は考えておりません。
しかし、今までに利用できていたものがなくなることに、御不便を感じておられることは認識しておりますので、町といたしましても、早々に、土地・建物の所有者の了解を得た上で、小売店の誘致を進めるため、京都中小企業事業継続支援センターに協力依頼を行ったところであります。
また、商工会とも連携し、新規参入事業所の確保に向けまして情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、現時点におきましては、コンビニエンスストアや移動販売での購入、また民間の各種サービスの活用や週末のまとめ買いなどにより、対応していただきたいと考えているところであります。
次の、２．教職員の勤務時間についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、３．町民の足確保問題の進捗状況と差し迫った課題について。
（１）地域公共交通会議についての報告についてであります。
去る７月３０日に、平成２７年度の第１回大山崎町地域公共交通会議を開催したところでありますが、当会議につきましては、さきの６月議会におきまして、議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、高齢者の生活の足の確保につきまして、幅広く御検討を賜るために開催したものであります。
なお、前委員の任期が終了しておりましたことから、新たに２４名の方に委員の委嘱を行い、会長には、大阪大学大学院准教授の飯田克弘氏、副会長には、大山崎町都市計画審議会会長の有賀正晃氏がそれぞれ選任されました。
会議の内容といたしましては、まず、平成２６年２月に、当会議からの御提案を受けて、昨年度に実施をいたしました大山崎町役場周辺公共施設利用者送迎バス試験運行の結果を御報告申し上げました。
次いで、当会議を再開いたしました目的であります、高齢者の生活の足の確保について御議論をいただくための参考といたしまして、本町における高齢者の外出状況等の資料についてお示しをさせていただいたところであります。
なお、次回の会議におきましては、地域の課題の明確化及び前会議での住民部会の議論の成果の再認識について、お諮りをする予定であります。
次に、（２）役場と中央公民館利用者を対象とした駐車場拡充が必要と考えるがいかがかについてであります。
中央公民館裏の駐車場につきましては、近隣の公共施設利用者への駐車場として、約５０台の駐車が可能であり、おおむねこの範囲で収まっているところではありますが、日によっては、ほぼ満車状態となっているところであります。この原因は定かではありませんが、飽和状態の駐車場内で車両同士の事故が生じたこともあり、施設管理者といたしましては非常に悩ましい状況であります。
そこで、議員御質問の駐車場の拡充についてでありますが、役場近隣に駐車場としての広さを確保できる町所有の未利用地は存在していないため、新たな駐車場の設置などの整備は困難であると考えております。
先ほども申し上げましたとおり、日によっては満車の日があるものの、おおむね現状の範囲で収まっているものと考えておりますが、今後、満車状態が恒常化した場合は、近隣の公共施設利用者以外の方が駐車場を利用している可能性も考えられるため、公共施設利用者は無料扱いとする有料駐車場への移行など、さまざまな視点から駐車場の利用問題について、検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、４．プレミアム商品券、前期の経験と改善が求められる諸点について。
（１）プレミアム商品券の前期販売についての概要と改善点をどう把握しているかについてであります。
今回のプレミアム商品券の名称は本町のシンボル天王山にちなんで「天王山プレミアム商品券」といたしました。
第１回の天王山プレミアム商品券の発行事業の概要につきましては、総額２，０００万円、４，０００セットの商品券を３０％のプレミアム率で販売いたしました。
この天王山プレミアム商品券は、１セットが５，０００円で、６，５００円の商品が購入できるもので、町内８１店舗、有効期間は、６月２７日から９月３０日まで使用できるものであります。
第１回の販売では、販売日と販売場所を、複数日、複数カ所の設定とし、６月２７日の土曜日は中央公民館と町内販売所９カ所、６月２８日の日曜日には中央公民館のみ、６月３０日の火曜日は大山崎町商工会でのみの販売といたしました。
商品券販売に当たりましては、本町より先に販売された自治体でのよい事例や問題点を参考にし、同様のトラブルが発生しないよう、大山崎町商工会とも十分に検討した上で実施いたしました。
具体的には、長時間、列に並んだにもかかわらず、商品券を購入できなかった。炎天下で並んでいて熱中症になったというトラブルが多かったことを聞き、本町では、そうしたトラブルがないように、商品券の販売冊数分の整理券を配布することで混乱を避け、また、暑い時期でしたので熱中症対策として、屋根のある日陰や廊下に並んでいただくなど、大きな問題はなく販売できたと考えております。
しかし、商品券販売後に寄せられた御意見の中に、早朝から行列に並んで商品券を購入することが困難な方、小さなお子様のおられる方、妊婦の方、身体に障害のある方等への配慮が足りなかったのではないかとの御指摘を受けまして、第２回の商品券の販売に生かすべく、大山崎町商工会と協議しております。
次に、（２）特に低所得者や経済的弱者への支援効果についてはどのような実効性があったのかについてであります。
この事業は、国の経済対策の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、町と京都府が大山崎町商工会に補助金を支出し、町域内の地元消費の喚起、経済の活性化を目的としていることから、低所得者や経済的弱者に特化した施策ではなく、経済対策として、広く一般の方を対象に実施をいたしました。
この商品券につきましては、有効期限内に商品券で買い物をしていただくことにより、３０％のプレミアム率分の消費喚起効果があるものでありますが、この効果につきましては、事業終了後、商品券使用実績とアンケート調査をもとに集計する予定であります。
また一方、低所得者や経済的弱者の方への福祉施策といたしましては、平成２６年４月の消費税率８％への引き上げによる影響を緩和するための臨時福祉給付金が昨年度に引き続き給付されます。こちらにつきましては、本年９月１日から町の給付金担当窓口で申請受け付けを開始しております。
対象となられる方は、平成２７年１月１日現在、住民基本台帳に記載されている方で、平成２７年度町民税均等割が課税されていない、また市町村民税が課税される方に扶養されていない方、生活保護を受けていない方で、支給額は１人につき６，０００円であります。
次に、（３）後期の取り組みの仕方を改善すべきと考えるが対応されたのかについてであります。
第２回の商品券の発行事業につきましては、さきの答弁で申し上げました、第１回販売後の御意見を踏まえて、大山崎町商工会と協議を重ねてまいりました。
改善点といたしましては、行列に並ぶことが困難な方に配慮した世帯特別枠を設けるなど、販売方法について工夫をいたします。
第２回発行商品券総額２，０００万円のうち４００万円分を世帯特別枠、１，６００万円分を一般枠としております。世帯特別枠の対象といたしましては、大山崎町在住で、身体に障害のある方、７０歳以上の高齢者、妊婦、就学前のお子様のいる世帯の方などを対象としております。
世帯特別枠の対象世帯の方は、９月１８日までに往復はがきで大山崎町商工会へ応募していただき、応募者多数の場合は抽せんを行います。当選者には、当選券を送付いたしますので、引きかえ期間に大山崎町商工会にお越しいただければ、商品券を購入していただくことができます。この世帯特別枠は、先行受け付けを行いますので、広報おおやまざき９月号とホームページでお知らせしております。また一般枠につきましては、１０月２４日の土曜日と２５日の日曜日に、販売所を中央公民館に限って実施する予定をしておりますので、１０月初旬に広告を各戸配布させていただきます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 清水教育長。
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えをいたします。
２．教職員の勤務時間について。
まず、（１）７月２８日に報道されました文科省・小中教員調査について、どのように受けとめたかについてでございます。
時代の変化に合わせた授業などの改革等が学校に求められている中、教職員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことが課題となっております。
そのような中、去る７月２８日の新聞報道で紹介されておりました教職員の業務実態調査は、文部科学省が平成２６年の１１月に全国の公立小中学校のうち４５１校を抽出して実施した調査でございます。
この調査は、学校現場の業務改善について必要な検討などを行うため、学校及び教職員の業務に係る従事の状況でございますとか、負担感、改善策などを把握することを目的として実施されたものでございます。この調査目的を踏まえ、教職員が実際に負担を感じている業務の改善を図るために、どのような支援策が提案できるのかという観点から、文部科学省は学校現場における業務改善のためのガイドラインを取りまとめられております。
これまでも、教職員の勤務実態調査につきましては、文部科学省や京都府教育委員会が調査を実施しております。また、平成２５年度に乙訓２市１町の教育委員会においても共同で調査を行っております。
これらの結果から、町教育委員会といたしましても教職員の健康管理を図り、教職員が教育活動に専念できる適切な職場づくりに向けて、教職員の時間外勤務の縮減について、校務の精選等に配慮し、校務が効率的に遂行されるように、校長会議等で指導し、総実勤務時間を短縮するように努めております。引き続き、時間外勤務の縮減につながるよう取り組んでまいります。
次に、（２）残業月１００時間あるいは８０時間の労働衛生上の意味についてでございます。
労働安全衛生法第６６条の８に基づき、労働安全衛生規則第５２条の２では、医師の面接指導の対象となる労働者の要件は、「１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１カ月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする」と規定されております。
また、厚生労働省は、労働者に発生した脳や心臓疾患を労災として認定する際の基準を定めており、労働時間の目安といたしましては、「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い」としております。渋谷議員の御質問は、これらのことを御指摘いただいているものと考えております。
次に、（３）大山崎町での教職員の勤務時間の実態についてでございます。
町教委といたしましては、教職員の時間外勤務の縮減につきましては、校長会議等で指導するとともに、機械警備による各小中学校の勤務時刻、それから退出時刻の把握と、午後１０時を超えて勤務した場合の主な業務内容の確認を行い、機会あるごとに学校管理職に対して、職場の健康管理と勤務時間の軽減に努めるよう指導しているところでございます。
学校管理職は、効率的・機能的な学校運営を進め、常に教職員の勤務状況や健康状態の把握に努めるとともに、特定の教職員に業務が偏らないように努めているところでございます。しかしながら、中学校におきましては、部活動指導終了後から翌日以降の授業の準備でございますとか、学級経営等の業務を遂行するために、どうしても時間外勤務となる現状がございます。
平成２６年６月に公表されましたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査において、日本の教員は、調査参加国の中で１週間当たりの勤務時間が最も長く、課外活動の従事時間が長いという結果が示されております。
このようなことから、本年度、乙訓２市１町の小中学校では、この８月に学校業務休止日を３日間から５日間に延長しまして、部活動を含めた全ての学校業務を休止したことや、さらに大山崎町におきましては、３学期の始業式を１月６日から１月７日に変更するなど教職員の負担軽減を行っております。
大山崎町の教職員の勤務時間の状況は改善されてはきておりますが、今後も引き続き業務改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 渋谷 進議員の質問者席での再質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 時間が余りありませんので、再質問の順番を変えまして、４番からお尋ねいたします。
委員会での担当職員の御答弁で、低所得者、経済弱者への対策を今回の国の予算、補助金で直接とることができないから、プレミアム商品券にそれも含めたいというふうな答弁をいただいております。この問題に関しましては、ここではこれ以上触れませんけれども、実際に９月号の広報でそれなりの改善をされたと見込まれる後期の販売要綱が示されております。
そこで、先ほども壇上でちょっと言いましたけれども、このやり方、これで十分だとお考えかどうかというのを、特に特別枠をつくられたというのは、非常に前向きな改善というか努力された点だと思いますけれども、この特別枠のやり方について、これで十分だというふうにお考えかどうか、そこをまず確認したいと思います。お答えお願いします。
○（
北村吉史議長） 林
経済環境課長。
○（林 亨
経済環境課長） 前回のプレミアム商品券の発売、それからそれ以降のいろんな町民の方の御意見を参考にさせていただきまして、経済環境課と、それから商工会とで反省会を持ちました。
その中で、いろいろと住民の皆様の声をどういうような形で反映させて、次のプレミアム商品券に取り組むのかということで議論をいたしました。
その中で、こういう改善をした場合はこういうふうになる。また、こういう改善をした場合にはこちらの方々に不備になるというようなことを全体的に勘案いたしまして、こういう形に今回はさせていただいて、この販売形態に今回はさせていただくことになったということでございます。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） １つ気になる点はね、申し込み方法なんですよね。往復はがきに必要事項を記入して、郵送してくれと書いてあるんですけれども、これ往復はがきを自分で用意しないといけないということだと思うんです。それを７０歳以上の高齢者の方にも自分で往復はがきを用意して、申し込んでこいよという、まずそれで十分なのかどうなのかという話がありますし、ホームページで公示したと、広報で公示したと。だから、周知の仕方がこれで十分だというふうにお考えなんでしょうけれども、特に高齢者の方などは、なかなかそういった形の情報をついつい見逃してしまうという方もたくさんいらっしゃるということですから、特に高齢者の方への周知の仕方、それから、往復はがきをわざわざ用意して、７０歳以上の高齢者の方が出さなくちゃいけないという、この点の改善をできないものかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 林
経済環境課長。
○（林 亨
経済環境課長） 今までさまざまな場面でいろんな申し込みをしていただく中で、役場でもさまざまな事業の参加者を募ってきているわけなんですが、そういうようなところから申しますと、往復はがきで申し込んでこられる方は、当選したら必ず参加される。また、必ずその事業に出席されると、そういうようなことがございますので、今回もちょっと不便かとは思いますけれども、往復はがきで申し込んでいただいた上で、購入していただくというような形態をとりました。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 基本的には、購入が困難な条件をお持ちの方に対する特別枠というのは非常に前向きというか、努力された考え方だと思うんですけどね、私が心配するのは、例えば実際に与謝野町で特別枠をつくったけれども、要するに枠がかなり残って、結局それが指摘されて、後でもう一度売り出したということもありました。与謝野町はその点について批判も受けておりましたから、せっかくこうした前向きな努力をしている以上は、それが完売されるように、皆さんが利用できるようにするために、特に申し込み方法、周知の方法にあっては、やはりもう一歩の努力をしてしかるべきだと思います。その点を懸念しているところではありますが、別にもうこれは答弁は結構です。
次に、駐車場の問題なんですけれども、さっきも言いましたように、実際に「ゆめほっぺ」に来られた若いお母さんが幼児を抱えてやってきて、当然、幼児を抱えてやってくる以上は車に乗ってくるしか方法がないという条件で来たけれどもいっぱいだったから、仕方なく帰ったという方もたくさんいらっしゃいますし、私が聞いている限りでは、円明寺が丘団地から中央公民館を利用されるのに、やはり足が非常に不便だから、車で来ざるを得ないという方がたくさんいらっしゃるという話も聞いておりますので、これは先ほどの町民の足確保の問題が解決しないと、根本的な解決にはならないと思うんですけれども、ただ、まず着手できるかなといいますのは、名神の下の高架のスペースが町が利用できる、何かのときにはイベントに使うという、そういう利用ができるスペースが確保されております。ここを駐車場として開放するというのは、それほど手間がかからず、とりあえず駐車場が足りないことの解消の一つの手だてとして可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 堀井総務部長。
○（堀井正光総務部長） 失礼いたします。
これまでも、大きな行事とかを中央公民館、また役場等で開催する際には、一応臨時の駐車場として名神等の高架下を活用させていただいているところであります。
なお、この駐車場を常時借りるとなりましたら、一定の条件とか、そうした違った意味での条件が出てくるかなと思っております。そのことにつきましては、また高架下の有効活用をさせていただけるようなことについては、関係機関またはＮＥＸＣＯと協議をする中で調査研究をしてまいりたいかなと思っております。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） よろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会にお尋ねいたします。
実際、教育長もお答えになりましたように、日本全体として教員の時間外・休日労働の時間がほかの世界標準から比べて非常に多いということが大山崎町に限ったことではない、日本の教育全体として解決していかなあかん問題だと思います。
それで、学校管理者、あるいは校長に労働時間、残業時間を少なくするような指導をされておられるということも伺いました。また、実際に２市１町合わせて夏期の休日労働の時間を物理的に減らすような手だてとか、実際３学期の開始時期をおくらせて、物理的に労働時間が減るような、そういう手だてもとっていただいているというのはありがたいことだと思いますが、ただやはり全国平均の数値からいっても、持ち帰り、さらには通勤時間なんかも含めると、やはり１００時間を大きく超えている教員の方が実際にいらっしゃるんじゃないかというのを非常に懸念するわけです。教育長自身がおっしゃったように１００時間を超えると、いわゆる労災のときの直接の条件になるように、極めて管理する側からしたら、憂慮すべき事態だと思うんですね。そういう特に体の面だけではなくて、メンタル面でも大きな障害が出てくるというのはもう御承知のとおりで、ということで、個々の教員の方々の残業時間というのを把握しておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○（
北村吉史議長） 山本教育次長。
○（山本美由紀教育次長） これまでも校長会議で各職員が早く退勤するようにということで指導してまいりました。校長といたしましては、職員の退勤時間については把握しております。特に遅い時間まで勤務している職員は、ある一定固定しておりまして、その職員の健康状態も鑑みて、早期に退勤するように声をかけているという状況でございます。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） やはり個々の教員の方々の健康状態がどうなるかという問題ですので、これはやはり個々の教員の方の残業時間を把握するということが必要だと思います。
校長は把握していらっしゃるということなんですけれども、教育委員会としては、どう把握しておられるのか。例えば、学校の平均の残業時間はどうか、あるいは最大の残業時間は何時間になっているか。その辺のことを把握しておられますか。
○（
北村吉史議長） 山本教育次長。
○（山本美由紀教育次長） 先ほど教育長の答弁にもありましたように、機械警備のほうで１０時以降の職員については、どなたが、そして何のためにというところで把握させていただいておりますとともに、大体何時ごろ退勤するかということも一応聞かせていただいているところでございます。
また、メンタル面につきましても非常に心配するところでございまして、健康を害さないようにといったところで、そこのメンタルにつきましても配慮をしているところでございます。
また、メンタルヘルスという意味では、各職員セルフケア、そして管理職によるラインケアといったあたりのことも必要というふうに言われておりまして、そのあたりにつきましての
教職員対象の研修もしているところでございます。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） メンタル問題について、おっしゃっていただきましたけれども、これもメンタルチェックが義務化されるという方向で、恐らく全ての事業所に義務化というふうな方向になるんじゃないかと思っているんですけれども、これに関しては教員の問題だけではなくて、大山崎町の職員全体の問題でもあると思いますので、また別の機会に別の形で取り上げたいと思います。
ただ、今、努力しておられることは理解するんですけれども、やはり実際のそれぞれの教員さんが、どれだけ残業しているかというのは、教育委員会としても積極的に取り組まなくてはならない課題だというふうなことが、先ほどお答えいただきました新聞記事にも書かれておりましたし、実際の話として、例えば亀岡市なんかでは、こういった教育委員会が交通安全衛生ニュースというのを発行して、（資料を示す）啓発に努めると言うとともに、それぞれの教員の方に勤務時間の自己管理表というものをつくって、提出してもらって、管理に努めていると。私もこの勤務実態の調査をしていただいた結果を入手しましたけれども、これを読んでおりますと、いわゆる退校時間がわかりますけれども、実際にその教員さんが１日に何時間労働しておられるか、それから、持ち帰りをどれだけやっておられるか、そういういわゆる残業時間として、１日幾ら、月に幾らというふうな、そういう把握は残念ながらできない調査になっております。これはこれで実態として、非常に貴重なものだと思いますけれども、今問題になっているのは、やはり実際に物理的に残業時間が月どれだけだというのが、それが一つの大きなポイントになっていると思います。
文部科学省ももちろん御承知だと思いますけれども、平成１８年４月３日付の通知で、労働時間を適正に管理するために、始業終業時刻を確認し、これを記録するということを言っておりますし、当然、記録するだけではなくて、その記録に基づいて実際に個々の教員さんがどうなっているかというのは、もちろん小さい町で３つしか公立学校がない町ですから、基本的な傾向は大体つかんでおられると思いますけれども、やはりそれを実際にデータとして数値化するというのは、極めて大事なことだと思いますので、ぜひとも残業時間の時間外及び休日労働の時間の実態を調査していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 清水教育長。
○（清水 清教育長） 教職員の職務というものは、個々の教員の自発性でありますとか、創造性に基づく勤務が特に期待をされる仕事だというふうに私は認識しております。しかもキャリアの内容によりまして、時間をかけて教材研究をしなければならない先生もおられます。あるいは、短時間で教材研究できる先生もおられますので、一律に持って帰る時間とか、そういう部分で調査すると、個々の実態が違いますので、非常に難しいものではないかなと考えております。
そういうことにつきまして、一応５時を過ぎれば、自由に帰る先生方もあるし、あるいは学校に残ってそれぞれ教材研究をする時間があったり、先輩の先生にいろんなことを尋ねるとか、今問題になっている子どものことにつきまして、いろいろ相談をするとか、自由に使える時間をそういうところで確保していくことが大事ではないかなと。それが逆に教職員の先生方の負担を軽減することになるんではないかなと。できるだけ教育委員会といたしましても、いわゆる調査ものをできるだけ少なくしながら、そういった時間に使っていただけるように努力する。
教育委員会といたしましては、ただ勤務時間の管理というのは、先生方の人的な管理だけではなくて、いわゆる施設を管理するという光熱費等のこともございますので、物的管理も含めて、校長先生には長時間勤務はできるだけ少なくするということでお願いをしているところでございます。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） これは、文科省自身が教員の勤務時間管理、時間外勤務、適切な処遇のあり方についてという通達で言っているんですけれども、管理職は教員の時間外勤務やその他の時間数を把握する必要がないという誤解が生じているというふうに指摘しております。
ところが、実際には厚労省が定めたように、労働時間の適正な把握をするという必要性、義務は公立高校にも適用されるものだというふうにされておりますし、ぜひとも先生方の活動の自主性を尊重されたいというお気持ちはよくわかりますけれども、それによって、やはり先ほど言いました労災に当たるような事態が生じるというのは本末転倒になると思いますので、管理される側としてはぜひともまず具体的な現実の数字を把握された上で、どのように自主性を伸ばすような指導を行われるかということを検討していただきたいと思いますので、時間の実態調査をぜひともお願いいたしまして、これに関しましてはここでとめます。
あと一番肝心な問題なんですけれども、１つだけお尋ねしたいのは、８月２４日、町に緊急申し入れをしたときの御答弁で、その日の朝、民生委員さんなどに実態調査をするような指示を町長が朝の会議で出されていたという話をお聞きしたんですけれども、その結果、どういうふうに町がこの事態の実情を把握しておられるのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○（
北村吉史議長） 堀井総務部長。
○（堀井正光総務部長） 失礼いたします。
あの申し入れの要望をお受けした際に、確かに当日朝、緊急的な庁内会議を開きまして、一定そういう情報収集ということの一つの手段として、地域の民生委員さんからの情報もあれば収集していきたいというふうなことで確認をしたところでございます。
現在もその収集については、収集を終えたわけではございませんので、現在も地域の状況について、各方面からの意見を収集している最中でございますし、民生委員さんからももし寄せられるような情報がございましたら、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えている、そういう状況でございます。
○（
北村吉史議長） 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 本当に私が気になるのは、やはり特に買い物困難な町民さんにとって、この問題の切迫性というか、緊急性というのが実感されてないんじゃないかというのを非常に懸念するわけです。
例えば、先ほど壇上で紹介したひとり暮らしの高齢者ですけれども、仕方がないから隣町のスーパーにバギーを押して、おぼつかないよちよち歩きでえっちらほっちら今は買い物に行っていらっしゃるんです。もう見ているだけで疲れがたまって、いつ倒れてもおかしくないと、それどころか、あそこでこけてしまわれるのではないかと、そういうふうな状態で、買い物をせざるを得ないという町民が発生したという事実ですので、この問題に関しては、やはり町民が急に困った事態になったということに対して、それこそ町長がさっき、ほかの方とおっしゃっていました爆発しそうなやる気をぜひともここに向けていただきたいと思います。ということで、この場からの質問を終わります。
○（
北村吉史議長） 以上で、９番 渋谷 進議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１２時０１分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（
北村吉史議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、一般質問を行います。
質問順序により７人目として、２番 森田俊尚議員に質問を許します。
２番 森田俊尚議員。
（森田俊尚議員登壇）
○２番（森田俊尚議員） こんにちは。大山崎クラブの一般質問２人目としまして、私、森田俊尚が、この場からの質問をさせていただきます。
まことに貴重な小１時間でありますけれども、通告いたしております内容で進めていきたいと思いますけれども、いかんせん、まだまだわからないこと、確認ができていないこと、そして御教授いただきたいこと、多々ございますので、きょうもこの場での質問、さらに再質問の中でも、いろいろと細かいことも含めて質疑したいなというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
今回は、防犯ということで、普通は防災と防犯というようなことが対で大概いろんな条例も含めて取り組みもよくあるんですけれども、防災に関しては、かなり広範囲にもわたりますし、基本となる条例、またその運用規定、また組織にしても、特に昨今のこういう風水害等を鑑みた中でしかるべきでありますし、当町もしっかりとした上位法、計画はございますし、それに関しては今回ちょっと譲らさせていただいて、一部確かに今回協定に関して、一昨日、島本町と協定を結ばれたと、いわゆる防災の日というものに合わせて、９月１日に大山崎町が島本町からの一定の譲歩というんですか、どうですかというような要請に合わせて、町が協定を結んだというようなことが報道でもされておりますように、それもありますので、若干それに触れるかと思うんですけれども、今回は特に防犯について進めたいと思います。といいますのも、また、るるその話はおいおい進めていきますけれども、防犯というのは、いろんな取り組みがされてそうで、その実態がなかなか見えてこない。あえて、守秘義務ということが介在していますので、その辺があるのかなと思うけれども、一体どこまでを皆さん方に情報を提供し、共有してやるかという辺ですね。その辺がこの防犯に関することはやっぱり難しい部分でもあるけれども、その辺を探っていこうというのが今回の取り組みでもあります。
昨日、きょうもいろんな話の中で出ていたんですけれども、ちょっと若干、前段ですから、通告と違うことになってしまいますけれども、もちろんそれについての質問ではないんですけれども、地域公共交通会議だとか、スーパーがなくなったということですので、生活難民という話が出ておりますけれども、やはり私も今回防犯の取り組みということと、まちづくりということのそこの重要性というものを実は取り上げてみたいなというふうに思っているんです。
普通まちづくりの中で防犯とか防災とかというものがカテゴリーが出てくるんですけれども、その防犯の取り組みを通じて、まちづくりというようなことの、要するに逆発想ではないんですけれども、そういう観点を実はきょうは提示したいなという気がしております。ですから、まちづくりということが非常に大きな、やっぱり根底にございます。
まさしく山本町長がこの今の２０１５年、今まで１９９５年に起こった阪神・淡路大震災、そして２０１１年に起こった東日本大震災、こういう本当に想像も絶するような想定外のこういう大きな風水害があった世の中で、今まで当たり前と思っていたまちづくりではない、これからどうしてもやっていかなければならないという大きな問題があるので、その中での地域公共交通会議もしかりだと思いますし、そういう生活弱者、生活難民という問題もやっぱり出てきておりますし、それとやっぱり少子高齢化という問題、もう本当に大きくのしかかっておりますし、こういったことが総合的に本当にやっぱりまちづくりと言ったときに、全てが包括されるわけですけれども、ですから何かただ単に手をこまねいて、どれもこれも手つかずになってしまうんじゃなくて、一つのことを通じて、今回でしたら、防犯ということで述べていきますけれども、そういったことがこれからそれぞれがいろんな分野で調査研究、そしてそのことについて、いろいろとこういう機会を設けて、お互い意見を交わしながら、何ができるかということを模索していく、そして一つずつでもやっていくということが、これから大切なことではないかなというふうに思っております。
平成２７年９月議会で、私が通告させていただいている内容ですけれども、１．大山崎町における地域の防犯対策についてということで２項目。
（１）町内には地域の防犯対策に取り組む団体として、町内会を初め、小中学校ＰＴＡや見守り隊があるが、防犯協会や向日町署などとの組織的な防犯の取り組みがむしろ重要である。現在、年間どの程度の連絡協議会や情報の共有を図る機会が実施されているか。また、その内容の公開や開示及び住民に周知がされているのか、これがまず１点目です。
そしてもう１点は、（２）犯罪の抑止や犯罪後の早期解決には防犯カメラは効果的である。現在、当町においては、公としての設置状況は民間に比べ少なく、４機のみと聞く。決して当町の防犯対策が低く、犯罪が頻発している状況であるとは言えないものの、地の利から鉄道や高速道路網を利用した凶悪な犯罪も想定する必要がある。今後の当町の地域防犯に関する取り組みと防犯カメラの増設についてお考えを聞くということであります。
町のホームページを見ますと「防災・消防・防犯」という項目がありますけれども、それをクリックしますと災害情報、地域防災計画などがありまして、災害の備えとして２８項目にわたるコンテンツがずっとあるんですね。それ一つ一つクリックして見ていくと、内容があるわけですけれども、いわゆる災害の備えとして２８項目あるわけですね。
しかし、その後に防犯の項目ということで目を当ててみますと、１０項目だけが実は載っておりまして、その１０項目があるんですけれども、内容というか見ますと、２０１２年のものが２つ、２０１３年のものが６つ、昨年が１つ、本年が１つということになっているんですね。ですから、１０項目のうちで、ことしに関することが１項目だけ載っているというような状態ですね。どういうわけか、２０１３年が非常に多く大半というんですか、６割を占めているというような状態ですね。
項目が少ないということは裏を返せば犯罪が少ないということであり、まことに喜ばしいわけであります。
防犯活動に参加されている多くの団体やボランティアの方々は、まことにありがたいのですけれども、日々、それぞれ取り組んでおられるんですけど、しかしその活動内容は例えば一例を挙げるんですけれども、防犯マップ等を見る限りここ数年間ほとんど変わっていないように見受けられるんですね。つまり創意工夫というものが足らないのではないかというような部分を感じます。お叱りを受けるような部分でもあるんですけれども、一読するとそんな感じですね。
また、他の団体の防犯の活動を見ますと、例えば名神のカルバートボックスでの落書き消し事業や悪書販売の取り締まり事業ということでされているんです。確かに一定の犯罪予防の効果は期待できますし、何より参加されている方々の防犯意識の高揚につながるという効果は必ずあると思うんです。しかしこの事業も長続きさせるには大変な労力が要りますし、継続させるにはマンパワーが不可欠であります。近い将来、果たしてこの事業が継続されるのが厳しい状況かなというふうに思いますね。
つまり、これらの活動や事業は決して無駄ではないというように誰しも思うんですね、何よりも誰でも参加ができてわかりやすい、誰でもが取り組める防犯活動という利点があるわけです。しかしどうしてもマンネリ化、そしてマンパワー不足により継続が厳しいものとなっている。そこに実はすき間ができて、防犯の死角による犯罪が起こり得ることになるというふうに考えられるわけです。
防犯の活動はただいっときさえやればよいというものではなくて、常に犯罪が起こりにくい環境や雰囲気づくりが大切であり、そのためにもさまざまな団体との意思疎通、コミュニケーション、連携活動が何よりであります。そしてその活動を注意深く見詰め、そしていつでもコントロールがきくような指導体制を構築なり、キープしていくことが必要ではないかと私は考えます。
つまり警察とか防犯協会、さらに行政、いわゆるプロの組織がありますので、そことのかかわりが不可欠であるというふうに思うわけです。これは、私が言うまでもなく、皆さん、そうだと思っておられると思います。ただ、それを再チェックというか、確認しているというのが今回のテーマでありますので、そういった意味で今回ちょっと時間をいただいております。
そして、問いの（１）ではそのことに着目し、連絡協議会などの意見交換や情報の共有などの場が、年間を通じてどれくらいされているのか。そして、その内容や情報公開など、住民にどのように周知がされているのかについてお聞きしたいわけです。
そしてまた、問いの（２）では防犯カメラの設置についてでありますけれども、これは御存じのように８月１３日のお盆の真っ最中ですけれども、お隣の高槻市で発生した、寝屋川市というようなことで報道されていますけれども、寝屋川市在住の子だからでしょうけれども、実際は高槻市で女性が殺されたという話ですね。中学生殺害死体遺棄事件で防犯カメラが殊のほかクローズアップされ、犯罪の抑止効果とともに犯罪後の犯人検挙には今や欠かせないアイテムとなっています。
当町も、決して対岸の火事では済まされない事案も想定する必要があり、特に交通の要衝という地の利は我々住民にとっての利便性は非常に高いわけですけれども、それがかえって犯罪者にとってもいいわけです。そして特に最近の詐欺や強盗などの犯人像ですけれども、いわゆるサラリーマン風のスーツを着て、本当に犯人とはわからない。時には検挙された、捕まった、その現場を警察が取り押さえたというと、本当にどっちが犯人かというようなことも昔よくありましたよね。ですから、本当に最近の強盗とかの犯人というのは、いわゆるそういうサラリーマン姿というか、普通にかばんを持って、本当にどこのサラリーマンかと見間違うような方がよくいるというんですね。犯罪をまるでビジネスのごとく済ませて、何食わない顔で電車やバスで遠くへ飛んでしまうというのが、これが最近というか、今に始まったことではないですけれども、こういうふうな犯人があるわけです。
ですから、本当に気がついたときにはもう既に遅しで、本当になかなか検挙されない。ましてや検挙があったときでも、ほかの複合的なことから検挙されたような、結局自分のところに入った泥棒だということで、それも後から聞いてわかったという人も中にはおられるみたいです。ですから、今非常に巧妙化しているというのがその一つでもうかがえますね。
当町はまさにうってつけの交通の地の利が整っていますので、特に防犯カメラの設置がやはり有効であり、今後の町長の対策や対応をお聞きしたいということです。
次に、２．協定書や覚書の締結について。
本年７月２３日に、町とタクシー会社が災害時における災害時要配慮者用避難自動車供給協力に関する協定書を締結し、２４日には日本体育大学とスポーツ・教育に関する協定書が締結されました。また、島本町とも９月１日付で災害時における相互援助に関する協定を締結すると聞く。実際に、これされましたですね。
（１）協定書や覚書を締結する意義について町の考えを聞くということで、まず１つは枠組み。それから、（２）協定を締結したことによる効果です。
例えば、日本体育大学との場合どのような期待ができるのか。そして、当町をアピールする絶好のチャンスであり、こちらから積極的に提案することによってはかり知れない効果が期待できると思われる。教育委員会のみならず、町長部局からの考えも聞くということであります。
昨日の山中議員の質問とも重なりますし、町長や理事者の答弁もありました。私はあえてこの協定書や確認書等の締結がいかに大切であるかという観点からの質問を今回させていただきます。
防災の協定でも多くの自治体間で交わされています。１５自治体とされているということですので、今回の島本町を入れたら１６自治体になりますからね、防災の協定でも自治体間で交わされていますが、小さな町域ゆえに近隣市町との連携は必至であります。組合組織や協力体の構築は欠かせないカテゴリーです。いざというときに協力し合う仲間意識を絶えずつくり上げておく必要があり、それをどのようにして構築し、維持されるのか。そのあたりもお聞きいたしたいと思っております。
一定の協定書の内容もありますので、その辺のことも質問をしていく中なんですけれども、私自身が思うのは、そういう１６自治体と結んだ中で、どのようにこれから、いざというときに、まさしく協力体制を組めるようになるんですけれども、しかし日ごろどのようにいい状態というか、そういった災害があったときでも、ぱっとその体制がとれるような、まあ言ってみたら、エンジンかけて、ニュートラルの状態にしていて、ぱっと車でも発進できて、とまるというような感じのそんなことがどうかなということをお聞きしたいわけです。
そして、今回まことに明るい話題として日本体育大学との協定があります。まさにこれから迎える高齢社会で健康老人をふやそうという松浪理事長の言葉が印象的でありました。もちろん小中学生のスポーツ・教育の向上と推進には願ってもないチャンスであります。この千載一遇のチャンスを何としても大山崎町のブランド化の一翼を担っていただきたいと期待するのは私だけではないでしょう。そのためにも、まずは教育現場当事者の声をしっかり聞いて、またさまざまの体育振興に従事されている方々の意見も吸い上げ、それをもとにしたプログラムをつくって日体大と、まず何ができるか、どこでできるか、誰を対象にというような、そういったことをぜひとも協議をまとめていただきたいと思います。町長部局及び教育委員会からも、この他市町村もうらやむ協定をどのように生かされていくのかお聞きいたします。
以上でこの場からの質問を終了いたしまして、町長、教育長及び理事者各位の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
○（
北村吉史議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．大山崎町における地域の防犯対策について。
（１）町内の防犯対策に取り組む団体の連絡協議会などの情報共有の機会や、その内容の公開についてであります。
大山崎町において防犯対策に取り組む団体といたしましては、向日町警察署が事務局である向日町警察署防犯推進委員協議会大山崎支部があり、年に１回の総会と、阪急大山崎駅前における防犯啓発活動、歳末警戒活動を実施されております。
また、大山崎町立両小学校にそれぞれＰＴＡや地域の有志で構成される子ども・地域安全見守り隊も、年に１回の連絡調整会議と日々の登下校時における見守り活動を実施されております。
そして、町といたしましては、大山崎町防犯推進に関する条例に基づき、町長を会長とする大山崎町防犯推進協議会を平成１７年度に設置し、向日町警察署を初め、向日町警察署防犯推進委員協議会大山崎支部、ＰＴＡ連絡協議会、少年補導委員会、青少年健全育成協議会、商工会、消防団、長寿会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会などの関係団体に御参画いただき、総会における情報交換や、防犯啓発活動、青色防犯パトロールなどの事業を実施しているものであります。
議員御指摘のとおり、防犯対策には各種の関係団体が連携を取り合い、重層的に事業を展開することで、大きな効果が得られるところであり、まさに大山崎町防犯推進協議会設置の意義もその点にあると考えているところであります。
一方で、向日町警察署によりますと、大山崎町内における刑法犯認知件数は、関係各種団体の多大な御尽力のかいあって、府内あるいは全国的に見ても低水準であり、総会における情報交換におきましても、例年、本町の治安のよさが確認されているところであります。
今後も各種関係団体との連携に努めるとともに、住民に向けての広報・啓発活動についても充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）地域防犯に関する取り組みと防犯カメラの設置についてであります。
大山崎町の治安につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各種関係団体の御尽力のかいもあって、比較的良好な状態にあり、地理的には都市部に位置しながらも、比較的、昔ながらの顔の見える地域のつき合いが根づいていることの証左であると、喜ばしく思っております。
今後も引き続き、本町のよさを生かし、地域コミュニティーの活性化による人と人のつながりの延長線上の防犯活動を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、先日の高槻市における中学生少女遺体遺棄事件におきましても、事件解決に防犯カメラの映像が役立ったことが報道されておりますように、今や犯罪捜査における防犯カメラの存在は大きな比重を占めているものと考えられ、それに伴って、議員御指摘の犯罪抑止効果についても期待が持てるところであります。
もちろん、防犯カメラの設置には、どうしてもプライバシーに関する問題がついて回り、比較的治安のよい本町における設置の可否については、維持管理コストとの費用対効果も含めて、慎重に判断する必要がありますが、特に大山崎駅前地区においては、外国人を含む観光客の増加や、歩行者と車両の密集度合いの高さに加え、自転車盗難の被害等も、少ないながら報告されているところであり、事件・事故の発生懸念については、かねてから指摘されているところであります。
したがいまして、私としましては、まずはこのエリアにおける防犯カメラの設置の是非について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．協定書や覚書等の締結について。
（１）協定や覚書等を締結する意義についてであります。
高度に情報化が進展し、住民の生活スタイルの多様化、さらに高齢化が進む現代社会では、行政に対するニーズも複雑、高度化しているところであります。
また、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、近年、日本列島では大規模災害が頻発しており、いつどこで災害が起こってもおかしくない、予断を許さない状況にあります。
さらに近年、我が国は、人口減少の局面を迎えており、これまでの右肩上がりで発展してきた時代の施策では対応できない新たな行政課題も生まれてきているところではあります。
そのような状況の中、市町村が的確に住民サービスを提供し、住民生活の基盤をしっかりと支えていくためには、専門性を有する民間事業所や他市町村等と連携し、必要な場面においては、その力を借りながら課題に対応していくことが必要となってまいります。そのためには、それぞれの関係機関と協定を締結することが、有効な手段であるものと認識しており、本町におきましては、特に災害対応を初めとした各種の協定の締結に積極的に取り組んでいるところであります。
今年度は、新たに７月２３日に都タクシー株式会社と、同２４日には日本体育大学と、さらに９月１日には島本町と、それぞれの分野における協定を締結いたしました。
都タクシーとの協定は、災害時において高齢者や障害者といった、いわゆる要配慮者の方のうち、自力での避難が困難な場合など、特に支援が必要な方について、町から都タクシーに協力要請を行い、タクシーによる避難を行っていただくものであります。
もちろん、全ての要配慮者の方にタクシーを手配するということは事実上不可能であり、まずは自力、あるいは御家族の自助、または近隣の共助によって避難をしていただくことが前提ですが、どうしてもほかに手段がないような切迫した事態におきましては、本協定によって支援の選択肢がふえることとなり、安全・安心のまちづくりを一歩進めるものとして、心強く思っているところであります。
また、島本町との相互応援協定につきましては、隣接町として歴史的にも地理的にも密接な関係にある同町と、府境を越えた協定を締結することにより、発災時に隣接町同士で支援し合う体制を構築するとともに、平常時からも定期的な情報交換を主として、相互に緊密な連携を取り合うことを目的としているものであります。
とりわけ防災分野につきましては、東日本大震災を契機として、地方公共団体や公共事業者のみならず、一般企業についても社会貢献、地域貢献の意識が高まりを見せ、幅広い分野で協定や覚書を締結することができたものであり、多様な主体に本町の安心・安全のまちづくりに貢献していただけることは、困ったときに助け合う、我が国におけるきずなの力を再確認するものであります。
一方で、昨日の山中議員への御答弁でも申し上げましたとおり、今回の日本体育大学とのスポーツ・教育に関する協定は、文字どおりスポーツと教育という、本町にとっては新しい分野における試みであります。
私は、ＩＴ化が進む昨今の社会では、子どものころからしっかりと体を動かすことが、青少年の情緒をはぐくみ、心身の健全な発育に寄与するものであると考えているところであります。また、年々進展する高齢化社会において、高齢者の皆様の健康長寿を促進するために、ここでも体を動かすことの重要性は、少なくないものと認識をしております。さらに、２０２０年に東京五輪の開催が決定している中、これからの時代における市町村の活性化のためには、スポーツを通じた魅力づくりを行うスポーツ観光に取り組むことが一つの有効な手法となってまいります。
したがいまして、私はスポーツが、今後の豊かなまちづくりのキーワードになってくると言っても過言ではないと考えております。
そのような中、スポーツの分野において日本を代表する名門大学である日本体育大学とこのような協定を締結できたことは願ってもないことで、大変意義深いものであり、今後この協定をしっかりと活用してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）協定を締結したことによる効果について、例えば日体大との協定の場合についてであります。
本町では、災害時の応援協定を初め、各種の協定を締結しているところですが、その効果といたしましては、協定の相手方となる機関の力をかりることで、行政が不得手な分野においても、一定、施策等を推進していくことができるということ、さらに、行政にとって未知となる新たな課題においても迅速・的確に対応していくことができるという点が挙げられます。
そこで、去る７月２４日に日本体育大学と締結したスポーツ・教育に関する協定に関して期待できる効果についてでありますが、今回の協定は、スポーツの分野において日本を代表する名門大学である日本体育大学と連携し、文字どおりスポーツや教育分野での相互振興を図ろうとするものであります。
先ほども申し上げましたとおり、私は、スポーツが青少年の心身の健全な発育や、高齢者の皆様の健康的な生活に寄与するもので、さらに市町村を活性化させるためのツールにもなるものと考えており、今後の豊かなまちづくりのキーワードになってくると言っても過言ではないと考えているところであります。
そんな中、協定を締結できたことは願ってもないことで、大変意義深いものであり、議員御指摘のとおり、この協定を活用することで、私が掲げる「笑顔が生まれるまちづくり」を大きく推進できるものと考えているところであります。
日本体育大学との協定締結は、本町にとりましては、大学が持つ専門的なノウハウの活用、大学施設の活用、学生の実行力の活用、学生の若者ならではの柔軟な発想を活用することが可能となり、これらを活用した事業を展開することで、本町が目指すスポーツ及び教育分野での振興につながる効果が期待されます。
また、こうした日本体育大学と連携したさまざまな事業を進めていく中で、子どもからお年寄りまで対象とする体験及び学習活動の創出や、地域課題の解決支援にもつながる効果も期待されるところであります。
一方、大学にとりましては、日体大生の能力向上への貢献や、大学の活性化等につながるのではないかと考えております。
したがいまして、今後はこの協定に基づき、日本体育大学と積極的に連携を図り、専門的見地からの助言を賜りながら、本町のさらなる発展、振興を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 答弁が一通り終わりました。
２番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。
２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） それでは、時間３０分ほどですけれども頂戴いたしまして、再質問をさせていただきますけれども、まず防犯に関しては、ちょっと置いておきまして、先に協定の件に関して質問をさせていただきます。
いわゆる協定書を結ばれたと、今回９月２日付の島本町との協定の記事なんですけれども、島本町から協定締結の打診があったと。この協定を結ぶことに関しては、私も第１番目の項目なんですけれども、いわゆる協定によってこの報道発表資料によりますと、事前に配布された８月２５日付の報道発表資料ということで、それを見ますと、発災時に隣接町同士で支援し合う体制を構築するとともに、平常時からも定期的な情報交換を主として、相互に緊密な連携をとり合うことを目的としていますと書かれているんですね。非常にかたい文章なんですけれども、要約すると、協定として形にすることで、いざというときの連携がスムーズになるということが言われているわけですね。
これを専門用語で書くとそうなるんでしょうけれども、こういう協定を結ぶことによって、まずこの中でちょっと２～３お聞きしたいんですけれども、いわゆる１５の市町村、そして今回の島本町なんですけれども、１６自治体目だったということですけれども、応援協定を結んでいる１６市町村はどうして選ばれたのか。なぜ書いておりますように、東京だとか、いろんなところがありますけれども、規模が違うところもあるじゃないですか。ですから、同じような市町とか、そうか、例えば近隣市町で久御山とかだったらわかるけれども、かなり広範囲にわたっているところもありますので、この１５の市町村と応援協定というのを結ばれた、要するに選定された理由というか、何をもとにして選定されたか、その辺の背景、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 今回の島本町はさておきまして、従前から協定を締結している団体といたしましては、今議員御指摘いただきましたように東京のほうの団体なんかも含まれているところでございますけれども、従前、私ども大山崎町は小さな規模の町ということで、同じように都市近郊の小さな町が集まる、いわゆるうちの町と環境が似通った団体とミニサミットという組織を構成していた経過がございます。その中で、ミニサミットに加盟している団体同士で災害時の応援協定を結んだという経過がありまして、ミニサミット自体は今はもう解散にはなっておるんですけれども、引き続き相互扶助の観点から、防災に関する協定については残していこうということで、残っているというところでございます。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） そのミニサミットがどういうものであったか、既に今はないということなんですけれども、単純に今は集中豪雨みたいなのではなくて、阪神・淡路大震災にしろ、東日本大震災にしろ、広範囲に災害というのは起こるわけですよね。例えば同じ協定を結んだところ同士が被災してしまうということを考えたときに、関東と関西に分けるとか、いろんないざといったときにどういう形で協定を結んでおくことが一番いいんだろうと、これ多分答えはなかなか出ないと思うんですけれども、だから一定作為的にそれは編成すべきではないかなという考え方が出てくるわけです。それがまず１点です、それについてちょっとその辺もう一度お聞きできますか。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 議員おっしゃるとおりでございまして、最近の災害につきましては、大規模化しているということで、近隣の町との協定だけでは同時に被災をするという可能性はございますので、より遠隔地の団体との協定というのは、有用であろうと考えております。
ただ、どこと結んでいくかというところにつきましては、なかなかやはり難しい問題で、しかも相手方のある話でございますので、しっかりと議員のおっしゃった点も踏まえながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） それと実際そういった団体と今はミニサミットも廃止されたということなんでしょうけれども、やっぱり常日ごろ、ただ災害が起こったときだけじゃなくて、先ほども私が言っていましたように、日ごろからコミュニケーションをやっぱりとっておかなければならないと思うんですよ。本当に何か起こったときというのは、結構ばたばたしていて、幾らマニュアルがどうなっているといっても、そのとおりにいきませんよ、はっきり言って。そのときに、やっぱり一番自分自身の手元にある情報をつかんで、例えば携帯電話とか、誰に電話するのかとなって、ちゃんとそれがマニュアルどおりにいけるかといったってそれはいけないと思うんですよ。本当にそのときにちゃんとした実践というか、訓練なり、想定していたとおりにそれが対処ができるかという問題がやっぱり絶対ありますよね。そのためにいろんな避難訓練もするし、いろいろ検証したり、フォーラム組んだりとかいろんなことでやっていますよ。
ですから、そういったたくさんの団体と組まれるのはいいんですよ。ただ、組まれたときに、本当にその組まれた方々が協定書のとおりに、こっちがしてほしいことをきちっとしてくれるかということがあるし、ましてや恐らくそのほかの自治体、今言っている１５団体も、よその自治体とも組んでおられる可能性もありますよね、うちだけと違って、よそと協定なさっている可能性もあります。そうすると、仮に久御山町とうちが被災したときは、実際どっちも協定なさっていたときに、どっちを先に行くんだとかいう、いろんな問題もはらむと思うですよ。
ですから、災害時だけと違って日ごろからどのようにコミュニケーションを結ばれているかということが、やっぱり検案として出てくると思うんです。そんなことを非常に感じるわけですけれども、それついてはどうですか。この新聞記事を見ましたら、備蓄物資の状況や緊急連絡先の確認などを定期的に行うということをおっしゃっています。そのとおりだと思うんですけど、それ以上に本当に近しい仲というか、人間同士というのは、やっぱり顔を突き合わせて、幾ら電話連絡とか、一応協定書が云々とかいったって、そんなことじゃなくて、やっぱり何かどこかで顔を合わすとか、今の時代余り言われないですけれども、一緒に懇親とかの場でしてこそ、いろんなものが見えてくるんですよ。そういったものがやっぱりいざというときに力になってくれるわけですね。そういう観点でちょっと一言どうですか。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 御指摘のとおりかと思っておりまして、ちなみに乙訓２市１町の防災担当同士では、まめに連絡をとり合わせていただきまして、不定期ですが、防災の担当者の集まりの会議も年に数度持たせていただいているところでございます。
島本町との関係なんですけれども、従前お隣である町でありながら、府県が違うということで、近くて遠い町というような印象もあったわけでございますけれども、この災害時の協定に関しましては先方さんが昨年来、私どものほうにお話を持ってきていただきまして、今回の締結に至るまでの間に幾度とお話をさせていただいていたというところでございますので、今後も引き続きその関係性はしっかりと大事にしながら、議員の御指摘のようにコミュニケーションを図ってまいりたいと思っております。
それから、また遠方の団体で先ほどミニサミットの事例もお話させていただいたんですけれども、一例申し上げますと、東京都の羽村市とは、相互に訓練を行うときに実際の応援要請の模擬訓練のようなファクスの送受信の確認なんですけれども、そういったことも一定やらせていただいているというところでございます。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） いろいろと御認識はあるけれども、実際、本当にいろんな想定を考えると、想定外というやつですよね。そういうことが起こり得ますし、行政としてやっぱり一定マニュアルに即して、それを想定した中での支援体制、そんなことを構築することしかできないと思うんです。
しかし、いざ本当に阪神・淡路大震災のときもそうです、１９９５年ですよね。１月１７日の５時４６分だったかな、私もあのときお手洗いにいて、それを受けた１人でした。その後の状況というのは本当にもうとにかく、いつ余震が来るのかなというようなことで、ちょうどあのとき京都は地震、震度５でしたよね。次の２月１７日もまた来るんじゃないかなということで、本当に地震に対する脅威というものを感じた次第です。
それにもまして、１月１７日に起こってから１月１９日に向こうの被災地に入ったことがあったんですけれども、もう本当に、それこそとんでもない状況でした。ただ、それぞれ人が粛々粛々と自分のできることをやっておられて、私も応援物資持っていったことがあったんですけどね。それが誰々に確認するための電話が通じないから行ってこいと言われて、その方に届けてこいと言われて、持って行った物資が、ところがたくさんの方々が欲しがって、どうするんかという問題だったんです。私たち、バイクで行ったから、バイクに積めるなんてしれてますよね。その人に届けるために持っていったんだけれども、結局その方はもう亡くなっておられたんですけどね、しかしそれがわからないから、とにかく届けに行かないといけないということだから、知っている方が何人かおられましたけど、何で私にくれないんだということで、随分と私も嫌な思いをしました。
ですから、本当にこれから先、応援体制というのはそういったいろんなことを勘案した中で最善のことを尽くすということが、これからのそういう協定に書いている内容だろうと思いますし、いろいろと想定されて、これからもいろんな訓練もされて、コミュニケーションをとっていただいて対処していただきたいと思います。
それから、防犯に関する件なんですけれども、先ほど町長の答弁にもちょっとありました大山崎町防犯推進に関する条例、そしてその中で協議会というのが平成１７年に設置されているということでありまして、出席されているのは１１団体、そして京都府の向日町署、そして大山崎町、そして防犯推進協議会事務局ということで、こういった方々、いわゆる１４団体が連絡協議会をされているということなんですけれども、その中でいろいろと条例を見ていきますと、町の責務というのが実はありまして、その中で先ほど来おっしゃっている防犯の防止に関する啓発活動、これはされているというようにわかります、確かに。青色防犯パトロールも平成２６年度、平成２７年度の事業報告、さらに事業計画の中でも随時ということを書いておられて、町公用車による防犯パトロールの実施ということがありまして、いわゆる町の責務ということであるんですね。
また、同じような項目で町民の自主的な防犯防止活動に対する支援、防犯の防止を目的とする環境の整備の２点があるんですけれども、これについて実際されているのかということも含めて何か御説明いただけないですか。
実は、インターネットを見ましたら、各いろんな市町のが出てくるんですけれども、例えば、平成２５年度の市町村における防犯の取組みというようなことが上がっているんですけれども、作為的にとったのか、それとも京都府内かと思うんですけれども、いわゆる市町村における自主防犯活動への支援状況ということで、補助金や助成金、そして防犯ベスト等の物品の配布、ボランティア保険への加入ということで、特に４５市町村のうち半数ですけれども、補助金や助成金を出している市町村が２９、そして防犯ベスト等物品の配布が２２、ボランティア保険への加入というのが１４あるということで、一応そういう平成２５年度ベースの報告書があるんですけれども、当町は何かそういった支援をされている実態というのはあるのですか。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 今、議員から御紹介ありましたような見守り隊へのグッズ、ベストでありましたり、また手持ちの旗でありましたりというようなグッズの現物の支給というところと、あとボランティア保険の加入につきましては、これは京都府の補助を受けてのものでございますけれども、私どもでやらせていただいております。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） それと２点目の犯罪の防止を目的とする環境の整備というのは、具体的にどういうようなことをされているか、ちょっと御説明いただけるとありがたいですけれども。
○（
北村吉史議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 防犯推進協議会を先頭にといいますか、その話の中とかで、各種団体の御協力を賜りながら、落書き消しとかをさせていただいているというのが現状であります。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） なるほど。それは１つの団体がされている事業というふうに思うんですけれども、いわゆる町の責務ということで、犯罪の防止を目的とする環境の整備というのは、その団体がされていることをただ検証するだけであって、町としては積極的に何か環境の整備をするということは基本的にないということなんですか。そういう解釈をしたらいけないのかもわからないけれども、何か毎年こういった、推進協議会なんかでそのことについてたしか案件として出して、そしたらこの辺、例えば防災マップなんかに出ている部分を強化的に一遍見直そうとか、例えば、そこについているライトだって、明るさがどうかとか、いろんな、そういった取り組みというのはできないものなんですか、その点お聞きします。
○（
北村吉史議長） 蛯原
政策総務課長。
○（蛯原 淳
政策総務課長） 冒頭の町長答弁にもありましたように、現状の本町の治安状況につきましては、近隣の中でも比較的良好であるということを警察からも伺っているところでございまして、今の時点で何か環境整備が必要な状況ということは年度年度の協議会においても特に出ていないというような状況でございますので、余り追いかけるような対応になってはよくないとは思うんですけれども、現状につきましては、そういう状況でございます。
○（
北村吉史議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） だから、例えば、防犯カメラというのが、今できる環境整備の一つだろうと思うんですけれども、先ほど町長答弁でもありましたけれども、駅を使う、いわゆる地の利を使った犯罪ということで、駅周辺ということも言っていたんですけれども、ひょっとして聞き及んでおられるかと思うんですけれども、この間うちの娘が友達同士で話をしていて、実は、西山天王山駅ができたと。あの駅ができたがために、便利になったんだけれども、何かそういう不審者に追いかけられたという事案があったそうなんですよ。結局、彼女は何とか逃げ切れたらしいんだけれども、非常に怖い思いをしたというようなことが、これ友人同士だからそんな話もすると思うけど、恐らく本人に我々が聞いたところで、そんな話は聞き出せないと思うんですけれども、実際そういう事案があるということなんですよね。ですから、警察がつかんでいる事案も、ちょっと向日町署に聞かせていただいたら、平成２７年の７月期まで、どこどこで不審者情報というのがあって、大体７カ所ぐらいあったというように聞いているんですよ。しかし、実際それは京都府の向日町署がつかんでいる事案であって、実際はもっともっと水面下ではたくさんあるということですよね、言ってみたらニアミスというんですか、ヒヤリハットというんですかね。
ですから、そう考えたならば、駅周辺ということで、うちは山崎駅と大山崎駅しかございませんので、それをまさか西山天王山駅につけてということはなかなかできないことでしょうけれども、実際、あそこができたことによって便利になった。しかし、逆に便利になったから犯罪を起こす人にとっても便利なわけですよね。
ですから、その辺のことを考えたならば、これからどこに防犯カメラを設置していけばいいかということなんですよね。これも向日町署あたりに言えば、通学路だとか、とにかくやたらとつけろという考え方ですよ、言ってみたらね。防犯カメラというのは我々が思うのは警察の捜査のために有益なものだという考えですから、我々自身がカメラを設置したのはいいけれども、誰が管理するのかという問題もありますね。人道橋の問題もそうです。実際、今は建設課で管理されていると思いますけれども、やがて通学路ともなれば、教育委員会の所管になってきますよね。その時点で、教育委員会として人道橋の電気の問題とか、今の防犯カメラの問題も出てくると思うんです。
ですから、そう考えたならば、警察に任せておけばいいという話だけではなくて、やっぱり我々自身がまちづくりの中で防犯に取り組むという考え方を絶えず入れながら、やらなければならないということが言えると思うんです。ですから、前段でも申したわけです。
例えば、防犯カメラに関して、住吉区のホームページ見たら、２０１５年５月に防犯対策強化のため区内に防犯カメラを新設しましたと載っているわけです。それで、もうちょっと見ていったら、２０１５年７月７日、５月に防犯カメラがついて、２カ月後ぐらいです。住吉区役所設置の防犯カメラを活用して連続ひったくり事件の犯人を検挙と書いているんですね。また、そのすぐ上に、１カ月後の２０１５年８月２５日、住吉区役所設置の防犯カメラを活用して恐喝事件の犯人を検挙、こんなのが載っているんですよ。載っていることは、何て恐ろしい町だという感じで思いますよね。まさしく何かもう公証マークを入れて書いているわけですよ、やりましたという形でね。これは確かにいいか悪いかという問題出ますよ。
しかし、先ほど１０項目の中で、防災の取り組みで確かに書いてはおられますけれども、やっぱりこれから防犯カメラにしたって、仮につけたのは町内に４つあるわけですよね。例えば、ただいま作動中だとか、それとかいろいろなよくありますよね、ダミーじゃないけれども、何かそんなことをするとか、そんなことがこれから必要となってくるでしょうし、確かにつけていただくということをこれから、費用対効果も含めてやっていただきたい。
そして今、本当に西山天王山駅ができてよかったわけですけれども、いかんせんそういった事案も出てきているということも実態だと私は思います。
ですから、それに対してこれからいろんな協議会を通じて、やはりその辺の話をもっともっと詰めていただいて、特別な方々が防犯に取り組むのではなくて、誰でもが防犯ができるようなまちづくりですよ。
ある方もおっしゃっているんですけれども、防犯のために昔は新しい町ができたときには、側道をつくって、緑道をつくったと。そこのところはちゃんと歩車分離させて、それこそランニングでもできるようなすがすがしいすばらしい道だというわけですよ。ところが、夜になったら、それが急に人通りがなくなるらしいんですよ。そしたら、今では、そこが痴漢の温床になっているというようなことらしいんです。要するに、つくった当初はそういう交通安全のためにつくったというわけです。ところが今は防犯として見たときには、それはだめなんだという見方をされている部分があるんですよ。
これから本当にまちづくりを、時々刻々とやらなければならないことがあると思うんですよね。歩きたくなる町、誰でもが、いつでもどこでも気軽に歩ける町という、そういう部分をやっぱりこれから構築していく必要があるんじゃないかなと私は思います。ですから、まちづくりから防犯じゃなくて、防犯からまちづくりという観点がそこだということを私は言いたかったわけです。
もう時間もないのですが、済みません、きょう教育委員会の話をする予定だったんですけれども、ちょっとやめておきます。
以上、これで終わります。
○（
北村吉史議長） 以上で、２番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 日程第３、第７３号議案 円明寺線第４８号下部工他
新設工事請負契約についてを議題といたします。
本日、町長から追加提出されております第７３号議案について、提案理由の説明を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいま上程されました第７３号議案 円明寺線第４８号下部工他
新設工事請負契約について、提案の理由を御説明させていただきます。
本件は、字円明寺小字長慶地内において建設いたします円明寺線第４８号下部工他新設工事の請負契約について、地方自治法第９６条第１項第５号に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
なお、指名競争入札は、去る８月２６日、地方自治法施行令第１６７条第１号の規定により執行いたしました結果、カミノ建設株式会社が４，５６９万８，０４０円で落札したものであります。
工事の概要といたしましては、橋梁下部工として一級河川小泉川の左右両岸に設置する橋台が２基、及び関連する擁壁などを施工するものであります。
何とぞ御理解いただき、御審議、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○（
北村吉史議長） 説明が終わりましたので、第７３号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
北村吉史議長） 第７３号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第７３号議案は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
北村吉史議長） 異議なしと認め、第７３号は建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
次に、日程第４、請願第３号 大山崎町の公共交通の整備・充実に関する請願書から、日程第６、陳情第２号 期間限定による
買い物難民対策として、長寿苑うぐいす号の実動利用のお願いに関する陳情書までを一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました２件の請願、１件の陳情を受理しております。内容は、事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております、請願、陳情について、説明、質疑、省略の上、請願第３号、陳情第２号は、総務産業常任委員会に、請願第４号は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
北村吉史議長） 異議なしと認めます。
したがって、各請願、陳情は、ただいま申し上げましたとおり、関係委員会に付託することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
１３時５９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 北 村 吉 史
会議録署名議員 山 中 一 成
会議録署名議員 高 木 功...