「大山崎町議会 2013-12-11 平成25年第4回定例会（第3号12月11日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2013-12-11
平成25年第4回定例会（第3号12月11日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成25年第4回定例会（第3号12月11日）　　　　　　　　平成２５年大山崎町議会第４回定例会会議録－第３号－　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日（水曜日）午前１０時０１分開議　〇出席議員（１１名）　　　　　　１番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　加賀野伸一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小泉　　満　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山本　圭一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　堀内　康吉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　安田久美子　　議員〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　小泉　興洋　　議員〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　江下　傳明　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　中村　　実

　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　清水　　清　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　斉藤　秀孝　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　小国　俊之　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　田村　　聡　　　　　　　　　　建設・経済担当　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　上野　　隆　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　矢野　雅之　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　西村　　淳　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　田中　一夫　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　林　　　亨　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　野田　利幸　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　久貝　　茂　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　生涯学習課担当課長　小泉　昇平〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　生野　尚志　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　吉田　知英　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第３号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．一般質問　　　　　　　　質問順序　６．波多野庇砂　　　　　　　　　　　　　７．岸　　孝雄　　　　　　　　　　　　　８．朝子　直美　　　　　　　　　　　　　９．森田　俊尚　　　　　　　　　　　　１０．堀内　康吉　　日程第　３．請願第５号　　日程第　４．陳情第４号〇上程された請願・陳情　　請願第５号　私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書　　陳情第４号　京都府警が整備中の区域速度規制「ゾーン３０」を危険通学路である円　　　　　　　　明寺西国街道部分にも適用する意見書の提出を求める陳情書 ──――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○（山本圭一議長）　おはようございます。御連絡いたします。本日、５番　小泉興洋議員から欠席の届け出がございました。　ただいまから、平成２５年大山崎町議会第４回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山本圭一議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、２番　加賀野伸一議員及び３番　高木　功議員を指名いたします。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山本圭一議長）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問順序によりまして６人目として、８番　波多野庇砂議員に質問を許します。　８番　波多野庇砂議員。　　　　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○８番（波多野庇砂議員）　おはようございます。会派のぞみ　波多野庇砂です。　早速入らせていただきます。　時の流れは早く、秋から冬へと厳寒期ではとの予想を聞くものでありますが、当町の財政についても厳寒期の態であり、心を痛めざるを得ません。ところで、このたびの私のテーマについて、事実と異なるうそについて三通りに分類し、考えたいわけであります。　１つ目、全く故意、過失のない、いわば不可抗力による転誤が生じたケース。次に、２つ目、うその認識はなかったかもしれないが、種々の要因等で、結果的にうそとなったケース。いわゆるグレーゾーンともいうべきケースとは、米国がツインビル爆破同時多発テロに対する報復戦争とは、イラクが大量破壊兵器を保有し、国際テロと通じるとした結果、同兵器はなかったケースで、話が異なるとして、米国の信用失墜となり、英国等同盟国の信頼を棄損し、大きなマイナスとなった事例であります。３つ目、最初からうそとの認識があるケースで、議論の余地はない糾弾すべき事案とするケースであります。国内では、食材の偽装で、阪急・阪神ホテルズの社長が、食材偽装と見られても仕方がないとして、潔く辞任を表明しました。すると近鉄系ホテルも都ホテルも次から次へと、そして名門各デパートも軒並み事実と異なると表面化した連日の報道に必ずや世間の２倍返しとなるのは明白と思うものであります。　次に、選挙における公約について、国レベルでかつての民主党は、多くのできないと思われる公約を並べ、つまり対応する資金手当ても不十分なまま政権をとりましたが、結果、多くの公約の違背、空手形の結末に国民はノーを突きつけたわけであります。選挙で大敗を喫した経緯を見てきたわけであります。　１．江下町政公約「合併を推進します」「住民投票の仕組みをつくります」について。　３年間経緯しますが、実行動が見えない実態にあります。かかる町長答弁とは「身ぎれいにしてから」「住民の盛り上がりが必要」など、消極的な言いわけに終始し、到底、同公約を全うする姿勢は見えない状況にあります。前項の分類に当てはめれば、３つ目の最初からやる気についてどうであったのかと、疑問符のつくところではないでしょうか。同公約に対する実施意欲についてお尋ねをします。　平成２６年度予算に住民投票に係る予算を計上されるのか否か、お尋ねするものであります。　２．平成２６年度の予算について。　１０月１０日付の報道では、町として、平成２６年度の予算編成について、約２億３，０００万円の不足が見込まれるとしながら、しかし具体的な対策は示していません。次につながる予算の編成をと職員に呼びかけただけのようであります。不足２億３，０００万円の対応とは。１つに、収入をふやす手だてとして、いい即効策はないとすれば、２つに、使わなければいいわけでありますが、しかし民間なら相当大胆な仕分けカットができても、行政では、そうもいかないわけであります。３つに、種々事業の極力先延ばし策とした従来の踏襲しかないわけでありますが、しかし、水道の再構築など水災対策のおくれは、住民に対して全体のリスクの高まりを放置することとなり、問題があります。４つに、借金の増額とは、将来負担を高め、にっちもさっちもいかないレールへの進行は、何としても戒めるべきと考えるものであります。万一、そういう内容であれば、来る３月の予算について反対せざるを得なくなる旨、今から申し上げておきたいわけであります。２億３，０００万円の不足が見込まれるとしましたが、その対策とは何かお尋ねをします。　３．台風１８号関連についてであります。幸い大きな実被害は生じず、安堵するものの、桂川・淀川の増水による危機の数々の検証が求められます。　①桂川本流の増水の高まりは、内水排水ポンプ場システムの内側プールの高さで確認できますが、プールの吹き抜け天井からあふれ出す限界頂点まで残り何センチであったのか。　②限界に達する地点で、桂川ゲートを全閉することとなり、内水の桂川への排水ができなくなる町当局の対策とは何か。床下から床上と浸水の高まりに打つ手はないのか。お尋ねをします。　③避難先について、ふるさとセンター、大山崎小学校、大山崎中学校、いずれも３階とした理由でありますが、万一の堤防の決壊を想定した措置ではないのか。次に、致命的な判断ミスと指摘するものでありますが、それが④でありますが、当町のカラー刷りハザードマップには、水災の避難先は第二大山崎小学校がメーンとなっています。なぜ異なる避難指示となったのか、全く熟慮が見えない江下町長の指示と思うわけでありますが、これが当町のハザードマップです。（資料を示す）これ全部、水災の避難先は第二大山崎小学校がメーンとなっています。　次に、⑤避難勧告を７，８００人（当町の５２％）、仮に堤防決壊を想定すれば、町の係る被害の内容と、再生費用を想定し、試算額をお尋ねします。　⑥当町の夏目の水道施設が水没ともなれば、断水の復旧について、２～３か月間要するということであります。３～５メーターのコンクリート壁で囲い込み、しみ入る浸水をポンプで排出し、水道施設の保全を最優先として、断水から施設を守るべき工事こそ、至急の課題であると思うが、実施を求めるとしてお尋ねをするものであります。　４．平成２４年８月１４日の集中豪雨による鏡田・茶屋前・藤井畑の水災被害の検証についてであります。　①１年４か月経過となりますが、かかる雨水対策の内容をお尋ねします。　台風１８号では、伏見区小栗栖の排水機場ポンプが停止をし、２８３号が浸水被害を受けた問題で、被害対策チーム１１名で損害賠償交渉に専念するとして、京都市はポンプが稼働していれば被害はなかったとする検証結果をまとめている旨の新聞報道でありますが、私の推定では、約３億円を超えるのでは。しかし、筋を通すは当然であり、一定規模の自治体にならなければ、小さ過ぎる当町においては筋も通せない、金がない、リスク負担が過大となってしまうとして、被害住民に十分な補償も困難となる状況にあります。　お尋ねであります。どのような対策を考慮していますか。　②８月１４日水災被害について。保険会社からの８０％の補償で済ませるのか否か。交通トラブルとは異なるわけで、保険会社の査定と被害住民とはかかわりはありません。被害住民の納得は得たのか。お尋ねをします。台風１８号では、伏見区小栗栖の排水ポンプ場が停止をし、２８３戸が浸水被害を受けた問題では、ポンプが稼働していれば被害はなかったとして、直ちに損害賠償チームを立ち上げたと聞けば、当町の対応とは異なる素早い対応であり、当然のことであります。仮に１戸建て家屋と車等として、平均１００万円とすれば、総額３億円となります。小さな当町で当てはめれば大変なこととなります。８月１４日では保険対応できましたが、必ず保険適用できないケースもあります。合併により分母をふやすべきであり、大きなリスク対応となります。以前にも、この議場で、リスク対応には合併で分母をふやすべきと求めた際の江下町長の答弁とは、分母はふえるが分子もふえるとしました。全く質問に答えられていないわけで、私はあいた口が塞がらず、あきれた答弁であったと申し上げるものであります。単純に申し上げます。どんな保険も、分母が大きくなければ成り立たないわけであり、常識であります。　③日立敷地から大量の水が国道１７１号線を経て、鏡田に押し寄せた事案、目撃があります。お尋ねであります。日立の対策とは何か。　④国道１７１号線の水災対策とは何か。国道１７１号線は、南北から鏡田へとすり鉢として雨水が押し寄せます。　⑤ＪＲ東海は民間会社であります。所々の高架下に過剰となる雨量の調整プールは、いとも簡単、かつ比較的低費用でできる対策となりますが、強い申し入れをしているのか否かお尋ねをします。　５．開発指導要綱並びに集会所について密接な関係があります。関連業者として熟知するものとして指摘をするものであります。当町における開発指導の実態は実に甘いと考えるものであります。かつ業者が網の目をくぐりやすい形であり、かつ指導と称する協議においても、交渉に弱い実態が見受けられます。例えば街道地域の分譲では、４８戸として５０戸にならないように寸どめしています。残り３戸は、別の業者で少々の年度を経て分譲を完了しました。合計５１戸となります。集会所の寄贈はありません。したがって、自治会・町内会もありません。官民合体のプログラムに見えるものであります。また、前回にＭ字型の公園とは開発指導要綱では、四角形と規定、異なると指摘した際の江下町長答弁とは、それは真鍋町政時代であるとしましたが、住民から見れば、全く話にならない答弁であります。担当部局における職員はそれほど大きな変動はないわけであり、てんびんばかりで考えれば重要なのは住民であり、業者ではありません。ここから直すべきと指摘をするものであります。　次に、鏡田で４２戸の分譲計画が浮上、着手のようであります。数年前に同一業者で、このたびの開発の隣接地で９戸の分譲が終了していますが、トータル５１戸となりました。現状の規定では、申請年度が異なると拒否されれば文句は言えません。しかし、このたびは町の方々が賢く、該当業者に要請され、同業者も紳士的に対応され、集会所用地を寄贈したと聞くものであります。該当事業者には感謝すべきと申し上げるものであります。　次に、多くの該当地の複数の住民さんの意見とは、開発に係る町行政の対応に不満一色であると指摘をするものであります。その不満の理由を述べます。１つに、業者は、当初からいろいろ言ってくるが、町当局者は何も言ってこない。確かに最後まで、町当局からの何の説明もないし、協議もない実態であります。２つに、したがって、住民有志で、町当局に要望を注文しても、該当の業者には伝わらない現実、３つに、指導要綱では、住民説明会を義務として指導するも、町当局の担当者のオブザーバー出席もない。この形で、町の担当者は、仲介者にあらずとして何の意味もありません。４つに、当初の経緯では、住民さんのボランティア代表の方々が業者に地元の要望とは、集会所を寄贈してくれることを申し入れ、業者は、これを受け入れるでありましたが、町当局は、それを困るとして拒否した経緯があると聞くに及び、全くわけがわからない実態があります。これでは住民さんから、江下町政はどっちを向いて、誰のための指導かとなり、当然であります。さきの委員会では、江下町長にお尋ねをしました。開発指導要綱の見直しを求めた際には、防戦のためか大変消極的な町長発言でありましたが、すかさず、副町長がこれを取り持ち、開発指導要綱を見直したいとの答弁がありましたが、住民のための前向きな条例の改正案が示されることを期待するとともに、次なる提案をするものであります。　（Ⅰ）２戸以上の独立居室を有する建築について、集会所として、土地または建物の寄贈がない場合、集会所の設営と協力金として１戸当たり２５万円相当、町に寄贈すること。なお、町として、将来にわたり、継続して各地域のためのプール金として温存管理することによって、将来該当の地域が集会所をつくる希望があり、必要枠に達した際に充当できることとなります。また、既に集会所がある場合は、将来のリフォームメンテナンスに充当する形となるわけで、この形こそ業者にとっても住民にとっても公平となり得る形であり、合理的な案となるものであります。　（Ⅱ）なお、５０戸以上について、集会所の寄贈を義務として長岡京市の規定を準用すべきであります。　次に、町長答弁の中で、集会所について、地元の負担をなくすれば訴えれると述べましたが、大変妙な発言であり、誰が訴えるのか、そもそも言うまでもないが、言わざるを得ないとして、時代とともに多くの変化は当然起こるものであります。したがって、対応する法律や条例をつくることとなります。そのことによって利益の損得など多少の変化は当然に生じます。そのための開発指導要綱並びに集会所等の規定をつくり変えるべきと指摘するものであります。なお、寄贈には大きくこの２種類があります。寄贈とは、任意が原則であります。半強制とも見まがう分担を意味する寄贈もありますが、その場合は、神社の氏子、お寺檀家、組合員等々で見られるかと思いますが、大山崎町政として半強制となる寄贈はないはずであり、町長が訴えられることはありません。平成４年から議会を通さない形、内規定による集会所に係る規定がある旨確認しましたが、その後の二十数年間、同規定を準用した事実はないようであります。このことは、ニーズはあるのにむしろ集会所をつくるブレーキとなっていることは明白であります。町長の姿勢が住民に寄贈を求める内規定とはいかがなこととなります。内規定の停止並びに寄贈規定の抹消のため、抜本的に修正を求めるものであります。まとめます。集会所の設営について、強制または半強制に見まがう住民負担は町行政として求められ、本来あるべき形とすること、つまり基本的に町の負担とすることを求めるものであります。　６．都計審について伺います。　会派のぞみとして意見を述べます。都計審を始めていると聞きましたが、議員に対しては何のお知らせもないため、委員でない当方として傍聴もできません。すなわち研究、検証もできないわけで、大切な業務について議員にお知らせしない江下町政の方針のようであり、それならそれで御自由にとなりますが、会派のぞみとして、都計審イコール都市計画税の創設と大きなかかわりがあるため、わからないことイコール増税の創設については、平成２７年度以降についても賛成できないこととなると申し上げておくものであります。　７．円明寺西国街道問題についてであります。　平成２５年９月議会に陳情第２号が提出され、継続審議とした経緯となっていますが、そもそも歴史的に今までの町政並びに現江下町政の３年間の放置による町政不在の態に問題があります。さらに具体的に、江下町政の就任間もなく、府に対して、拡幅のない形で府道から町道への移管を約束する書面に無条件承認としたことが明るみになりました。その後に亀岡、八幡市とたび重なる通学路での交通犠牲が発生しても、江下町政は、当該危険道路に対して何の手も打たず、たび重なる通学時間帯の一方通行の検討すら見えない行政不在であります。業を煮やした地元の保護者から、陳情第２号とは、町長並びに議員に対して、どうにか手だてを講じてということであり、その１つとして、拡幅せず、また地下を掘るのがだめであれば、道路上に幅３メーターの歩道をつくれとした案であり、所々に支えるコの字型の柱となる約４０センチ四方の支えとなる私所有地からの貸し地を求めれば、最も現実的な案となるとしています。本提案について具体化すべき、京都府に申し入れをすべきであるとして、町長にお尋ねをします。　次に、本陳情について、委員会の中で、森田委員長が述べた内容についてであります。　同原文とは、「陳情という形で議会に出されている以上は、本人さん自身もっとその辺のことをしっかり精査して出すべきものであると思います」と批判をしています。続けて、原文には、「今までも陳情という形で、言っては悪いですけど、ナンセンスな陳情が出てきたのも覚えてまして」と述べています。つまり、この事案についての陳情は、ナンセンスであると述べたわけであり、全く主権者住民さんを愚弄するも甚だしきことでありますが、森田委員長発言について、江下町長も同意見なのか否かお尋ねをするものであります。なお、ナンセンスとは、辞書には、無意味なこと、くだらないこと、ばかげたことと訳があります。　以上であります。 ○（山本圭一議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　おはようございます。それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．町長公約「合併を推進します」「住民投票の仕組みをつくります」についてということで、平成２６年度予算に住民投票に係る予算を計上するのか否かについてでありますが、合併問題につきましては、これまでの議会でも御答弁いたしましたとおり、私の公約におきまして、水道事業の広域化を初めとする事務事業の広域化の取り組みを進め、行政効率の向上を目指して、乙訓２市１町の広域行政に取り組もうとするもので、その先に、乙訓２市１町による対等な合併を目指しております。そこで、私といたしましては、乙訓２市との関係の修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、改めて合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をしてきたところであります。また、合併をするには、双方の自治体や、そこに住む住民の皆様が互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしまして、本町では、町が抱えている課題、例えば水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題を一定整理、解決することであると考えております。これらの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓２市に向けては事務事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて合併について発信していくように考えております。　合併につきましては、２市という相手方のあることでもあり、相手方それぞれの動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要であると認識をしておりますので、合併に係る行動につきましても、これらの状況を見据えながら進めてまいりたいと考えております。そうした中で、長岡京市と大山崎町の合併を推進することを目的として活動されている住民団体がおられますが、その団体が合併協議会の設置を求めるといった動きもあるように聞いております。合併特例法の規定に基づく有権者の５０分の１の署名による直接請求があった場合、住民投票の実施につながることも想定されます。現時点で住民投票に係る予算は計上しておりませんが、住民投票の実施が決まれば、その時点で必要な経費を予算計上することになると考えております。　次に、２．平成２６年度の予算編成について、約２億３，０００万円の不足が見込まれるということで、対策を尋ねるについてでありますが、昨日、小泉　満議員の御質問に対する答弁でも少し触れましたように、基幹財源である町民税は減収傾向が続いており、一方で、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は伸び続けております。あわせて今年度は電気料金やガス料金の値上げもあり、経常経費も膨らんでおります。こうした状況を踏まえ、平成２６年度当初予算編成は非常に厳しいものになると判断したことについては、昨日お答えしたとおりであります。この厳しい財政状況を克服し、私たちの住むこの町を誇りを持って次世代へ引き継ぎ、魅力ある住みよい町をつくるため、平成２４年２月に策定した「大山崎町行財政改革プラン２０１１」に基づき、現在も財政運営の健全化を図っているところであります。　そこで、当初予算の編成についてでありますが、１年前に改定したプランの財政見通しから、都市計画税の収入見込み分を除き、平成２６年度は約２億３，０００万円の歳入不足という厳しい見通しを職員に伝えてまいりました。その後、直近の分析では、平成２４年度と平成２５年度の町税のうち法人税収の伸びと、それに伴う普通交付税の減との差し引きで生じた約１億円の歳入増や平成２５年度における特別職や一般職の給料の減額による約３，０００万円の歳出減により、圧縮してもまだあと１億円程度の歳入不足が生じます。　そこで、御質問にありますように、残る歳入不足への対策ですが、行財政改革プラン２０１１に掲げた具体的項目の着実な実施による、ありとあらゆる歳入の確保と、さらなる経費削減の取り組みに加え、プランには掲げておりませんが、特別会計における経費についても見直しを行い、一般会計の負担軽減を図っていくことも検討をしております。これらの取り組みによって残る１億円程度の収支改善を図り、当初予算の成立に向けて精いっぱい努力してまいる所存であります。　次に、３．台風１８号関連について。　①排水ポンプ場プールの吹き抜け天井からあふれ出す限界頂点まで残り何センチであったのかについてでありますが、９月１６日当日の排水ポンプ場のデータでは、プール内の最大水位は１６．３メートルであり、吹き抜け天井は約１８．５メートルであることから、残り約２．２メートルということがわかっています。ただし、桂川の計画高水位は約１６．６メートルであり、桂川の水位がその高さに達した場合、国土交通省から内水排除の中止を求められる可能性があり、極めて危険な状況でありました。　次に、②桂川へ内水の排出ができなくなった場合の対策についてでありますが、仮に桂川の水位が上昇し、内水の排出ができないという事態に陥りました場合には、ポンプによる排水ができなくなることとなりますので、内水氾濫が発生し、町内の低地においては浸水が起こるものと考えております。今回の台風１８号におきましても、八幡市内において木津川の水位の上昇により内水排除ができず浸水したと伺っております。なお、このような時点においては、町としては、既に桂川の氾濫に備えて避難勧告、あるいは避難指示を発令しているものと考えております。町といたしましては、早目の避難を呼びかけることで、人命の保護に努めてまいる所存であります。

　次に、③避難先を３階とした理由は何かについてでありますが、昨日の小泉　満議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、本年９月１５日深夜から翌１６日にかけて近畿地方に接近いたしました台風１８号では、台風に伴う大雨により桂川の水位が上昇し、氾濫の危険が出てまいりましたため、まず、１６日午前３時５０分に桂川氾濫時に浸水のおそれのあるＪＲ東海道線よりも東側の約３，２００世帯（７，８００人）を対象に避難勧告を発令し、その後、特別警報が発令されたため、午前５時３０分に、より緊急度の高い避難指示に切りかえて、住民の皆様に避難を求めたところであります。町では、避難勧告発令に伴い大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎中学校及びふるさとセンターを避難所として開設いたしましたが、桂川氾濫時には、浸水の危険があるため、大山崎小学校、大山崎中学校及びふるさとセンターにつきましては、校舎、または建物の上の階を避難所としていたしました。その理由といたしましては、当日は夜間の避難勧告、避難指示の発令であり、また、原則といたしまして、徒歩での避難を想定しておりましたことから、避難者の安全性をより考慮し、人命保護を最優先に考えました結果、要避難地域に近い避難場所のうち浸水の及ばない上の階部分を開設するという判断に至ったものであります。　次に、④なぜハザードマップと異なる避難指示となったのかについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当日は夜間の避難勧告、避難指示の発令であり、また、原則といたしまして、徒歩での避難を想定しておりましたことから、避難者の安全性をより考慮し、人命保護を最優先に考えました結果、要避難地域に近い避難場所のうち浸水の及ばない上の階部分を開設するという判断に至ったものであります。　なお、ハザードマップにつきましては、原則を示したものでありますが、災害の態様はさまざまであり、そのときそのときの状況により最善の判断が求められるものと考えており、今回の判断につきましても、そうしたぎりぎりの状況下で慎重に判断をしたものであります。　次に、⑤桂川の氾濫を想定した町の被害の内容と再生費用の試算額についてでありますが、桂川が氾濫した場合には今回の台風１８号で、避難勧告・避難指示を発令した約３，２００世帯の住宅の大部分につきまして、１階の軒下部分まで浸水被害が及ぶおそれがあるところであります。公共施設の被害想定額につきましては、被害の態様はさまざまであると考えられるところであり、算出はいたしておりません。また、各世帯の被害想定額につきましても、個人財産の判定は困難であるということもあり、算出はいたしておりません。　次に、⑥夏目の水道施設の保全についてでありますが、浄水場の機能を保全するためには、敷地全ての防護が必要であります。しかしながら、浄水場の敷地の周囲には既に民家が張りついており、周囲全てを３メーターから５メーターのコンクリート壁で囲うことは困難であります。また、夏目浄水場の水源である１０号、１４号取水井戸についても浄水場外にあり、その水源もあわせて浸水対策を講ずる必要があります。さらに関西電力の送電が停止した場合には、夏目浄水場は発電設備を備えてはいますが、貯蔵燃料だけでの発電時間は約１２時間程度となっております。浸水が起きた場合には燃料補給にも支障を来すことが予測され、この場合には浄水場としての機能は果たせなくなるものと考えており、低地に位置する夏目浄水場の水害時における機能保全は困難と考えております。このことから、本町水道事業におきましては、平成２４年１２月に、安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道を目標に、地震、水害などの災害に強い水道施設の早期完成に向け、平成２５年度から平成３４年度に実施する第１期工事で、第２受水池築造及び新規送水管の布設並びに早稲田配水池の耐震化を実施する水道施設整備計画を策定いたしております。この第１期整備計画により御質問のような夏目浄水場に浸水被害が起こった場合においても、府営水道第２受水池からの府営水道水の配水により、断水被害を防ぐことが可能となります。なお、この事業につきましては、今後２７年間で２７億円の財源が必要と考えておりますので、その財源確保につきましては、今後、町議会とも十分協議させていただきたいと考えております。　次に、４．平成２４年８月１４日集中豪雨による鏡田・茶屋前・藤井畑の水災被害の検証について。　まず、①雨水対策の内容についてでありますが、近年、ゲリラ豪雨や台風の接近などにより雨水排水能力を超える豪雨が頻発していることから、浸水被害の防止や最小化を図るため、現在、公共下水道雨水基本計画の見直しを行っているところであります。この基本計画は、町内の土地利用状況や既存水路網を基礎調査し、雨水流出解析や浸水シミュレーションを行い、浸水被害を防止するためには、どのような施設が必要かを定めるものであります。この見直しに当たりましては、計画降雨水量を現在の５年確率１時間当たり５１．１ミリを１０年確率１時間当たり６１．１ミリに引き上げ、それに対応する安全度を確保することを基本としつつ、ポンプ場や水路などの整備を進める計画を策定することとしております。この計画につきましては、年明けにはその概要をまとめることとしておりますが、この計画の実施につきましては、本町にとって大きな財政負担が想定されることから、町の財政の実情を踏まえ、今後、議会の皆様と十分な協議をしてまいりたいと考えております。　次に、②８．１４水害被害の補償についてでありますが、８月１４日の被害につきましては、浸水原因調査に基づき、計画を上回る降雨などの自然災害の要素もあることから、本町加入の日本下水道協会下水道賠償責任保険幹事会社と補償割合等について協議を重ね、損害評価額の８０％として補償をさせていただいたものであります。　次に、③日立敷地からの雨水流入、④国道１７１号の水災対策、⑤ＪＲ東海の雨量の調整プールの設置についてでありますが、現在の公共下水道雨水基本計画は、既存の道路敷・鉄道敷及び企業敷地から排出される雨水量も見込んだ計画でありますが、先ほどもお答えいたしましたが、近年の降雨状況を踏まえ、既設水路や土地利用を調査し、１０年に一度の降雨に対応する安全性を確保するため、浸水シミュレーション及び雨水流出解析を行い、基本計画の見直しを行っているところであります。日立マクセルなど企業地につきましては、この計画の見直しにあわせて、今後雨水排水路の経路の調査や雨水施設の適切な管理について協議を行っていきたいと考えているところであります。国道１７１号につきましては、京都国道事務所におきまして、現地調査の上、茶屋前地域については、排水流入口の形状を変更する工事を行うこと、鏡田地域については、道路排水領域境（分水嶺）を日立建機前から京都方面（日立物流）前に移動する工事を年度内に実施すると伺っております。鏡田地域につきましては、この工事により、現在、大井路水路の鏡田中央公園の上流に流入しています道路排水が鏡田中央公園の下流で排水路から流入することになり、同公園付近への雨水流入が緩和されるものと考えております。ＪＲ東海からの流入につきましては、既に現在の雨水基本計画に含まれていることから、雨量の調整プールの設置につきましては、申し入れを行っておりません。今後、公共下水道雨水基本計画の見直しにあわせ、必要に応じて国道事務所及び民間企業と引き続き協議してまいりたいと考えております。　次に、５．開発指導要綱並びに、係る集会所について。　（Ⅰ）開発に伴う集会所に係る協力金を設けることの提案についてでありますが、町の開発指導要綱においては、新たな開発に伴って必要となる開発区域内の道路、公園などの公共施設や集会所などの公益的施設の整備につきましては、要綱で定める基準に基づいて開発者に整備するよう求めております。また、都市計画法で定める開発許可の基準としまして、公共施設及び公益的施設の整備基準について、京都府により開発許可に関する技術的基準が定められております。これらの整備基準は、開発規模、住居戸数や人口に応じて定められており、集会施設の整備は一定規模以上の開発でなければ過大な負担を開発者に求めることとなり、また、町として、大山崎町ミニ集会所建設等補助金制度を設けていることから、現在のところ、集会所に係る協力金を求める考えはありません。　次に、（Ⅱ）５０戸以上については明確に長岡京市の規定を準用すべきであるについてでありますが、ただいま申し上げました、京都府が定める都市計画法に係る開発許可に関する技術的基準におきましては、５０戸以上の開発規模にあっては集会施設を設けることとされております。一方で、本町の開発指導要綱におきましては、一般住宅の開発にあっては、開発規模１ヘクタール以上、中高層住宅の開発にあっては開発規模０．５ヘクタール以上の場合に集会施設を求めることとしておりますので、整備基準を開発規模ではなく、住居戸数とするなど、京都府の技術的基準との整合を図るべく検討してまいります。　次に、平成４年に係る内規定の見直しについてでありますが、議員お尋ねの規定は、内規ではなく、平成４年１月に施行いたしました大山崎町ミニ集会所建設等補助金に関する交付規則であり、自治の振興を図ることを目的として、集会所の新築・増改築及び建物の買い取り・借り入れ並びに敷地の買収等に係る経費の５分の３を補助しようとするものであります。住民自治の拠点となる集会施設は、開発に伴って整備されたものも含めて、これまでも地域住民の方々の負担により行われてきた経過があり、本町の厳しい財政状況から、各種補助金の減額、廃止といった見直しを行っている中で、補助率５分の３というのは、住民負担の軽減を重視したものであり、現在のところ見直す考えはございません。　次に、６．都計審についてでありますが、本町の都市計画審議会の委員構成につきましては、学識経験者５名、町議会議員４名、関係行政機関の職員１名と、町都市計画審議会条例施行規則において定めており、町議会議員の委員推薦につきましては、町議会にお願いしているところであります。都市計画審議会の開催に当たっては、当然のことながら、各委員の皆様に町事務局から文書にて案内させていただいております。また、町のホームページにおきまして開催案内や会議資料を公開しており、傍聴者の受付につきましてもお知らせしているところであります。　次に、７．円明寺西国街道狭小府道問題とは。　森田委員長の発言についてでありますが、現府道の大山崎大枝線の円明寺地域における狭隘部分の整備に関する陳情第２号につきましては、９月議会の建設上下水道文教厚生常任委員会におきまして継続審議となったところでありますが、委員の方々の発言に対しまして、意見を申し述べる立場にはなく、答弁いたしかねますので、御理解いただきますようお願いをいたします。　次に、陳情の趣旨に対する町長の考えと対策についてでありますが、現府道の大山崎大枝線は、本町の南北方向の主要幹線道路であり、生活道路や通学路として重要な役割を果たしていることから、円明寺地域における狭隘部分の整備につきましては、長年にわたる町政の懸案事項の一つであると認識しており、これまでも幾度となく、道路管理者である京都府に対して整備要望をいたしてまいりました。一方で、京都第二外環状道路「にそと」の側道が現府道大山崎大枝線のバイパスとして本年１２月２１日の完成を目指して事業が進められており、このにそと側道の供用開始により通過交通が転換され、現府道の交通量が減少することから、交通安全性が現状より改善されるものと期待をしております。この陳情第２号に記しておられますように、本町の長年の解決すべき課題であり、通学児童の安全に直結する問題であるとする陳情の趣旨につきましては、整備方法は別として、異を唱えるものではございません。この円明寺地域の現府道大山崎大枝線の本町への移管につきましては、京都府及び本町で確認書を取り交わしており、にそと側道の供用開始後の交通量を把握した上で、地域住民の方々の御意向を踏まえ、必要となる整備内容について協議してまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　答弁が一通り終わりました。　８番　波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　合併に係る内容で御質問をします。　江下町長公約、乙訓２市１町の対等合併を目指すものと答弁されていますが、かつ合併の進捗の答弁では、今期中に一定の方向性を出すべく努力をしたいと、前回の議会では述べていますが、具体的に一定の方向性とはどういうことか、お尋ねをします。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　現在、私としては、合併というよりも、まず、広域行政の先にその大山崎として、乙訓２市と話し合う場を設けていく、そういう条件をつくっていくということが私は一つの方向性であるというふうに考えております。そういう中で、現在は、この乙訓の２市よりも劣っているところについて、それの方向性、例えば水道の耐震化のおくれについての、それの方向性をどうしていくかとか、また公共施設の劣化についての方向性をどうしていくかと、そういうことについて現在まとめさせていただいており、それを解決すべく議会のほうには、都市計画税としてその財源確保に向けてお願いをしておりましたけども、残念ながら、まだそこには至っておりません。ですから、私としては、その方向をさらに深めるために、現在も議員の皆様に今後も協力を求め、また理解を求めていくという所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○（山本圭一議長）　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　町長公約は２市１町ということでございますので、向日市が入ってます。ですから、向日市の久嶋市長と合併に係るテーマで、いつか面談なされましたか、お尋ねをします。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　先ほど御答弁も申し上げましたけども、まだ、そこに至る前でございますので、具体的にはお話はさせていただいておりません。 ○（山本圭一議長）　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　重ねて、それでは長岡京市の小田市長との合併に係るテーマでの面談もなされていないということでしょうか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　小田市長さんとも、まだその合併についてというテーマでお話はしておりませんし、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ、大山崎の私の考えている話し合う条件づくりということが、まだ整っていない段階でございますので、まだ、その機には至っていないというのが私の今の状況でございます。 ○（山本圭一議長）　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　江下町長の公約は、あくまでも２市１町でありますから、事務事業の広域化云々、常におっしゃっておるわけですけども、合併と事務事業の共同化とは全く違うものであって、言ってみれば、江下町長のもう一つの公約、中学校給食とは、ふたをあければ、単なる選択制購買弁当であったと。同様のわけのわからないめくらまし論ですね。フェイントをかけたように見えるんですけども、明確に公約を明記されているわけですから、残りもう１年あるかないかですので、もうなさるのかなされないのか、ずばりお示しいただく時期であると思うんですけど、いかがですか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　私としては、公約の実現に向けて前向きに取り組んでまいります。そのためには、私だけではなくて議員の皆様の御理解を得ながら進めていくということが、その中の大きな大前提でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○（山本圭一議長）　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　町長にもう一つお尋ねしておきたいのが、対等合併と併合合併の違いなんですけども、念のため御説明いただけますか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　対等合併等につきましては、詳しく内容については存じませんので、そこのところについては今後勉強していきますけども、ただ、お互いの条件として、それぞれが同じ立場で話し合っていくというところについては対等合併であろうというふうに考えておりますけども、その中身のさらなる詳細については今後詰めていく必要があるというふうに考えております。 ○（山本圭一議長）　８番　波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員）　えらい方ですから、私からえらそうなこと言えませんけど、基本的なことやと思うんです。対等合併はＸデーを決めて、両方の自治体の首長と議会の同時解散、同時選挙ですね。併合合併については、まず合併、併合されるほうの議会首長が解散をして、併合する親元のほうへお願いしますと、こういう形ですね。せいぜい併合される側の選挙の親元側も選挙ありますから、できるだけ選挙の間際ぐらいで吸収される側が選挙に打って出ると。大きな違いはこれぐらいで、あと住民さんは一緒ですわね。それでデメリット、この理屈というか、大きなことでおわかりになってなかったら、デメリット聞いたってお答えいただけませんな。困ったことになったと思うんですけども、このままいきますと、江下町長、合併も議会に反対され、都市計画税の創設も議会に反対され、言うたら、あなたはもう壁にぶち当たったままなんです。もう私はあなたの立場なら、もうあっさり選挙打ちますよ。辞職して。そういう覚悟があなたに見えなければ、これからあと１年むだなんですよ、住民さん迷惑ですね。いかがですか。一応考えておいてください。またお聞きします。 ○（山本圭一議長）　以上で、８番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により７人目として、１番　岸　孝雄議員に質問を許します。　１番　岸　孝雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○１番（岸　孝雄議員）　おはようございます。議席番号１番　民主フォーラム所属、岸　孝雄でございます。この場からの一般質問を始めさせていただく前に、一言、町長及び教育長にお願い事がございます。　例年、夏に実施をされております京都府地球温暖化防止活動推進センター主催の府内全小学校を対象にされた平成２５年度夏休み省エネチャレンジについてでございます。本年度もこの省エネチャレンジに参加された府内１３１校のうち我が大山崎町の大山崎小学校が参加世帯数部門で第１位、これは参加世帯数が５７５世帯の参加ということで、府内第１位ということになりました。またもう一つ、二酸化炭素の削減量部門におきましても第１位、これは、この期間の削減量１，４０２キログラムの削減ということで表彰されることとなりました。これは生徒・児童の皆さんだけじゃなくて、御家族、保護者の皆さん、これ一体として取り組まれた結果であろうかと思います。どうか町長、教育長におかれましては、機を見つけられて、この栄誉についておほめの言葉をかけてあげていただくことを切に要望申し上げて、この場からの一般質問を始めさせていただきます。　私は、３年前の選挙の際に、防災対策の充実化、それから町内交通の整備を含めた安心・安全、そして、財政問題、この３つを柱として住民の皆様にお訴えをさせていただいて、今現在、この場で議員として活動させていただいております。今回も防災対策の一環として、去る９月１６日、京都府域を襲った台風１８号、この際の対応の検証について質問をさせていただきたいと思います。　まず、１－１．この台風襲来の際の避難指示及び避難場所の運営についてでございます。　９月１６日、本町においても特別警報が発せられました。町内において避難指示が出されたことによって、数多くの住民の皆さんが小学校、中学校、あるいはふるさとセンターに避難をされました。幸いにも本町におきましては、この台風の襲来及びこの際の避難指示に関して、直接的な人的被害は報告はされていないようでございます。しかしながら、この際の避難指示の住民の皆さんへの避難誘導、あるいは避難指示に関する広報、及び避難場所の運営について、役場のほうに住民の皆さんからの苦情を含む情報、あるいは現場で従事をされました職員の皆さんからの抽出された問題点、今後の改善課題としてどのような項目が上げられるのか。そして、これら抽出された問題点や今後の改善点に対する有効な対策の検討状況について、町長のお考えをお聞きいたします。　また、避難指示、あるいは特別警報の伝達について多くの住民の方々はお持ちの携帯電話、あるいはスマートフォンによる緊急速報で、この事態を認識されたということでございます。このことからも明らかなように、携帯電話、あるいはスマートフォン等の所有状況等で世代間による情報格差が生じてしまったというのも大きな問題の一つであろうかと思います。この世代間の情報格差を埋め、あらゆる世代の住民の方々に適切な安全情報、避難指示等が等しく伝達され、理解されるために町として今後とるべき対策、こういったものの検討状況につきましても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。　１－２．町は、台風１８号で被災をされた福知山市、こういったその他自治体に職員を派遣され、復旧応援を実施をされたということでございます。この際、派遣先の自治体でとられた災害に直面した際の対応策、あるいは、この災害に直面したこの局面における緩和策、あるいは被災後に実施された予防策を含む防災施策から本町が学びとるべきものは何であったのか、こういった点についても質問をさせていただきたいと思います。また職員を派遣された先の自治体における事例のみならず、この災害後に入手をされたそのほかの自治体における、この台風における総括、または台風１８号に直面した際にとられた対応策、先ほどと同じく、その局面における緩和策、被災後に実施、あるいは実施検討された予防策を含む防災施策から学ぶべきものは何であったのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。　１－３．本町における防災上のリスクアセスメントの実施についてお尋ねをしたいと思います。　本町はその地形、あるいは地質から、大山崎町域における直接な豪雨等による水害及びこれによる土砂災害、また桂川、木津川、宇治川上流・中流域における豪雨等による水害、また、近い将来発生が懸念されている西山断層帯、あるいは花折断層帯、あるいはもっと広いところで、南海トラフを起因とした地震災害の脅威を常に意識をした防災対策が必要であると考えるところでございます。この対策を打つ大前提として、過去の自然災害の規模、あるいはその際の被害状況、また発生のメカニズム、先ほど申し上げました本町の地形、地質などのデータをもとに潜在的、あるいは既に顕在化した災害リスクを洗い出し、その発生の可能性と発生した場合の結果の重大性、これらを組み合わせて災害リスクを数値化して評価し、その評価結果に基づくリスク低減措置の優先度を決定するいわゆるリスクアセスメント、この手法を実施して的確な施策を講ずるべきと考えるところであります。また、これに加えて、近年の災害では、市町村レベルにおける行政の危機管理及び行政の直接的な対応能力には一定の限界があり、住民御自身の自助能力の必要性がますます高まってきているところであることから、同時に地域の安全において不可欠な行政と専門家、あるいはこの地域内に有する企業、そして、この地域内に居を構えていらっしゃる住民の皆さんの役割を明らかにして、この防災のための意識共有、あるいは防災に備えた協力関係づくりの方策として、それぞれの主体がともに危機について意見や情報を交換し、共有をしあういわゆるリスクコミュニケーションの確立も不可欠なものと考えます。これらについての計画、または現在の検討状況について合わせてお聞きをしたいと思います。　２．地域における在宅医療の支援策についてでございます。　今回、国の医療保険制度改革の一環として、政府は一般用医薬品のインターネット販売の解禁、これとあわせて、このインターネット販売に際しまして、一部の品目を規制をするとした薬事法の改正を決定をしたところでございます。これは医療用医薬品、処方薬と呼ばれるものですが、これから転用して、原則として３年以内となる薬剤、あるいは主な風邪薬、解熱剤、鎮痛剤、あるいは胃腸鎮痛剤、こういったものを含む分類で、かつ副作用や相互作用などの項目で安全性について特に注意を要する第２類医薬品に分類される薬剤であって、例えば水虫の治療薬である殺菌消毒液等一部劇薬として指定をされている５品目の販売を禁止するといったものも改正薬事法に盛り込まれているところでございます。　今回のこの法改正によって、一般用医薬品のネット販売は、現在のその分野の約９９％超えの品目が解禁になるということになっております。現在、薬局やドラッグストア等で自分で選択して買える一般用医薬品、これいわゆるＯＴＣ医薬品と呼ぶそうでございますが、こういった自分自身で医薬品を選んで買う、そして服用するという機会が今後大幅に増加することが考えられるわけでございます。今回のこの薬事法の改正内容における懸念材料といたしまして、厚生労働省においては、ネット事業者の販売ルールとして、来春から最低１店舗で週３０時間以上の対面販売、これを求めること。その上でネット業者につきましては、注文の受付、あるいはこん包作業をこの１店舗週３０時間以上の対面販売をしている店舗にてのみ認められるということを盛り込むなど、さまざまな規制案、規制策を講じられているところでございます。また、世界的に問題になっております偽薬の販売等を行おうとするような悪意を意図するような違法業者の取り締まりを強化する方針もあわせて盛り込まれてはいるものの、先ほど申し上げましたとおり、劇薬、処方薬から転換して間もない薬、こういった要指導医薬品というものについてもネット販売の一部対象になってくるということが懸念されるわけでございます。本来、こういった劇薬、あるいは要指導医薬品につきましては、専門知識が担保された薬剤師による適正判断、これを加味されて本来投与されていた薬剤、これが今回のこの法改正によって、消費者が自己判断と自己責任によって購入、副用するということになるわけでございます。　今回の法改正によりまして、インターネット販売によって、先ほども申し上げましたとおり、購入機会がふえる、さらに昨今、医療費の負担の増加によって、これまでふえる傾向にあった在宅医療、つまりお医者さんにかからずに自己の判断において薬剤を服用して体の不調を治していこうと、こういった傾向はさらに高まることが想定されるところでございます。こういった厳しい経済環境のみならず、法規制類を取り巻く環境の変化によって、今後ますます地域における予防医学、あるいは自主的な健康管理の推進が重要性を増してくると叫ばれているところでございます。こんな中、セルフメディケーションの推進が求められるところでございます。このセルフメディケーションという考え方でございますが、ＷＨＯ（世界保健機関）では、このように定義づけをしているところでございます。自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分自身で手当てをすること。こういった定義が定義づけられているところでございます。このセルフメディケーション、これの適切な実行によって、医療、受診者の側からすれば、これまで過剰とまでいうべき医療機関の受診、こういったものの手間と費用を省くことができる。また一方、保険医療費の重荷に苦しむ政府、あるいは国民健康保険等の保険者の側からすれば、それによって予算の重荷になり続けている保険医療費が適正に抑制され得る可能性という効果も期待される側面があるのも事実でございます。現在、我が国では、平均寿命が世界トップクラスの長さになったとはいえ、単にこの寿命の長さだけでなく、日常的に健康上の問題がない状態であって、介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間である、いわゆる健康寿命をいかに伸ばしていくかというところに関心が高まってきているところでございます。現状、我が国では、平均寿命から、この健康寿命を差し引くと男性では約９年、女性では約１２年となっており、この９年、女性でいう１２年がいわゆる不健康な期間とも言えるわけでございます。　こういった背景をもとに高齢者初め国民全体にとって、自身の生活の質の向上はもとより、医療費の抑制にもつながるため、近年、このセルフメディケーションが注目され、各地の行政などで推進組織が設置され、あらゆる方策が検討されているところでございます。このセルフメディケーションの推進につきましては、現下の財政問題に起因する医療保険制度や介護保険制度の変革、あるいは平均寿命と健康寿命との差である健康に問題を抱え、日常生活にさまざまな制限が生じる不健康な期間を縮めることによって地域住民の将来への不安をより低くし、健康で活力のある地域社会の実現に資するものであるということが言えると思います。症状が軽度なうちに治療し、疾患や症状の重度化を食いとめるために、地域医療機関、あるいは地域で活躍をされていらっしゃいます薬剤師の皆さんなど、こういった専門家の皆さんと緊密な連携をして最良の効果を出すことが今後望まれるものであると考えるところでございます。大山崎町におきましても若年層及び現役世代の健康診断の受診の機会、あるいは中高年の軽度疾患状況での医療機関への受診の機会の増加、また、全ての年齢層に適切な薬剤に関する知識に触れる機会を創設して、医療機関への受診、あるいはみずからの判断で適切な薬剤等の購入をしやすい環境をつくるということは、地域自治体がその地域の特性を考慮しながら全力で取り組まなければならない課題の一つであると考えるところでございます。そこで、町として一般医薬品、いわゆるＯＴＣ医薬品のインターネット販売の解禁に際して、住民の皆さんへの医薬品に関する知識の啓蒙、特に小学校、中学校での医薬品についての啓蒙教育の実施などの対応策の検討及びその実行について、町長の御見解をお聞かせをいただきたい。このように考えるところでございます。　３．小中学校における教育施策についてでございます。　まず、（１）公立高校の教育制度及び入試制度の変更に伴う進路指導についてでございます。　来年度、平成２６年度から京都市域及び乙訓地域における公立高校の教育制度及び入学者選抜制度が大きく変更されることとなりました。中学校の進路指導の現場におきましては、いよいよこの新しい制度における高校受験生を送り出すという局面となったわけでございます。今回のこの制度改革は、公立高校の特色ある学校づくりをさらに推進し、生徒一人一人の進路希望や学習ニーズにより柔軟に応えられるようにするとともに、中学生がみずからのキャリア形成に向けて、目的意識を持って、これまで以上に主体的に高校を選択するようにすることができるということが今回の改革の主たる目的とされているところでございます。　今回のこの新制度の概要として、まず、１つ目として、全日制の普通科の教育制度におきましては、従来、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類といった類型制度の廃止として普通科を一本化し、高校合格後におのおのの希望、あるいは学力状況に応じてコースを選択し、体育など従来の普通科の第Ⅲ類につきましては、普通科の中の専門コースとして存続させるとしたもの。２つ目には、通学区域、通学圏の統合として、高校普通科の通学区域を京都市域及び乙訓地域を一つの通学圏に統合して、域内にある２１校からおのおので志望校を選択するということが可能になるとしたものでございます。３つ目、入学者選抜制度、いわゆる入試制度につきましては、従来実施をされておりました前期・中期・後期、この３回の受験回数の受験機会は維持をされることになりましたが、現在２月に実施がされております推薦入学、特色選抜、適性検査を廃止し、前期選抜として一本化されること。また普通科第Ⅰ類で実施をされているいわゆる総合選抜制度を廃止し、各高校が学科ごとに合格者を決定するという、いわゆる単独選抜制度が導入されるということが示されております。このように現在の中学生にとって人生における大きな分岐点の一つである高校受験制度の変革の時期に際して、中学校における高校受験に関する情報収集及び収集された情報の分析、そしてその分析結果を生徒及び保護者への的確かつ最良の進路指導が求められるところでございます。この点につきまして、学校現場及び教育委員会における具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと考えるところでございます。　（２）全国学力テストの成績の取り扱いについてでございます。　文部科学省が２００７年より実施をされておりました義務教育の機会均等や一定期間の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題等の結果を検証すること、教育委員会及び学校が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどによって一定以上の教育水準を確保すること、この２つを目的として日本全国の小中学校の最高学年である小学校６年生及び中学校３年生全員を対象にして行われる全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてでございます。このテストの成績の扱いにつきましては、文部科学省は、これまで都道府県や市町村の教育委員会に対して、学校別にこの成績を公表することを禁じていたものでございますが、本年１１月２９日、文部科学事務次官発で各都道府県教育委員会、各指定都市の教育委員会、都道府県知事等に宛てた平成２６年度全国学力・学習状況調査の実施についての通知文、これが発せられ、この中には、「調査結果については、調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要です。さらに、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要です。これらを踏まえ、本実施要領においては、平成２５年度の調査に関する実施要領から、市町村教育委員会による個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能とするなど調査結果の公表の取り扱いを変更しています。また、平成２５年度までの全国学力・学習状況調査の結果については、当該年度の調査に関する実施要領に基づいて取り扱うことが基本となります。ただし、本実施要領に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行う際、経年比較による分析を行うため、過去の調査結果についても個々の学校名を明らかにして公表内容に含める必要がある場合は、当該年度の実施要領の趣旨を踏まえ、事前に当該学校と十分相談し、公表による教育上の影響等を確認した上で、教育委員会の責任と判断において公表することも可能とします。」これ、この通知文の前文をそのまま読み上げさせていただいたところでございますが、こういった内容のことが明確に記載をされているところでございます。これを受け、現在各地の教育委員会では、この成績の公表をめぐって、学校の成績が順位づけられるとして、慎重な見方がある一方、現状の学力テストの運用については、児童生徒はテストの受けっ放しにすぎず、結果を踏まえたフィードバックが余りに少ないということで、個人の成績はもちろん、学校の成績も公表されない実態から、自治体側からも市町村別、あるいは学校別のデータを公表すべきだという意見も存在するところでございます。今回のこの１１月２９日、文部科学事務次官による通知に接して、本町での成績の取り扱いなどについての対応及び御見解についてお聞かせをいただきたいと考えるところでございます。　この場からの質問は以上でございます。理事者の皆さんにおかれましては、何とぞ建設的な御答弁賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○（山本圭一議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．台風１８号対応の検証について。　１－１．避難指示の発令、避難所の運営について抽出された問題点と、今後の改善課題について、また携帯電話の所有状況で情報格差が生じている点についての対応策についてでありますが、本年９月１５日深夜から翌１６日にかけて近畿地方に接近いたしました台風１８号では、台風に伴う大雨により桂川の水位が上昇し、氾濫の危険が出てまいりましたため、まず、１６日午前３時５０分に桂川氾濫時に浸水のおそれのあるＪＲ東海道線よりも東側の約３，２００世帯７，８００人を対象に避難勧告を発令し、その後、特別警報が発表されたため、午前５時３０分に、より緊急度の高い避難指示に切りかえて住民の皆様に避難を求めたところであります。　町では、避難勧告発令に伴い、大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎中学校及びふるさとセンターを避難所として開設し、町の広報車や消防団の消防車による放送、携帯メール、サイレン、テレビテロップ、自主防災組織の代表者の方への電話連絡などにより住民の皆様に避難を求めました。なお、桂川氾濫時には浸水の危険があるため、大山崎小学校、大山崎中学校及びふるさとセンターにつきましては、校舎または建物の上階を避難所としたところであります。結果といたしまして、ピーク時には町内で約２，０００人の方が避難されることとなりました。　そこで、今回の避難所開設に伴う課題でありますが、昨日の小泉　満議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、要援護者の支援体制の構築、避難者の収容スペースの確保、避難所内での情報提供体制の構築、避難者と協力した避難所運営、高齢者へ配慮した避難所環境の整備などが上げられるところであります。　さらに、今回の避難指示の発令に伴う課題といたしましては、住民の皆様からも非常に多くの問い合わせをいただきましたが、避難指示発令時には、ごみ収集などの町の平常業務は中止するのか否かをあらかじめ定めておくことが上げられます。このほか、避難所では町の備蓄物資を配布いたしましたが、数に限りがあるため、食料・飲料等につきましては、避難者各自に持参いただく必要があることなども課題として上げられるところでありますが、この点につきましては、広報１２月号に折り込んで全戸配布いたしました台風１８号の検証冊子で町民の皆様に啓発し、理解を求めているところであります。　住民の皆様への避難勧告などの伝達につきましては、先ほど申し上げましたとおり、町の広報車や消防団の消防車による放送、携帯メール、サイレン、テレビテロップ、自主防災組織長への電話連絡などにより行っているところでありますが、携帯電話を持たない方に対しましては、議員御指摘のとおり、手段が制限されることになります。この点につきましては、より多くの住民の皆様へ確実に情報を届けるために、各家庭へ防災行政無線と連動した戸別受信機を設置する方法が考えられるところでありますが、多額の費用を要するため、早期の実現は困難な状況であります。そうした状況においては、確実性の面からも、やはり住民の皆様同士で情報を伝え合うというところが現時点で考え得る現実的な手段であるということを考えているところであります。今回の台風１８号の際も隣近所で呼びかけ合って避難された方が多くおられたという報告を受けているところでありますので、今後さらに自主防災組織の結成促進、支援等に努め、近隣で情報伝達、助け合いができるコミュニティづくりを図ってまいりたいと考えております。　次に、１－２．他の自治体での対応事例から学ぶ点についてでありますが、本町では、京都府の要請を受けて、台風１８号による被害が甚大であった福知山市へ９月２５日から１０月１日までの８日間、延べ１６人の職員を派遣いたしました。派遣職員は、被災建物被害認定調査に従事し、被災住宅を１軒１軒訪問し、被災者の方に被害状況を尋ねて回ったところでありますが、派遣職員からは、福知山市の被災者の皆様の防災意識の高さを肌で実感したとの報告を受けたところであります。福知山市では、歴史的な経過はもとより、近年頻繁に災害に見舞われていることもあり、このような高い意識が備わっているものと考えているところでありますが、本町についても、住民の皆様に対し、各自でできる対策を講じていただけるよう、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えているところであります。　なお、福知山市行政の災害対応につきましては、発災９日後の派遣となったこともあり、直接派遣職員が携わりました被害認定調査の実施体制、手法以外のことについて何かを得るという段階にまでは至っていないのが現状であります。　次に、１－３．本町におけるリスクアセスメントの実施についてでありますが、過去の災害履歴、地域特性、地盤構成など、町内に起こり得る災害と関係する要素の実態を調査し、災害の特性を明らかにして、どういうタイプの自然災害が起こるのかを正しく把握し、防災上の課題の整理を行う防災アセスメントにつきましては、自然災害の脅威を正しく捉え、優先順位を決めて、防災施策に取り組む上で有効な手法であると認識しているところであります。現状におきましては、本町では、国及び京都府の調査結果からなる水害、土砂災害及び地震災害の想定をハザードマップとして公表し、また、それを防災施策の基本的な資料としているところでありますが、これは個々の災害の想定を記したものであり、確率論や複合災害を考慮したものとはなっておりません。そこで今後は、さらに有効な防災施策を実施できるよう、防災アセスメントの手法につきまして十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２－１．セルフメディケーションの推進についてでありますが、セルフメディケーションとは、個人が自己責任のもとに身近に入手できる健康や医療に関する商品、情報、知識を駆使して、健康を維持・増進したり、疾病を予防したり、軽い病気であれば自分で治療することであります。ＷＨＯによる定義では、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをすることとされております。日常の健康管理に心がけることで未然に疾病を防いだり、疾患を悪化させずにすめば、健康長寿につながるとともに医療費などの負担軽減にもつながるという考え方であります。そもそも軽度のけがや軽度の身体の不調の多くは自然治癒力で治るものでありますし、十分な休養と栄養をとることにより回復するものでもあります。また、健康維持や軽度の不調からの回復の助けとして、一般用医薬品の服用や特定保健用食品、栄養機能食品の利用、代替医療として鍼灸や東洋医学等フィットネスの運動の利用が進んでいることも事実であります。このように適切な自己管理をすることは、軽度の不調に伴う医療機関への受診が減少し、保険医療費の抑制と医療機関の負担軽減につながるものであります。しかしながら、セルフメディケーションにも注意点と限界があります。セルフメディケーションは、あくまでも自己判断と自己責任において行うものであり、知識、判断力が不足している場合や誤った知識を得た場合には、重大な疾病を見落としたり、間違った代替治療を受け、かえって症状を悪化させてしまうことも十分予測されます。セルフメディケーションにはそういった懸念があることを常に認識しておく必要があります。そのような中、町の取り組みといたしましては、疾病予防や健康づくりの一環として、「健康日本２１（第２次）」、「京都府保健医療計画」の指針に基づき、生活習慣病などの発症や重症化の予防のため、各種健康診査、健康診査に基づく保健指導、各種がん検診などを実施しております。今後も健康診査やがん検診などを通して健康づくりの意義について啓発に努めていくとともに、受診率の向上や保健指導利用率の向上を目指してまいりたいと考えております。また、健康づくりの重要性について啓発を継続し、生活習慣改善に向けての意識づけを図るとともに、改善を希望する町民に対し、相談、教育事業を継続して行ってまいりたいと考えております。　次の、３．小中学校における教育施策については、この後、教育長が答弁をいたします。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えをいたします。　３．小中学校における教育施策について。　（１）公立高校の教育制度及び入試制度変更に伴う進路指導についてでありますが、大山崎中学校の進路指導は、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の進路を選択、決定するというキャリア教育の一環として行ってきております。そこで教育制度及び入学者選抜制度変更に伴う進路指導としては、情報収集などの取り組みとして、乙訓地方中学校長会において、京都府教育委員会はもちろんのこと、京都市校長会とも数回の会合を持ち、連携を密にしてまいりました。そして、京都府教育委員会に対して、各公立高等学校の特色や前期選抜の選択方法などを早く示していただきたいなどの要望を行ってまいりました。また、制度変更に関する情報は、入手後速やかに教員に伝達し、進路指導に役立てているところでございます。　次に、生徒への進路指導について申し上げます。今回の制度変更の大きな点は、京都市及び乙訓地域における南北の２通学圏を１つにして、総合選抜から単独選抜に変わることと、各校の学科の再編であります。これらの制度変更のもとで、各生徒がどの高等学校・学科を選択するかについて、以下の点について重点的に指導してまいりました。１つ目は、希望する学校・学科をよく知るために、学校説明会や体験学習に可能な限り数多く参加するように指導いたしました。２つ目は、高等学校の入試担当の先生方や本校の卒業生を招いて説明や体験談などをお聞きする中で、志望学校をしっかりと見きわめて選択するように指導いたしました。３つ目は、新しい入学者選抜制度を理解させるため、京都府教育委員会等からの資料配布と同時に生徒への説明機会を多くつくりました。４つ目は、学力の充実と自己の能力を知るために校内の復習テスト等を４回行い、学習内容の定着状況や今後の学習内容を理解させ、自己の学力等の状況を把握できるように指導いたしました。　次に、保護者への進路説明についてでありますが、２年生の３学期より新制度の保護者説明会を開催してまいりました。まず、本年の３月に新制度の内容についての説明会が京都府教育委員会主催で、向日市民会館及び長岡京市産業文化会館で開催され、本校からも８割を超える保護者が参加されております。５月には、本校の進路説明会において、近隣の公立・私立高等学校から入試担当の先生方をお招きし、新制度の内容と学校の選択方法についての説明をしていただきました。１０月には、公立高等学校の入学者選抜要項についての説明会を開催いたしました。そして、去る１２月５日には、京都府教育委員会が発表した公立高等学校の進路希望状況を受けての説明会を開催したところであります。　以上のとおり、例年に比べて説明会を数多く開催させていただきましたので、保護者の皆様には、新制度について御理解を深めていただけたものと考えております。　次に、（２）全国学力テストの成績公表の取り扱いについてでありますが、平成２５年１１月２９日付で文部科学省から、平成２６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領が発表されたところであります。その中で、「市町村教育委員会における調査結果の公表については、自らが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において、公表することは可能であること。この場合、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と示されているところであります。また、京都新聞社が京都府下及び滋賀県下の市町村教育委員会を対象に実施した全国学力・学習状況調査の公表に関するアンケート調査結果では、８割余りの教育委員会が公表に懸念を持っていることがわかりました。現時点では、本町教育委員会におきましても、学校名を明らかにした公表につきましては、過度な競争や序列化を招くことへの懸念を持っているところであり、今後の全国及び京都府下の状況を踏まえ、公表の是非、また公表方法等について検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　答弁が一通り終わりました。　１番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。　１番　岸　孝雄議員。 ○１番（岸　孝雄議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、再質問、１つ目の台風１８号の対応についてでございますが、先ほど私、壇上で提議をさせていただいたとおり、避難情報、それから安全に関する情報の世代間格差というのは、実は私も住民さんからの問いかけ、あるいは、地域は明かしませんが、複数の地域から、どこどこのおばあちゃんがいらっしゃらない、あるいは、どこどこのおじいちゃんがいらっしゃらないということで、具体的に出かけていったりしたんですが、お年寄りについては、周りの家が皆さん避難されているにもかかわらず、あるおうちへ行けば朝食をとっておられたというところが１軒ありました。あるお宅については、今のこの状況を全く把握されてない方も実はいらっしゃいました。いずれも共通して言えることは、携帯電話、スマートフォン、これ持っていらっしゃらなかったんです。避難指示が出た時間がかなり明け方早い時間、もうほとんどまだ夜、真っ暗な状態でしたから、恐らく御近所の方も１軒１軒、綿密に情報把握してケアすることができなかったと思います。避難所へ行けば、あそこのおじいちゃんいない、あそこのおばあちゃんいないということで、たまたま、その避難所の状況で、見にいかせていただいた場所に御連絡いただいたものと考えたりもしてるんですが、これが実は実態なんですね。今回は、比較的まだ避難するまでの間に時間的な余裕がありますので、皆さん、比較的まだ精神的に安定した状態で恐らく避難をされていらっしゃったかと思います。しかしながら、実際、足元に水がもう浸ってきている、あるいは地震災害になると、これまた事情は一転するかと思うんです。こういった状況を考えて、先ほど町長の御答弁の中から、防災無線をというのも出てまいりました。私、これも一つかなと思うんですが、やはり費用的なものが非常にかかります。インフラ整備するために町の公的費用のみならず、やはり応分の受益者負担ということで個人負担も懸念されるわけですが、確かに町長おっしゃるように、これは望ましいではあるが、現実問題となると少し検討を要しなければならないと思います。　そこで、１点、今回、町職員の方を派遣された福知山市の大江町とお伺いしておりますが、同じく福知山市の例えば三和町であったり、夜久野町、こういったところへ行きますと、いわゆる有線で、各地域のポイントポイントにスピーカー、通常時報を鳴らすスピーカーとして活用されているんでありますが、これが一斉にサイレンと同時に、どこどこへ逃げてください。あるいはもうこれ全町一帯のものであれば、各避難所は指定できないものの緊急状況であることを明らかにお伝えできるという、こういった面もございます。非常にコンパクトな町でございますので、これは先ほどおっしゃった防災無線よりはかなり実現の可能性が高いものかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。

○（山本圭一議長）　蛯原総務課長。 ○（蛯原　淳総務課長）　議員御指摘の有線についてでございますけれども、私ども現在の時点では無線を中心に検討しております。といいますのも、有線でしたら、どうしても地震災害時等で、その線が断線したらどうなるのかというところございますので、基本的に我々としては無線を中心に考えております。ただ、先ほど町長答弁の中でも申し上げましたとおり、例えば防災行政無線を設置させていただいて、個別受信機を各戸につけるとした場合、数億の金がかかるという試算になっておりますので、現時点ではなかなか困難であるという中で、たとえ、原始的であっても、やはり最も今現時点で考える確率的な面ということにつきましては、御近所で情報をしっかりと伝達していただくことになろうかと考えております。 ○（山本圭一議長）　１番　岸　孝雄議員。 ○１番（岸　孝雄議員）　承知いたしました。先ほど、他の自治体の例で挙げさせていただいたように、ある地域でスピーカーをという、いわゆる共有のスピーカーの設置というのも選択肢の一つとしてぜひ検討いただきたいと思います。　それから住民間の伝達、共助というのは、これはもう大前提であるかと思いますが、その際、やはり少し懸念材料として残ってくるのが、民生児童委員さんへの過度の負担、これは現状やっぱり地域でも聞かれる内容でございますので、やはりここについても相当量のこれ配慮、それから運用上の配慮、こういったところはしっかりと検討いただきたいと思います。　それから、リスクアセスメントについてでございますが、これは町長からも非常に前向きな御答弁をいただきました。リスクアセスメントにつきましては、私自身も確立された理論及び手順に基づいて、客観的な評価で災害に対する優先順位を決めていくには非常に有効なツールであるかと思うんですが、やはり自然災害を想定したリスクアセスメントですから、不確実性、不確かさというのが、これかなり評価の段階で考慮しなければならない項目になってくると思います。それから、先ほども壇上で申し上げましたとおり、過去の事例と同時に地形、あるいは地質的な要因というのも、これ相当量考慮に入れなければならないんで、これを実施していくに当たっては、やはり外部の専門家、あるいは専門的な知見を有する方、その道の例えば現状職についていらっしゃる方、こういった方々の協力がもう絶対不可避だと思いますので、これはひとつ懇話会という形でやっていかれるのか、あるいは特命のプロジェクトチームということで進めていくのか、いろんな方法があるかと思いますが、この辺の具体的な策、今ちょっと懇話会、あるいは特命プロジェクトチームということで、外部の有識者、この見解をしっかりと取り入れてくださいということ申し上げてますが、この点についてどうでしょう、御見解お伺いできればお願いします。 ○（山本圭一議長）　蛯原総務課長。 ○（蛯原　淳総務課長）　今議員御指摘いただきましたとおり、なかなかこれ職員単独でできるようなことではないというふうに考えております。となりますと、当然予算も伴ってまいりますし、職員も当然そこに入り込んでいくとなりますと、一定の業務負担というのもそこで発生をするということになってこようかと思っています。必要性は大いに感じてはいるんですけれども、今はとりあえず、今回出ました大きな課題、教訓、これをしっかりとまずは解消していくということに注力をしたいと思っておりますので、それが落ちついた後に、これにつきましては真剣に検討していきたいと考えております。 ○（山本圭一議長）　１番　岸　孝雄議員。 ○１番（岸　孝雄議員）　よろしくお願いします。風水害については、もう去年からさまざまな、特に水害については、この近隣地域、本町についても実害が出てきております。私自身は、気候は既にもう変わってしまってる。５年前、１０年前の降雨データをもとに今後考えていくというのは、この気候については、私はもう使うべきじゃないと。このように考えております。それから地震災害についても、南海トラフについては、国のほうから、そう時間的な余裕がない。このような見解が出ております。また、この大山崎町については天王山の麓には西山断層帯の１つ円明寺断層というのが通っております。この西山断層帯についてもかなり危険度が増してきている。これもはっきりいって、時間的な余裕はそうそうないものと、このように懸念をしているところでございますので、これはもう時間を区切って、いつまでに着手するというところまで、ぜひ踏み込んで御検討いただきたいと思います。これは緊急の課題の１つと私は位置づけております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、セルフメディケーションについてでございますが、今回、この問題を取り上げさせていただいたのは、賛否両論あろうかと思いますが、一般薬がインターネットで購入することができるということになったという点についてでございます。ということは、特にインターネットは使いこなす、そして日常なかなか医療機関に行くことの、時間的な制約で行くことのできない現役世代、あるいは中学・高校生の方がインターネットで安易に薬を買ってしまう。買ってしまうというのは、これ悪意を持って言ってるわけじゃないんですが、買う機会がふえてくる。これは懸念する部分でございます。お薬については、先ほど言いましたビタミン剤、あるいは整腸剤、こういった第３類医薬品から風邪薬、鎮痛剤、解熱剤といった第２類、そしてＨ２ブロッカーなんかを含む第１類ということで、いわゆる危険、副作用の懸念によって、これ類型されてるんですが、特にこの第２類というのが風邪薬であったり、解熱剤、つまり今欲しいときに、学校休むわけにはいかん、あるいは会社を休むわけにいかんので、すぐに服用、手を出してしまうのがこの第２類になるんですね。この第２類の医薬品については薬剤師、あるいは登録販売者からの情報提供は努力義務と現在なっているようでございますが、できる限り使用法や副作用についての情報提供を受けてから使用するのが望ましい、これが医薬業協会、あるいは厚生労働省から出されている見解でございます。こういった点を考慮して、特に中学校における、あるいは小学校における薬剤師さんなんかによる薬のセミナー、そして一般の我々が受講できるような内容のセミナーの実施、これをインターネット解禁が始まるまでが望ましいんですが、時間的な制約があるようであれば、できるだけ早期にこういったもの、学校現場と一般住民に対しての啓蒙の機会をおつくりいただくことを要望いたしまして、もし、御答弁いただければ、いただけますでしょうか。 ○（山本圭一議長）　小国健康福祉部長。 ○（小国俊之健康福祉部長）　議員御指摘のとおり、市販薬の関係ございますので、ただいま保健師によりまして、出前講座もありますし、相談教育事業等々でしておりますけれども、今後につきましても、こういった問題につきましては、学校のほうもあわせまして検討して十分対応してまいりたいと考えております。 ○（山本圭一議長）　以上で、１番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１２時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時０１分　再開 ○（山本圭一議長）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により８人目として、１０番　朝子直美議員に質問を許します。　１０番　朝子直美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（朝子直美議員登壇） ○１０番（朝子直美議員）　皆さんこんにちは。日本共産党の朝子直美です。　それでは今回は、大きく２つのテーマで質問をさせていただきます。　まず、１．介護保険制度の質問に入る前に、これに関連いたしまして、税と社会保障の一体改革について述べさせていただきます。　民主党政権時に議論が進められていた税と社会保障の一体改革をめぐって、昨年８月、民主・自民・公明の３党による密室での合意により、社会保障改革の基本路線を自民党案とする社会保障制度改革推進法を成立させました。その規定に基づいて、今年の８月６日に社会保障制度改革国民会議の報告書が出され、その結果を踏まえ、先週まで行われていました臨時国会にプログラム法案が提案されました。ここには、７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担を２割にする、年金支給額の連続的な削減、介護保険から要支援など軽度者を対象外にするなど、医療・年金・介護各分野の給付を削減し、住民負担を増大させる改悪をいつまでに行うのかという工程が示されています。それぞれの改定内容の詳細が提案されていないうちに実施する日程だけをあらかじめ決めるという異常な法案であり、認められるものではなく、このプログラム日程によって、今後の各法案審議を縛ることは断じて許されません。また、プログラム法案に概略が示された一連の社会保障削減の総額は３兆円であり、消費税増税による８兆円の増収分から社会保障に充てられようとしている２．８兆円より多いことが、先週まで行われていた国会で日本共産党の小池　晃議員の質疑で判明、消費税増税が社会保障の財源であるとの主張は口実でしかないことがますます明らかになりました。既に安倍首相は、消費増税による景気の落ち込みを回避するため、経済対策に５兆円投入することも言明しています。日本共産党は、かねてから消費税増税は景気を悪化させる結果になるから中止するべきだと主張していましたが、政府は、これを認めようとはしませんでした。しかし首相のブレーンである専門家からも、同様の主張が出るなど、４月からの増税に懸念を示す声が広がる中で、景気対策を打たざるを得なくなった。つまりは政府自身も消費税増税で景気が悪くなると認めたといえます。消費税増税が社会保障充実の財源にもならず、景気悪化を招き、国民に負担と痛みを押しつけるにもかかわらず、安倍政権があくまでもこだわるのは、財界からの強い要求を受けてのことにほかなりません。象徴的なのは、法人に課していた復興税を前倒しで廃止することを決めたことです。国民の暮らし、社会保障の充実や経済の真の成長よりも、財界・大企業の利益を優先する政治の転換が求められます。日本共産党は、昨年２月に消費税増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を政府の進める税と社会保障の一体改革の対案として発表いたしました。その内容は、応能負担の原則に立った税・財政の改革と国民の所得をふやす経済の改革を同時並行で進めること、つまりは、大企業・資産家に余りにも有利な税制度を改めること。そして働く人の権利を守るルールを整え、非正規雇用の正社員化、長時間労働・サービス残業の根絶、最低賃金の引き上げなどを実施していくことを提案しています。希望ある未来は、この道の先にしかありません。このことを申し上げまして、介護保険制度についての質問に移らせていただきます。　さて、プログラム法案で示された一連の社会保障の削減のうち、介護保険制度については、２０１５年４月からの第６期計画に向け、社会保障審議会で今議論が進められているところです。その改定内容が発表された９月以降、関係者に大きな批判と反対の声が広がっています。中でも関係者に最も衝撃を与えたのは、現在、要支援１・２に給付されている予防給付といわれる介護サービスを全て市町村で行う地域支援事業に移行させ、内容、料金などは市町村の裁量で、担い手としてボランティアやＮＰＯ等を活用し、効率的に行うというものです。国の責任を放棄し、市町村にいわば丸投げのこの改悪案に対し、批判が噴出したため、厚労省は、訪問看護や通所リハビリ等は専門性が高くボランティア等で担うことには無理があるとの理由で、現行どおり存続させると方針を変えざるを得ませんでした。しかし要支援に認定されている人が最も多くしている訪問介護（ホームヘルパー）やデイサービスについては依然として保険から外す方向です。要支援に認定されているのは、要介護認定者の約２６％に当たる１５４万人です。本町では１８０人ほどの方が要支援の認定を受けておられ、そのうち１２０人程度の方が何らかのサービスを利用されています。現状を町の包括支援センターの方にもお聞きいたしました。この要支援を受けてられる方々は、８０歳代、９０歳代の方も多く、１５分連続で歩き続けることができる方は少なく、自分で買い物に行くことが難しいです。何とか行けたとしても買った物を持って帰ることができない、そういう状態の方々が要支援の認定を受けておられます。また、初期の認知症の方もおられます。家事支援等で自分ではできない部分を助けてもらったり、デイサービスに出かけることで生活に張りが出たりする。そのことで、自立した暮らしを保ち、重度化を予防し、住みなれた地域で暮らすことができています。これらのサービスを取り上げることは、要支援の方々にとっては死活問題であり、また、重度化をもたらせば結局は将来的に国の財政負担が大きくなります。　一方、市町村が行う地域支援事業は、要支援・要介護の予備軍と思われる高齢者に対して、例えば筋力アップの体操や、栄養改善指導などの介護予防プログラムを行うもので、地域支援事業として行われる他のケアプラン作成などとあわせての予算枠が介護給付費総額の３％までと決められているので、多くのことには取り組めません。本町でも昨年度は介護予防体操教室が年間４７回、延べ５６３人の参加で取り組まれましたが、その予算は５０万円余りかと思われます。介護保険事業総額約１１億１，７００万円のほんのわずかでしかありません。予算枠も小さく、事業の形態も全く異なる地域支援事業では、要支援者の生活を支えることは不可能です。経費をかけないために、ボランティアやＮＰＯ等を活用するとしていますけれども、生活を支えるには専門性が必要であり、ボランティアはそぐわないし、ＮＰＯ等も地域に育っておらず、対応できない。このような声が多くの自治体、特に小さい町から上げられています。全国町村会は、既に、サービスに地域格差が出ないよう、国に責任を果たすということを全国町村会の大会決議で求めています。　介護保険の改悪では、ほかに特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上の重度者に限定しようとする提案もされましたが、これもまた多くの批判から特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合には、例外として要介護１・２の人も認める、そういう方針に変更せざるを得なくなりました。そもそも特養ホームは現在多くの待機者がおり、その必要度、緊急度の高い人を優先的に入所させることは、いい悪いは別に、既に施設の現場では当然のこととなっています。厚労省の示した案は、費用削減ありきで正当性や現実性に欠けるものが多く、既にほころびだらけになっています。関係団体、各自治体、各議会等が声を上げ、国民的な要求で、政府や国会を包囲すれば、このような改悪を阻止することはまだまだ可能です。町長の積極的な取り組みを望みます。地方自治法第１条２で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されております。町長として、住民福祉の後退を食いとめるためにあらゆる手だてを尽くし、積極的に声を上げるべきだと思います。いかがでしょうか。　次に、２．国民健康保険事業の府内市町村一元化についてです。　（１）先月、本町が京都府に対して提出した平成２６年度予算への要望では、財政基盤の脆弱さから運営が困難になっている国民健康保険事業の早期一元化を求めています。府内市町村国保の一元化は、京都府が５年後（平成３０年）の実現を目指して広域化支援方針に基づき取り組んでおり、また国が示すプログラム法案にも国保の都道府県化が予定され、これも社会保障審議会で議論が続けられています。確かに国保事業は、特に小さい町においては、高額な医療給付が１～２件発生するだけで、その資金繰りに苦労するなど不安定さを抱えており、行政が広域化によるスケールメリットに期待する気持ちもわからなくはありません。しかし、そもそも国保は、国がその責任を果たすべき事業であり、国庫負担を増額することで財政基盤を安定させることが求められており、広域化では根本解決には至らず、住民にとって大きな問題、すなわち高くて払えない人が多い保険料の問題が解決されるのかといえば、かえって負担がふえるのではないかとの心配があります。国保が抱える構造的な問題は、被保険者の多くが高齢者を初め低所得で、なおかつ医療に係るリスクが高いため、収支のバランスがとれないことです。そこをカバーするために各自治体では、一般財源から繰り入れるなどして何とか運営しています。　一方、国保財政を圧迫しているとして、７５歳以上のみを切り離して創設された後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域で運営されていますけれども、医療給付が大きくなれば、保険料を上げるということで対応しており、制度創設以来、２年に１回ずつ保険料がどんどん値上がりしています。さらに府内の医療体制の充実度により自治体間で１人当たりの医療給付費に大きな差があるにもかかわらず、府内の保険料は全て同じ設定となることにも大きな矛盾があります。国保も広域化すれば同じ道をたどることは明らかです。今でさえ高い保険料が大きな負担となり、払うことができないという人もいるのに矛盾はますます大きくなります。また現在、各市町村が独自に運営している国民健康保険事業は、保険料の決定や減免等、地域ごとの実態に合わせ築かれてきた歴史的な経過があります。広域化をするということは、そうしたものをゼロにして賦課を均一にすることになり、きめ細かな対応ができなくなってしまうことは、既に広域化されている京都地方税機構や後期高齢者医療広域連合の実態から予想できることです。例えば税機構においては、滞納者に対して生活費である年金までも差し押さえるなど、強権的な徴収が急増しております。税機構設置以前は各自治体において、滞納者については時には訪問もし、生活実態を把握し、納付が困難な経済状況にある場合は、分納等の納付相談が行われていたのに、税機構設置後、滞納案件が機械的に税機構に送られるようになり、税機構は督促状の送付や電話での催促、また差し押さえの通知の送付を行うのみで、実態を把握することもなく、差し押さえに至るという事例が府内各地で起こっています。私のところにも相談がありました。鬱状態で仕事に行けず、生活が困窮したころに、滞納した国保税について、わずかなバイト代が差し押さえられ困っている、こういうお話でした。税機構は、催告センターという機関を設置して、少額滞納の案件についての文書や電話での催促の作業はここで一括してアルバイト職員により行われています。滞納者に納税を促すことは、納税の大切さを知ってもらったり、支払いが難しい事情があるのなら、その事情に応じた対応を時には福祉分野などとも連携をとるなど、総合的な視点の必要な仕事であり、アルバイトによって機械的に処理されるようなものではないはずです。税機構の行っていることは、まるで取り立てやのようであり、広域化により行政が自治体としての役割を失ってしまったといえるのではないでしょうか。京都府国民健康保険広域化支援方針には、財政運営並びに事業運営の観点にしか触れられておらず、府民、被保険者の立場に立った記述が見られないだけに、国保の広域化もまた税機構と同じように、各市町村の自治体としての責任、役割を放棄する結果になるのではないかと考えます。したがって、国保の広域化の早期実現の要望は取り下げて、根本的な問題の解決として国の責任を果たすよう求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　（２）さらに、広域化によっての弊害としては、その行政運営が住民から離れていることを顕著にあらわす、これは議会の様子からも明らかです。私が議員となっております後期高齢者医療広域連合議会は、予算の策定時と決算認定時の年に２回しか議会が開かれません。また、３０名もの議員が各市町から参集しているにもかかわらず、一般質問や議案の質疑を行うのは、はっきり言って、共産党の６人だけであり、あとの皆さんは、議会中の３～４時間、じっと黙って座って、採決に挙手をするだけです。確かにこの議会の発言は、議案に対するちょっとした疑問であっても、事前に通告要旨に記入して提出しなくてはならず、当日、ふと疑問に思っても、一切聞くことができないという自由闊達な議論がしづらい仕組みとなっていることもありますけども、途中で帰る方もいるなど、議会が軽く考えられているように感じます。これは議員だけではなく、広域連合の理事として選ばれている府下の首長の中にも、他の公務があると途中で退席されたこともあります。　一方、本町議会においても、後期高齢者医療についての議論は、類似する国保や介護保険と比べても非常に少ないというのが現状です。後期高齢者医療という住民の暮らしにかかわる事業であるにもかかわらず、広域化の結果、その責任がどこにあるのかが曖昧になり、議会もしっかりとチェック機能を果たせなくなってしまっています。町長は、議員時代には、議会改革や議会の活性化について積極的な姿勢を示しておられました。このような議会の実態をどう思われますでしょうか。これは住民から離れた広域行政の結果ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。　（３）町長はタウンミーティングなど住民のところへ出かけていかれ、直接意見交換する手法を行政運営に積極的に取り入れておられます。住民に身近な行政にとの思いで取り組まれているのはよいことだと思いますが、しかし一方で、このような住民から行政を遠のかせる広域化を要望されているというのは矛盾しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、説明を求めたいと思います。　以上で、この場からの私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（山本圭一議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．介護保険制度の改悪について。　（１）全国町村会は、地域でサービスに格差の出ないよう、国が責任を果たすことを求める決議を上げている中、自治体の長として、国に声を上げるべきについてでございますが、介護保険制度の改正につきましては、本年８月に公表されました社会保障制度改革国民会議報告書において、要支援認定１・２の方を対象としている予防給付をより柔軟な運営を可能にするため、介護保険の給付から切り離し、市町村が主体となる地域支援事業へと移行することが明記されました。しかし、市町村が主体的に事業を実施することとなるため、その財政状況により提供されるサービスに市町村ごとに格差が生じる可能性があることが懸念され、全国町村会を初め各方面から反対の声や要望が上がったところであり、本町におきましても町村会を通じて要望しているところであります。　これらの要望を受けて、予防給付全てを地域支援事業に移行するのではなく、訪問介護サービスと通所介護サービスのみを介護保険から移行することにし、それ以外の予防給付については従来どおりのまま残す方向で、社会保障審議会介護保険部会において現在審議されております。また、その移行期間につきましても経過措置が設けられ、平成２９年４月まで延長することがあわせて審議されております。市町村では現行の地域支援事業に新たに配食、見守り等の生活支援サービス、介護保険から移行する訪問介護サービスと通所介護サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業とされるものであります。利用者につきましても要支援認定者だけでなく、２次予防事業該当者も利用できる事業になるというものであります。また、特別養護老人ホームへの入所対象者につきましても、８月の報告書においては、要介護３以上に限定することとなっておりましたが、これにつきましても、要介護１・２の軽度の要介護者であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることが検討されているところであります。　以上の内容につきましては、現在審議中の内容でありますが、町の財政にも影響が考えられますので、今後も引き続き、国の動向を十分注視した上で、必要があれば、町村会を通じて制度改正の見直しについて、さらに要望してまいりたいと考えております。　次に、２．国民健康保険事業の府内一元化についてということで、（１）府への要望を撤回し、国の責任を果たすよう求めるべきについてでありますが、市町村国保は、被用者保険に加入する者などを除く全ての者を被保険者とする国民皆保険の最後の砦となっておりますが、近年、高齢化の進展や就業構造の変化等により、財政運営が非常に厳しい状況になっております。具体的には、加入者に高齢者や無職の方が多いことから、保険料負担能力が低く、一方で、医療費が高いという構造的な問題があり、市町村国保の財政運営はますます危機的な状況となってきております。特に本町のような小規模市町村では、保険集団が小さく、国保財政が不安定になりやすく、事務執行体制の面からも、医療費分析や保険事業、レセプト点検等を十分に行うことが困難な状況であります。また医療は市町村域を越えて提供されておりますが、保険料は市町村間で大きな格差があるという現状にあります。このような状況を踏まえ、市町村国保を都道府県単位で一元化することにより、国が医療保険制度全体の適切な制度設計と必要な財政負担を行うとともに、広域自治体である都道府県が国保運営に参画し、市町村と協力して運営していくことが必要と考えております。国保の広域化のメリットとしては、まず、財政運営を広域化することにより、小規模保険者では財政が不安定になりやすいという問題や保険料の市町村格差を解消するとともに、財政の安定化、公平性の確保等が図れることが上げられます。また、事業運営を広域化することにより、共同化できる事務事業や電算処理システムの共同化を進めることが可能となり、事務の効率化が図れることが上げられております。町といたしましては引き続き、府内市町村国保の早期一元化について京都府へ要望してまいりたいと考えております。　次に、（２）広域化の弊害としての議会機能の低下についてでありますが、一元化された国民健康保険に対しては、京都府の後期高齢者広域連合同様、市町村や住民の代表である議員の参画が想定され、事業運営に対してチェック機能は当然働くと考えております。　次に、（３）広域化は住民との直接対話を行政運営に取り入れている私の手法に矛盾しているのではないかについてでございますが、町として、広域化された国民健康保険事業に対しましては、その運営主体の構成市町村として積極的に関与していくことは当然のことであります。加入者の負担で成り立っている国民健康保険事業として、町単独で行っていても、広域化されても町の姿勢は変わるものではないと考えております。国民健康保険事業の府内市町村一元化と住民との直接対話を取り入れる手法とは何ら矛盾するものではないと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　答弁が一通り終わりました。　１０番　朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　まず初めに、介護保険のことなんですけども、いつもこの種の問題で、国への要望などを声を上げるべきということを言わせてもらうときに、町村会を通じてというふうな形でのお答えをいただくことがほとんど全てでして、町村会を通じた形じゃなくて、大山崎町の江下傳明町長としての声を上げない、要望をしないという何か理由があるんですか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　これは、日本国の中で、日本の制度設計等にかかわることでございますので、私としては、京都府の町村会を通じ、府の町村会の中から国のほうに、全国の町村会のほうに上げていくという、そういう方式で、この国への要望ということについては進めさせていただいているわけでございますので、江下傳明が直接大山崎町長としてということではなく、やはり京都府全体の意向、そういう町村会として上げていくということが、より大きな力になるという考えでございます。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　大山崎町の住民の生活がどういうふうになっていくかというところで、本当に暮らしが大変になるということを感じられて、何とかしたいというふうに思った場合に、個人でも、個人といっても別に私人じゃなくて町長として、町民を守るという立場での声を上げていくというのはすごく重要なことだと思うんです。前回の議会のときに阪急バスの問題あったんですけども、そのときは本当に暮らしにかかわる問題として、問題の大小は関係ないと思うんです。阪急バスさんに江下傳明町長として声を伝えていただいて、一定の成果も上げていただいたということがあるんですけども、これを今、町村通じてというふうに言われるということは、それが大きな力になるとおっしゃったんですけども、ではなくて、私の中では、この問題について、例えば阪急バスの路線が変わるということで、すごくひしひしと感じられているほどには感じられてないんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。だから、そのことを余り真剣に考えておられないんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　これは町村、全国の市町村合わせて現在約２，０００弱ぐらいの市町村がございますけども、町村だけでは今９００少しというところでございます。そういう中で、私としては、この１１月にも全国町村長会等がございまして、その中で現在は、国が検討されています消費税の増税に向けて、いろんな税の見直しをされてます。そういう中で、町村として、いかに税収を確保するかということについては、全国のそういう町村会、町村の長が集まって、そこで国に対して発言をしていく。それが大きな力になっていくというふうに１１月、全国の町村会長で出席をさせていただいて感じたところでございます。そういう意味から考えれば、先ほど私が答弁をさせていただきました、やはり町村会全体を通じて、全国の町村会を通じて国にこの制度の見直しについては声を上げていくということが必要であろうというふうに考えております。阪急バスの件とこういう制度設計、これは全国に波及していくということですから、そことの違いはあるというふうに考えております。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　今、町長は、介護保険が変わって要支援の方がいろんなサービスが使えなくなる、また、生活が本当に困ることになるということと、あと先ほどおっしゃいました、財政的にも影響があるということ。このことについて、本当に何とかしないといけないというふうに考えておられる、余りそのことが町村通じてということで感じ取れないんですけども、いかがですか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　私としては、この介護保険の見直しというところについて、全国の自治体の皆さんは、今国で検討されることについては大いな関心を持って注視をされているというふうに感じております。そして、その制度の変更が直接全国の市町村におりてくるということになりますので、当然それがおりてきた段階では、それぞれの自治体がそれを引き受けるということになりますので、そこについては他人事ではそれぞれないと。それぞれ私自体も真剣に受けとめて、国のほうに町村会を通じてやっているということでございますので、そういう意味では真剣に考えているということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　繰り返しになるのであれなんですけど、私としては、もちろん町村会通じてもおっしゃっていただいたらいいですし、個別でも大山崎町長としてさまざまな本当にいろんな方法があると思うんです。地域選出の国会議員の方を通じて、国、政府に直接言うのもありますし、やはり私たちの代表である国会議員の方通じて届けていただくということも本当に方法だと思います。大山崎町に、例えば先月も自治記念式典などにも国会議員の方が来ていただいております。そういうときにぜひ直接おっしゃっていただきたいというふうに思うんです。そういった方法など検討されるお気持ちは全くないということでしょうか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　これは、例えば国への要望という中で言えば、当然それは中央官庁のほうに全国町村会通じていくんですけども、その後、京都府の出身のそれぞれの国会議員の皆様には、この大山崎町や私どもが抱えている課題について、それぞれ要望させていただいているというところでございます。ですから、いろんなところを通じまして要望させていただいてるということでございますので、今言いました町村会というのは一つのところであります。ですから、いろんな場面において、そういう形での要望は当然させていただいているところでございます。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　国保のことなんですけど、先ほどの答弁のいろいろ説明いただいたのは、多分府の広域化支援方針のままの説明を読んでいただいたのかなというふうに思うんですけども、この中には行政的な事務の効率化とか、そういうことは書かれているのはよくわかるんですけども、実際それが本当にいろんなところで効果があるのかどうかというのは、いろんな検証、今の税機構とか後期高齢の広域化の検証をまたしていく中でのことだと思うんですけども、すごく一番私たちが気にかかるのは、住民に対するいろんなデメリットとかメリットとかいろいろあると思うんですけども、私にとってはデメリットのほうが多いんじゃないかと。先ほどの保険料の問題にしましても、各市町でされている場合でしたら、一般会計からの繰り入れなどもその地域の財政力に応じてだと思いますけども、いろいろ考えて、保険料なども高くなり過ぎないようにとか、いろんなそういう、そこでの本当に町の責任として保険料を決めていくとか、そういうことができているんですけども、そういうことができなくなってしまうと思うんです。そうすることで、後期高齢もですけども、医療給付がどんどんふえていく中で、２年に１回、本当にどんどんどんどん保険料上がっていくというのは、もう皆さん御存じのとおりで、国保も結局そういうふうになっていくんじゃないかという、そういうことには全く触れられてないんです。こういうことをいろいろ考えて、よく熟慮した結果のこの要望なのかというのがすごく疑問なんです。そのあたりはいかがですか。 ○（山本圭一議長）　田中健康課長。 ○（田中一夫健康課長）　ただいまの御質問でございますが、一元化になりますと、当然その事務自体は、保険料の算定とかは当然広域化のところでやるんですけども、実際窓口は市町村のままでございます。当然資格管理とか保険料の徴収とか、そのあたりも市町村のままでございますので、特に、住民さんから見て遠くになるというふうなあれはございません。今おっしゃったように、赤字になったときには一般財源をほうり込めば、それが黒字になるという形なんですけども、一番大きいのは、地域におけます保険料の不公平といいますか、医療かかれるのはその市町村内だけではございませんので、当然その市域外のところもかかれるということで、医療を受けられるのは、どこでも受けられるということになりますので、その辺が今の状況ですと不公平が生じるという形で、それとあとは保険料の、小さい自治体ですので、そのあたりの保険料の国保の財政が不安定になるといったところで、それをパイを大きくすることによって一定解消するということでございます。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　先ほどの町長の答弁の中で、町の姿勢、広域化になっても、また今の答弁でもあるんですけど、広域化になっても町の姿勢も変わらないし、窓口も来られるということでおっしゃったりとか、あと議会のことも機能が果たせるというふうにおっしゃってたんですけども、実際問題はなかなかそうなってないというのが私の言っている実感なんです、議会のほうとしては。それで、あとまた町の姿勢ということで、例えば窓口に、保険料が高くなって困っているという話が、もし来られたとしても、これは広域が決めてるんですという答えになるんじゃないかと。後期高齢の保険料、今広域化になりました後期高齢の保険料を次の２年間に向けて、今話し合いがされていると思うんですけども、そういうところに、町の姿勢変わらないと言うんでしたら、そこに何らかの大山崎町としての発言というのが町長されてますか。 ○（山本圭一議長）　田中健康課長。 ○（田中一夫健康課長）　広域連合のほうにつきましては、一定審議の状況、それが市町村のほうに報告されてきております。窓口につきましても、先ほど保険料が高いからということで窓口に来られた場合、町におきましても、その保険料を下げるということはできません。ただ、その軽減等の方法がありますので、それは広域のほうでも今後考えられていくということで考えております。 ○（山本圭一議長）　１０番　朝子直美議員。 ○１０番（朝子直美議員）　こもごも答えていただいたんですけども、平行線になってしまうのであれなんですけども、いろいろ言葉では変わらないとかおっしゃいますけども、やっぱり広域化というところになっていくと、どうしても住民から離れますし、やられていることが住民の福祉向上といいますか、そういうことのためにやられているんじゃないというふうに感じるところがすごく多いんです。先ほど介護保険の改悪の問題でもそうなんですけども、やはり自治体の役割という住民の福祉増進に対しての責任というのは本当に貫いてほしいなというふうに思います。変わってしまってからでは遅いので、変わる前にどんどん声を発信していってほしいです。そういうことをすごく大山崎町で職員さんの数もなかなか少なくて、いろいろやらなくちゃいけないこともたくさんあるという中で、すごくそういうことが一つ一つのことに阻まれる、そういうことを貫くということを阻んでいるということが、やはり国の政治のあり方というのが、やっぱりこれが大きな影響があると思います。だから、そこをすぐに変えるということはなかなかできないんですけども、やっぱりここはつかんで離さない、このことによって、それを町長自身が町長の名前で、大山崎町長として発信することで、住民さんのいろんな理解も得られていくし、大山崎町がいい町になっていくということの一歩になると思うんですけども、そういう考えについて、町長どのように思われますか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　今の御質問については、ちょっと私理解しがたいので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。 ○（山本圭一議長）　以上で、１０番　朝子直美議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により９人目として、６番　森田俊尚議員に質問を許します。　６番　森田俊尚議員。　　　　　　　　　　　　　　　（森田俊尚議員登壇） ○６番（森田俊尚議員）　こんにちは。２人目の大山崎クラブ、森田がこの場での質問をさせていただきます。町長初め理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　１．旧庁舎跡地利用として「高齢者施設を誘致」と新聞紙上に掲載されました。　（１）昨年３月に策定された町の第６次高齢者福祉計画、第５次介護保険事業計画は２７年度までの５年間を見据えて計画をされている。現在、高齢化率が２５％、もう２６％でしたか、を超えている実情から、今後ますまこういった施設の介護に関するケアというんですか、利用者は拡大するものと思われます。その計画に沿った施設誘致であるのか、具体的に示していただきたい。　（２）９月議会では、町民に少しでも利益還元ができる公共的な福祉施設を望んでいると言われたが、それが、この特養であったのか。　（３）江下町長の姿勢は、単に売却益だけを先行させた数値上の計画に思われる。御本人は集中改革プラン２０１１をいつも口ぐせのように述べられるが、この高齢者対策は、ますます町財政を大きく逼迫するものと思われる。集中改革プランとの整合性も含め、町長自身のお考えをお聞きする。　（４）国や府への要望活動は十分できているのか。隣市町との協議や懇談はできているのか。事務者レベルだけでなく、町のトップとして意思疎通はできているのか甚だ危惧するが、いかがかというふうな、まず第１点目の質問でございます。　若干、高齢者福祉について、私もこの質問させていただきますけれども、ちょうど３年前の平成２２年の１２月議会の一般質問でもこの問題を取り上げております。この高齢者福祉計画が３年を一つの単位として策定され、そして、その実績をもとにさまざまな観点から見直しをする時期を設け、その上でまた新たな計画を策定するというもので、制度の一層の定着を期して改革を進めていると言われます。平成２２年度は、来る２３年度の見直し期を前提とした年度で、この制度のメンテナンスをする時期でありました。本年度も来年２６年度が見直しの時期となり、これまで計画策定、そして実施されてきた高齢者福祉を再チェックする時期であります。江下町長にとっても３年前に町長に当選され、あと残された１年足らずの間に、果たして御自身が掲げられたマニフェストがどのぐらい達成されたか。住民と約束をした項目がほごになっていないか。できない約束ならば、なぜできないのかを住民に説明をし、また謝罪すべきと思いますが、いかがでしょう。　本題に戻しまして、当町の高齢者福祉について、町の計画に沿って各種の団体や機関との連携、とりわけ地域包括支援センターやケアマネジャー、また民生児童委員さんらとの包括的なケアのシステム化がスムーズに構築されているかなどをお伺いする時期であると考え、質問いたす次第です。そんな時期に旧庁舎跡地の売却と、跡地利用について、１２月３日の定例議会初日の町長の行政諸報告で、それが高齢者施設であり、しかも特養であると言われ、その内容が新聞紙上に掲載されました。売却に関しては１億２，０００万円が本年度当初予算に計上されていたので我々は承知しておりました。そして９月議会の一般質問で、高齢化の進行とニーズに応じて福祉施設を考慮していると具体的な使途に触れられた答弁であり、その後、私たちは、旧庁舎跡の解体撤去工事も完了したし、当初予算どおり売却に向けた公募型プロポーザル方式での作業が進んでいるものと思われました。しかし、これも議会初日の１２月３日の町長が報告されましたが、本年度中の売却は困難で、来年度早い時期に予定しているとされています。昨日の質問でもありますし、答弁でも述べておられましたが、余りに無計画過ぎるのではないでしょうか。　ここで少し、今まで平成１６年からの若干福祉施策について引用させていただきます。　平成１６年の３月の議会のとき、当時の河原﨑町長の答弁には、以下の内容が述べられております。①大山崎町老人保健福祉計画においての重点課題としては、介護サービスの基盤整備が必要ということを述べておられるんです。それで平成１５年１１月に洛和福祉会ヴィラ大山崎が開所し、一つの基盤整備が図られた。この特別養護老人ホームには地域交流スペースが確保されており、この機能を最大限に活用するために地域交流事業を委託し、地域の高齢者福祉に寄与したいと、そういう願いですね。そして、町福祉センターなごみの郷も福祉の拠点として、きめ細かな施策を進めたいと。介護保険制度が平成１２年度の制度開始から比べて住民の理解が進み、施設全体の入所の増加はもちろんのこと、要介護認定者、在宅でのサービス利用も増加し、計画されたサービスの量をおおむね超えたと。健康づくりと介護予防の推進では、高齢者への訪問活動や啓発事業による介護予防事業の推進を進めている。痴呆性高齢者の対策の推進では、平成１５年８月に大山崎町にも痴呆性、高齢者向けのグループホーム、これも洛和ヴィラが開設され、施設として整備され、痴呆に対する知識の普及、相談体制づくりを進めており、さらに成年後見人制度について取り組みを進める予定ということで言われてます、１６年に。高齢者の社会参加の推進では、その豊かな経験を生かし、シルバー人材活動、老人福祉センター活動、老人クラブ活動、生涯学習への参加、ボランティア活動など、より積極的な社会参加を推進すると。地域ケア体制の構築と地域環境の整備では、介護保険事業の円滑な推進体制づくりとして、在宅介護支援センターを町社会福祉協議会に委託し、介護保険の被保険者のみならず、介護保険対象外で支援を必要とする人の相談や発掘、またサービス困難事例の検討、支援事業者への情報提供を行っていると。今後は、住民の方が「いつでも・どこでも・誰でも・気軽に楽しく」を合い言葉に、福祉活動に参加していただくような福祉の風土づくりを醸成することが大切であるとおっしゃってます。　また、そして２２年の１２月、これ江下町政がスタートした直後の議会だったんですけども、このときに、その当時の健康福祉部長が答弁されているんですけども、大山崎町の第５次高齢者福祉計画策定に際し、平成２０年度に高齢者の生活意識のアンケート調査を行ったと。要介護になったときにどこで生活をしたいかという質問に対し、４５％が自宅でという回答、その次に多かったのが介護保険で入所できる施設２９．３％、施設を希望する理由としては、家族に迷惑をかけたくない１３．９％で、最多数であったと。今後どのようなサービスが必要かに対して、一番多かったのが健康づくり、介護予防サービス、これが２６．６％、その次が介護施設のサービス１５．７％、３番目が訪問介護等の居宅サービス。これらのサービスが今後もニーズが高いと把握していると。高齢者施設としては、大山崎町には洛和ヴィラがあり、５０床のベッドのうち大山崎町民が２５人が入居、しかし待機者は洛和ヴィラ希望が４４人で、今後施設の新設や増設といったことも視野に入れて計画をする必要があり、また新たなアンケート調査の結果を踏まえ、計画推進委員に十分御審議をいただき、どのようなサービスを中心に充実していくかということを検討してまいりたいと。そういうようなことが述べられておられるんです。まことに河原﨑町政で培ってこられた福祉のまち大山崎にふさわしい高齢者福祉の実情に沿った計画及び施策の実態を述べた答弁であったと感心いたします。　そこで、江下町長は、これといった高齢者福祉に対する計画やマニフェスト等がないようにお見受けいたしますが、一体どのタイミングで、このシビックゾーンに位置する旧庁舎跡地に高齢者施設の、しかも特別養護老人ホームを考えられたのか。本来であれば、３月当初予算に売却益を計上された時点で説明があってもおかしくないはずです。それとも単に売却益の１億２，０００万円にこだわり、つまり、この数値は江下マニフェスト実現のための財源確保なのではないでしょうか。放置されている町有財産の有効活用で新たな財源を生むとだけ、この町有地の活用が述べられておりますが、全く具体的な使途は述べられておりません。町政のかじ取り役である町長の方針が一つの町が向かう方向であり、大海原にこぎ出した船の羅針盤に相当する役で、一つ間違うと遭難や暗礁に乗り上げる事故を起こしてしまいます。高齢者問題はますます大きなウエーブとなって押し寄せてきます。ひとときも気を抜けない大きな問題です。介護保険制度による大きな成果により問題解決を担っておりますが、まだまだ解消すべき問題は山積いたしております。少子化問題とリンクさせると決して明るい将来があると言えません。単に売却益を見込んで現時点でベターな特養施設を誘致して、果たしてそれでこの大きな問題解決が果たせるのか。自立支援を促し、居宅介護を推奨するのがこの制度の根底にはあり、現場で従事される方々は理想と現実とのギャップに喘ぎながら、利用者である高齢者御本人や家族と向き合っておられるのが実情であります。江下町長の思いつき政策では、この大きな諸問題に果たして対峙できるのでしょうか。また、将来に向けて対処できるのでしょうか。まことに危惧いたします。行政マン初め住民は、あなたの独創的で気まぐれな政策にはついていけないのです。その点よくよく御自身自覚しながら、今現時点で何をすべきかをじっくり考えて発案し、報告・連絡・相談の連携を旨に発信、そして実行動していただきたいと願いつつ、私の質問についてお答えください。　２．観光資源の有効な利活用に関し、町の方針やお考えについて。　（１）町のＰＲ活動は、ＪＲ山崎駅舎内のキヨスク跡地を利用して、商工会に委託されているが、やはり不十分である。庁舎内の観光窓口設置の必要性を望むがいかがか。　（２）町が独自でできる範囲には限りがあり、乙訓圏域や、またそれを超えて西山地域一帯の観光開発、広報活動への積極的な参加をされているか。また、それに付随するインフラ整備こそ次世代にとって有益な開発行為として評価される部分である。大山崎町が存亡する上でも、今、江下町長の方針や姿勢が大きく問われている。いかがかという２点です。この２点も毎回申しておりますけれども、非常に悩み事でありますけれども、今、町の北部開発が着実に進む中、近隣の市町村、特に乙訓２市とのトップ同士の懇談や協議があってこそ町域も充実した開発が進むものであり、質問項目は２つありますけれども、一番お聞きしたいし、願いたいのは、町長の方針ですね。将来を見据えた先見の明であります。江下町政になって何も新しい開発行為がありません。単に現状の維持と補修に追われる施策と予算であります。町内に住む住民にとって希望や夢が語れない状況であり、何のための予算だ、誰のための開発行為だ、なぜ安心と幸福感が感じられないのか、こんな声が市井では耳に聞こえてきます。もっと希望や夢、あすを生きる力が湧いてくるようなプランや施策を希望いたします。町長に就任した初議会では、観光行政に対し御自身の夢を語っておられましたし、尽力して取り組むと答弁で言っておられました。今すぐに実績として還元されない観光行政であるかもしれませんが、やがて、そのまいた種が必ず将来花をつけ、実を結ぶんだという強い信念で取り組んでいただきたい。そう願って質問させていただきました。どうかよろしくお願いを申し上げ、この場での質問を終わります。 ○（山本圭一議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。

　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。　１．旧庁舎跡地利用として「高齢者施設を誘致」と新聞紙上に掲載されたことについてということで、（１）第６次高齢者福祉計画・第５次介護保険事業計画に沿った施設誘致であるかについてでございますが、本町における高齢化率は、本年１２月１日現在２６．３％となっております。そして、２０５５年には国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者になると予測されており、特別養護老人ホームを初めとする高齢者施設へのニーズは今後さらに増大すると考えております。そうした状況におきまして、本町の第６次高齢者福祉計画・第５次介護保険事業計画では、今後必要と見込まれるサービス量を推計し、その供給量確保に係る方策をまとめているところであります。現在、本町においては、町域に１つの特別養護老人ホームがありますが、常時満床状態であり、待機者も出ている状況であります。また同計画は、住みなれた地域で生涯安心して暮らせる社会システムの構築として、在宅サービスの充実等を初めとした地域での包括的ケアを目指すものではありますが、並行してニーズの高い施設サービスについても不足するサービス量を本町内で充足し得る施策展開が求められているところであります。そうした背景を踏まえ、内部で検討を重ねた結果、今般、旧庁舎跡地への高齢者施設の誘致を行うこととしたところであり、これは同計画に沿った方向性でございます。　次に、（２）町民に少しでも利益還元できる公共的な福祉施策とは特養であったのかについてでございますが、さきの９月議会におきまして御答弁させていただきましたとおり、本町の都市計画マスタープランにおきまして、旧庁舎跡地を含むエリアをシビックゾーンと位置づけていることからも、町民の皆様へ少しでもその利益を還元できる公共的な役割を果たす施設を検討してまいりました。本町のみならず、我が国全体でも高齢化は進展の一途をたどっており、高齢者を取り巻く環境にはさまざまな課題が生じております。そうした状況において、本町におきましては、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、課題解決へ向けた施策の方向性を明確にしているところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、現在、町域に１つあります特別養護老人ホームは常時満床状態であり、待機者も出ている状況から鑑みますと、町域における高齢者施設の量的整備は必要であると考えております。そうしたことから、今般、旧庁舎跡地への特別養護老人ホームなどの高齢者施設の誘致を行うこととし、それにより高齢者を取り巻く課題解消につなげるとともに、売却に係る公募条件に可能な限り地元雇用を行うよう付加し、雇用の確保に努めるなど町民の皆様へ少しでもその利益を還元できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）高齢者施設の誘致はますます町財政を大きく逼迫させると考えるが、「大山崎町行財政改革プラン２０１１」との整合性はいかがかについてでございますが、大山崎町行財政改革プラン２０１１は、将来のまちづくりを見据えながら、新たな財源の確保や歳入に見合った歳出への構造転換を図ることにより、行財政運営の抜本的な体質改善に取り組むべく策定したところであります。その中で、町の遊休地等の売却や資産の有効活用を示しており、旧庁舎敷地の処分といたしまして、旧庁舎建物の解体・撤去を実施するとともに、町が必要とする事業所を誘致するなど旧庁舎跡地の有効活用を図るとしているところであります。また、旧庁舎跡地へ特別養護老人ホーム等の高齢者施設を誘致した場合の財政負担の見通しについてでありますが、例えば特別養護老人ホームの場合では、入所される高齢者は在宅において既に在宅介護サービスを受けておられる方が対象となりますので、その方が入所された場合には、現状との比較において、それほど大きな負担となるとは考えておりません。こうしたことから、行財政改革プラン２０１１が目指す、住民満足度の高い持続可能なまちづくりという大きな方向から逸脱するものとは考えておりません。その上で、本町の財政運営を取り巻く状況につきましては、少子高齢化の進展に伴う税収の減収が予測され、まだまだ厳しい状況であると認識しておりますので、今後につきましても、不断に行財政改革を進め、歳入と歳出のバランスのとれた行財政運営に努めるとともに、住民満足度の高い持続可能なまちづくりの進捗に努めてまいりたいと考えております。　次に、（４）国や府への要望活動は十分できているのか。近隣市町との協議や懇談はできているのかについてでございますが、今議会初日の本会議において申し上げましたとおり、旧庁舎跡地の活用の方向性につきまして、町の内部組織である町公有財産取得処分等検討委員会におきまして検討を重ねた結果、現状においてもなお進展の一途をたどる高齢化問題に対応するため、特別養護老人ホーム等の高齢者施設の誘致を行うこととしたところであります。そこで、議員御質問の国や府への要望活動は十分できているのか。近隣市町との協議や懇談はできているのかについてでありますが、旧庁舎跡地への高齢者施設の誘致につきましては、現在このように議会に報告している段階でありますので、現時点においては、国、京都府及び乙訓２市との協議、懇談につきましては行っておりません。今後、国、京都府及び乙訓２市と調整の上、売却に係る募集条件の策定を行い、手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、２．観光資源の有効な利活用に関し、町の方針や考えについて。　（１）庁舎内の観光窓口設置についてでありますが、昨年１０月にＪＲ山崎駅舎内に観光案内所を設け、山崎駅に降り立った観光客等に町の観光情報を発信しているところであります。観光案内所には、多い日で、午前９時から午後３時の間に約２００名近くの観光客が情報を求めて訪れ、その機能を十分に果たしているものと考えております。これまでは観光情報を発信する施設がなく、観光客が情報を求めても入手できなかったものが、この案内所の開設により可能となり、観光客に喜ばれているところであります。とりわけ昼食場所等の問い合わせに応じるため、グルメマップを作成し、観光客に配布し、役立てていただいております。ＪＲ山崎駅は大山崎町の玄関口であり、全国につながっており、このような場所に観光案内所が設置できたということは、町の観光振興に大きな力となっているところであります。なお、現在の課題といたしましては、春・秋の土日・祝日は有人で接客対応しておりますが、平日や夏季と冬季は無人となっており、有人対応が望まれるところであり、今後の検討課題であると認識しているところであります。　議員御質問の役場庁舎内での観光窓口の設置についてでありますが、役場庁舎に観光客が訪れることはまれであり、役場内では、当町に来られた観光客に情報を発信するというよりも、観光事業者や全国に向けた情報発信等の役割を担うことが重要であると考えております。駅の観光案内所と役場の担当部署は、観光振興の両輪として双方が機能していくことが今後とも必要であると考えており、これからも山崎駅の観光案内所を充実させるとともに、役場については観光振興施策の企画や実施を推進し、全国に本町の観光情報を十分に発信していく所存であります。　次に、（２）乙訓圏域や、またそれを超えて西山地域一帯の観光開発、広報活動への積極的な参加、またそれに付随するインフラ整備についてでありますが、本町単独では広域観光振興を進めるのは難しいことと考えております。このため、乙訓２市１町と各市町の商工会、観光協会が結集し、乙訓商工観光協議会を立ち上げ、連携して乙訓を全国にＰＲする動きを活発化させているところであります。今年度においては、スマートフォン対応の観光アプリケーションを完成させ、「京ぶら乙訓」として発信を始めました。また、乙訓八幡広域観光協議会を昨年度に立ち上げ、乙訓２市１町と八幡市の３市１町で連携し、東西方向での観光を志向して取り組みを進めているところであります。１２月２１日には阪急電鉄「西山天王山駅」が開業し、同駅と京阪電鉄「淀駅」間が定期路線バスで結ばれますが、これにより東西交通が確保され、今まで不便であった地域間の交流が可能になり、この機を捉え、双方向の観光を模索していきたいと考えております。さらに、京都府・ＪＲ西日本観光連携協議会乙訓地域ブロックでは、京都に入洛する観光客をいかに乙訓に誘導するかを考え、観光パンフを作成し、京都駅ナビや２市１町の各駅に配架し、観光客の誘導を図っているところであります。この取り組みはＪＲのみにとどまらず、阪急電鉄とも連携を図っており、阪急電鉄京都線沿線の９市町と阪急電鉄が観光歩き実行委員会を組織し、阪急の集客力を生かした観光歩き事業を年間を通して行っているところであります。　一方、昨年度は隣接する島本町と連携し、観光セミナーを開催して、ホテル、観光関連書籍出版社、旅行代理店等に参画いただき、２町の観光情報を発信しているところであります。このセミナーの参加者からは、京都駅から山崎駅まで各駅停車で１５分、２０分の距離にありながら、京都市内にはない魅力がある地域であると興味を示され、ぜひとも顧客に紹介したいと言っていただいておりました。これからも２市や関係団体と協力し、広域観光に力を入れ、全国にて発信してまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　答弁が一通り終わりました。　６番　森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　それでは、まず観光行政について再質問させていただきます。　先ほど答弁で、観光振興、また全国に向けた情報の発信が非常に重要であるということは再三述べておられました。それだけに例えば乙訓観光協議会というものが設置されて、そこでいろんな観光に関する協議というか、話し合いがされているということなんですけども、２市はたしか商工会、観光課というのは全部２つずつありますわね。町だけは、たしか商工会しかないというときにどういう形で対応されているんですか。まず、そこの制度上の問題、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○（山本圭一議長）　林経済環境課長。 ○（林　亨経済環境課長）　長岡京市、向日市におきましては、商工会、観光協会、両方ともに備えられております。ただ、大山崎町は商工会しかございませんので、商工会のほうに観光に力を入れていただくということで、いろいろこちらからアシストいたしまして、商工会のほうで観光に力を入れていただいております。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　その協議会に町からは行っておられないということなんですか。商工会の方が出ておられるということは、町としては出てないということになるわけですか。そこをお聞きしたいんですけども。 ○（山本圭一議長）　林経済環境課長。 ○（林　亨経済環境課長）　当然、商工会の事務局長も行っておりますし、町のほうからも経済環境課、私が出席して、会のほうには参っております。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　そのときにそれぞれ商工会代表、観光協会代表という形で、そういった組織の代表として出ておられるわけですね。ところが町としては観光課がないということで、委託先である商工会の方が代表でされているということだけども、何が言いたいかというたら、おのずと発言力がないんじゃないかということを言うてるんです。そういうようなことで、きちっとしたこういう協議会できているのかということが言いたいんです。それについてお答えいただけます。 ○（山本圭一議長）　林経済環境課長。 ○（林　亨経済環境課長）　向日市におかれましては、農政も担当しておられます経済部署の担当課長が出席しております。長岡京市は商工観光課、大山崎町は経済環境課ということでそれぞれが出席をさせていただいております。また、この商工観光連絡協議会におきましては、主としては、向日市、長岡京市、大山崎町の商工会が核となって運営をされております。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　その核とか云々はいいんですけど、こっちから代表者が、町の代表という形で行けてないということ自身が問題だと言うてるんです。ですから、そのためにも観光課というのをきちっと、別に独立して設けるというのが趣旨なんです。ですから形でもいいですから、実際いろいろ前回も聞いておりますので、なかなかできないということは聞いてますけども、こういった協議の場でこそ、そういった組織が発揮するんですよ、主導力を。ですから、先ほどずっと述べておられたいろんな観光に関することは取り組んでるというようなことおっしゃったけども、実際にそのときに、出たときに町としての発信力というか、発言力が弱いんじゃないかと思うんです。そういう問題が今後も出てくるんじゃないかということで、内部については余り詳しいことはもうこれ以上言いません。とにかくきちっとした態度で臨んでいかない限り、これから本当に大きな枠組みでの観光振興というのは、もう既に始まってますし、そのときに町として不利益とは言わないけども、町民がきちっと、まず町長初め皆さん、理事者が思っておられるプランニングの中で、そういったまちづくりができる、観光のまちづくりができるということを希望してますので、そのためにしっかりとやっていただきたいというふうに要望しておきますので。何か御意見ございます。言っていただけたら。 ○（山本圭一議長）　中村副町長。 ○（中村　実副町長）　今のお話を聞いておりますと、観光課がなければ対外的に何もできないと言っておられるように聞こえるんです。いろんな組織が、いろんな市町村でも、都道府県においてもありますけれども、その規模に応じて分担する業務というのは、確かに人数が多ければ極めて狭い範囲を１つの課で対応できますけれども、おのずと私どものこの小さな町におきましては、１つの課がいろんな仕事をせざるを得ないという状況がありますので、そういったことも十分御理解願いたいと思います。　以上です。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　おっしゃってる意味はよく理解できます。ただし、やっぱり一通りの枠組みというのは物すごい大事なんで、どこ出ていくにしたって。ですから、そういった意味で、そういう不利益というたら語弊がありますので、それは言いませんけど、ないようにやってほしいということなんです。そういった願いですので。ひとつ御理解いただきたい。　それから、実は町長が当選なさったときに、実はこういったことをおっしゃっているんです。私の選挙公約の中で観光についての促進を図るということについて、具体的にどういうふうにしていくかという実施についてのプラン、絵はまだ描けていないと。けれど大山崎では天王山の山自体、そしてこの天王山から対岸の八幡を含めて一帯として非常にすばらしい観光資源があると。この観光資源をどうやって生かすかということが私がこの４年間にどういうふうに実施、それを実現していくか、一つの私の夢ですが、これは天王山の麓の聖天さんの花見を新たに復活をさせていきたい。これは私の夢であると。これは乙訓地域、そして京都府全体から見ても聖天さんの桜というのは非常に過去から有名であり、そういう中で、国民文化祭のプレイベントという位置づけで、聖天さんの広場の一部をお借りして、本格的なお茶席を設ける、こういう流れをつくって、聖天さんの花見を復活させて、一つの観光のルートをつくり上げていければ非常にすばらしいことかなというふうに思っているという、そういうこと述べておられたんです。そのためにも地元の協力、それから行政はもとよりいろんな方のボランティア、過去、諸問題があったものを一つ一つ解決しながら、それに向かって取り組んでいかなければならないというふうにおっしゃってたんですよ。ですから、先ほどの話とリンクする部分ありますけれども、今現在はどうです、こういった聖天さんのせっかくプレイベント実際されました。なかなか好評やったんですね。これどのように今後、あと残された４年ということおっしゃってますので、１年足らずですけども、どのように観光の戦略されていくのか、その辺あたり町長のお考え聞かせていただけますか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　私の観光についての当時の夢を語ったということでございます。その夢については現在も変わりはございません。ですから、私としては、その聖天さんの周りの景観の配慮、例えば町道１号線から登山口に登るところの整備等については、ボランティアの方に竹垣の整備等お願いをして、来た人に景観として非常にすばらしい景観を与えていただいてますし、その桜の木の下の草刈りについても、ボランティアの皆さんが積極的に草刈りをやっていただいているということで、これは地域の皆さんと一緒になって、聖天さんの花見を復活させていく一つの地道な取り組みの一つであろうというふうに考えておりますし、そういう中で、今瓦窯跡というものが発掘調査をさせていただいております。これについては、将来ここを公園化をしていくということも将来構想としてはありますので、それとあわせて、その天王山麓一帯に例えば桜の広場から竹の道を通って山荘美術館に行く、このすばらしい景観と静寂な道を一つの売りにして、一つの散策ルートにしていくとか、こういうことが私としては一つの大きな観光ルートかなというふうに思っております。例えば都会の人がこういう山里に来て散策をしていただくということは、これは都会の人にとっては大きな魅力であるということは、ふるさとガイドの方から、いろんな方から聞いております。そういう意味からも、私としては、この聖天さんの周りの環境整備ということについては引き続き、町も含めてですけども、地域のボランティアの人の力を借りながら整備を進めていきたいと、このように考えておるところでございますので、決して私としては、観光について、当時の夢を捨てたということじゃなくて、さらに継続をさせていただきながら、実現に向けて、少し着実に進めていきたい。このように考えている次第でございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　決意というんですか、おっしゃっていただいたんですけども、いかんせん、どうも南のほうに皆さん目がいきやすいんですけども、北部開発ということで阪急新駅も２１日に開業しますので、そちらのほうとの町全体の観光資源の発掘というんですか、そういった町のどこを売り込んでいけばいいかというか、ＰＲ活動も含めて、そういういろんな制度の問題も含めてやってほしいというのが大きな願いですので、そういう町長の大きな願いが住民の願いにかない、そして、そういうすばらしい町政が築かれるということを願います。　それで次に、高齢者福祉について何点かお聞きしたいんですけども、まず先ほど、内部で検討を重ねたとおっしゃってたんですけども、名前が町公有財産取得処分等検討委員会、具体的にいつごろ、どの程度の期間検討されたのか教えていただけますか。 ○（山本圭一議長）　中村副町長。 ○（中村　実副町長）　町の公有財産取得処分等検討委員会といいますのは、実は私をトップにしまして、関係の部長等で構成しております。今年の１月に一応町長のほうから、この跡地どうしていくのかということを町の内部で検討を十分してほしいという指示がございまして、１月の３０日の日に、これについての第１回目の会合を持っております。それ以後４回ほど開いておりまして、庁内から土地活用についてのいろんな意見を求めました。その中では、例えば医療機関を誘致したらどうかとか、それから、もちろんこういう高齢者施設、それから障害者の施設でありますとか、少し毛色の変わったところではドラッグストアなんかを誘致したらどうかといったようなことも含めていろんな意見出ました。その一つ一つをやはりその周辺、実現の可能性も含めて、そしてまた町にとって、それが本当に、一番必要な施設かどうかをいろいろと検討を重ねてまいりました。途中では町長にも参画いただきまして、皆さんで議論していただいたと。その中で、一応今回高齢者施設に選定いたしましたのは、特に特別養護老人ホームということなんですけれども、先ほど答弁でもありましたように、町の介護保険計画にそういったものを整備をするということがもう位置づけをされております。同時に、計画を策定するときに町民アンケートをとらせていただいて、その中でも、やはり施設整備の要望が最も多かったということございます。それから特別養護老人ホームの今現在、町内の待機者が今現在では５２名といったようなことでありましたので、そういう意味でいえば、この高齢者施設が一番要望が高いだろうということで一応方向的に決めさせていただきまして、町長のほうに報告をさせてもらった上で、この方向を決めさせていただいたということでございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　説明聞いたら、なるほどと思うんですけども、しかしやはり、９月になって福祉施設、そして１２月になってから特養というようなことで、先ほど私も演壇で言ったんですけども、やはり遅いんじゃないかと、出すのが、そういう話が。結局来年度しかこれ実行できないということで、予算執行もできないというふうな状況ですよね。ですから、それ自身を見たときに、なぜそれだけ時間かかったのかということが一番問題でして、先ほど私がずっとるる言うてきたのは、もう確かにああいう土地、利活用考えたならば、おっしゃってたけど、障害者の施設もありましたけども、高齢者施設というのがやっぱりそうかなと。一部で聞きましたら、地域密着型の小規模多機能ということも随分と耳にしてましたし、そういったものになるのかなということは思ってたんです。実際そういったアプローチもあったようには聞いてるんですけども、しかし、それがやはり今年３月に当初予算で組んでおられる以上は、やはりきちっと説明が一つ一つあった中で、皆さんもなるほどということで、でも１２月になったら、ほとんどプロポーザルもきちっと、コンペもできて、こういった業者が今連ねておられるという形でしておくべきじゃないかなと思うんですけども、その辺の時系列とか含めて御説明いただけたらありがたいんですけども。 ○（山本圭一議長）　中村副町長。 ○（中村　実副町長）　確かにおっしゃるとおり、今年の予算で１億２，０００万円の売却収入予算化しておりますので、私どもは今年中にそういった収入まで持っていきたいと思っておったんです。ところが、実際こういうこと始めますと、さまざまな調整事項といいますか、そういったものが出てきます。特にああいった町中でございますので、やはり近隣との調整もありまして、それで少し時間かかったということで、その調整が整わないうちに外に出してしまうことが、やはりぐあい悪いという形で、一定のめどがつくまでは出せないということで今日に至ったわけです。そういった意味では、確かに議員さんおっしゃいますように、段取りが悪いと言われればそのとおりなんですけども、私どもはできるだけ急いでやらせていただいたつもりでございます。その中で、年度内に業者を決めて、その売却・証印をいただくということは、物理的に、もうスケジュール的に無理でございますので、開会日に町長のほうから、今年は無理で、来年度早い時期に何とかしたいといったことを申し上げさせていただいたということでございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　それから、一応特養ということになったんですけども、町内には１つはもう既に事業者ありますね。そしたら、この地域密着型の特養ということなんですね。そういった差別化というんですか、それは図られるわけですね。 ○（山本圭一議長）　中村副町長。 ○（中村　実副町長）　今、町内に１か所ございますけれども、そこの枠が、先ほども答弁ありましたように、町の枠としては２５ですね。一方で、今５２名の待機者がございます。今回考えておりますのは、敷地がそう広くございませんので、ほかにありますような大きなものは多分できないだろうと思っておりまして、指定地域密着型介護老人福祉施設というものを考えております。これは２９名以下の定員になりますけれども、これについては町民さんだけが対象の施設ということで、町外からは原則空きがない限り入れないということで、私どもも今回の用途を決める中で、やはり町民さんに還元できる施設という思いから、こういった地域密着型のものにすれば、仮に２９の定員になれば、２９全てが町民さん使えるといったようなことで、よりベターではないかなと思い、選定いたしました。　以上でございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　公募型プロポーザル方式ということで、今御説明もありましたけれども、５００坪の小さなところで事業するに当たって、果たして業者が手を上げてくれるのかなというふうに思うんですけど、そのプロポーザルで、もうちょっと詳しく、何か提案型というんですか、各事業所が幾つかこういったプランニングを持ってきたやつをどういったとこで、それを検討するんかなとか、その辺のプロポーザルの方式についてもうちょっと説明いただけますか。 ○（山本圭一議長）　中村副町長。 ○（中村　実副町長）　プロポーザルの方式につきましては、今現在検討中でありまして、詳細まだ決まっておりません。ただ、今考えておりますのは、そういった用途を指定いたしまして公募するということです。ですから、一番目には、これまでそういった事業実績、そういったものがあるのかないのか、そしてまた、どんなふうな運営方針を持っておられるのか。そして同時に、特養だけじゃなしにいろんな付加サービスも考えられますので、そういったことも含めて御提案をいただくという中で決めていきたい。これ当然また売却価格もかかわってきますので、当然最低の価格を決めさせていただいて、そこからできるだけ高く買っていただけるといったことも含めてやっていきたい。ただ、これはまだ現在私が考えている中身でございまして、まだ現在、検討会設けておりませんので、これにつきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　今おっしゃってたように、付加サービスということもおっしゃってたんですけども、土地がもうあれ以上広がらんわけですから、事業者にとったら、もうちょっと高さ制限も含めて、規制緩和ということに発展しはしないかなという気はするんですけど、本当にあれだけの枠組みでかなり厳しいものがあると思うんです。できたならば、ああいったところに、もっと公共的な福祉施設といったことですので、特に小学校も近いことですから、例えばこっちから、小学生も使えるような、何かそういうスペースなんかも一緒に増設というか、併設してくれとか、そういったことも言えないかなというふうに思うんですけども、そんなこと不可能なんですか。 ○（山本圭一議長）　小国健康福祉課長。 ○（小国俊之健康福祉部長）　ただいまの御提案等については、それも検討の状況にもよると思いますけれども、一定の面積がありますので、その高さにつきましても、シミュレーションとしては３階建て以下というふうな考え方ですので、その中で、先ほど副町長からありましたような、地域密着型の特別養護老人施設でございましたら２９床以下でございます。それについては可能ということで、今のところシミュレーションを行っております。いずれにしましても、場所の関係も含めまして、一番最適な施設をということで、今現状、そういった施設を最有力候補として上げているところでございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　それからちょっと観点変えますけど、利益還元ということおっしゃってますよね。この１億２，０００万円、もちろんこのお金を取得することが利益還元ということにつながるんですけども、ただ、あとこの施設で例えば特養したって税金が見込めないわけですよね。ですから、そう考えたら、ほかの例えば有料老人施設とか、そんなことも考えられはしないかなとは思うんですけども、どうですか。 ○（山本圭一議長）　小国健康福祉課長。 ○（小国俊之健康福祉部長）　利益還元という点につきましては、町民ニーズが十分にあるというところでの利益還元ということも入れておりますし、また、雇用の面でも新たな雇用を生むことができるということも含めて、そういったところを選考のほうの一つの理由としているところでございます。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　その辺の件に関しては、よくよく検討していただきたいと思います。ただし、やはり先ほどから私言ってるのは、町長自身も今まで議員１６年というようなことでおっしゃってますし、さまざまな高齢者福祉施策については聞いてきておられたと思うんです。ですから、１月にそうして町長のほうから検討してほしいというふうなことがあったんですけども、やはり町のトップの方の方針ですよね、最終的には。そこが大きいと思うんですよ。ですから町長自身が２市１町の協議がしてないというようなこと、先ほどもおっしゃったんですけど、僕は別にそういった特別な協議会を設けて云々じゃなくて、何か世間話とかお茶話でいいわけです。そんなことで２市１町でされてる３つの組合も含めて、いろんなところで情報の共有とかいうのをすべきだろうと思うんです。ですから、そんなことについてしてほしいというようなことが願いだったんですけど。されてないということおっしゃったけど、別にその程度はされているんですか。 ○（山本圭一議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　まず、町の方針をお話するのは住民の代表の議会だというふうに、常々そのように行動させていただいております。ですから、まず議会の皆様に、議員の皆様に方向性をしっかりとお伝えして御理解をいただき、その後にその次の手順を踏んでいくというのが、これは当然私として考えるべき手順であるということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。 ○（山本圭一議長）　６番　森田俊尚議員。 ○６番（森田俊尚議員）　いや、言うてることとちょっと違うんですけど。情報の収集ですよ。既に外で今介護が必要な方使っておられるわけですよ。そういった方々の実情とか、いろんなこと、よそでやっておられることをもっともっとお聞きして、それで本当に町に何が必要かということきちっと提案していく、提言していく、そして実現していくというのが町長の役だろうというふうに思うんです。そのためにそういった協議会もないのかということお聞きしたわけです、協議会というか、懇話会みたいなものです、言ってみたら。そういうようなことができたら、今後もちょっと意識を持ちながらしてほしいなというふうに思います。何かすごく難しく思っておられるようですけども、だから、しますということ大前提として話すんじゃなくて、今まだいろんなことで、いろんな使い道考えておられるわけですから、そんなときにいろんな情報収集してほしいということが、これが私が言っているところなんですけど。もう時間もないですし、これで質問終わります。 ○（山本圭一議長）　以上で、６番　森田俊尚議員の質問を終結いたします。　ここで議事進行について一言申し上げます。　議員の方におかれましては、簡潔明瞭な質問を、また理事者側におかれましては、質問の答弁をお願いしたいと思います。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１４時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時０１分　再開 ○（山本圭一議長）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により１０人目として、１１番　堀内康吉議員に質問を許します。　１１番　堀内康吉議員。　　　　　　　　　　　　　　　（堀内康吉議員登壇） ○１１番（堀内康吉議員）　それでは最後の質問者になりましたが、もうしばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。　まず初めに、質問に入ります前に、先般、国民の多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議を求める声を踏みにじって、秘密保護法の強行成立が行われました。本町議会は１２月３日、１２月の議会開会当日に、この法案の廃案含めた見直し、慎重審議を求める決議案を政府に送付をしたところであります。内容についてはもう触れませんけれども、私はこの事態を受けて、改めて悪法の撤廃に向けた闘いを本町議会が積極的に取り組んでいただくことを改めて呼びかけたいというふうに思うところであります。今回の秘密保護法案については多くの反対の闘いがありました。私どもは今度の闘いを通じて日本の未来への希望を感じているところです。短期間にこれだけの人々が反対の声を上げた。これは平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを日本国民が持っている。このことを証明したことにほかならないというふうに思うところであります。安倍政権が暴走すれば、その一つ一つがみずからの墓穴を掘ることになる。みずからの基盤を掘り崩すことになる。今回のこの強行劇というのは安倍政権の終わりが始まったとも言えることになるというふうに思います。私ども日本共産党は、この撤廃に向けて、新たなスタートを切って闘い抜く、このことを初めに申し上げておきたいと思うところです。　それでは質問に移ります。　今ちょうど予算編成の時期かと思いますけれども、２６年度の予算案は、江下町長の任期中、総仕上げの予算案となるものだというふうに思います。それだけにさまざまな角度からの検討、準備が始められているというふうに思います。そこで来年度の予算への要望も兼ねて、今大山崎町は、自治体はどこに向かうべきなのか、こういう角度から幾つか伺いたいというふうに考えているところであります。　今大山崎町では、今議会でも取り上げられておりましたけれども、長岡京市と大山崎町を合併させるという推進団体のアンケートが、これは御承知のように長岡京市議に２４名、そして私ども大山崎町議に１２名それぞれ送付されてきております。これに対して日本共産党議員団は、次のような見解を示して対応したところであります。　まず初めに、この予算全体の基調をなすものとして、前文を紹介をしておきたいというふうに思います。市町村合併に関するアンケートへの御協力のお願いへの回答についてということで、３名のそれぞれの議員名で、長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議、代表竹内様宛に出したものであります。　晩秋の候、貴団体におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。さて、先般、貴団体から回答を依頼された「アンケート」並びに「合併問題」について、議員団で協議、検討した結果、現時点、現況下での大山崎町・長岡京市、及び乙訓２市１町の合併は、「住民の利益にならない」と、改めて判断をいたしました。したがって、合併推進の立場で取り組まれているアンケートへの直接の回答は控えさせていただき、下記のとおり、簡単に「合併問題」への考えを述べ「回答」に代えさせていただきますので、ご了承ください。　記　１．アンケート各設問項目の中には、地方政治にかかわる者として、当然ながら考えている課題が含まれております。しかし、貴団体の名称からも、合併推進を前提とした貴団体の問題意識を反映した設問となっているため、前述した我が党の考え方からすれば、答えようのないものもあり、また部分的に回答することは、誤解を与えかねないと考え、控えさせていただいたものです。　２．地方政治をめぐってはもともと「三割自治」と称されるように、法や財政等さまざまな制約があり、憲法と地方自治法の本旨に立脚した地方自治の拡充にこそ、地方政治の発展、確立があると考えます。しかしながら今日の地方政治は、貴団体も懸念されておりますように、地方財政の逼迫を初めとして多くの問題に直面をしています。日本共産党は、その根本原因は、財界の政治支配による政府の地方政策によるものであり、その原因を取り除くことが何より基本であると考えます。また今日、多くの地方自治体は、その根本原因の解決ではなく、政府の地方政策に追従したものとなっているところに最大の問題があるとも考えています。したがって我が党は、今、求められる地方政治の焦点は、自治体の「規模」や「形態」にあるのではなく、国の政治の変革と併せて、地方政治の変革、すなわち政治のあり方を変えることにあると考えて、日々の活動を積み重ねています。例えば地方政治への我が党の基本的立場は、前述のとおりですが、同時に自治体の規模や形態、仕組みについて無関心・消極的であるということではなく、これまでも「住民の利益」を物差しとして、部分的な改良・改善であっても積極的な態度をとってきたことは少なくありません。　３．さきにも述べたとおり、今全国の自治体は、国の地方財政削減政策によって、財政は逼迫しています。しかし、それでも大山崎町の財政力は京都府下で２番目であり、福祉施策などはむしろ高い水準にあると私たちは考えています。例えば保育所は全て公立・公営で運営され、待機児童もありません。９月に発生した台風１８号による特別警戒発令時には、大規模自治体では行き届かなかった「避難勧告」で、大山崎町では２，０００人もの住民が安全に避難できたのは、一人一人の顔が見える自治体ならではのことだと思います。　約１０年前から政府の地方政治政策として実施されてきた「平成の大合併」で、全国の自治体はほぼ半減をしました。その後、多くの自治体からは、「こんなはずではなかった」、「合併は失敗だった」という後悔の声が地域で合併推進の役割を担ってきた皆さんからも上がっています。そのため、今新たな財界戦力に則り、政府が進めている「道州制導入」に対しては、全国町村会や全国町村議長会が反対の意思を示しており、それに呼応して全国の自治体の議会から反対決議が次々に上げられています。ここ大山崎町は、さきの９月議会で、「道州制基本法」の国会への提案に当たって、「道州制断固反対」の決議案が大山崎クラブから提案され、採択されたことは、その教訓からのものとして受けとめる必要があります。貴団体の提案されている合併は、財界主導のものとは、その動機は異なるとは思いますが、現時点での乙訓２市１町の首長の政治姿勢からも、政府の狙う新たな「道州制」を柱とする市町村統合政策と合致したものとならざるを得ないと考えます。今、既に失敗した合併や、それに倣う道州制導入ではない、地方自治体再建の新たな道を探る動きが起こりつつあります。我が党は、この新しい動きの先頭に立ち、財政効率優先ではなく、住民の暮らしを何より大切にする、小さくとも輝く町にするために、住民の皆さんと一緒に力を合わせていきたいと考えています。大山崎町の未来を案じ、活動を続けておられる貴団体におかれましても御理解いただきますことを願いまして、回答させていただきます。　以上のようなものであります。今、町内で起こっております合併運動につきましては、その是非は別にいたしまして、これからの自治体が、大山崎町がどこに向かうべきなのかを考える上で、大変大事な問題提起であるとも考えています。もう少しこの問題に関し、触れておきたいと思います。　１つは、全国町村会の合併への検証結果についてであります。　平成の合併で、３，２３２ありました市町村は、今１，７８７と約半減しましたが、町村では２，５６２自治体から１，００４、今さらに進んでいると思いますが、３分の１近くまで減少しています。合併特例措置の法期限は２２年の３月ですが、その途上、平成２０年の１０月に、全国町村会が立ち上げております道州制と町村に関する研究会が「平成の合併をめぐる実態と評価」という検証を行っております。これは合併をいたしました９自治体と、合併には至らず独自の道を歩むことになりました８自治体、計１７自治体に対して、首長、職員、議員、ＮＰＯ等の住民団体から直接聞き取った結果の検証報告・分析であります。みずからの主張に都合のよいところだけを紹介したというふうに思われますのも不本意でもありますし、また、概略にいたしましても一定の時間を要しますことから、紹介は省かざるを得ませんけれども、この１００ページを超える検証結果につきましては、ホームページでも見ていただくことができます。そのほかにも京都市に編入合併いたしました京北町、３町が合併をいたしました南丹市等についても検証論文が出ておりますので、ぜひ関係の皆さんはごらんいただければというふうに思うところです。少なくとも、これらの検証の結論は、これは私の感想ですけれども、以前にも紹介した全国町村会の「日本人よ、故郷をなくしてどこへいくのですか」と問いかけました悔恨の意見広告、ここに集約されているのではないでしょうか。私はそう確信をしています。　もう１つは、大山崎町の議会改革特別委員会が先日、岡山県の井原市、香川県の宇多津町に出向いて行った研修視察での私の感想であります。この研修視察は、議会の活性化ということが目的でありましたことから、結果として議会基本条例を中心とした研修ということになりました。井原市の場合は、政治学者北川氏の理論に触発されまして、これは御承知のように、元三重県知事、現在早稲田大学大学院の教授、同大学マニフェスト研究所の所長、かつては衆議院議員でありましたし、県議も務めていた。マニフェストということを盛んに主張した人物でありましたけれども、この理論に触発されて議会基本条例を制定した。そして、それによる議会改革、さらにはその検証も行っているというものであります。　宇多津町の場合は、全国のモデルの、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、寄せ集めによるような議会基本条例の制定というものでありまして、両町とも大山崎町と比較しましても、議会改革、あるいは議会活性化の到達度という点では、政治的にまだ未成熟であり、とりたてて参考にするべきものはないというふうに私は思いました。未成熟というと、大変失礼なんで、もう少し加えておきますと、例えば会派が存在しないと言います。当然議会の控室も広いロビーになっておりまして、全会派がそこに集うということになっておりましたし、また議会の図書も見せていただきましたけれども、本町の議会図書がすぐれているというつもりは全くありませんが、そこと比較しても、ほとんど見るべきようなものが置いていなかったというようなことなど含めて、まだ、いろんな意味で政治的には未成熟だというふうに思ったわけであります。しかしながら、一方で、両自治体とも自立、若さ、自治意識、こういう点では非常に高揚が感じられるものでありました。とりわけ宇多津町は、小さくとも輝く町をと、コンパクトサミットの呼びかけ団体でもありまして、私どもの研修視察には、全議員が、病気で欠席されてた方もありましたけども、迎えていただいて、それぞれが意見交換をするということ含めて、そういう意欲といいますか、高揚というものを非常に感じるものでありました。　この中で、大山崎町で今住民団体による合併運動が起こっているというようなことなども紹介しましたところ、合併について否定的な、ある意味では説教ともいうような内容のものも始められまして、ちょっとこれには閉口したんですけれども、研修が終了しまして、産業振興課から、特定品目の紹介を兼ねて、ぜひ買ってくれという営業も行われたことも含めまして、熱い自立の思いというものを感じられるものでもありました。昼食に町議らが同席されたわけですけれども、こういった食事をしながらの談笑の場では、この宇多津町の場合、２週に１回は、町内のどこかでお祭りや行事がやられている。こういうことも紹介をしていただいたわけですけれども、ちょうどこのお話を聞いておりまして、多分総務委員会だったと思うんですが、４年前にやはり合併をしたところ、合併をしなかったところ、合併問題での研修視察をやったところがありましたが、合併を否定した那智勝浦町と同じく、やはり誇れる地域の文化や自治財産、そしてそれを生かそうとする住民運動が合併を拒否し、自立の道を選択させた。そこには同じ背景があるんだなと、そういう自治の原点をかいま見た。こういう感想を持って帰ってまいりました。　ところで一方、今大山崎町で進められている合併推進の運動は、大山崎町には、その地域の誇るべきポテンシャルはと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、その結論が、それらを生かす上でも合併を急いでやるべきだと、でなければ大山崎町は破綻する。「破れ三度笠」ということを非常によく使われるんですけれども、こういうことが結論になっています。残念ながら、そこには住民自治の姿は既にないように思えてなりません。　ところで、質問のほうに移っていきたいんですけれども、さきの９月議会で、合併推進の町長公約について、今申し上げた運動との関連、あるいはその真意などについて伺ってきました。答弁を通して、この運動と町長公約というものは直接関係はなく、また、その合併形態についても別の考えであるということが明らかにできます。しかし同時に、合併に自治体の未来をゆだねている、こういう点では一致しているというふうに思います。この視点、すなわち、やがて大山崎町を投げ出そうとする、そういう政治姿勢で今後の大山崎町政が担えるのか。我が党の立場は、冒頭にも紹介いたしましたように、地方政治を覆っている悪政に立ち向かいながら、大山崎町にある天王山、名水の里、子育て施策、環境等のポテンシャルを生かして、小さいながら輝く大山崎町を一緒につくり上げていこうと、こういうものであります。

　そこで、以下、その視点で来年度予算編成への要望含めて、幾つか伺っていきたいと思います。　まず、１．町長公約の乙訓合併に関連してであります。　９月議会の質問で、先ほども申し上げましたけれども、合併推進運動との関連がないということが理解できました。しかし、その手法の詳細であるとか、結果想定される住民の暮らしにかかわる問題についての認識等についてはまだ伺っておりません。　そこで３点伺います。　まず、①合併について答弁のあった「任期中にめどをつける」とは、任期残り１０か月のもとで、具体的にどのような施策を示しているのか。できれば時系列的にお示しいただければというふうに思います。　②町長の合併構想では、暮らしにかかわる施策、例えば福祉施策等は今よりよくなると想定されているのかどうか。　③合併を将来やるという、つまり合併にゆだねるとした場合、大山崎町の独自施策というものは必要がないもの、あるいは意味のないものとならざるを得ないというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　２．来年度予算編成に当たってであります。　俗にいわれるところの町の活性化論、産業の振興や観光等、その課題はほかにもあるというふうに思います。その中の１つとして、高齢化が進行する町をよみがえらせていくというのも課題の一つだと考えています。高齢化社会を支える施策とともに、若い世代にとって魅力ある環境を整えることがその点では同時に大事だというふうに思います。さまざまな施策があるというふうに思うんですけれども、来年度予算に当たって、次の施策については検討されるべきではないでしょうか。４点上げています。　①コミュニティバスの運行問題です。長寿苑バスの拡充利用、デマンド方式によるタクシー会社との連携も含めて、まずは凍結宣言を解除して再出発させていくということが必要ではないでしょうか。　②就学援助措置等の拡充であります。修学旅行補助や準要保護基準率等は、本町は２市１町の中でも非常にすぐれた水準にありました。後退をさせられましたけれども、財政効果というものはほとんどないというふうに思います。むしろ活性化といわれるものにとって逆効果ではなかったんでしょうか。これについても再検討して予算化する意思がないのかあるのか、お答えをいただきたいと思います。　③医療費無料化の拡充であります。少なくとも、これは御承知のように、かつて真鍋町政時代に、中学校まで無料にするという予算提案がされたことがありました。少なくとも、ここまでは行うべきではないかと思いますし、また、それだけの体力はあるというふうに思います。お考えをお示しいただきたいと思います。　④中学校給食の実施に向けた予算措置を改めて求めたいと思います。なぜ、自校方式、親子方式等による給食ではなく、初めからスクールランチ方式なのか。これは本格的な検討をした上でのスクールランチへの結論なのか。少なくともそうでないとすれば、来年度予算で調査の実施はやられるべきではないでしょうか。　以上、この場所での質問を終わりたいと思います。 ○（山本圭一議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．町長公約の「乙訓合併」について。　（１）「合併について任期中にめどをつける」とは、具体的にどのような施策を指すのか、時系列に沿って示せということでございますが、合併問題につきましては、去る９月議会での議員の一般質問に御答弁いたしましたとおり、私の公約におきまして、水道事業の広域化を初めとする事務事業の広域化を進め、行政効率の向上を目指して、乙訓２市１町の広域行政に取り組もうとするもので、その先に乙訓２市１町による対等な合併を目指しております。　そこで、私といたしましては、乙訓２市との関係の修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、改めて合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をしてきたところでございます。また、合併をするには、双方の自治体や、そこに住む住民の皆様が互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしまして、本町では、町が抱えている課題、例えば水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立等の諸課題を一定整理、解決することであると考えており、このため、これら課題解決のための施策について、議会に対しましてもさまざまなお願いをしているところでございます。今後、これらの諸課題について、方向性等一定整理ができた段階で、乙訓２市に向けては、事務事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて、合併について発信していくように考えております。さらに合併につきましては、２市という相手方のあることでもあり、相手方それぞれの動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要であると認識しておりますので、合併に係る行動につきましても、これらの状況を見据えながら進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）町長の合併構想では、暮らしにかかわる施策、例えば福祉施策等は今よりよくなると想定されているのか。また、（３）合併を展望した場合、今後の町の独自施策は、実施しない、実施する意味がないということにつながるのではないかについてでございますが、例えば高齢者施策、母子等に対する福祉対策等の町のきめ細やかな施策について、合併先の市の施策と合致しない場合に、サービスが後退するのではないかという点を危惧されての御質問ではないかと思います。しかしながら、どのような市町村合併の場合におきましても、合併対象市町村間における施策の違いは当然にあるものであり、事実、乙訓地域分科会においても、市町村間の施策の違いを整理されたこともございます。このような施策の違いについて、合併協議の場で自治体間の調整を図っていくものと考えております。例えば市町村間の違いについて、合併協議の場で議論していく中で、お互いのよいところを取り入れるように調整すれば、双方にとって施策等の充実が図れますし、また合併によって生まれる財政上の効果を生かして、福祉施策等を充実させることも考えられます。このようなことから、まずは町の施策がどうあるべきか、しっかりと見据えながら、相手方との協議に臨んでいくことが重要であると認識をしております。したがいまして、合併をするからといって、町の独自施策を実施しない、あるいは実施する意味がないといったことはないと考えております。　次に、２．来年度予算編成について。　まず、①コミュニティバスの凍結宣言の解除についてでありますが、コミュニティバスの運行も含めた公共交通のあり方につきましては、地域公共交通会議の中で検討を重ねており、委員のうち住民代表の方々をメンバーとした住民部会で計３回にわたって御議論いただきました。現在、住民部会から本会議への報告と提案について、まとめの作業にかかっているところであり、来年１月と２月に開催を予定しております地域公共交通会議、本会議におきまして、町への提言をまとめていただくよう準備を進めている段階であります。この交通会議の提言につきましては、新年度予算の取りまとめの時期と重なりますので、新年度予算への反映ができるかどうかは、現時点で申し上げることはできませんが、財源確保の課題とあわせて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次の、②就学援助措置等の拡充については、後ほど教育長が答弁いたします。　次に、③医療費無料化措置の拡充についてでありますが、本町の子育て支援医療費助成制度につきましては、健やかに子どもを生み育てる環境づくりの一環として、次世代を担う子どもの健康の保持と増進を図り、安心して子どもを生み育てやすいまちづくりを目指すことを目的としているところであります。　具体的には、小学校就学前の乳幼児については、入院・通院ともに１医療機関１か月当たり２００円を自己負担限度額とすることによって実質無償化を実現しているところであります。また、小学生につきましても、入院については就学前児童と同様に１医療機関１か月２００円の自己負担額で、実質無償化を実現しております。小学生の通院については、従来、助成制度の対象外でありましたが、昨年９月より子ども１人について１か月間の医療費の合計が３，０００円を超えた場合に、その超えた額を助成対象とする拡充を実施したところであります。　なお、町の独自施策として、小学校就学前の３歳から６歳の幼児の通院について、府制度では３，０００円を超えた額を助成対象としている部分を入院と同様に２００円の自己負担額となるよう、町として精いっぱいの努力をしているところであります。私といたしましては、この子育て支援医療費助成制度の拡充は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、安心して子育てを行える環境の醸成に寄与し、かつ本町独自の拡充を行うことで、子育て世代の定着が期待されるなど、本町の活性化には非常に有効な施策であると認識しているところであります。しかしながら、本町の財政状況は引き続き極めて厳しい状況にあり、それを考慮しない予算編成を行うことは町政を預かる者として許されないこともまた事実であります。近年、通告件数が増加傾向にある児童虐待事案への対応等、医療費助成以外の子育てに係る各種施策についてもさらなる充実を図り、さまざまな角度から重層的な子育て支援を実現していくことが肝要と考えております。　そこで、議員御指摘の中学校卒業までの医療費を無料にすることについてでありますが、引き続き町の財政状況を踏まえた上で、実現可能性を検討するとともに、京都府や国への要望事項にも上げ、最小の経費で最大の効果を上げるべく、他の子育て支援施策も合わせた総合的な観点から、本町における最適な子育て支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。　次の、④中学校給食の実施に向けた予算措置については、この後、教育長が答弁いたします。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。　２．来年度予算編成に当たって、②就学援助措置等の拡充についてでありますが、町が平成２３年度に実施いたしました事務事業外部評価におきまして、小中学校の修学旅行補助事業が事業評価の対象となったところであります。その中で、近隣自治体と比較した場合、本町の補助金が高く、是正すべきであるとの評価があり、本町の財政状況を考慮した中で、乙訓地域の２市の状況に近づけるよう改正したものであります。また、準要保護認定基準につきましても、乙訓地域の２市と差異がありましたので、均衡を図るべく改正をしたところでありますので、現在のところ、再検討することは考えておりません。　次に、④来年度予算において、中学校給食の調査実施をについてでありますが、中学校におけるスクールランチについては、本年１０月から試行的導入を行っております。現在、来年度事業の実施に向けた基礎資料とするため、生徒を対象としたスクールランチに関するアンケート調査実施の準備を進めているところであります。そして、来年度においては、スクールランチ事業の本格的導入に向けて、今後のアンケート調査結果の内容に基づいた改善を図りながら、喫食数を伸ばしてまいりたいと考えております。以上のことから、御質問の来年度予算において、自校方式、親子方式等の調査実施をにつきましては、現在、スクールランチの試行的導入に着手したばかりであり、調査を行うことは考えておりません。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（山本圭一議長）　答弁が一通り終わりました。　１１番　堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。　１１番　堀内康吉議員。 ○１１番（堀内康吉議員）　予算要求に関しては、ほとんどその意思がないということは確認いたしましたけれども、１つだけ再質問しておきたいと思います。　中学校給食に関してなんですけれども、財政的に厳しいというようなお答えだったというふうに思うんですが、具体的に親子方式にせよ、自校方式にせよ、どの程度の予算が必要だというふうにお考えの上での財政的に無理だということになっているんでしょうか。 ○（山本圭一議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　議員御指摘の中学校給食の実施方法でございますけども、現在、試行的導入を図っておりますスクールランチ事業の検討段階で一定の調査研究をいたしました。自校方式、親子方式につきましては、自校方式であれば、用地の確保も伴いますし、親子方式であれば、現在の両小学校の施設的な規模からは極めて困難と判断いたしました。またセンター方式につきましては、これも、それ以上の経費がかかります。一定幾らかということでございますが、先進の他の自治体の例を見ますと、少なくとも町の規模５００人以下であれば３億、４億というのが実例でございました。その中で、国庫補助金、実質的には新規の場合３分の２、改修の場合２分の１とされておりますが、実質的には補助対象以外の経費もかかりますので、大体２０％程度の国庫補助金ということで、一般的に一般財源は多額ということでございます。　以上です。 ○（山本圭一議長）　１１番　堀内康吉議員。 ○１１番（堀内康吉議員）　今おっしゃったのは、初期投資の経費のことをおっしゃったわけですね。ランニングコストの問題ではないんですね。初期の投資に国庫補助率等抜くと、いろいろ考えても２億から３億程度の金がかかるんじゃないかと。概略そういう見込みだというふうに理解しておいてよろしいですか。２億から３億程度は要るんじゃないかという。 ○（山本圭一議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　５００人以下であれば、総経費として、用地を除けば３億程度と思います。ですから、一般財源といたしましては、そこから約１０％から２０％の国庫補助金、残りの起債約７５％、実質的には７０％ぐらいでしたけども、ですから、残り２０％ということでございますので、６，０００万円から７，０００万円の税財源とした一般財源が必要というのが、その当時の調査の内容でございます。 ○（山本圭一議長）　１１番　堀内康吉議員。 ○１１番（堀内康吉議員）　これ当然起債の対象になりますよね。 ○（山本圭一議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　はい、今申し上げましたように、一般的には７５％ですけども、実質的には、約７割ぐらいの充当率というのはなっておりました。　以上です。 ○（山本圭一議長）　１１番　堀内康吉議員。 ○１１番（堀内康吉議員）　これ交付税の増額対象には、こういうふうなものは入りませんか。 ○（山本圭一議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　交付税のいろんな算定項目ございますので、対象になる部分もあろうかと思いますが、そこまでの検討はいたしておりません。 ○（山本圭一議長）　１１番　堀内康吉議員。 ○１１番（堀内康吉議員）　そしたら、余り時間もありませんので、合併に関連したところに移りたいというふうに思うんですが、福祉施策等がどうなりますかということに対して、町長のほうから、この質問は、合併すればサービスの低下につながるんじゃないかという、こういうことでの御質問ではないかということで御回答いただいたわけですけれども、そのとおりでありまして、非常に答弁を聞いておりまして、曖昧だなというふうに思ったのは、先ほどの当初の答弁では、早い話が、福祉の後退は保証できないという、こういう答弁をされたというふうに思うんです。町政の協議の課題になってくるので、そこはいろいろ協議されていくでしょう。こういう話で、少なくとも合併を推進するという立場に立つ江下町長としては、必ずそれは担保しますと、こういうふうに言い切れるものではないということを答弁の中でおっしゃったというふうに思うんです。ちょっと具体的に、もう少し、たまたま住民団体の皆さんは、長岡京市と大山崎の合併ということでありますし、江下町長の合併は２市１町の合併ということでありますので、２市１町の合併において少し考えますと、例えば今、保育所でありますけれども、大山崎町は待機児童がゼロという状況ですね。例えばお隣の長岡京市は待機児童が九十数名いらっしゃるという状況です。これ人口規模が単純に比較して５倍ですね。単純に吸収合併、今言うたのは長岡京市と大山崎の合併になってしまったんですけど、それでもいいんですけど。なりますと、人口換算すると、大山崎町に２０名の待機児童がやってくるという、こういう理屈になるんです。明らかに待機児童がなかったのに、合併して待機児童を受け入れるということになるというふうに思うんです。それからもう１つ、そういう状況が今具体的にあるわけです。向日市の数字今忘れましたけど、あそこも出してます、待機児童。しかも民間のいろんな施設入れてそういう状況なんです。大山崎町は今辛うじて公設・公営で頑張っているところです。これ一つになると、どうなっていくかというのは見えている。にもかかわらず、福祉の後退については、それぞれ違いがありますと。しかし、合併の協議・調整含めて、しかも合併による財政効果によって、これらが引き上がるかもしれないという、こういうふうにおっしゃった。絶対に私はならないというふうに思う。今大山崎町の財政力というのは、壇上でも述べたように、２市１町の中で財政力指数一番高いでしょ。それより低い自治体と合併していくという話です。それから一方では経常収支比率は厳しいですね、２市１町との比較で。これ何でかいうたら、今申し上げた、いわば行き届いた施策がいっぱいやられているから。こんな小さい町なのに公民館もあるし、体育館もあるし、しかも保育所は待機児童出さずに公設・公営でやっている。学童保育も公立です。長岡京市、今一部民間委託に流れました。こういうことをやってるから経常収支が楽なんです。だから、誰にとって、この合併というものが効果があるのかということを考える必要がある。確かにこの財源浮かして、何とかいろいろと考える人たちにとってみれば、合併して、財政を少しある意味ゆとりを持たせるということが非常に大きな意味を持ってくるけれども、住民の暮らしを支える自治体という立場で考えたときに、これは確かに厳しいけれども、それだけ行き届いているということの証が経常収支の比率の厳しさということなんです。今合併推進されている皆さんのいろんな意見聞くと、高齢化率も高いし、人口も減少するしという、こういうことも大山崎町が合併しなきゃいけない理由の一つになっているんですが、例えば平成１７年、京北町が京都市と編入合併やりましたね。京北町の場合は、合併前が多分３０％ちょっとぐらいの高齢化率なんですね。当時、京都市が２２％ぐらい。これ合併しますと、高齢化率というのは、これ希釈されますから、きゅっと小さく、今京都市の高齢化率たしか２５％だったと思うんですけれども、２５年度で。しかし京北町という旧町の高齢化率が解消したわけじゃない。合併したから、数字のマジックとして高齢化率がなくなったということだけなんです。こういう類のことはたくさんあるんです。例えば、ある方のビラなんか見てると、長岡京市と大山崎合併するとにぎやかになるぞと書いてあるんです。どこがという話。だから、このあたりが結構問題ですし、改めて今問われている問題というのは、大山崎町の福祉や暮らしの組織どうなっていくかということを考えれば、恐らく合併を前提としたということにはならない、まじめに考えればというふうに思います。　具体的に一つお尋ねしたいんですが、消防署の存続という問題、これ現在、乙訓消防ということで、事務組合つくって共同で運営してますでしょ。ようやく声が出なくなりましたけども、あの場で、常にこれまで出てたのは、大山崎の消防署やめようじゃないかという話です。確かに乙訓というレベルで考えれば、１４万人ぐらいの町になるのかな、向日市の５万人の町に１つしか消防署がないと。長岡京市に東ができて、今、長岡京市に２つですね。大山崎に１つあると。乙訓という目線で考えたら、わずか１万５，０００人の町に消防署がどんと乗ってるというのは、乙訓という市という、今それぞれの自治体がありますから、当然廃止しようじゃないかということについては我々も反対の声も上げたし、時の町長も反対だという声も上がって、今ようやく声がなくなりました。しかし実際には合併してしまうと、それは確かに、ある意味合理性のある話なんです。乙訓１４万人、どう安全・安心担保するかといったときに、一つの町だった場合に一番小さな自治体の端っこのほうにどんと消防署があって、あとはちょっと手薄いと。そしたら合理的に考えたら、ここやめて、こういうふうにしようというのは、これはある意味で非常に合理的な考え方だと思うんです。合理的にあるだけに、これをさっきおっしゃってた合併協議・調整の中で、いえ、これをいろいろ言って調整するんだと言ってみても、これはならないし、しかも、他の合併した町の実態見ると、最初はみんな、福祉は一番高いところに合わせましょうと、負担は一番低いところに合わせましょうという、こういう協議で出発する。ところが、もう１年、２年たたないうちに、こんな話は全部ほごにされている。何でかというと、もうそのときには、異議ありという人がもういないんです。合併するときには、例えば３つの自治体がやるとなると、少なくとも首長さん３人いるから、いやいやこうしてくれ、ああしてくれという話になるでしょ。合併してしまえば、これ首長さん１人です。これをいう、もう元首長さんというのはもういないし、当然そのことの声を上げる議員の数も随分小さくなってますから、大が小に倣うということにしかならない。こういうことが全国各地で実際にはやられてきて、さっき言ったように、こんなはずではなかったと、えらいことになったと言って、そして町村会が声を上げたという、こういうことになってる。これはもう京都府下の合併の実例いうたら、みんなそうなんです。ところが実際にいろいろと調査に行くと、合併した町に行くんです、みんな。京都市に行って、京北町と合併してどうですかと言うて京都の市長に聞くんです。それは京都市ですから。そうすると、必ずしもそれはひどい目に遭ったという話ではないんです。しかし、もうなくなってしまった町、なくなってしまった自治体の議員や職員に聞いていくと、そういう声がどんどん出てくると、こういうことだと思います。　例えばこれ南丹市の場合なんかもそうだったんですけども、それぞれ、あそこは３つの自治体が一つになったんですけど、それぞれの役場それぞれ機能させましょうと、職員は若干一つになったんで減らしますけど、７０％は、職員そこに全部置いて、ちゃんと機能させますよと、１０年間保障しましょうという話になってた。これも１年でほごになった。どんどんどんどん職員数減ってる、まだ庁舎そのものをつぶすという話にはなってませんけど、必ずそうなる。これはある意味では、一つになってしまえば、それは、そのことを言う必要性もなくなってくるわけですから。だから、誰のための合併なのかということをもう一度考える必要がありますし、町長自身も将来的には合併へと言いながら、それなりに独自の施策もやろうとされているわけですから、そういう誰のための合併かということが、もう既にはっきりわかりかけているようなところに展望を置くんじゃなくて、今ある大山崎町の町、暮らしをどうするかという、そこを中心に考えていただきたいということなんです。　先ほど、私ではありませんけれども、他の会派の方が、特養の問題について触れられておりまして、今度旧庁舎跡地にそういう施設が来るということで、今話が進んでるんですけど、例えば大山崎町のこの人口、いま少し減少傾向です。何か活性化というと、人口がどんどんどんどんふえていくことがとても魅力のことのように言われるんだけれども、しかしこういうものでも、例えば特養の待機者が一つもありません町ですよということになると、これ人口ふえるでしょ。あるいは子育てするには大山崎町ということで施策が充実すると、これ若い世代が来ます。そうすると、高齢化率というのは解消するんです。高齢化率の低い自治体に合併して、希釈して高齢化率を低めるという話、あるいは過疎化はしているんだけど、大きな町と合併することによって、その自治体の人口は担保できるという問題と、今私が言った問題とは全然違って、独自の施策によって引きつける、引き寄せるみずからの活力を引き出していくという、こういう施策が今求められているのではないだろうか。そういう点では、先ほど来おっしゃっておりました、あるいは他の会派の皆さんの質問でもおっしゃっていましたので、例えば水道事業計画なんかその典型で、町長自身も劣っているものを引き上げることが合併の前提だと、これ裏返して言うと、すぐれているものは平準化することが合併の前提だと、これ教育長さんおっしゃいましたね。２市１町と平準化するんだと、大山崎が突出させてるんだから、これ平準化する、だから同義語なんです、これ。だから、それは劣っているから引き上げるんじゃなくて、住民のために必要だから必要な施策をやるということであって、２市１町の比較なんて全く必要ない。町の財政力、町の共同という力全てを引き出して、そして輝く町をつくっていくというのがあるべき姿ではないかというふうに思いますし、仮に人口増に向かう、あるいは高齢化を解消していくということであれば、述べたような方向でこそ私は解決が図れるんじゃないかなというふうに思うところであります。　特に、広域化の問題の一つの失敗の例を言うと、大山崎町が今直面している最大の失敗の例は、府営水道の導入という問題。あのことによって、せっかく大山崎町で独自のおいしい地下水で、黒字続きでやってたのに、大きいことはいいことだと、あそこから引いてきて、しかも大量に押しつけられた結果どうなったか。もうこのこと一つ見ても、これはもう合併の先がどこにあるのかということが非常にはっきりしている。合併した自治体が財政好転しているのかといったら、そうじゃありません。ますます厳しくなっている。そして新たな経営の合理化を図られているという今現状です。細かく示すことできませんけど。ですから、今こういう、日本全体で起こっている、意図はともあれ、新しい国づくりとして進められてきたものの実践の検証結果、今起こりつつあるのは、私どもが視察した一つの町でもあるコンパクトタウンを目指していろんなそういう協議やりましょうという、今取り組みも始まっているんですけれども、今新しい注目としては，むしろ高度成長型のそういう国づくり、仕組みづくり、経済の仕組みから、地域循環型の経済、あるいは地域循環型のエネルギー政策、地域密着型の福祉施策、こういうものを目指していくべきだという、新しいそういう流れが起こっているということです。先ほど活性化と高齢化の問題、あるいはさまざまな高齢化社会に向けての負担の問題言ってみても、一番やっぱり根本にあるのは、国の施策ですよね。とにかく若い方の半分が非正規だという状況の中で、これからどんどんどんどん子どもができる環境なんて絶対あり得ない。そこの根本変えないと、人口の移動やって、ああ若い人がふえた、にぎやかな町になったって、そんなこと言ってみても何の解決にもならない。やっぱり若い人が安心して働け、将来が展望できるという、そういう経済の成り立ちをつくるということが最大の解決方法でありますし、突き詰めれば、冒頭に申し上げた政治を変えるということになるわけだけれども、しかし暮らしをしっかり握っている自治体だからこそ、やっぱりそこらの事情含めて、国に対してどんどん声上げると。町村会通じて上げていただくのも大事だけれども、町長みずからもどんどんどんどん声を上げていく。我々も上げていく、住民も上げていくということが今非常に大事になってきていますし、今やられている道州制等含めて進められているのは、もう破綻済みのいわゆる国づくり政策でありますし、それからアベノミクスといわれる経済政策も、もう既に破綻をしたものでありまして、その点では、やっぱり国民の所得を豊かにする。地域の豊かな財産を大事にしていくということですので、その辺含めて、着目したまちづくりも進めていただきたいし、そういう角度での予算編成を来年度ぜひということで、時間がまいりましたので、終わります。　以上であります。 ○（山本圭一議長）　以上で、１１番　堀内康吉議員の質問を終結いたします。　これをもちまして、一般質問を終結いたします。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山本圭一議長）　次に、日程第３、請願第５号　私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書、日程第４、陳情第４号　京都府警が整備中の区域速度規制「ゾーン３０」を危険通学路である円明寺西国街道部分にも適用する意見書の提出を求める陳情書を一括議題といたします。　今定例会には、ただいま議題といたしました１件の請願、１件の陳情を受理しております。内容は、事前にその写しを配付いたしましたとおりです。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております請願、陳情について、説明、質疑省略の上、請願第５号及び陳情第４号は、いずれも建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（山本圭一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、各請願、陳情は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山本圭一議長）　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　１４時０４分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　山　本　圭　一　　　　　会議録署名議員　　　加賀野　伸　一　　　　　会議録署名議員　　　高　木　　　功...

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大山崎町議会 2013-12-11 平成25年第4回定例会（第3号12月11日）

大山崎町議会 2013-12-11
平成25年第4回定例会（第3号12月11日）