「大山崎町議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会（第2号 6月11日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2012-06-11
平成24年第2回定例会（第2号 6月11日）

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平成24年第2回定例会（第2号 6月11日）　　　　　　　　平成２４年大山崎町議会第２回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　　　平成２４年６月１１日（月曜日）午前１０時０１分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　１番　　小泉　　満　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　山本　圭一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　小泉　興洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　加賀野伸一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　堀内　康吉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　安田久美子　　議員〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　江下　傳明　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　中村　　実

　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　塩見　正弘　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　小国　俊之　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　塚本　浩司　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山田　繁雄　　　　　　　　　　建設・経済担当　　　　　　　　　　環境事業部担当部長　今村　幸弘　　　　　　　　　　上下水道担当　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　上野　　隆　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　矢野　雅之　　　　　　　　　　企画財政課長　　　　斉藤　秀孝　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　田中　一夫　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　野田　利幸　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　田村　　聡　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　皿谷　吉彦　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　生涯学習課担当課長　小泉　昇平〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　生野　尚志　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　吉田　知英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第２号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．一般質問　　　　　　　　質問順序　１．波多野庇砂　　　　　　　　　　　　　２．岸　　孝雄　　　　　　　　　　　　　３．安田久美子　　　　　　　　　　　　　４．森田　俊尚　　　　　　　　　　　　　５．高木　　功　　　　　　　　　　　　　６．加賀野伸一　　　　　　　　　　　　　７．朝子　直美　　　　　　　　　　　　　８．北村　吉史　　　　　　　　　　　　　９．堀内　康吉　　　　　　　　　　　　１０．山本　圭一 ──――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○（小泉興洋議長）　おはようございます。ただいまから平成２４年大山崎町議会第２回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、３番　森田俊尚議員及び４番　北村吉史議員を指名いたします。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会では１０名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。　質問順序によりまして１人目として、９番　波多野庇砂議員に質問を許します。　９番　波多野庇砂議員。　　　　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○９番（波多野庇砂議員）　おはようございます。新風　波多野庇砂です。昭和２０年４月生まれ、太平洋戦争の敗戦確定間近に広島・長崎に忌まわしい原爆が投下された年であります。その後の世界は、米ソの対立を軸に冷戦と軍拡で核実験が行われることとなります。焼け野原日本の再生が始まった年でもあります。私よりも大きい世代の方々の苦労は大変なことであったろうと思うものであります。そんな最中、家族を支え、社会を支えていただいたおかげで今日があると感謝すべきであります。なお、このころと、そして現在、現時点での共通点での共通性として多くの矛盾や障害・障壁などの末期的症例は、国家も、また大山崎町にも共通として真摯に取り組まなければなりません。一つには、憲法改正の問題が国政レベルでの争点にとも聞きますが、他国を軽視しない、軽視されない、しっかりした形を願うものであります。　次に、福島原発事故による放射能拡散の量は広島原爆の１６８回分と聞きます。地震多発国日本には不向きとして、代替エネルギーに転換すべきことを願うものであります。また、福井原発での事故ともなれば、琵琶湖、日吉ダム、桂川は、府営水の汚染を意味するものであります。汚染されれば工場もストップ、生活もできずとなります。関西圏の人々に、どこへ行けというのかとなります。したがって、当町では、まずは現状の地下水システムは守るべしとして、そのためのコストの負担はやむを得ないことと考えるものであります。前置したとおり、戦後の復興を支えていただいた高齢の方々に対して、恩返しや礼を尽くすべしとなりますが、例えば当町内の特養については、洛和ヴィラ定員２５名のみとして、入所待機希望者２００名、おひとり住まいの方６００名、対象の方々２，０００名、そして当町の高齢化も近い将来４０％へと推移していきますが、町当局として手つかずの状況と言えるものであります。財政、水道、高齢化、将来の展望など多くの問題の抜本的な改善策や、自治体の形について考えなければなりません。当町の人口約１万５，０００人規模では、翻弄されるも何もできない形で流され推移してきたものであります。分母、つまり人口１０万人が最低の条件と考えれば、長岡京市との早期の合併を望む声は日増しに高まってきたと思うものであります。なお、向日市民が望めば大歓迎として、機運の盛り上がりを期待するものであります。　なお、タウンミーティング９会場、水道懇、コミバス会議、鏡田防災会議、全部の傍聴をいたしました。町長には大変御苦労さまと労いを申し上げるものであります。しかし、私の発言は封印状態として、たまりにたまった状態であります。この場で申し上げることは、山とありますが、よろしくおつき合いを願うものであります。　それでは、１．固定資産税・都市計画税についてであります。　固定資産税の課税標準額、住宅用地土地部分について約５％の値上げとなっています。約７３０万円の増税となるようでありますが、算定について、当町の課税係との一問一答を紹介します。お尋ねは、本年度は３年に一度の見直しの年である。過去３年間、国土交通省の基準地価は下げ続けた。したがって、当町では平均値をどれほどに下げるのかと質問をいたしました。窓口の説明であります。バブル期でも値上げを抑え、崩壊でもぶれを抑えた。したがって、これからの方針として、毎年少しずつ町の考える目標値に達するまで引き上げていく方針と説明し、国会を通ったとしました。これでは目標値の天井がわからず、どうにでも設定できる青天井となるものであります。日を変え、繰り返し３度お聞きしましたが、同じような答えでありました。４度目に上席者に聞きますと、従前の特例措置の廃止による修正であり、約３年かけて伴う差額分について修正するとの説明で理解したものであります。ここでの問題点を指摘します。　①担当職員に対する指導不足が見えます。②議会、議員への説明がない。議会軽視、住民軽視であります。向日市では、Ｂ５用紙で例を示して、きちんと説明した納付書となっています。これであります（現物を示す）。議員にも説明しています。たとえ国会を通過しようと、当町では絶大な執行権を持つ町長の裁量で、住民のために値上げを先延ばすことはできたはずであります。　（１）固定資産税の値上げとなる専決について、議会、議員並びに住民に未説明とした。説明する時間は十分にあったはずであります。まさに、やみ討ちの手法であり、なぜか。なお、平成２５年度も値上げするのか、お尋ねをします。　次に、新改革プランの中に都市計画税の設定と思われる項目があります。また、町長は、タウンミーティングでは積極的に都市計画税の必要性の有無を述べておられました。　（２）都市計画税の導入について、実施するのか否か、「率」並びに時期を問うものであります。　（３）都市計画税の導入とは、目的税であります。具体的に、詳細に、その目的を問うものであります。　国民年金のみが唯一の収入の方々も、そんな中、都市計画税の値上げの額は大きい影響となるものであります。住宅を取り上げることとなりかねないものでもあります。　（４）国民年金のみが収入源と想定される人数を問うとともに、増税の際の救済措置を講じるのか否か、お尋ねするものであります。　次に、２．水道関連についてであります。　（１）福井原発が存在する間について、地下水を守り切るとお約束できますか。　（２）町長の言う水道の広域化プランについて、具体的に、簡潔に説明を求めるものであります。　（３）二市一町の水道事業の分離統合化について、そのようなプランの有無と進捗の状況を問うものであります。　３．コミュニティバスと長寿苑バスについてであります。　（１）コミバス（コミュニティバス）は、税の公平な運用の観点から、やるなら全エリアを対象にとの声が多いわけであります。その場合の年間の経費は幾らとなるものか、お尋ねをします。　初めに、注目すべき事実として、現状の長寿苑バスの運行図と時間表を入手すべく、庁舎１階のパンフレットコーナー並びに福祉のカウンターの上を探しましたが、見つからなかったわけであります。口頭で請求しますと、机の中からもぞもぞ手渡しでいただいたものであります。なぜオープンにされていないのかということであります。　（２）コミバスが走れば、長寿苑バスはどうするのか。まさかの廃止よりも、少々便をふやして充実を求めるものであります。　次に、長寿苑バスについての運行状況について、６０歳以上５，０００人が対象、申請により利用券が交付される形のようであります。１０人乗り１台で１日４便、円明寺区、大山崎区、下植野区、ほぼ全域を巡回しているので、現状のコミバスプランよりも充実しているものであります。大国屋、ラブリー円明寺にもバス停はあります。無料であります。長寿苑でのカラオケ大会などのときには満員として積み残すこともあるようですが、その場合は、少々待っててもらって迎えに戻っているようであります。イベントがなければ、ふだんはがらすきのようであります。つまり長寿苑バスによって、バスの実証実験は既に完了して、結果が出ていると指摘するものであります。今も毎日実証実験中と言えるものであります。したがって、これ以上やれば、町長の道楽となります。つまり、税の不適正な執行として納税者の理解は得られないと指摘し、コミバスの実証実験には反対するものであります。　（３）コミバスの町負担となる資金のルーツはどう捻出するのか。西友・済生会回りで、町の補助金９５０万円としていますが、提出資料には人口について大きな水増しが指摘できます。したがって、さらなる町の負担約３００万円を足しますと、トータル１，２５０万円を町負担と想定するものであります。コミバスのアンケートについて、コミバス実施ありきとして、バス不要、バス反対の項目が欠落してあります。　長岡京市にすれば、まさかの大山崎町の公営定期バスの計画案、事前の打ち合わせもなく乗り入れる話は、まさに青天のへきれきと言えるものとして、土足での乗り入れと映り、大きな批判の声は、その証左であります。つまり町長は、小田市長とコミバスについて事前の話は全くなしとして明確になったものであります。これらのことから、普通に考えれば、コミバスの長岡京への乗り入れは既に頓挫していることとなります。これらのことから、長岡京市との事前協議のない未承認かつ心証を害した状況は、かつて水道で、前町政が府を相手に裁判提訴したことによる心証の悪化と同様と言わざるを得ないものであります。タウンミーティングでは、二市との修復をアピールしていましたが、コミバスにおける町長の実行動は、その逆となることと指摘するものであります。そして、このような状況下でのコミバス交通会議を開催しましたが、同会議に参加している人々は、幻につき合わされる形として、いかがなことかと指摘せざるを得ないものであります。そもそも合併で「はっぴぃバス」はついてくるので、今わざわざ大金をかけてコミバスをつくる必要は全くないものであります。町長は、長岡京市を怒らせてもコミバスに御執着のようでありますが、このことは、町長公約の合併を推進するについても、その本気度も大変疑わしきことに見えると指摘するものであります。伝え聞けば、「はっぴぃバス」も実態は低調で、かつ同市の負担は約３，２００万円にもと聞きます。合併で当町に延伸すれば双方の住民さんにメリットとなるものであります。　コミバスにおける私の結論は、現状の町長プランについて、実証実験含めて賛成できない。事由は、るる述べたとおりであります。さらに現状の財政は、町長みずからが危機的と述べながら、さらに大きなマイナス要因を抱え込むこととなりますし、税執行の公平性に疑問符ありであります。なお、別の形での補完策として、現状の長寿苑バスについて、１日４便を６便に向上させるなど検討すべきことと求めるものであります。　４．高齢者施設の不足についてであります。　６５歳以上の高齢者２，０００名、ひとり住まい６００名、洛和ヴィラ定員２５名、同待機者２００名の状況は、どうしようもないわけであります。　（１）当町における全容と対策を問います。長岡京市の特養の施設数、定員並びに待機者数をお尋ねします。そのうちの当町に割り当て枠分についての有無と内容をお尋ねします。　（２）当町において、過去にお気の毒な孤立死に該当する事例の存否を問います。　（３）施設の充実が求められますが、町長の考えを問うものであります。　５．合併・財政・町長マニフェストについてであります。　（１）町長公約の合併における「住民投票の仕組みをつくる」、したがって仕組みについて説明を求める。なお、同質問がタウンミーティングでありました。対する町長答弁では、またしても口ぐせのごとく、まずは身ぎれいにしてから、特に水道からと答えましたが、仕組みについて問うているのに、身ぎれいでは単に言いわけであり、かみ合っていないわけであります。学校でいえばゼロ採点であります。３月７日の総務産業常任委員会では、冒頭のあいさつで、町長は公約の「合併を推進します」について、議会に対して催促する旨の請願の審議について、よろしく承認をお願いしたい旨の前向きなコメントを出されたと受けとめています。結果については、自・共の賛成が得られず、不採択となりましたが、しかし、そのコメントによって、町長として、合併の推進を行動に移したい旨の意欲を明確にされたと確認できるものと受けとめています。合併で図書館の共同化、「はっぴぃバス」も双方の市民の共同のものとなります。つまり、図書館の共同化について、断念というには、公約違背というには早計であると解釈するものであります。同様に、合併で「はっぴぃバス」も延伸されて住民に便利になります。住民のバスの負担も比べれば小さいこととなります。したがって、まず、一番に町長が着手すべきことは、合併にかかわる実行動であって、合併にバスはついてくるわけであります。今コミバスをやらなくても、町長の公約違背には当たらないと指摘するものであります。したがって、現状のコミバス案についても凍結を求めるものであります。逆に、当町独自のコミバスを実施することで町長公約、「合併を推進します」は、整合性に合わずとなりかねず、合併を推進するという町長の本気度すら疑うこととなると指摘するものであります。　次に、前置したとおり、当議会自・共の二大会派が合併を催促しないこととしたことは、今後の町長に対してのチェックや追及が小さいことを意味するのではとして危惧するものであります。しかし、残り任期約２年余り、町長の合併の実行動が確認できなければ致命的な公約の違背となることを指摘するものであります。町長職は、地方の大統領ともいえる強い執行権を持ってます。そして「合併を推進する」、「住民投票の仕組みをつくる」と公約を上げて当選されました。したがって、住民さんとの契約は成立しています。進めなければ、契約の違背となります。仮に私が職にあらばどんどん進めるものであります。町長が合併をメイン公約としながら、具体的な動きは一つもない。確定的な契約も示されない。したがって、職員にも伝わらない、本気度が伝わらず疑心暗鬼の状況と思える状況にあります。　次に、合併の推進にかかわる質問について、毎回尋ねる形として、また、タウンミーティングでは毎回多くの住民さんから生の声として、かかる質問が多く出されました。対する町長答弁の多くは、身ぎれいにしてから、特に水道からとしたパターンの答弁でありましたが、かつて、私が議員になる４年前の合併を求める陳情について、前真鍋町長と多くの議員は、時期尚早とした反対の理由は、財政の困窮を身ぎれいにしてからとして反対をしました。そして４年経過したわけであります。しかし、それから毎年、一般では約１億円の借金を今なお累積し続け、水道も毎年約５，０００万円ないし８，０００万円の赤字として、累積は約９億円にもとなり、当局が破綻すら心配する事態であります。身ぎれいどころか、事態はますます悪化していると言えるものであります。そして問題は、町長と合併不賛同の会派から、合併以外の抜本的な対策が示されないことについて、町民の不満は高まってきたと申し上げるものであります。　それでは、お尋ねします。　（２）町長に合併の推進の覚悟を問うものであります。究極の場面での町長辞任、議会解散、同時選挙の覚悟の有無を問うものであります。　（３）住民投票の時期をいつ想定しているのか、お尋ねするものであります。　それでは、シンプルに明快な御答弁をお願いするものであります。ありがとうございます。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　おはようございます。それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．固定資産税・都市計画税について。　（１）固定資産税の値上げとした専決処分について、議会、議員並びに住民に未説明として実施したことと、平成２５年度の値上げについてでございますが、このたび、第１８０回国会において、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年３月３１日付で公布され、原則として平成２４年４月１日から施行されたことに伴い、大山崎町税条例の内容について専決処分により改正し、今議会において承認をお願いしているものであります。　今回の改正内容につきましては、議案の提案説明でも御説明いたしましたが、平成２４年度から２６年度まで税額を計算するための基礎となる課税標準の計算方法が変更されることとなったものであります。このうち住宅用地につきましては、本年度の評価額より求められる本来の課税標準額に対する前年度の課税標準額の割合である負担水準に応じて、本年度の課税標準額が決定される仕組みとなっておりまして、平成２４年度と２５年度においては、据え置きの措置を行う負担水準の範囲が８０％以上から９０％以上に引き上げられ、さらに平成２６年度には据え置きの措置自体が廃止されることになりました。このような仕組みになっておりますので、２５年度においても税額がふえる場合が発生することも考えられます。今回、固定資産税の納入期限の関係から、町議会の承認を受ける前に納税通知書を納税義務者に送付させていただいたものでありますが、町議会への説明とともに、納税者への丁寧な説明が必要であったと考えており、この点については、今後改善したいと考えております。　次に、（２）都市計画税導入の率と時期についてでありますが、さきの３月定例議会でも御答弁したとおり、本町におきましては、過去、大手企業などの潤沢な法人税収によりまして、近隣市町が導入されています都市計画税を導入することなく、早くから、公共下水道の普及や公共施設の整備を行って、まちづくりの都市基盤整備に努めてまいりました。今日、これら公共施設の老朽化が進み、その保全・改修に係る必要経費が大きくなり、今後の税収見込みでは、現状規模の行政サービスを確保することが大変厳しくなっておりますので、道路、公園、上下水道などの施設整備の財源となる都市計画税の導入や固定資産税の税率改正について、今回の「プラン２０１１」における検討課題として掲げたものであります。　都市計画税などの導入につきましては、去る５月１１日から開催しましたタウンミーティングにおきましても、いろいろな御意見をお聞きしたところでありますが、私からは、導入を検討する必要があると考えており、住民の皆様には御負担いただく時期があるとお答えしたところであります。そこで、現在進めております「プラン２０１１」の進捗状況により、今後、具体的な導入時期や税率につきましては、検討をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）都市計画税の具体的目的についてでありますが、平成２４年度一般会計の当初予算における具体的な都市計画関連事業経費について見てみますと、下水道事業会計への繰出金１億２，０００万円、水道会計への繰出金１，８７０万円を含みまして、その他道路維持や雨水施設関連事業費などの町単費の財源負担による事業経費で約２億５，０００万円になっております。今後も経年劣化した下水道管や道路側溝などの整備経費として年間２億５，０００万円程度の財源の確保が必要であると考えており、これらの財源として都市計画税の導入を検討しているところであります。　次に、（４）国民年金が唯一の収入源と想定される方々の人数を問う。課税の際、救済措置を講ずるのか否かについてでありますが、平成２４年度個人町民税の賦課データから公的年金受給者は４，６５２人であります。このうち年金だけが収入である方は３，３４３人となっております。なお、都市計画税は、市街化区域内にある土地や家屋を所有されている方に固定資産税とあわせて課税させていただく税金であり、地方税法や大山崎町税条例により、貧困や被災等の場合を除いて減額や免除の措置はありませんので、御理解願いたいと考えております。　次に、２．水道について。　（１）福井原発が存在する間、地下水を守り切ると約束できるかについてでありますが、本町の水道は、平成１２年１０月から京都府営水道を導入し、地下水と府営水という二つの水源を確保することができ、将来も安定的に供給が可能となっております。府営水道では、宇治、木津、乙訓浄水場を接続することにより、大規模震災・災害等の非常時においてもライフラインである水道水の供給を維持する対策を実施されているところであります。　その内容としまして、久御山広域ポンプ場を拠点に地震等の災害や事故などで一つの浄水場が機能停止・送水停止となった場合でも、各浄水場間の相互水運用を行えるようになっております。一方、地下水につきましては貴重な水源でありますが、一度汚染されると浄化・回復が難しく、また、過度の取水は地下水位の低下を招くことも考えられることから、地下水保全を図るため、適正揚水量への抑制、また、地下水の動向把握に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）町長の言う水道の広域化プランについて、具体的、簡素に説明を求める。（３）二市一町の水道事業統合化について、プランの有無と進捗状況についてでありますが、町水道事業は、かねてから御答弁させていただいておりますとおり、近年、職員の削減など維持管理経費の見直しや遊休土地の売却などの経営改善を行っていますが、需要水量の減少が生じており、今後、給水収益の増収が見込めない状況にあります。このために、町水道事業の健全化を図る上で、水道事業の広域化は有効な手段の一つと考えております。一般的に水道事業の広域化は、施設の効率的な整備や集中管理などの経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができると考えております。そこで、水道事業の広域化に向けて、乙訓系上水道事業経営健全化検討会に町も参画することにより、これまでの京都府、向日市、長岡京市における経営健全化策の経過を参考に経営の健全化を図るとともに、あわせて広域化の検討を進めてまいりたいと考えております。しかし、町水道施設は、府下水道事業の中でも耐震化率が低いことが広域化の議論において大きな障害になっています。そこで、町としての方針を明らかにする必要があることから、大山崎町水道事業懇談会を設置し、今後の水道事業のあり方について議論をいただいているところでもあり、間もなく答申をいただけるものと考えております。その答申内容を十分尊重し、地震・災害に強い安心・安全で広域化にも対応できる水道施設の構築に向け、水道事業における施設整備計画を策定するとともに、広域化に向け、京都府と乙訓二市と協調しながら取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、上水道事業経営健全化検討会の開催に向けては、現在、各市町の施設の状況など広域化の検討の進め方について事務的に協議を行っているところであります。　次に、３．コミュニティバス・長寿苑バスについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて、その取り組みを進めているところであります。　平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の会議を開催しました「大山崎町地域公共交通会議」において、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在その取り組みを進めているところであります。　そこで、（１）「公平にやるなら、全エリアへ」との声がある。その場合、年間経費は幾らと予測するのか。（２）長寿苑バスはどうするのか。（３）町負担となる財源はどう捻出するのかについてでありますが、運行ルート案につきましては、去る５月１１日から開催をしましたタウンミーティングにおきましても、いろいろな御意見をお聞きしており、また、第１回の大山崎町地域公共交通会議においてもいろいろな御意見を出されております。　そこで、御質問の運行ルート案、運行経費、長寿苑バスのあり方、町負担となる財源などにつきましては、今後、同会議において活発な議論を重ねて協議を進めるとともに、同会議の状況につきましては議会にも御報告をさせていただき、御意見を賜りながら決定してまいりたいと考えております。　次に、４．高齢者施設に関する御質問であります。　まず、（１）特別養護老人ホームの待機者数と当町への割り当て枠についてであります。　乙訓地域における特別養護老人ホーム整備については、向日市、長岡京市、大山崎町が共同で整備を進めてきた経過がございます。昭和６１年５月に長岡京市内に「旭が丘ホーム」が開所されたのを皮切りに、同市内では「竹の里ホーム」、「天神の杜」、「第二天神の杜」の４施設が、向日市内には「向陽苑」、「サンフラワーガーデン」の２施設が、そして大山崎町内には「洛和ヴィラ大山崎」と、現在まで７つの特別養護老人ホームが整備されており、その入所定員の合計は４１０人となっております。入所待機者数については、現在、この７つの施設の合計は約３，０００人を超えておりますが、多くの方が複数施設への申し込みをされておりますので、この数値は待機者の実数を示すものではなく、かなり割り引いて考えることが必要となり、注意を要します。このうち大山崎町民である入所待機者は約２７０人で、実際のところは、その５分の１程度と見込んでおります。　各施設の入居者に関する当町への割り当て枠の有無についてであります。介護保険制度上は割り当て枠なるものはございませんが、各施設を整備する際に、二市一町でどのように設置法人を支援するかを協議する中で、市町からの入所見込み数について調整を図ってきたところです。なお、本町からこの７つの施設へ入所されている方は現在５１人おられ、定員４１０人に占める割合は１２．４％となっておりますので、乙訓圏域の人口構成比率からすると、入所率は比較的良好であると考えております。　次に、関連しますので、先に（３）高齢者施設の充実に関する私の考えについてでありますが、本年３月に策定いたしました第５次介護保険事業計画の中で、介護保険サービス供給量確保の方策として、特別養護老人ホームに関して、「介護老人福祉施設の円滑な運営を促進するように図るとともに、待機者・利用希望者数をふまえ、計画的に拡充を進めるよう事業者の誘導を図る」としております。私といたしましては、この介護保険事業計画に沿って高齢者施設の充実を図ってまいる考えでございます。　次に、（２）当町において、過去にお気の毒な孤独死に該当する事例の存否を問うとの御質問であります。　孤独死については、確たる定義がないところでございますが、ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、当人の住居内で生活中の突発的な疾病等によって死亡し、発症直後に助けを呼べなかったケースを孤独死とするならば、本町においても、過去に孤独死のケースは複数回ございました。ひとり暮らしの高齢者が御自宅の浴槽内で死亡されていたケースが多く、死亡当日に発見されたケースや死後数日経過した後に親族により発見されたケースもございました。このようなこともあり、町では、ひとり暮らし高齢者への支援策として、ペンダントボタンによる消防署へ直接発信できる緊急通報装置の設置を促進し、現在７１人に利用していただいているところであります。また、社会福祉協議会では、年間約４，５００食の昼食を配達する際に安否確認する給食サービス、ボランティアによる電話安否確認事業、訪問安否確認事業、ふれあい・見守りサポーターなどの各種事業に取り組んでいただいております。さらに現在、約１，７００人の利用がある「命のカプセル」では、民生委員さんによる高齢者宅訪問活動を、老人クラブでは会員による友愛訪問など、住民協働による多様な取り組みが展開されているところでございます。一般的に、孤独死のような亡くなり方は、特に都市部などの地域コミュニティが希薄な地域が多いとされております。この地域コミュニティの再構築という観点では、本年３月に策定いたしました大山崎町地域福祉計画で、その基本理念として「絆でむすぶ　笑顔あふれる　福祉のまち」を掲げ、住民と行政の協働の促進や町内会・自治会を基盤とする助け合い・支え合う地域コミュニティづくりを目指すこととしております。　私といたしましては、家族や地域のきずなやつながりを強め、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくことこそ、有効な孤独死防止対策と考えておりますので、この地域福祉計画の着実なる推進を図る所存でございます。　次に、５．合併・財政町長マニフェストについて。　（１）住民投票の仕組みをつくる。（２）合併の推進についての覚悟を問う。（３）住民投票の時期について問うについてでありますが、合併問題につきましては、去る５月１１日から開催をしましたタウンミーティングの各会場におきまして、推進・反対それぞれの御意見が出されました。そこで私からは、乙訓二市との関係修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、別途合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をさせていただいたところであります。具体的には、町の抱えている水道問題や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓二市に向けては事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて合併について発信していくように考えております。　なお、合併につきましては、二市という相手方のあることでありますから、相手方それぞれの動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要な要素であると認識しておりますので、住民投票の仕組みづくりや住民投票の時期につきましては、昨年９月の定例議会でも御答弁しましたとおり、今後の状況を見据えながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。　９番　波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　ありがとうございます。それでは、再質問であります。　高齢者施設の充実は何をおいても早急の問題であります。執行権を持つ町長の責務は大きいわけであります。ぜひ取り組んでいただきたいとお願いしますとともに、洛和ヴィラの増床計画についてあるのかないのか、進捗状況をお尋ねします。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　洛和ヴィラ様の方から、その増床の計画については、私どもで承っております。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　以外には、ほかには何か計画のものがあるとか、ないんですか。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　現在お伺いしておりますのは、洛和ヴィラ様の方から、そういう計画があるというところのみでございます。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　旧庁舎跡地は、住宅開発には不向き、不効率として、いい価格では大変売れにくい案件でありますが、福祉施設には持ってこいの案件であります。ということで、何かそういった形で動いてらっしゃるのか、動いてないのかお尋ねしたいんですけど。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　旧庁舎解体につきましては、今のところ、跡地利用については、具体的な検討はまだ進めてはおりません。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　問題は、要は、この介護特養不足ということですので、問題がありながら、町として、理事者側として全く動かないというのはいかがなものかと思いますので。町長いかが、もう放置なさるんですか。何かお考えですか。町長に聞いてるんです、これは方針の問題ですから。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　先ほど御答弁の中でもさせていただきましたけども、福祉計画の中で順次、その高齢化対策は進めていくということでございます。その中で、先ほど洛和ヴィラのお話も一つ話が来ているということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　それでは水道について、広域化プランの説明の中に府営を核として、府営水お任せ型もプランの一つのようでありますけれども、仮に進むとしても将来のこととして、待っていられないということでございますので、したがって現状の水道をどうするのかが緊急の課題であると認識するわけですけれども、当町の水道施設の耐震調査とその再生費用が示されました。それで二市一町の広域化組合というのであれば、二市の状況についても知る必要があります。それでお尋ねしたいのは、二市の状況を把握しているのか否か、内容をつまびらかにすべきであり、問うものであります。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　ただいまの御質問でありますけれども、今現在は検討会に向けての準備会を実施させていただいております。その中におきまして、二市一町の施設の状況についての情報交換はいたしておりますけれども、先ほどの町長答弁にありましたように、町におきましては、耐震化率が一番低いという状況になっております。なお、その状況でございますけれども、長岡京市さん、向日市さんにおきましては、配水池等につきましても耐震化を進めておられますけれども、大山崎町につきましては、基幹管路のみの更新と、こういった内容で大きな差が出ているという現状でございます。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　仮に、水道分離・統合ができたとして、二市一町のそれぞれのエリアの地中の本管の再生は、統合できたら、どこが負担するんですか。組合ですか、それともそれぞれの自治体ですか。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　これから、そのような内容についての協議をするものでありますので、今現在で、どこがということは申し上げることはできないのではないかと考えております。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　水道懇で発表されたのは、小さな大山崎町の本管の再生で約１０億円必要ということでしたね。では仮に長岡京市の面積が６倍とすれば、やがては６０億円待ってることとなりますね。また、向日市が４倍の面積があれば、やがて４０億円いつかは要るということになりますね。仮に二市一町の水道の組合ができたとして、余りにもそういった大きな負担ゆえに、かつ地域性があり、組合化はいかがなものかと、その時々かなり問題になるということは想定できるんですけども、私はどう見ても、水道事業の組合化については、もう既に壁に突き当たっているのでないのかと、その組合化プランは破綻をしていると思うんですけども。それでお尋ねをします。向日市は組合化をどう考えていますか。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　向日市さんとしての回答というものは、まだいただいておりませんし、長岡京市さんとしてもいただいておりません。町といたしまして、今、町長の答弁にありましたように、町の今後をどのようにやっていくのかというものをお示しした上でお話を進めていくこととしておりますので、回答はいただいておりません。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　長岡京市もわからないというお答えですので、お尋ねしたいのは、こういった大きい提携とか仕組みづくりは、会社の合併でもそうですね。トップが、はしをつけな進まないんですよ。それでお尋ねしたいんですけど、小田市長と江下町長の水道の組合化に向けたトップ会談、方向づけですね、あったのかなかったのか、そういうお話はなさったのか、お尋ねをします。町長お願いします。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　広域化の組合ということについての長岡京市、向日市さんとのお話はさせてはいただいておりません。ただ、大山崎町としての考え方ということについては、広域化の一つの検討ということについてはお話をする機会はございました。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　今のお答えで、かなり実態がわかったような気するんですけども。私の考えるところ、見たところ、そもそも二市一町の水道の統合の話は、前町政の基本水量を減らせという水裁判に対抗して、その途中に二市を中心に結成された急ごしらえの対策であったと受けとめているんです。したがって、裁判は敗訴した、結果的に。したがって、一から見直そうという段階でありますね、今は。つまり中途半端な組合化プランは既に壁として、先ほど申し上げましたように、幻であると、破綻していると。その裏づけとして、なぜ当町のみが水道実態についてオープンを求められて、まさにいじめ状態に見えるのか、まことに真剣に統合すると協議するのであれば、また二市の統合で水道問題を解決するということであれば、二市一町同時に調査し、同時に実態を公表すべきであって、当町として、まさに弱腰姿勢として、私質問者として追及したいと思うんですけども、いかがですか。町長。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　現在、広域化のお話をする前段として、大山崎町として施設整備、また財政計画をどうしていくかということを水道の懇談会の中に諮問をさせていただいております。ですから、その答申をいただいて、それを受けて、私としては町として方針を固め、それから大山崎町の水道事業としてどうあるべきかということをまず決めないといけないというふうに私は考えております。その中で、広域化に向けて我々としてどう進めていくかというのは、我々はその答申を受けた中での方向性を出すということでございますから、今まだ、その長岡京市、向日市さんとお話する具体的な段階にはないというふうに思っております。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　先ほどの御答弁で、さらに実態がわかったような気しますね。図書館もしかりですね。この水道しかり、バスもそうですね。要は、町長が勝手に自分での公約にして、こうしますよとおっしゃってるだけのことで、実態は、相手は、全然伝わってないんですね。それで、まことに真剣に統合すると協議するのであれば、二市一町同時に調査をし、同様に実態を公表すべきであって、これは先ほど言いましたね。ずばり水道の統合求めて、当町のみが準備を進め、肝心の二市の動きが全く見えないことが実態として、水道における二市一町の組合化は実質破綻に見えるというのも先ほど申し上げました。仮に長岡京市が組合化に乗らないとしたら、町長の広域化プランの公約は幻であり、同様に、前々河原﨑町政プランと同調してきた各会派も同様に先は見えないこととなりますね。町長は長岡京市の意向はわかっているはずであり、真実をつまびらかに明示すべきであると求めるんですけども、何度聞いても同じ答えと思いますし、時間がないので、私は、大河のない長岡京市は井戸の本数は随分多いと聞きます。原発放射能リスクや自然災害に対する防災上の現状の地下水取水と府営水の二元水源システムは温存すべきとして考えれば、自治体の賢明な指導者であれば、現状のリスク、保全を考えるとすれば、大山崎町の魅力は、ずばり地下水にあります、とだれもが考えると思うんですけども、長岡京市となら併合合併でも、島本町となら対等合併となりますね。島本町との合併も捨てがたしとして、長岡京市次第とも言えますが、町長はどう考えますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　今のお話は初めて質問を受けましたけども、私としては、まだ、そこについての検討というんですか、考察については、今そういうことについては持ち合わせていません。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　わざわざ島本町出したのも、余りにも大山崎の理事者の方の交渉の腰が弱いと私思うので、ですから、わざわざこれを引き合いに出させていただいたということであります。水道についても長岡京市と大山崎町は、ずばり早期の合併をすべしと考えてますし、そうしていただかなければ解決はしないと思います。それで合併に係るテーマで、町長は小田市長とのお話はあったのか否か、再度ちょっと聞かせていただけますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　合併についての首長同士のお話についてはございません。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　私は４０年間民間で交渉渉外業務を主体としてやってきましたけども、合併や提携など大きな話は、まずトップ会談で方向性を定め、後に事務方が詰めていく形が必要であります。つまりトップがはしをつけなければ始まらないということであります。それでお尋ねをします。町長は、合併のはしをつけたのか否か再度伺うということですけども、先ほどの御答弁で方向性はわかりましたので、次行きます。　次に、既に高齢障害者の方々に一定の条件を定め、タクシー利用の究極のサービスが考えられますが、コミュニティバスにかわる形の案として、全部サービス交付でない形で、一定の条件を定め、一例として１回２００円程度の補助金の交付が考えられます。なお、これに商店や医院の有志が、サービスに参加してくることによって実施すれば、現場はタクシー会社が窓口となりますし、同じ行き先の乗合型として格安とできますし、コントロールもできるものでありますが、まず、町内の商工事業者ともよく協議いただきたいと思うわけでありますが、町長は本案についてどうお考えになりますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　今の御提案につきましては、一つの方法ということもあろうかというふうに思いますので、先ほど立ち上げました地域公共交通会議の中の議論の一つと考えて、そこの中でそういうものが出てきましたら、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○（小泉興洋議長）　９番　波多野庇砂議員。 ○９番（波多野庇砂議員）　最後に苦言であります。町長の手法は、前町長、前々町長と相通ずる共通性が見られます。一言で言えば、道草ばかりで目的のゴールに、家に到着しないものであります。２年にもなるのに会議ばかりで何一つ具体的な成就がありません。反論はありますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　行政の運営というのは、継続・継承が基本であり、その中で課題をまとめて、その課題をどういうふうに方向づけするかというのが私の役目ということで、今その段階であるというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　以上で、９番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により２人目として、７番　岸　孝雄議員に質問を許します。　７番　岸　孝雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○７番（岸　孝雄議員）　おはようございます。民主フォーラム所属の岸　孝雄でございます。　まず初めに、去る６月６日、三笠宮寛仁親王殿下におかれましては、多臓器不全のため、６６歳の生涯をお閉じになりました。殿下は、ひげの殿下の愛称で親しまれる一方、福祉の現場監督を自認し、障害者福祉、あるいはスポーツ振興、がんの撲滅運動などさまざまな社会運動に力を尽くされました。１９８２年４月には、これらの社会活動に専念するという意向から、皇籍の離脱を表明されたり、昨年の東日本大震災発生直後の５月には、その病身の身をこの被災地に赴かれ、障害者の施設をお見舞いに当たられ、また、現場で救援活動に当たる自衛隊員らを激励されたということでございます。このたびの御帰幽に際しまして、衷心よりみたまの安らかんことをお祈りを申し上げます。　では、あらかじめ通告をさせていただきました通告書に基づきまして質問をさせていただきます。このたび３つのテーマで質問させていただきます。町長初め理事者の皆様方におかれましては、簡潔、そして建設的な御答弁賜りますことをお願いを申し上げます。　まず、１つ目のテーマでございます。安心・安全なまちづくりについてでございます。　ここ最近、小学校のＰＴＡ、あるいは財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター（通称　ピロティおとくに）等から、あらかじめ登録されました各自の携帯電話に向けて、この地域内で発生した痴漢行為、また、この痴漢行為の行為未遂を含みますが、痴漢行為や公序良俗に反するような行為、あるいは威嚇、脅迫まがい、こういった犯罪行為、あるいは犯罪行為すれすれの行為を含む詐欺的行為や詐欺まがい商法、あるいは非常に強引な訪問販売行為、これらいずれも先ほど申し上げましたとおり、未遂を含みますが、こういった不審者情報、あるいはこれらに対する住民に対する注意喚起の情報等が発信されることがございます。現状、これらの情報サービスは、さきにも述べましたように、あらかじめ登録された携帯電話等の機器類に発信されるものであって、例えば、小学校のＰＴＡ発信情報であれば、子どもたちの保護者など、かなりその対象者が限定された情報となっているのが実態でございます。そのため、子どもたちの登下校時や放課後時等、直接大人の目による監視、あるいは見守りが行き届きにくい環境での安心・安全を確保する上で、非常に有効な情報であるんでございますが、先ほども申しましたように、残念ながら、あらかじめ登録された保護者のみと限られた範囲でしか共有されていないのが実態でございます。また同じく警察、あるいは近隣の自治体、ピロティおとくに等の情報発信元が保有しているこれらの不審者情報、あるいは住民に対する注意喚起情報等を可能な限り広範囲の住民に携帯電話のメール等に送信し、通学路周辺域の住民の皆さん、あるいは外出される高齢者等、世帯の近隣の住民の皆さんなど、地域ぐるみでこれらの危険情報、不審情報を共有することで、女性、あるいは高齢者、通学下校途上の子どもたちが安心して、安全に町内で生活でき、また、町内を移動できる環境を構築することが求められると考えます。つきましては、町としてこれらの情報発信、あるいは情報発信のためのシステムの構築、そして、それらの運用の可能性はいかほどか、町長のお考えをお聞かせ願います。　次に、本年４月２３日のことでございました。京都府亀岡市篠町の京都府道王子並河線で発生をいたしました無免許の１８歳少年の居眠り運転によって１０名がはねられ、そのうちの３名がとうとい命を失われるという、あの凄惨で、大変怒りを覚えずにはいられない交通事故は、いまだ記憶に新しいところでございます。この事故でとうとい命を奪われた方々、また、その御家族、御友人、御縁者の皆さんに対して、この場からではございますが、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。　さて、この事故の現場につきましては、私自身は１９９４年から１９９７年までの間、当時、私の実家でございました京都市右京区から当時私が勤務しておりました勤務先であります亀岡市本梅町、この区間の通勤経路として、実は毎朝、非常に渋滞する国道９号線を避けるために、いわば抜け道として利用をさせていただいてたその現場でございます｡この現場は、先ほど述べましたとおり、現在、国道９号線が整備されるまでは旧の山陰街道であり、この街道の沿道では、亀岡市内方向から京都市内方向へ向かう車、あるいはその逆、京都市内方向から亀岡市内方向へ向かう双方の車が道路が非常に狭くなっている箇所において、歩道を侵食してお互い離合しているといった光景に出くわす道路でございます。なおかつ、朝夕のラッシュ時には、渋滞する国道９号線を避ける目的で、少しでも先に進もうという意図が働いて多くの車が非常にスピードを出して通過をするという、ある意味で、歩行者や自転車にとっては決して安全であるとは言いきれない環境にある道路でもございます。　この点から言いますと、我が大山崎町内においても幾つか似通った条件があろうかと思うわけでございます。例えば円明寺地区の西国街道、町道西法寺里後線から名神高架下にかけての非常に狭い区間、あるいは下植野地域におきましては、府道奥海印寺納所線から国道１７１号線五条本交差点に抜けるために多くの車両が歩道部分を侵食しながら抜け道として通過していく下植野団地内の各生活道路がございます。また、大山崎地区では、同じく国道１７１号線の渋滞を避けるために多くの通過車両が歩道部分を侵食しながら、抜け道として通過している鏡田地域内の例えば新幹線高架下道路、あるいは鏡田地域の各生活道路など特に登下校の子どもたちの安全を脅かしかねない道路区間がそれでございます。私はこういった潜在的に交通事故に遭遇する可能性のある箇所につきまして、過去に発生した交通事故の検証、あるいは子どもたちの見守り活動されている皆さんや保護者の皆さんから、いわゆる「ヒヤリハット情報」等を収集し、これらの客観データをもとにリスクアセスメントを実施し、こういった危険が予測される、あるいは過去に事故が発生してしまっている箇所、これらの箇所での事故の再発が危惧される地域に特にスポットを当てて事故のリスクを評価し、その予防策を講じる必要があるのではないかと考えるところでございます。特定された地域ごとに、その場に最も発生の可能性のある事故をあらかじめ把握・特定することから始まり、その把握・特定された事故のリスクを発生の頻度と、その事故の影響度の観点から評価した後、リスクの種類に応じて優先順位を決め、対策を講じる。こういった手法を用いて事故発生のリスクを最小限に抑えること。それから仮に事故が発生してしまった場合の対処策をあらかじめ準備することで、事故の予防策、それから事故の減災策をあわせ持って工学的な対策として、ガードレールやミラーの設置、あるいは管理的な対策として対策マニュアルの整備、また、通行禁止、あるいは通行制限措置等、子どもたちや子どもたちの見守りを行っていらっしゃいます皆さんに対する啓発、教育訓練、あるいは情報共有等の両面から、これらの事故リスクに準備することが肝要と考えますが、この点についていかがお考えでございましょうか。　続きまして、自治会、また各種団体との協働の現状と改善点についてお聞かせをいただきたいと思います。自治会、各種団体との協働による安心・安全なまちづくりの現状と改善点についてでございますが、去る２月１９日、大山崎町内で行われました土砂災害を想定した防災避難訓練の実施に際して、庁舎内の各部局間の内部コミュニケーションについて、改善課題は抽出されましたでしょうか。つまり、現在策定され、運用されております地域防災計画に盛り込まれている組織のあり方の妥当性についていかがであるか、評価をなさいましたでしょうか。また、災害発生時における初動態勢についてはどうであったか。この行われました実地訓練から得られた改善課題を今後どのように地域防災計画の実務的な見直しに反映されるのかが非常に重要な課題となってくると思いますので、しっかりとした検証を繰り返して、この実施されました訓練の有効性と有益性を高めていただきたいと、このように考えるところでございます。　また一方、この訓練についてでございますが、消防当局、あるいは近隣自治体、災害の状況によっては自衛隊の皆さんとのいわゆる外部コミュニケーションについても、正確さや迅速性を担保したものでなければならないと考えるところでございます。この点につきましても多くの改善課題が抽出されたこととは思いますが、現実問題いかがでしたでしょうか。私は特に参加されました自治会の皆さん、あるいは消防団の皆さん、民生委員の皆さんとの今回の訓練の進め方について、その手順や情報連絡のあり方等について、特定の方々への過大な負担はなかったのかどうか、情報の共有はしっかりとしたものであったのかどうかということを、この訓練の準備段階にさかのぼって、しっかりとした総括をしていただきたいと考えております。その意味からも、各種団体との協働の観点から、今後の改善課題につきまして、町長のお考えを問うものでございます。また同時に、高齢化の進んだ地域への町の支援体制についても町長のお考えをお聞かせください。　続きまして、２つ目のテーマでございます。この夏の節電対策についてでございます。　政府によるこの夏の節電要請への町の直轄組織における対応策について、お聞きしたいと考えます。　昨年の夏は、町役場庁舎におきましては、さまざまな取り組み努力によりまして、実績で前年比約２０％の電力使用量の削減が達成をされたと聞いております。この夏、さらなる削減要請にこたえるため、具体的な施策について、どのような施策が検討されているのか。また、学校、これは小学校、中学校、あるいは保育所、体育館、ふるさとセンターなど個々の町の直轄組織におけるこれらの施設に対する対応策についても、それらの施設が負っている役割、あるいはそれらの施設を利用される方々、つまりお年寄りであったり乳幼児、あるいは運動を目的に来館される各年齢層の方々、さまざまな方々がいらっしゃるわけでございますが、個々の特異性、あるいはそれらの施設が保有している設備や施設の稼働時間、それぞれの施設の使用実態を反映した、適切で、かつ有効な対策が検討されているのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、小中学校における省エネ啓発教育についてでございます。　町全体で電力使用量の削減のため、これを達成するためには家庭での省エネ行動が重要不可欠となると考えます。その啓発のためにも、小中学校において子どもたちへの省エネ、あるいは環境教育というのが非常に有効な手段の一つであると考えますが、これらの実施につきまして、教育長のお考えを問うところでございます。　３つ目のテーマでございます。都市計画、地域防災計画についてでございます。　都市計画と地域福祉計画、地域防災計画の整合性について質問をさせていただきます。　阪急電鉄新駅の開業、また、京都第二外環状道路、これに付随します京都府道の完成による都市計画の見直しと、地域ごとの高齢化の進展予測、独居老人や老夫婦のみの世帯の増加予測等を含めまして、これに伴う地域福祉計画の見直しを進め、これら根本計画となります総合計画、これらとの整合を図るべく、地域防災計画の抜本的な見直しを急ぐ必要があると考えますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後でございますが、この町内各地域での災害避難場所の表示の必要性についてでございますが、我が町では、新興住宅の増加に伴いまして、新地域ごとの災害避難場所の収容能力の再評価と、災害避難場所の新設の必要性について問うものでございます。また、地域ごとの災害避難場所をだれもがわかるようにはっきりと明示をした表示板の設置が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。　以上をもちまして、この場からの質問を終了させていただきます。ぜひとも建設的な御答弁賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇）

○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．安全・安心なまちづくりについて。　（１）不審者情報等の共有化についてでありますが、不審者情報につきましては、京都府警察本部が発信した情報が京都府防災・防犯情報メールを通じて登録されている住民の方々へ配信されております。また、京都府乙訓教育局等を通じて本町に伝達された不審者情報につきましては、学校、保育所等の関係機関に情報提供し、その内容から、街頭パトロールや集団下校の要否の検討に活用しているところであります。これまで防災や防犯に関する情報につきましては、先ほど申し上げました京都府防災・防犯情報メールによって配信される情報を住民の皆様の安全・安心のために役立てていただくために町広報誌やホームページを通じて登録していただくことを呼びかけてまいりました。　一方、現在、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった本町に係る緊急時の防災情報を町から住民の皆様に直接配信できるよう、町独自のメール配信システムを構築することを検討しており、近々実用化していくことを考えております。御質問の不審者情報につきましても、このシステムに乗せるべく検討したいと考えております。　なお、京都府防災・防犯情報メールの不審者情報につきましては、京都府全域または山城中部という広い区域にかかわるものが送られており、自動的に接続・配信することは、多くの情報の中から、本町にかかわるものを探し出すこととなり、必要となる肝心な情報を見逃してしまうおそれがあります。つきましては、当面勤務時間内に限って、町にかかわるものを職員が抽出・配信することとしていきたいと考えております。　次に、（２）町内の通学路、生活道路におけるリスクアセスメントについてでありますが、本町では、乙訓交通安全協会、乙訓消防組合、長寿会連合会、町立小中学校校長会など教育関係機関、行政及び民間諸団体の代表で構成する大山崎町交通対策協議会を組織し、交通事故をなくす運動を促進するための企画・調整並びに実践を行っているところであります。この協議会では、危険箇所に関する情報・要望について、各構成団体等から情報を収集した上で、関係機関と事故防止のための対策を検討し、公安委員会等へ要望を行ってきております。また、重要な情報につきましては、幹事会を適時開催し、情報の共有化を図っているほか、交通安全に関する啓発や予防の活動に取り組んでいるところであります。本年４月に入り、京都府内で交通死亡事故が多発していることから、４月２４日に京都府交通対策協議会から、交通死亡事故多発異常事態宣言が発令されたところであります。これを受け、本町では翌２５日に通学路の安全対策に関する緊急会議を開催し、また５月８日には、大山崎町交通対策協議会幹事会を開催し、これまでの取り組み内容の報告を行い、危険箇所に係る意見交換、啓発看板の設置や府民公募型提案事業への応募の検討など、今後の取り組み内容を協議・検討いたしました。この幹事会での検討を受け、町内危険箇所付近への啓発看板設置、京都府への安心・安全な通学路整備に関する緊急要望、町内の２９事業所への啓発チラシを配布、また、町ＰＴＡに対するパトロールベストの提供など必要な対策を行ってまいりました。　議員御質問の地域住民や通学路で見守りされている方々からの危険情報や「ヒヤリハット情報」につきましては、町内における危険箇所の特定や事故を予防するための重要な情報と考えております。これらの情報を整理し、危険箇所の特定、当該箇所のリスクの評価、さらに優先度を決めた上でのリスクの除去、低減対策を検討し、対策を実施するリスクアセスメントは交通事故を予防するための有効な評価方法と考えております。今後、リスクアセスメントの手法、リスク評価方法等について十分研究させていただき、検討してまいりたいと考えております。　なお、教育委員会における町内危険箇所の把握状況については、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、（３）自治会、各種団体との協働の現状と改善点についてでありますが、去る２月１９日の防災避難訓練につきましては、土砂災害が想定される区域を対象として、４町内会１地域から９０名の住民の皆様、２名の地域担当の民生児童委員、そして消防団員４０名、職員５０名の約１８０名規模で実施させていただきました。消防団員の皆様には避難誘導を、民生児童委員の皆様には避難所運営を中心に従事していただき、おおむね予定どおりに運営することができました。しかしながら、訓練の意義について役場と訓練参加者の間の相互の意思疎通が不十分であったことが課題であったと認識しているところであります。このような避難所を開設して行う訓練は、本町にとりましても初めての経験であり、今後訓練を重ねていく中で、このような課題を洗い出すとともに改善を図ってまいりたいと考えております。　また、高齢化が進んだ地域への支援につきましては、自主防災活動の担い手となる世代が少なく、組織設立が困難である実情を踏まえ、まずは緊急時における連絡体制を整備していただき、災害時要援護者に関する情報を共有するなど、可能な範囲で自助・共助の取り組みを進めていくことが重要と考えております。このため、自主防災活動に関する情報を出前講座や町広報誌、ホームページを通じて提供するなど、地域の実情にあわせた支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、２．この夏の節電対策について。　（１）政府によるこの夏の節電要請の町直轄組織における対策についてでありますが、今年の夏は、昨年以上に電力需給が逼迫するおそれがあるため、関西電力からは、昨年の１０％を上回る１５％以上の節電要請を受けているところであります。本町の役場庁舎におきましては、昨年さまざまな節電対策の取り組みによりまして、平成２２年と比較して約２０％の電力使用量の削減を達成することができました。本年につきましても、昨年の実績と同等の削減を実施することを目標としておりますが、今年の夏の電力不足がさらに厳しさを増すと予測される状況の中で、昨年以上の実績を上げることを前提に節電対策を進めているところであります。具体的には、昨年と同様に、空調機の稼働時間の短縮と、温度設定の変更により大きく節減を図るとともに、照明機器の使用時間の縮減、エレベーターの原則使用禁止、コピー機の節電等を引き続き行うとともに、さらにパソコンの省電力化を徹底してまいりたいと考えております。これに加えて、一部の窓に日射調整フィルムを張りつけるほか、本年はエコスタイルの実施につきましても、期間を５月７日から１０月３１日までとし、例年より実施時期を早め、また終期を延長したところであります。　なお、学校、保育所、体育館、ふるさとセンターなどの各施設につきましても、昨年と同じく、庁舎の節電実施要領を参考としながら、各施設の特性に応じた節電の取り組みを行うこととしており、昨年以上の取り組み強化を図るよう指示したところであります。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、全庁挙げて昨年以上の節電実績を図るべく取り組んでいるところであります。　次の、（２）小中学校における省エネ啓発教育につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、３．都市計画、地域防災計画について。　（１）都市計画と地域福祉計画、地域防災計画の整合についてでありますが、平成２７年度を計画終了年度とする大山崎町第３次総合計画を本町の行政施策の基本とし、その中で、それぞれの行政分野において実施する具体的な施策を基本計画として定め、各部門における事務事業に取り組んでいるところであります。議員御指摘の都市計画、地域福祉計画、地域防災計画などの各種の計画につきましては、さきに述べました総合計画や基本計画との整合性、また、それぞれの計画相互の整合性を持たせながら、効率的、かつ効果的に機能させていくことが重要であると認識しております。しかしながら、それぞれの計画の策定時期が異なっていることから、行政需要や行政環境が変化していることにより、結果的に内容の整合が不十分であったり、熟度に差異が生じざるを得ない状況があることも事実であります。現在の都市計画マスタープランにつきましては、阪急新駅の開業、京都第二外環状道路などの完成などの都市基盤が大きく変化するなど現状と合わなくなってきたことから、今年度から見直し作業に取りかかる予定としております。また、家庭や地域社会でのつながりが希薄化する中で、介護、子育て、障害に係るおのおのの計画を横断的にとらえ、地域における協働連携を強化し、課題解決を図るために本年３月に地域福祉計画を新たに策定いたしました。そして、地域防災計画につきましても、東日本大震災の経験を踏まえ、原子力災害などの新たな対策を計画に盛り込むとともに、京都府地域防災計画の見直しにあわせて整合を図る必要があることから、今年度中に見直しを行う予定としております。議員御指摘のとおり、総合計画を初めとするそれぞれの計画にそごが生じることがないよう、これからの計画見直しに当たっては十分精査してまいりたいと考えております。　次に、（２）各地域の災害避難所の表示についてでありますが、本町の災害避難所につきましては、小中学校や体育館などの５か所の公共施設を避難所として、保育所や長寿苑の４か所の公共施設を福祉避難所として、また、町内の都市公園のうち１８か所を一時避難所として指定し、それぞれの施設には災害時避難場所としての表示板を設置しております。また、町内の主要道路にあります１１か所の電柱に避難所誘導看板を設置しており、住民の皆様に避難所の位置の周知や誘導に努めているところであります。そして、これらの表示板につきましては、経年劣化により表示が読み取りにくくなったため、昨年度にすべて更新したところであります。議員御指摘のとおり、災害避難場所の収容能力の再評価や新設の必要性につきましては、町内で新たに開発されました住宅地の状況を踏まえ、一時避難場所の新たな指定や避難誘導看板の設置を検討してまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．安全・安心なまちづくりについて。　私からは、教育委員会における町内通学路の危険箇所の把握状況について御報告いたします。　中学校では、毎年通学路の危険箇所を教職員が点検・確認を行い、その後に全学年で安全マップの作成に取り組んでおり、本年も９月に作成予定であります。両小学校におきましては、教職員による通学路の安全点検は毎年行っておりますが、特に安全マップとしては作成しておりません。　一方、町ＰＴＡ連絡協議会におかれましては、毎年６月中に両小学校、中学校の保護者が危険場所を地図上にマーキングされ、それらを危険箇所マップ［交通編］としてまとめられ、夏休み前までに全保護者に配布されると伺っております。今後、学校・教育委員会が確認しております危険箇所とＰＴＡが把握される危険箇所とをあわせて安全対策を検討するとともに、危険箇所図の活用についても検討してまいりたいと考えております。　次に、２．今夏の節電対策について。　（２）小中学校における省エネ啓発教育でありますが、小中学校の児童・生徒におきましても、夏季における電力の需要についての報道が繰り返され、省エネルギー・節電が求められている状況について関心を持っているものと考えています。省エネルギー・節電への対応については、各小中学校におきましては、これまでから、電気を小まめに消して、つけっ放しにしないこと、エアコンの設定温度と運転時間に留意することなどは、教職員はもちろん児童・生徒にも注意を促して節電に努めてきております。また、環境教育の一環として、数年前から壁面緑化（グリーンカーテン）にも取り組んでいるところであります。特に昨年度におきましては、町内の両小学校が京都府地球温暖化防止活動推進センターの企画事業である「夏休み省エネチャレンジ」に参加し、家庭での節電などに積極的に取り組み、両校とも表彰を受けたところであります。　一方、家庭における取り組みとして、学校と同様に電気を小まめに消して、つけっ放しにしないことを初め、シャワーを出しっ放しにしないこと、テレビを見ないときは消しておくこと、無理のない範囲でエアコンはできるだけ使わないようにすることなどについて、学校長と協議の上、さらなる啓発に努めてまいります。児童・生徒が節電対策のような身近な環境問題などに関心を持ち、主体的に行動する実践的態度の育成を図っていく上で環境教育の重要性はますます高まっており、今後とも環境に配慮した生活や行動ができるよう、多様な体験的な活動を充実させていきたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。　７番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　不審者情報につきまして、本当に前向きな御回答いただきましてありがとうございます。　まず、一つ質問でございますが、町自体が発信をしておりますこれらの不審者情報等の危険情報、今、受信登録者数は把握されているんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　ただいま町独自のメール配信システムは、今のところ実用化に向けて整備しようとしているところなんですけれども、京都府さんでやっておられる京都府防災・防犯情報メール、こちらの方の大山崎町域での登録者数につきましては、現在４，６５９の登録があるということで確認しております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　町独自のシステムは、現在、これ構築、検討していただいているということですが、実用は大体いつごろをめどに、今、検討段階にあるんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　これにつきましては、現在、メール配信システムの業者との調整等しているところでございまして、予定では７月広報の方で、住民の皆様の方に登録の方を呼びかけようという方向で今のところ作業を進めております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、こういった不審者情報であったり、こういう犯罪行為すれすれの行為をする者に対しては、より多くの目、それから、より多くの耳をもって、やはりその発生を未然に防ぐ、それから、そういった発生をさせないような環境づくりというのが非常に重要になってこようかと思いますので、ぜひ有効なこのシステム、なるべく早期に構築をしていただいて、しっかりとした運用をしていただきたいと思います。　続きまして、町内の通学路、生活道路におけるリスクアセスメントについての提言でございますが、先ほど教育長から御答弁いただきました内容ですと、ＰＴＡの皆さんの方では、個別具体的ないわゆる危険箇所をリストアップされて把握されているということでございますが、何か所ぐらい把握されているか、今お答えいただけますでしょうかね。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　本年度は６月以降にされますが、２３年度の実績では２０か所とお聞きしております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　この１０か所のうち、現に、事故の規模は大小はございますが、何がしかの事故報告は入ってますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　先ほどは２０か所ということでお答えいたしまして、この中で、詳細は伺っておりませんが、本年、町が亀岡の事故以後、即座に把握しました箇所は７か所でございまして、その後、改めて５月に入ってから把握した箇所は１１か所でございます。大きな事故等はございませんが、子どもが自動車にこすられたりとか、そういう箇所は、その箇所が大体報告のあった箇所ということで理解しております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　まさに、「ヒヤリハット情報」というのは、もう既に町の方でも把握されているということでございますので、ぜひ、先ほど申し上げました、このリスクアセスメントの手法、具体的に言いますと、危険箇所を含めて特に注意を要する箇所を特定し、それら予測されるリスクの発生の可能性、これと事故が発生した場合の影響の大きさ、これらを掛け合わせて数値化して評価するという手法でございますので、ぜひ、こういった手法を用いまして、個別具体的な対策、有効性の高い対策をとっていただくということをお願いをさせていただきます。　３つ目でございますが、今年２月１９日に行われました土砂災害を想定した防災訓練でございますが、この訓練ですね、他の地域で、例えば水害が予測されている地域で、こういった水害であるとか、あるいは坂道の多い地域で避難誘導がスムーズに動くのかどうか、こういったテーマにした他の地域、他の災害を予測した訓練というのは今後定期的にされる予定なのかどうか、このあたりはいかがでございましょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　今回実施いたしました訓練につきましては、まず、土砂災害ということで、大雨等におきまして、本町で起きる災害の中で最も可能性の高いものということで、優先的にさせていただきました。その他の災害につきましては、今後、当然のことながら対応していく必要がありますので、順次計画的に訓練を進めてまいりたいと考えておりますが、何分今回初めて行いました訓練ですので、今後もう一度、土砂災害について行う必要があるのかとか、その辺を検証した中で、訓練内容の方、今後また検討させていただきたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　かねてから、私が指摘させていただいているように、本町では、例えば円明寺団地地域のように高齢者の方が多く住まわれ、かつ坂道が多いという、避難していく上でさまざまな課題があると思われる地域、あるいは大山崎地域のように、河川のすぐ近くにあって、過去にも水害があったように、水害が一番の関心事と言いますか、発生のリスクの高さがあるような地域、災害についても地域固有の事情があろうかと思いますので、やはりそれぞれの地域で、それぞれの想定される災害に対して、しっかりとした訓練を積み重ねていっていただいて、同時に地域防災計画、これしっかりと盛り込んでいただいて、どんな災害にも対応できる、そういった強いまちづくりを進めていただきたいと思います。その上で、今回の訓練で、先ほど御答弁いただきました中に、この町役場と実施に参加された皆さんとの間で、情報等の認識、あるいは情報の行き違い等々が幾つかあったように伺っております。私も実は町内の方から、そのような苦情ではないですけども、さまざまな提言もいただいているわけでございますが、この訓練の参加された主体の皆さんとの総括会議、このようなものは何度か実施していただいているんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　まず、訓練後の総括会議ということで、別日程をとりまして、新たに実施はいたしておりません。訓練終了後に住民の方につきましては勉強会、それから職員につきましては反省会ということで、訓練の総括、もしくは防災にかかわる情報提供等の集まりは訓練後に催しはさせていただいたところでございます。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　この訓練の有効性を高めていくという意味では、いわゆるレビューが非常に重要になってきますので、やはり実施された主体の皆さん、それから参加された主体の皆さんそれぞれがそれらの組織の中で総括をされて、やはりそれぞれの主体が顔を合わせて、この訓練の中身についてしっかりとした評価をして次につなげていく、このことが訓練の継続的な改善につながっていくと思いますので、これはぜひ、今からでも結構なんで、やはり主体同士がまとまって、今後どうしていくのか、改善課題としてはこういうことがあったねというような情報共有というのは、これぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　ただいま御指摘いただいたとおり、訓練内容、それから今後の課題の見直し等、その辺の総括は必要なことですので、開催に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　ぜひとも実施の方、よろしくお願いをいたします。要望させていただきます。　続きまして、今夏の節電対策についてでございます。京都市さん、あるいは大阪市さんなどでは、これは報道によるところでございますが、家庭での消費電力を少しでもピーク時減らすために、公的施設を活用して、公的施設に人が集まっていただいて、少しでも家庭での電力消費を減らすという意味で公的施設の開放なんかを検討されているようでございます。本町におきましても、小学校のプール、あるいは小学校や公民館等のこういった公的施設の開放、あるいはこういった施設の弾力的に運用することで、各家庭での電力使用量を少しでもカットするための取り組みというのは検討されているんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　公共施設への暑い時期に住民の方に御利用いただく、いわゆるクールスポットとか言われるような取り組みなんですけれども、本町におきましては、今のところ具体的に住民の皆様に、クールスポットを設けましたので御利用くださいというところで、そういった取り組みは具体的に進めるところまでは、まだ検討できていない状況でございます。公共施設の節電につきましては、庁舎と同様に節電を進めるというところもございますので、その辺との兼ね合いも出てくると思いますので、今後の課題というふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　ぜひ、厳しい暑さ予測される夏でございますので、夏休み期間中の間、教室、あるいは先ほど申し上げました図書館・公民館、こういった施設、可能であれば開放していただいて、地域住民の方の節電に少しでも役立てるプラス地域のコミュニティ形成のためにも、ぜひちょっと前向きに御検討いただければと思います。　それから、昨年の夏は自動車工業会さんなんか中心に、いわゆる操業調整というのが実施をされたわけでございますが、この夏のこの大山崎町内にございます企業さんの操業調整等の情報ですね、こういう情報は何か入ってますでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　野田経済環境課長。 ○（野田利幸経済環境課長）　５月の２０日前後に商工会と町の方で聞き取り調査しております。その段階では、節電については事務所内でやられると。土日操業については、その時点では考えておられないということを聞いております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　実は私も、ちょっと個別にいろいろお伺いしたところ、今年はどうも、今のところ何かないようでございますので、また、その辺のやはり大きな企業さんがそういう、いわゆる操業調整なんかされますと、そこで働いていらっしゃる皆さんの勤務時間等も変わってまいります。また中小企業におきましては、やはり昨今のジャストインタイム納入制度というのがありまして、必要なときに必要な分だけ納入するというのが、実は大企業との取引の絶対条件になりつつございますので、中小企業の影響も出てくることも想定されますので、やはり何がしかの支援策というのも、またこれも御検討いただく価値があろうかと思いますので、ぜひ前向きに御検討お願いしたいと思います。　時間の方も残り少なくなってございます。各地域での災害避難場所の表示についてでございますが、現在、町内１１か所に地域ごとの避難誘導看板を設けられているということでございますが、今のこの件数について、設置件数について、私はなかなかちょっと、それ目にすることもございません。また、町内では、ここ数年新興住宅なんかができてきまして、この町内では生活しているけども、なかなか勤務地が町外にあったりして、この町の地理、あるいはそういった避難場所等の設置状況なんかもなかなか把握されてない方が結構いらっしゃるというのも事実でございます。現在１１か所の避難看板というのが数量的に妥当なのかどうかというところは、私自身はこれは若干少ないんじゃないかなと思いますが、このあたりいかがでございましょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　現在設置をしております避難所誘導看板につきましては、１１か所ということで、大山崎小学校、第二大山崎小学校、それから体育館、こちらの方の避難所への誘導を主にするために設置しておるものでございます。平成８年に当初設置いたしまして、それ以降、昨年につきましては、表示している文字が大分劣化して見えにくくなっておりますので、すべて更新をいたしました。数の方につきましては、議員御指摘のとおり、これを御存じであるという方が非常に少ないという状況もありまして、必要に応じて増設を考えていきたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　やや少ないというのは、私も先ほど言いましたとおりなんで、ぜひ、件数の増加のみならず、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さんの認識を高めるための広報的な工夫、こういったものもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それから広域避難場所についてでございますが、この本町の東部には大きな工場が幾つかございます。この工場には体育館、それからグラウンド等もございますが、こういった町内にございます民間工場を広域避難場所として利用・使用させていただくような協定というのは町内に存在するんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　町内の大企業様が位置されているところは大体桂川の河川敷の付近ということでして、こちらの方につきましては、地震の想定では液状化が起きるという可能性もございますので、具体的に避難所として適しているかというところのこともございまして、今のところ協定を具体的に結んでいる企業さんはございません。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　働きかけもまだ、そういう町の考え方があって、働きかけ自体をまだされてないということでしょうかね。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（小泉興洋議長）　７番　岸　孝雄議員。 ○７番（岸　孝雄議員）　であれば、先ほど質問の中で申し上げましたとおり、現在ある避難場所の収容能力、これを再評価して、仮に今ある避難場所が能力的に、もうこれが限界であるというようなことが判明すれば、私はこういった民間工場様との協定というのもぜひ前向きに今後は検討していく必要があろうかと思います。その点につきましても、ぜひ一度、先ほど申し上げました現状の収容能力等の再評価、それに加えて新たな避難場所等の設置に向けて、ぜひ前向きに御検討いただきたいということを要望させていただきます。　いろいろ申し上げましたが、安心・安全な大山崎町、これを実現していくために、ぜひ今までの施策の延長のみならず、さまざまな新たな施策を組み合わせていきながら、ぜひ住民が安心して住み続けられる町内実現に向けて、全部署の連絡を強化していただきまして、安心・安全を実現していただくことを要望いたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（小泉興洋議長）　以上で、７番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１２時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時０１分　再開 ○（小泉興洋議長）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により３人目として、１２番　安田久美子議員に質問を許します。　１２番　安田久美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（安田久美子議員登壇） ○１２番（安田久美子議員）　それでは、質問させていただきます。

　今年の２月から３月にかけて議員団が行った全住民へのアンケート調査、及び本町が行った９か所のタウンミーティングの声から、住民が望んでいる大山崎とはどういうものなのかについて質問をいたします。　私自身もタウンミーティングに参加をいたしました。各会場での住民の人たちからは、本当に多種多様な意見が寄せられ、それぞれの地域が持つ要求が多数上げられておりました。９か所の会場での町長からのあいさつでは、「水問題での裁判の取り下げなど、前町政からの府や二市との対立関係を修復し、水道料金を引き下げてきた」とのアピールからの始まりでした。続いて、先送りされてきた開発公社への借金残高６億円を町財産の売却と経費削減などで３億円を解消した。３年で返済予定だが、２４年度の旧庁舎売却での解決の見込みは１億円程度である。そのためにも「２０１１行革プラン」を策定し、鋭意努力しているとし、住民の方への協力と理解をお願いをしました。また、町政の現状と課題、改革の方向については、次のように町長は語りました。「不交付団体のときは、法人町民税により町財政は潤沢であった。その時期に町施設などの建設が進められ、今、その修復の時期となっている。その財政力は現在不足している。金持ちから普通の自治体になった。公民館や学校など公共施設のあり方を検討し、方向が出れば説明したい。また、事務事業見直しのため外部評価を実施し、今年秋にも実施を予定している。高齢者も全体で２５％、特に円団では比率が高いことから対策が必要。阪急新駅の完成による問題点と対策では、側道建設のおくれで生活道路に流入車両の増加が懸念される。子どもの安全対策に努力したい。３．１１の教訓から、防災対策の強化が緊急の課題。学校の耐震化も終わり、本年度、避難場所となる体育館の耐震化に着手する。マンホールトイレの設置、防災備品の整備等、安心・安全を優先する」と、このような事柄について、あいさつの中で語られました。　住民の側からは、コミュニティバス、合併について、水道料金、道路対策、町長のマニフェストなど、そして財政再建、図書館、通過交通、固定資産税、新税など、あらゆる角度からの質問がありました。また、私たち共産党の議員団も、住民が本当にこの大山崎町の何を誇りに思い、何を望み、また、どのようになってほしいかを江下町政になって改めて知るために、今年２月、全住民に対し、アンケート調査を行いました。　調査の内容は、１つ目に、民主党政権のもと、消費税の増税、国民健康保険の改悪など、ますます福祉を削り、住民負担をふやす政治が行われている。このようなもとで、住民の暮らしにかかわって今、気になることについて。２つ目には、昨年の東日本大震災や福島原発災害でふるさとが壊れるのを目の当たりにし、日本の各地で、私たちの暮らしている地域の大切さが見直されています。私たちの町を見直し、大山崎町のよいと思うところはどんなところかについて。３つ目には、江下町政のもと、新行政改革プランを作成しました。また、このプランは広域化、行財政改革などを行おうとしておりますが、大山崎町に対し、本当に住民が力を入れてほしい施策は何かについて。そして４つ目には、大山崎の水道について。これについては、府営水５０％：地下水５０％で運営されていますが、このことについてどう思っているのか。水に対する意見などについてアンケートに聞き取りをいたしました。また、その項目ごとに自由に意見を書いてもらう欄を設けるなどして工夫もし、より具体的な声を集めることにしました。　その結果、大山崎町のよいところの１番は天王山など自然環境、２番は地下水が使えること、３番は落ちついた住環境、そして４番目には歴史・文化財、福祉、そして５番目はコンパクトな町と、上位５位までが自然、文化・歴史、福祉などを挙げております。この答えは以前も私たちが行ったアンケートの結果や、また、町自身も以前に行っておりましたアンケートの結果から見てもほとんど変わらない住民の願いだと思います。　次に、力を入れてほしい施策としては、１番に水道料金の値下げ、２番は生活道路の整備、３番に巡回バス、４番に自然の保全と活用、５番目に図書館の充実とありました。このようなことから、共通して住民が望む町というのが見えてきます。町としての９か所でのタウンミーティングでの住民の考えることなどについて、これらを集約し、まちづくりにつなげていくことは、これからの町政の大きな責務となってくるのではないでしょうか。　そこで、まず（１）水道料金や地下水に関してお尋ねをいたします。　私たちが行ったアンケートでは、以前から、一番要求が大きい水については、住民は地下水１００％にしてほしい。もしくは、地下水の割合を今よりふやしてほしいが、全体の６２％ありました。その中で、一番の要求は、水道料金を下げてほしいということでした。これは、特に若い世代での１００％に近い要求課題となっていました。家計の中で、水道料金の占める割合の高さを嘆いていました。町長は、今後の水道事業経営のあり方を検討する場として、水道事業懇談会を住民参加のもとに設置されました。この懇談会には、施設の耐震化の計画の概算など４つの案と、町の水道会計の状況資料を示しました。値上げは避けられないというような情報を行政側が提供し、後の結論は懇談会任せにしており、町長は懇談会を責任逃れの場にしているのではないかという声も聞こえてきます。懇談会の答申はまだ出ておりませんが、今後、町の水道事業のあり方を示すものとしては期待できそうもありません。今、住民が力を入れてほしいのは、水道料金の値下げであるのに対し、地下水を奪い、水道料金を値上げしなければならないというのなら、住民の願いに背くものとなるのではないでしょうか。タウンミーティングでの水道料金についての質問に対しても町長答弁は、「値上げを考えているが、新聞報道にあるような大幅な値上げにはならない」と、値上げありきという発言をされています。地下水の保全、水道料金の値下げという、住民の一番の要求に背くものとなっているが、町長は住民の願いをどう受けとめているのか、お尋ねをいたします。　（２）水道の広域化についてお尋ねをします。　水道の広域化については、タウンミーティングの席で、「赤字だから広域化というのでは協議にならない」と町長は言っておられました。その協議につくために条件を整えるとして、水道の耐震化の整備方針を上げられております。条件を整えることの具体的なものとは、ただ耐震化などの計画をつくればいいというものなのか、また、二市との話し合いはどこまで具体的になっているのか、お尋ねをいたします。　（３）若い世代の定着の必要性についてお尋ねをいたします。　我が党のアンケートからも、「大山崎町のいいところは」との問いに、天王山の自然、落ちついた住環境、歴史・文化とともに福祉との思いが強いことが上げられています。天王山の自然に囲まれ、周りにも自然が残り、落ちついた町並みは、生まれ育った人はもちろん、若い子育て世代の人も、この環境をよいところとして挙げ、若い世代が少しふえつつもあります。長く住んだ人も、住んでしばらくの人も、この自然をよいところと認識をしています。一山の小学校では、入学生がここ数年増加傾向にあります。その一方で高齢化が進み、一例として、コミュニティバスの導入などの取り組みを進め、ついの住みかとなるような取り組みも進めながらも、若い世代が住み続けられる条件づくりが必要なことは今さら言わなくてもおわかりのことだと思います。だれもがここ大山崎を選び、住み続けていきたいと思えるまちづくりが必要です。私の若いころは、子育てしやすい、安心して働き続けることができるという思いで暮らしてきました。今も子ども同士のつながり、また、親同士のつながりが続けられています。今日、若い人の働き方も大きく変わり、より行政の生活を支える施策が若い人たちにとって必要なときではないでしょうか。このようなときに、昨年に事業仕分けなるものが行われました。これを見ていると、子育て世代への支援策の切り捨てが多くありました。このとき、国の子育て支援などや二市との比較などが議論になっていましたが、町の人口の減少を防ぎ、町を活性化するには若い力が何としても必要です。町長は、金持ち行政から貧乏な行政、また、金持ち行政から普通の行政とタウンミーティングで繰り返して言っておられましたが、たとえ普通の行政になっても、若い世代を取り込む施策が重要ではないでしょうか。今ここで子育てに対する予算を削減していいのか、町長のお考えをお尋ねをいたします。　（４）大山崎町の落ちついた環境を保持するための具体的施策についてお聞きをいたします。　アンケートの中でも、大山崎町の静かで落ちついた環境がよいとする意見が多くありました。また、タウンミーティングでも、この環境を守ってほしいとすることから、これ以上の開発をせず、畑などの空閑地をとるべきとの意見も多くありました。町長も同調した思いを言っておられましたけれど、それを具体化するような発言はありませんでした。その具体策として、以前、我が党が示した西山の風致地区の開発や樹木の保全等を規制をした天王山の保全条例や緑化を取り入れたまちづくりを推奨した「緑の条例」のようなものを示すのも一案だと考えますが、町長の思いはいかがでしょうか。　（５）合併についてお尋ねいたします。　突如として、合併推進の話が持ち上がっています。タウンミーティングの席でも、推進グループのみならず、一般市民からも賛否が上がっておりました。この問いかけについて、町長は、「合併については、別の議論の機会が必要かとも考えている。」と言っておられますが、果たして、どのような形態を考え、また、時期はいつと考えているのでしょうか。簡単に議論の機会を持つと言っておられましたが、まず、賛成と反対の声を聞かなければなりません。町長自身は合併に賛成の立場なので、住民を誘導するようなことがないように、賛成・反対のおのおのの立場で、住民自身が考えるという場と、それを考えるに必要な客観的な資料を作成する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　（６）生活道路の整備についてお聞きをいたします。　生活道路の整備については、以前からの大きな問題の一つになっています。亀岡での通学路の事故は、本町でも問われるところであり、通学路について話し合いもされているところだと思います。「にそと」の開通を控え、側道と通学路の関係から、西国街道など通学路の見直しを検討されているのでしょうか。町長は、タウンミーティングの席上で、通学時間帯の進入禁止や、西国街道と東西線の接点での信号化というようなことを言っておられますが、本当にこのことについて公安との話が進んでいるのでしょうか、具体的にお聞かせください。また、西国街道沿いの地域住民との話の進みぐあいについても具体的にお聞きをいたします。　最後に、（７）コミュニティバスについて、町長の考えをお聞きいたします。　京都大学から、高齢者に優しい町としてのコミュニティバスの経路が発表されました。町長公約でもあるコミュニティバスが動き出したということになります。京都大学の考えたバスの経路は、高齢化率の高い町では当然のことの一つではありますが、このバスの経路については各地域での意見や思いが出ております。タウンミーティングの席でも、地元にバスが来ないことから多くの不満の声が上がっていました。すべてが満足ということは難しい点があると思います。しかし、円団と済生会病院を結ぶことに一番の重点がおかれていることに対しては、「幾ら高齢者に優しいといっても、これだけではね」という声が聞かれてます。５月末に交通会議が初めて開かれました。初めてということで、各分野の代表から、それぞれアンケートや、その結果についての質疑を交わしました。また、会長には江下町長が就任をされ、ルートの問題、高齢者だけ対象となっていないのか、まちづくりの観点についてや採算性の問題等々が時間いっぱいまで出されました。町長自身、コミュニティバスの実現を公約に掲げておられ、マニフェストにはある程度の私案が載っていたように思います。今回示されたルート案は、町長私案とはかけ離れたもののように思います。京都大学の方とのコミュニティバスについての話し合いというか、思いを討議する場はこれまで持たれなかったのでしょうか。そのような中で、これから、どのように交通会議の運営をしていこうと考えておられるのか。また、町長自身の走らせたいコミュニティバスとは、今どういうものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。　この場での質問は、これで終わらせていただきます。御答弁の方よろしくお願いをいたします。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．日本共産党が行ったアンケート調査やタウンミーティングから見る「住民が望むまちづくり」について。　（１）議員団が行ったアンケート調査の結果では、水道料金の値下げの要求が一番高い。今、住民が力を入れてほしいのは、水道料金の値下げであるのに対して、地下水を奪い、水道料金を値上げしなければならないのならば、住民の願いに背くものではないかについてでございますが、まず、水道料金の値下げについてでありますが、従来から御答弁させていただいておりますように、平成２３年４月の京都府営水道の供給単価の値下げに伴い、本町の受水費が軽減されましたので、町民負担の軽減を図るため、同年の第３期分から水道料金を平均３．９％値下げさせていただいたところであります。一方で、本町水道事業の経営は、有収水量の減少に伴う給水収益の減や水道施設の耐震化、更新期を迎えて多額の資金が必要となっています。このような厳しい経営状況のもと、限られた財源の中で精いっぱいの値下げをさせていただいたところであります。　次に、水道事業懇談会についてでありますが、これまで水道施設や水道財政の状況、また、平成２３年度に調査をいたしました町水道施設の耐震診断の結果、町水道施設の大半が改築などが必要だとの結果等を御説明し、今後の水道事業の経営のあり方や、施設整備のあり方について御議論をいただいてまいりました。この結果、先ごろの第８回水道懇談会におきまして、会長から、震災・水害などの災害対応を考慮し、水源を自己水（地下水）と府営水道の複数水源を確保する施設整備第３案を選定したいと提案され、多くの委員の方からも、会長提案を支持する旨の意見があったところであります。なお、答申につきましては、７月に予定されております次回以降いただけるものと考えております。町といたしましては、その答申内容を十分尊重し、水道事業の施設整備計画を策定し、水道施設の整備事業を推進してまいりたいと考えているところであります。今後、事業の推進に当たっては多額の事業費が必要となることから、有利な国庫補助制度や起債等の活用、また京都府に対しては水道施設の耐震化の支援を要望し、さらには一般会計からの支援、また、水道事業の広域化など、あらゆる可能性を追及する中で、住民負担を抑制しながら、水道事業の経営の健全化と施設の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）水道事業の広域化について。広域化のテーブルに着く条件を整えるとしているが、その具体的なものは何か。また、二市との話し合いはどこまで具体的になっているのかについてでありますが、波多野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、町水道事業は、近年職員の削減など維持・管理経費の見直しや遊休土地の売却などの経営改善を行っていますが、需要水量の減少が生じており、今後給水収益の増収が見込めない状況にあります。このために、町水道事業の健全化を図る上で水道事業の広域化は有効な手段の一つと考えております。一般的に水道事業の広域化は、施設の効率的な整備や集中管理などの経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができると考えています。しかし、町水道施設は、府下水道事業の中でも耐震化率が低いことが広域化の議論に大きな障害になっています。そこで町としての方針を明らかにする必要があることから、大山崎町水道事業懇談会を設置し、今後の水道事業のあり方について議論をいただいているところであり、その答申を受けた上で、地震・災害に強い、安心・安全な水道施設の構築に向けた施設整備計画を策定した上で、広域化に向け、京都府と乙訓二市と協調しながら取り組んでまいりたいと考えています。　なお、上水道事業経営健全化検討会の開催に向けては、現在、各市町の施設の状況など広域化の検討の進め方について事務的に協議を行っているところであります。　次に、（３）若い世代を取り込む施策が必要である。子育てに対する予算を削減してよいのかについてであります。　我が国は平成１７年以降、本格的な人口減少社会に突入しており、その要因は少子化にあるとされております。また、少子化と相まって高齢化も急速に進展しており、今や約４人に１人が高齢者という時代となっており、本町もその例外ではありません。そうした時代背景において、本町が活気と活力ある町として持続するには子ども人口の増加は不可欠であると認識しており、そのための施策展開の必要性については異を唱えるものではなく、むしろ、地方分権、地域主権の時代を生き抜くためには、より一層の知恵と工夫が求められているところであります。　そこで、現状における本町の子育て支援施策については、保育所の運営はもとより、自家保育をされている家庭の親同士、子ども同士のふれあいの場として、平成２１年度に子育て支援センター「ゆめほっぺ」を開所しており、大変御好評をいただいているところであります。また、昨年度からは、病児・病後時保育に係る助成制度を設け、さらに本年度においては、認可外保育所に対する補助制度の拡大を行うなど、子育て支援施策の充実に努めているところであります。しかしながら、普通地方公共団体たる市町村については、住民に最も身近な総合行政主体であり、限られた財源の中で、住民福祉の向上を図るため、幅広い行政サービスを担う責務を有していることは言うまでもなく、厳しい行財政の環境の中で、特色あるサービスを積極的に展開することが極めて困難な状況であることも事実であります。そうしたことから、本町においては、従来から住民などとの協働によるまちづくりを進めることとしており、とりわけ今後は、子ども・子育て支援の分野において、そうした取り組みを模索してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、私といたしましては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則を踏まえ、既存事業についても、絶えずその目的の再確認と達成状況を見きわめながら、また、移り変わる時代の要請と住民ニーズに合致しているのかといった検証のもと、集中と選択による事業の再構築により住民満足度の向上に努めてまいる所存であります。　なお、事業仕分けにおいて、「子育て世代への支援策の切り捨てが多くあった」については、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、（４）大山崎町の静かで落ちついた環境がよいとすることから、これ以上の開発をせず、畑などの空間をとるべきとの意見も多い。具体策として示していた「天王山保全条例」、「緑の条例」なども一案と考えるがについてでありますが、本町は、町域の西側が天王山を中心とした山地の緑に覆われ、東側には桂川が流れ、三川合流地でもあり、豊かな自然環境と空間を提供しております。この間の平たん地には市街地が形成され、都市化が進行しておりますが、比較的農地が残されており、都市における田園環境を形成しております。コンパクトな町ですが、面積の約半分を森林と水域で占められた自然豊かな環境であります。緑地としては、他に都市公園、公共施設の緑、神社・寺院、工場地や住宅地の緑、市街化地域の農地などがあり、本町の緑をはかる指標として緑被率がありますが、樹林・草地の緑被率は約５３％であり、高い緑被率を示しており、豊かな緑地環境を有しております。また、天王山は、近郊緑地保全区域に指定され、無秩序な市街化や災害の防止等に寄与しておりますし、山すその住宅地から山頂にかけては西国風致地区に指定されており、良好な自然環境の維持に寄与しております。大山崎町都市計画マスタープランなどでは、本町の北部には多くの農地が残っており、計画的な宅地化を誘導するとともに、将来の人口増に対応する必要がある一方、都市空間に残された貴重な緑地としての活用や、災害に対する活用などの計画的な保全を図ることとされております。　このように、本町の自然環境の保全等につきましては、大山崎町緑の基本計画及び都市計画マスタープランにより、各地区及び拠点ごとに方針を定めるとともに、現行の法制度により規制していくことと考えております。　次に、（５）「合併については、別の議論の機会が必要かとも考えている」と言っているが、どのような形態を考え、また、時期はいつと考えているかについてでありますが、合併問題につきましては、波多野議員への御答弁で申し上げましたとおり、去る５月１１日から開催をしましたタウンミーティングの各会場におきまして、推進・反対、それぞれの御意見が出されました。　そこで、私からは、乙訓二市との関係修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、別途合併についての議論の場を設けさせていただくと説明させていただいたところであります。具体的には、町の抱えている水道問題や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓二市に向けては、事業の広域化や乙訓地域分科会の評価を含めて、合併について発信していくように考えております。なお、合併につきましては、二市という相手方のあることでありますので、相手方それぞれの動向も十分注視する中、本町住民からの議論の盛り上がりが最も重要な要素であると認識しておりますので、機が熟しました段階で、タウンミーティングのような議論の場を設けてまいりたいと考えております。　次に、（６）生活道路の整備について、「にそと」の開通を控え、西国街道など通学路の見直しをどのように考えているのか、また、通学時間帯の進入禁止、西国街道と東西線の信号化についてでありますが、京都第二外環状道路の側道が平成２５年度に供用開始されることとなっておりますが、これにより、西国街道であります現在の府道西京高槻線の交通量が側道に転換し、府道の交通量が減少するため、歩行者に対する危険性は少なくなるものと考えております。さらに大きな課題であるとしております現府道の狭隘区間の道路整備につきましても、側道を迂回路とすることで、工事中の通行規制などが容易になることともに、交通量の減少により、この狭隘区間をどのように安全に整備するかなどの手法が今までより数多く生まれるものと考えております。また、「にそと」の側道を使った新たな中学校の通学路につきましては、実現に向けた協議を関係機関などで進めているところでございます。　次に、タウンミーティングでお答えしました通学時間帯の進入禁止につきましては、警察等との事前協議の中で安全対策案として提案しております。車両の進入禁止措置は、交通安全上有効な手段であると考えており、まず、基礎調査としまして、交通量調査の実施を検討しているところであります。ただ、車両の進入規制は、規制された道路以外の他の道路に通過車両が迂回し、危険箇所が他に拡大するおそれがあることや、地元住民の御理解と調整が重要なことなどから、慎重に検討していく必要があると考えております。　次に、西国街道と東西線の信号化については、３月議会におきましても御答弁申し上げましたが、府道と町道東西線の交差点に信号機を設置するには、道路用地を取得し、交差点を改良する必要がありますので、沿道の方々の理解を得るため、私みずから積極的に取り組んでいるところでありますが、調整すべき課題もあるため時間を要しております。この件については、今後も京都府と協力し、信号設置並びに町道東西線の跨線橋の両側通行の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、（７）地域公共交通会議の運営と導入したいコミュニティバスについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、波多野議員への御答弁で申しましたとおり、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて、その取り組みを進めているところであります。平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の会議を開催しました大山崎町地域公共交通会議において、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在その取り組みを進めているところであります。当会の運営につきましては、大山崎町地域公共交通会議設置要綱の第１条に、「地域における需要に応じた住民生活に必要なバスなどの旅客運送の確保、その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した運送サービスの実現に必要となる事項を協議する」と、その設置目的を定めております。会長の私としましては、この目的に沿って、会の運営に努めてまいりたいと考えております。また、私自身の走らせたいコミュニティバスにつきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて導入しようとするものであります。具体的には、町長選挙の公約にも示していますとおり、地域の公共交通の手段として、買い物、病院、公民館、長寿苑などへの利便性を図り、町民の活動する場の拡大とコミュニティの醸成を目指すものであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えします。　１．日本共産党が行ったアンケート調査やタウンミーティングから見る、住民が望むまちづくりについて。　（３）事業仕分けにおいて子育て世代への支援策の切り捨てが多かったについてであります。　教育は、日本の未来を担う子どもたちを「知・徳・体」の調和のとれた発達を図り、心身ともに健全にはぐくむという重要な使命を負っております。近年における都市化・少子高齢化・情報化などの社会の変化に伴い、教育課題も多様化・複雑化しており、課題解決への対応とともに、社会の実情に応じた教育の創造が求められるなど、教育への関心・期待が高まっております。こうした中において、公教育の充実を図っていくためには、限られた予算の中においても教育予算の充実は重要となっています。　そこで、議員御質問の事業仕分けにおける子育て支援策に関して、昨年度の事務事業外部評価の対象となりました小中学校修学旅行補助事業と、小学校記念品支給事業について、評価結果などを御報告いたします。　小中学校修学旅行補助事業については、「他市町村の状況や時代の流れから見て、修学旅行補助の維持は困難では」、「子どもを対象とした他の施策に移していくことも大事」などの意見が出されました。また、小学校記念品支給事業については、「時代のニーズを把握して」、「実効的なお金の使い方に心がけてほしい」などの意見が出されました。町教育委員会といたしましては、今後とも、限られた予算の中で、時代のニーズに沿った教育行政の推進を図ってまいる所存であります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。　１２番　安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　それでは、具体的に少しずつお聞きをしたいと思います。　まず、水道料金の引き下げは３．９％行ってきたということで、これ以上の引き下げはもう行えないということなのでしょうか。それを一つお聞きをしたいと思います。　それと、２番目の広域化についてなんですけども、朝から、波多野議員の方が細かく質問されまして、おもしろい質問だなと思ってお聞きをしていたんですけども、似たり寄ったりのことをお聞きして申しわけないんですけども、ここで、まともに聞いておりますように、耐震化の計画というのが、一体どこまでどういうものをつくれば、テーブルに一緒に話として乗せてもらえるのかという、具体的にどういうふうなことを指しているのかというのがちょっとよくわからないんです。そのことについてもう少し、ここまでしたらいいんだと、単なる耐震化の計画をつくったら、それでいいのかというようなことなのか、それがちょっと、具体的にどういうことなのかというのがよくわからないので、その点についてお聞きをしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　まず、１点目の値下げについてでありますけれども、昨年の４月に府営水道の供給単価が引き下げられたことによって３．９％の値下げを、平均ですけれども、値下げをさせていただいたものであり、現状では、精いっぱいであるというのが内容であろうかと思っております。今後におきましては、現在も検討していただいております水道懇談会の中において施設整備を考えている中において御負担も発生するという考えは持っております。内容といたしましては、町の水道施設は昭和４０年代高度成長期に建設された建物がほとんどでございますので、ほとんどの施設について改築、もしくは補修等の事業が必要であるということから、現在、水道施設の整備計画を立てているものでございます。そして、安心・安全な水道施設をつくるという考えで今現在進めているところであります。　なお、御質問の２点目の、どの時点でテーブルに着けるのかということでございますけれども、現時点では、町が施設整備の方針をつくった上で、二市との協議の中に入っていけるというか、町のこれからの方針をお示しする中で、そういった話が進んでいくという考えを持っております。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　では、テーブルに着けるというのは、この方針を示したら、そこのテーブルについて、細かい、幾ら方針だけを出してしまえば、そこから話が始まっていくというようなことの理解でいいんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　先ほども言いましたように、町の施設は老朽化が進んでおりますので、町の水道施設のあり方として、どのような方針をもって、これから住民の皆様に供給する水道施設をつくるかということについての計画を今つくっているものでありますので、また、長岡京市さん、もしくは向日市さんにおいても同じように施設整備をされておられます。その中で、町の耐震化がおくれているので、その辺についての計画を今現在つくっているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　いや、だから、それだけつくってそれでいいのかということなんですけども。水道会計の状況もいろいろ違いますし、二市一町ね。そういう中で、その耐震の計画さえつくればいいのかということをお聞きしているので、つくってということなので。それをお聞きしているんです、一つは。つくって、それでいいのかと、それで一緒にテーブルについて、その広域化の話が進んでいって、いいですよと、赤字がいっぱいあっても、広域化一緒にやりましょうというような話の中になっていくのかということを事細かく、そこら辺のことがなっていくのかなという疑問がありますので、その点について一つお聞きしたい、もう一度また答弁お願いします。　それと、合併なんですけども、これもいつも言葉じりでは、今までいろんなことで、そういうふうにテーブルに着くためには計画を立てたらいいとか、いろんなこと言われてきて、今度の合併の話も、基盤づくりということで、それが終わってから議論に入るということになってくると、この基盤づくり、その一般的に整備をしていくということは、具体的には、もう土台に乗せてしまえる条件というのをつくってから、そういう話をしていこうというふうに考えておられるのか、その点についてはどうでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　私の方から、まず、合併の件で御答弁させていただきます。水道事業等これからの方向性については、ただいま懇談会の中で御議論していただいておりまして、７月ごろには答申をいただける見込みではないかなというふうに思っております。それを受けまして、町として施設整備を今度はどうやって進めていくかということを決める、その決めた中で、それをこれから具体的な年次計画をつくるわけでございますけども、そういうものができた段階で、一つ事務的にそれぞれの広域化への議論として、我々としては、これを足がかりにして、広域化としての議論に向けて、そのお話をさせていきたいということでございます。それが一つの合併、将来的には合併に向ければそれはいいんですけども、なかなかそこまでは一気にはいかないという現実もございますので、やはりそれを足がかりにしていきたいということでございます。 ○（小泉興洋議長）　今村環境事業部担当部長。 ○（今村幸弘環境事業部担当部長　上下水道担当）　水道についてですけれども、先ほど申しましたように、施設整備については、当然このような形で今進めているわけですけれども、御質問のように、当然ですけど、財政状況も必要になってこようかと思いますし、ハード面だけではなく、ソフトの充実も図っていかなければならないと考えております。その中で二市一町、もしくは京都府さんも含めた中で協議がスタートできるものと考えております。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　そうなりますと、お金のことも絡んできますと、なかなかそういう話ではスタートできないというふうに思いはしますけども、町長の方は、基本水量についての話というのが、ちょっといろいろ、ここ２年弱の間に、いろんな形でちょっとぶれがあったりはするんですけども、チャンスがあれば、基本水量の話をしていきたいというようなことも言っておられるんです。京都府の方とは、そういうチャンスがあればということで、チャンスは今までそういう話をする、真鍋町政と違って、府とのパイプを太く、強くしていくと、話ができるということを言っておられるんですけども、そういう話というのは、今までするチャンスというのはなかったんでしょうか。そういうふうな話をされると、今までのいろんなこの広域化の話とか、何か宙に浮いたような話をしなくても、水道料金の引き下げとか、いろんな形での水道会計の安定していく方針というのが出てくると思うんですけども、京都府の方の話としてはどうなんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　現在そのチャンスというんですか、広域的な今京都府の３つの浄水場がございます。その３つの浄水場がそれぞれ府営水道を供給しているそれぞれの地域の水需要というものがございます。その水需要について、私としては、この乙訓系以外のところで、必要であれば、私としてはそういうときに大山崎の基本水量については見直しをしていただきたいということで、その時期について、私としてはそういう時期を見ているわけでございます。そのチャンスというのは、現時点においては、まだ私としては、まだ確認をさせていただいているところではないので、もう少し先の、例えば向こうの、例えば人口がかなり急増しているとか、そういうところでの水の需要が非常に必要であるというところがあれば、そういうところについての私ども大山崎としては基本水量の見直しをお願いしていくと、こういう考えでいるわけでございます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　それでは、今までは何も町長としては府の方とは話をしてないし、そのチャンスというのは、今言っておられたことですけども、チャンスはなく、今まで話はされたことがないということでいいわけですね。　それから、もう一つはコミュニティバスなんですけども、ここで書かせていただいたように、それぞれ今度の一つの経路としては、済生会病院を結ぶというとこら辺では、それも一つだなと思うんですけども、余りにもちょっと極端な道が出てきたので、住民さんの方もびっくりしてはると思うんです、多分。こんなふうな形が出てきたということで。その出てきたこと一つは、別に京都大学の方が調査をされて、そういう結果を出されたということ自身は、それはそれで一つの結果だとは思うんですけども、町長自身が、先ほどもおっしゃってましたように、コミュニティバスについては、マニフェストで選挙のときに言っておられました。それからすると、やはり大分かけ離れているなというふうに思うんです。先ほどのこの席上での質問でも言わせていただいたんですけども、町の方との話し合いというのか、いろんな形での大山崎町が抱える問題を高齢者の住みやすい、これからの将来の高齢化に向けて、まちづくりのためにこのコミュニティバスを入れるということは重々お伝えになったんだろうと思いますけども、事細かい、町長が示しておられたマニフェストの中での違いとか、こういうふうなまちづくりでバスを回したいというようなことを、この依頼をされた京都大学の方とは話をされてなかったのかどうか、そこら辺についてはどうなんでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　ただいまの御質問ですけれども、このバスの関係に関しまして、京都大学の方と共同研究ということで委託をいたしました。やはり京都大学のノウハウでもちまして、町の実態を調べていただいて、また、アンケート結果、ここのところを最大限生かしていただいた中で、現地調査もしていただいております。その中で、京都大学がこれで自信持っていけるといいますか、そういった最小の経費で最大の効果を得れるということ、また、町民の納得性等も含めた中で、京都大学としての案ということで出してきていただいておりますので、一定それについては、こちらの方としては、調査結果として尊重して受けとめたところでございます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　その中で共同計画って、共同の研究というのが出てますので、共同で研究するというところになってくると、一般的に考えると、共同というのは、お互いにいろんな意見を出し合ってやっていくというとこら辺での共同というふうに思いますので、そういう意味では、余りにも、それは京都大学の私案という形でしかないなと、このときに大山崎町の意見というか、それなりのまちづくりに関する大山崎町の意見が、どこでどのように言われて、話、共同研究の中に入れられたのかなというのが疑問に残るんですけども。その点についてどうでしょう。 ○（小泉興洋議長）　小国総務部長。 ○（小国俊之総務部長）　町長のマニフェストであるということも申し上げてますし、あと議会等々におきましても議題になっているということも当然含めまして、京都大学の方には情報提供いたしまして、その中で、結果報告をいただいたというところでございます。 ○（小泉興洋議長）　１２番　安田久美子議員。 ○１２番（安田久美子議員）　コミュニティバスについては、これから議論は重ねていくということなので、一つの案ということで示されているというふうに受けとめておりますけども、せっかく、そうやって共同研究という、そういう何か京都大学というすごいところがやってくれはったということなので、本当だと、もう少し、こっちのいろんな意見なんかも取り入れられたような案というのが出てきてしかるべきであったかなと、だから、こちらの取り組みとして、お任せ主義であったかなというふうにはちょっと思っているところです。それをまた土台にして話をするときというのが余りにも距離が開き過ぎてて、余計なことをまた議論していかないと、交通会議ですね。ああいうところでは、そういうふうになっていくんではないかなと思いますので、いろんなところでは、先に住民さんの意見もいろいろ取り入れられて、そういうふうなところに臨んでほしかったなというふうには思います。これからそれは話がしていけるということで、一ついいとは思うんですけども、もう少し町の意見なんかもというか、町が住民の意見を把握をして、それをやはり十分にそういう研究なんかにも取り入れていただきたいというふうには思います。　それで、何かたくさんまだ聞くことがあったんですけども、時間がないので、一般的に、ずっとタウンミーティングだとか、アンケート調査なんかもやらせていただきましたし、朝の波多野議員の質問なんかの答弁なんかもずっと聞かせていただいて感じることなんですけども、先ほども言わせていただきましたけども、何か町長さんがこれからやろうとしていること、もう一つは生活道路のことも細かく聞きたかったんですけども、これは委員会の方でちょっと聞くといたしまして、余りにも、信号の設置とかいうのも言っておられますけども、信号つけたら片一方にもう一つ信号つけなあかんというとこら辺での具体的な案というのが、やはりなかなか頭の中に想像的に浮かばないのです、西国街道と東西線の接点のところなんですけども。そこだけに信号つけたら事がおさまるというようなことでもないというふうに思いますので、そういう意味での具体的な話で、どういうふうに話が煮詰まってきているかというのは非常に不明瞭なところがあります。　それと合併の話ですけども、基盤づくりだとか、そういうふうなことも、機が熟してから、いろんなこと言われてはいるんですけども、これも具体的にどういうふうな形態で皆さんにお聞きをするのか、意見を取り入れる、みんなの意見を聞く場を設けるのかというのも具体的な案としてはちょっと浮かんでこないなというふうには思います。それが一つで、具体的に、もう少し頭の中で想像ができるような施策というのか、そういうことがあればいいなというふうには思います。　それにもう一つは、水道の懇談会、それとか、今度もいろいろそういうタウンミーティングであったり、それから仕分けのこととかであったりする中も、やはり水道の問題というのは、なかなかもうお金が底をつくという状況の中で、先が見えてこない水道のそういう施策について、町長自身がそういう案を持たずに、それをすべて住民側の方に丸投げをして、その住民側で答えが出てきたのをうまく利用して、住民がこう言ってるから、水道料金の値上げも仕方がないよというふうな形で、すべて自分の責任を棚上げにして、住民側に、あんたらが言うんたんやんかと、こうやって決めたんでしょというようなことをやっていこうというふうなふうに見受けられます。それと仕分けについても同じで、やはり住民側の答えがそうであったというような結論をつけて、自分の責任を逃れてるなというふうなことを強く感じますので、ぜひとも住民の皆さんの意見をよく聞いて、町政をこれから進めていっていただきたいということを要望しまして、終わらせていただきます。 ○（小泉興洋議長）　以上で、１２番　安田久美子議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により４人目として、３番　森田俊尚議員に質問を許します。　３番　森田俊尚議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（森田俊尚議員登壇） ○３番（森田俊尚議員）　こんにちは。大山崎クラブ一人目の質問者として、この場より質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前に、三笠宮寛仁親王殿下の御逝去に哀悼の意を表します。殿下の御功績は、本当に障害者福祉のみならず、さまざまな分野にわたって、本当に皇室という垣根を越えて、また、日本国内はおろか全世界での活躍も本当にすばらしいものがありました。本当に殿下に続くそういった方々、主体的に、そしてまた、積極的に障害者福祉に寄与していただける方の御参加を願いたいというふうに思っております。　私は、きょうはこの質問としては、２つの大きな項目を掲げさせていただいております。しかし、質問、答弁を求めるとして、一応、町長とはなっておりますけども、また、教育委員会に関することもございますので、ひとつ教育長も明快な御答弁をいただきたいなというふうに言うておきます。　まず、今回１点目の本年３月に策定された第２次大山崎町障がい者（児）計画についてということで、６項目にわたって質問させていただいております。と言いますのも、実は３月２２日付で、私がこのときの意見書の提出者として提出させていただきまして、賛成者、高木　功議員、岸　孝雄議員、堀内康吉議員、波多野庇砂議員、そして全員賛成により意見書案第１号が採択されたわけですけども、これがもう３月のことでして、まだ新しい年度に入る前だったんですけども、内容は２項目であったんですけども、１．障害者権利条約批准に向け、当事者の声が十分に反映された法整備を進めるにあたり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。それと、それに関する財源負担ですけども、２．法整備に当たり、国の責任において制度を円滑に進めるための財源を十分確保し、地方自治体の財政負担を軽減すること。という、大きな項目で実は提出させていただいた次第なんですけども、３月２２日に御可決いただいて、町議としましては、この意見書案をぜひとも国に届けたいというふうな意気込みでおる次第でございます。実は、それを受けて、今回、若干ちょっと今の国会見ている限り、今回の質問とぶれと言うか、ずれがあるところもあるんですけども、今までのこういった意見書も含めて、るる進めてきた障害者福祉の一つの方向性として、障害者総合福祉法を進めるに当たってそれぞれ会議を重ねてさまざまな意見が吸い上げられたということで、今現在そういった当事者、利用者の方々のある種の利便性、そしてまた、そういうさまざまなお悩みというのか、またそれぞれの非常に危惧されていることが、この法を施行するに当たって払拭されたんだろうということで、そういった立場で今回は質問させていただいている次第なんですけども、いかんせん、どうも若干違った方向性にも今傾いているような嫌いもありますので、その辺についても最新の情報も含めて、ちょっとお教えいただけたらありがたいと思います。　それで、質問内容なんですけれども、（１）大山崎町第３次総合計画第３期基本計画など、関連した上位構想などとの整合性は図られているか。去年の３月なんですけども、江下町長になられて、こういう総合計画の策定ということで、そういった段階に移られたわけなんですけども、こういった上位構想がございます。その中でも、ちゃんと障害者福祉に関する項目もございますので、１年のずれはありますけれども、大きな流れはきちっと沿って策定されているだろうなということで、その辺のことについて、第１問目の質問をさせていただいたわけです。　そして、（２）よく往々にしてあることなんですけども、いわゆる計画倒れにならんようにということで、その計画したものが、いかにその実施に向けて既に行動、実行動されているかということの、そういう質問が２番目です。絵に描いたもちでは困る、実施に向けた行動計画はいかがかということで。既に、この第３期基本計画等でも、実際乙訓圏域というところで、いろんな実施をしている実情もございます。その辺のことも含めて書いておりますけども、町が今年策定した地域障害者福祉、こういった計画に沿って、どのように今後それを行動計画を進めていくかということについての質問でございます。

　それから、（３）障害者自立支援法にかわる総合的な福祉法とされる障害者総合福祉法が目指すものとは一体何かと、それと（４）その新しい法整備によって、利用者の利便性は向上したかと、また、それぞれの当事者の保護者も含めて、皆さんの不安はないかというようなことを質問をさせていただいております。　それから、（５）と（６）これは町長のマニフェストに関することでございますけれども、（５）町長のマニフェストには、障害者に関する施策や取り組みについて一切言及がされていない。それは今の制度や現在の支援体制などが十分であるとの認識からかと、新法に移行することにより、自治体にどれほどの財源が必要か御存じかということで、そういったことを投げかけさせていただいております。　さらにマニフェストについて、もう１点、（６）町長のマニフェストには、「子どもは宝」というカテゴリーがあります。障害児ももちろんそのカテゴリーに入るものと思いますけれども、いかがかということです。　いろいろとほかの施策というか、町の地域福祉計画等も拝見いたしておりましたら、いわゆる教育に関することがちょっと触れてますので、その点で、また再度質問させていただきたいと思いますけども、実際、障害者御当人に対する教育と、それといわゆる一般の方々に対する障害児に対する教育というんですか、そういった項目はあるようですので、その辺についてどのようにされているのかということなども質問として投げかけたいなというふうに思っております。　それから、２．町が補助金を支給している団体についてということで、３つの項目がございます。今年の２月に策定されました大山崎町行財政改革プラン２０１１の中に、団体補助金の見直し、町の外郭団体等の運営方法の見直しによる補助金のあり方を検討しますという項目あるんです。そういった項目が盛り込まれておりますので、必然的にこういった質問事項が生まれてくるかと思うんですけれども、（１）今現在どれほどの団体があり、それぞれどのぐらい支給されているか。（２）それぞれの団体に支給している金額は、何を根拠として算定し、支給しているのか、適切な支給額であるのか。そういった疑問が生まれてくるかと思います。　そして、（３）支給方法に関して、これは私だけじゃなくて、議員各位がきょうも朝からお二人、昼からお一人、あすもそれぞれ投げかけられるかと思うんですけども、いわゆる予算執行というか、その財源の使い方に関する質問として上げさせていただいております。町長は、コミュニティバス導入や保育所の公立３園堅持、さらに二市一町で構成される乙訓土地開発公社へ平成２３年度は３億円を返済されるなど、まるで町の財源が潤沢だった過去の時代を夢見ておられるのではないか。町長は、「借金は余り考えなくてよい」などと口にされるが、将来の世代へ大きな借金を負わすことになる。江下町長のかじ取りでは、町の収支バランスが全く欠如していると言わざるを得ない。そんな中での各種団体への支給制度など、公金の使い方そのものに大きな疑問を感じる。今の現況をどう説明されるのかということで、タウンミーティングとか、そういう外部評価委員だとか、議会以外のそういったサークルというか、そのパーティーの中で、そういった話し合いが持たれる機会をお持ちですので、もっともっとその辺のことについて、僕はやっぱり、町民さんから、また、そういったパーティーに参加した方々から聞く必要があると思うんです。ただ単に、自分がこれやりたいというために、そういったパーティー開くのは、それはいいことやと思うんですけど、しかし、今の実情をしっかりと皆さん知っていただいて、自分が出しているものが、果たしてそれが適切かと、そういったことも含めて投げかける必要があるんじゃないかと思うんです。特にこのコミュニティバスの問題について、今回通告の中では、あえて私はしてないんですけども、これ一つとっても、マニフェストの中に書いてあるからということで、実証運行、そして実車、実際に移そうということでされてるんですけども、本当にこの問題一つとっても、もう本当に、ある悪い言葉でしたら、町長のお遊びというのか、言うてみたら、自分自身のマニフェスト実行だけのためだけの財源だというふうなことで言われてますので、しかし将来的に考えたら、また当町にとって必要なんかわからんけども、しかしいかんせん、もう本当にむだだと、ぜいたくだというふうな言葉がよく聞かれるんです。それをどのように説明されるかというのは、これからの地域公共交通会議だとか、いろんな会議だと思うんですけども、余り深くは言いませんので、そこのところは、うちの会派の議員がまた質問等でするかと思うんですけども。ですから、限られた予算の中で、果たしてその支給方法が適正であるかと、この点で、先ほど答弁の中でもよく答えておられたと思うんですけども、その観点で、逆にこちらから、それについての質問という形でさせていただくわけです。ですから、本当に、その財源の使い方が正しいんかということ、そういう観点で、実は今回の２番目の項目あるんですけども、必ずしも、だから、何も各種団体の支給額を減らせとか、そういうものじゃなくて、それが本当に適切に執行されてるかと、そして、その利用されている方々が本当にそれで満足、満足ってなかなかないとは思うんですけども、本当にある種困窮されているところもありますので、ですから、その辺のことも含めて、どのように支給法を算定されて執行され、どういうふうな機関でその辺の金額をしっかりとはじき出しておられるかという、そういったチェックをさせていただくわけでございます。この２つの大きな項目ですけども、それぞれの細部にわたって、また再質問していきたいと思いますけども、ひとつ町長初め各それぞれ理事者の明快な御答弁をちょうだいしたいなと思ってます。この場よりの質問終わります。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．本年３月に策定された第２次大山崎町障がい者（児）計画について。　（１）大山崎町第３次総合計画第３期基本計画など関連した上位構想などとの整合性は図られているかについてであります。　当然、大山崎町第３次総合計画第３期基本計画を上位計画と位置づけており、この計画の第４章「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」第５節「地域福祉、障害者福祉等」について、より詳細に策定したものが第２次大山崎町障がい者（児）計画であり、ノーマライゼーションの理念を継承しつつ、障害のある人がより身近な地域社会である本町において、その人らしい、自立して幸せに暮らせるように、地域に住む人々がともに支え合う自立と共生の優しい福祉のまちづくりを目指すという基本理念は一貫しており、整合性は図られております。　次に、（２）いわゆる絵に描いたもちでは困る。実施に向けた行動計画はいかがかについてであります。　第２次大山崎町障がい者（児）計画は、障害福祉の理念を掲げる基本計画と、その理念を具体化するための数値目標を記載した福祉計画との構成になっております。この福祉計画に基づき、４月には、大山崎町社会福祉協議会において新たな相談支援事業を立ち上げました。また、乙訓圏域に基幹となる相談センターの立ち上げ等についても検討しているところであります。　次に、（３）障害者自立支援法に係る総合的な福祉法とされる障害者総合福祉法が目指すものは一体何かについてであります。　平成２３年８月に、政府の障害者制度改革推進会議・総合福祉部会がまとめた障害者総合福祉法の骨格に関する提言には、障害者総合福祉法が目指すべき６つのポイントが示されております。その内容といたしましては、まず、１つ目は、「障害のない市民との平等と公平」であります。障害があっても市民として尊重され、誇りをもって社会に参画するためには平等性と公平性が何よりの条件となることから、障害者総合福祉法がこれを裏打ちすることを目指すものであります。２つ目は、「谷間や空白の解消」であります。障害の種類によっては福祉施策が受けられない、いわゆる制度の谷間があること、また、学校生活と放課後、卒業後と就労、退院後と地域生活など、いろいろな場面で、制度間の空白が発生していることから、障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消を図ることを目指すものであります。３つ目は、「格差の是正」であります。どこに暮らしても一定の水準の支援を受けられるよう、地方自治体間の限度を超え、合理性を欠くような格差についての是正を目指すものであります。４つ目は、「放置できない社会問題の解決」であります。支援不足による長期施設入所や社会的入院、また介助の大部分を家族に依存している状況などの問題を解決するため、地域での支援体制を確立するとともに、効果的な地域移行プログラムの実施を目指すものであります。５つ目は、「本人のニーズに合った支援サービス」であります。支援サービスを決定するときに、本人の希望や意思が表明でき、それが尊重される仕組みを目指すものであります。最後に６つ目は、「安定した予算の確保」であります。制度を実質化させていくためには、財政面の裏打ちが絶対的な条件となることから、障害者福祉予算をＯＥＣＤ加盟国における平均並みを確保し、安定した財政基盤を図ることを目指すものであります。　以上が目指すべき６つのポイントでありますが、もっと大きな視点で言えば、平成１８年に国連で採択された「障害のある人の権利に関する条約」を批准するため、国内法を条約の求める水準に改革することを目指しているものと認識しております。　次に、（４）新しい法整備によって利用者の利便性は向上し、また不安は払拭されるかについてであります。　障害者制度改革推進会議・総合福祉部会の提言どおりの法整備が図られれば、利用者の利便性は確実に向上し、不安の払拭につながるものと考えております。ただ、今国会に提出されている障害者総合支援法については、サービスの原則無料化の見送りなど、総合福祉部会が提言した内容が十分に反映されているとは言いがたく、現行法のマイナーチェンジにすぎないとの批判があることは、私も承知いたしております。今後の国会での審議を見定めながら、町としても、障害者の生活にとって、よりよい法整備が図られるよう国に要望してまいりたいと考えております。　次に、（５）今の制度や現在の支援体制の認識について、また、新法に移行することにより、自治体にどれほどの財源が必要かについてであります。　平成２４年４月の障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正や、２４年１０月施行の障害者虐待防止法による２４年度の当初予算においての財政負担の増加分は約５，０００万円でありますが、この増加分のうち、国・府からの補助金を除く町の一般財源といたしましては約６００万円の増を見込んでおります。今回の新法による財政負担につきましては、新法の改正内容のより詳細な中身が判明しておらず、現段階で具体的な数字をお答えすることは困難でございます。　次に、（６）マニフェストに「子どもは宝」とあるが、障害児ももちろん含まれると思うが、いかがかについてであります。　障害のあるなし、また程度にかかわらず、命はとうとく等しいものであり、子どもは親にとっても、社会にとっても大切な宝であると認識しております。この大切な宝を守るために引き続き行政の責務である福祉施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、２．町が補助金を支給している団体について。　まず、（１）今現在どれほどの団体があり、それぞれどれぐらいの補助金を支給されているのかでありますが、平成２４年度当初予算に計上している金額で申し上げますと、各種団体へ交付しようとする補助金として、福祉団体６団体の合計で７５万３，０００円、社会教育団体７団体の合計で８７万１，０００円を計上しております。これら以外に、町の関係法人等へ交付しようとする補助金として社会福祉協議会補助金２，２３７万８，０００円、シルバー人材センター補助金２５０万円、商工会への商工業振興事業補助金５７０万円、民生児童委員協議会補助金３２６万４，０００円、老人クラブ連合会補助金２７万円、単位老人クラブ補助金８１万円を計上しております。　次に、（２）それぞれの団体に支給している補助金の額は、何を根拠として算定し、支給しているのか。適切な支給額であるのか。（３）各種団体への支給制度など、公金の使い方そのものについて、その現状は、についてでありますが、補助金等の交付に関する手続などの基本的な事項は、大山崎町補助金等の交付に関する規則で定められており、補助金等の額は、毎年度予算の範囲内で町長が定めると規定していますので、これまでも予算査定の協議において必要な見直しを行ってまいりました。　なお、実際の交付に当たっては、当該団体の活動実績と、その事業に要する経費や町からの補助金以外の収入等の状況を確認した上で、予算の範囲内で補助金等の額を決定しておりますが、長期間にわたって交付している例もあり、補助金等の交付内容や交付額が適切かどうかにつきましては、さらなる見直しが必要であると考えております。また、「プラン２０１１」におきましても、「具体的な取組み」として、③団体補助金の見直し、町の外郭団体等の運営方法の見直しによる補助金のあり方を検討します。と記載しております。計画に沿って取り組みを進めようとしているところでございます。　次に、将来の世代へ大きな負担を背負わせることになるのではないかという議員の御指摘につきましては、乙訓土地開発公社に対する庁舎用地代金の支払い必要額６億８００万円のうち、まず、平成２３年度に３億８００万円を支払いし、次に、平成２４年度で２億円を、平成２５年度に１億円を支払いし、平成２５年度末には全額を完済しようとする計画に沿って進めております。また、町債につきましても、借り入れ総額をできる限り抑制し、可能な範囲で繰り上げ償還を実施するなどの対応によって、将来負担の軽減を図っていこうと努力しているところであります。私のマニフェストの一つに掲げておりますとおり、財政健全化の推進を最重要課題として今後も精力的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。　３番　森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　御丁寧というか、当たり一辺倒な御答弁だなというふうな感じもするんですけども、その障害者総合福祉法が目指すべき、今６つの提言おっしゃったんですけども、そしたら、実際その６つなんですけども、一つ一つちょっと聞きたいんですけども、それがどのように今、例えば計画をされて、今おっしゃったように反映して、そして、これはちょっとまだ時間的にかかるとか、その辺のことをお聞きしたいんですけども。障害のない市民との平等と公平ですね、まず１番目。そして２番目には、谷間や空白の解消、３番目には、格差の是正、そして４番目に、放置できない社会問題の解決、本人のニーズに合った支援サービス、安定した予算の確保というようなことで、この６つをおっしゃっているんですけども、実際それと何か整合性はとれてるということおっしゃったんですけども、どうも、「はてな」というところもあるんですけども、具体的に６つにわたって、実際これはもうできてる、しかし、これはまだ今計画中だとか、また近い将来、これはできますという形で、その辺のことを含めてちょっと御答弁いただけたらありがたいですけども。 ○（小泉興洋議長）　山元福祉課長。 ○（山元登志夫福祉課長）　ただいま町長の答弁の中にありました、整合性がとれているというのは、総合計画と今回の障害者の福祉計画、こちらの方が整合はとれているということを申し上げました。今おっしゃった６つのポイントについては、総合福祉法の中で目指すべき６つのポイントということを説明させていただいたところです。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　なるほど、そうですね。それも答えかなと思うんですけども。ただ、何か提言なり、いろんな本見てたら、いろいろといいことがいっぱい書かれてるんですよ。ついついそっちの方に目移りしてしまって、それで、なるほどそのようになればいいなということもあれば、しかし、片やうたっているけれども、国の動向によって、これは今現在できないんだというような実情知りながら書いている分があったりするんです。ですから、それでそういった質問投げかけたわけなんですけども、特に私、雇用と就労の促進というのが、実は、この第３期障害者基本計画の中にうたわれてます。１６ページなんですけども。この雇用と就労の促進というのが、これがやはりいろいろアンケート調査の中でも、かなり割合占めている部分ですし、この問題が、やはりこれから社会の中でもノーマライゼーションというか、その部分を含めて大切なカテゴリーだろうと思うんですけども、その辺について、今の現況も含めて、ちょっと御説明いただけたらありがたいです。 ○（小泉興洋議長）　山元福祉課長。 ○（山元登志夫福祉課長）　今おっしゃった障害者の就労促進につきましては、計画の中でも、１６ページの６番目に掲載させていただいております。この乙訓の圏域には、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「しょうがい就労・生活支援センター　アイリス」というものがあります。そこでは就労希望の障害者から相談に応じまして、公共職業安定所等との関係機関との連絡調整を図りながら、障害者生活における自立を支援しているところでございます。また、乙訓福祉施設事務組合「乙訓若竹苑」には、就労を希望する障害者が一定期間就労に必要な知識や能力の向上を訓練する就労移行支援事業というものがございます。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　そういった外郭団体との連携とか、いろんなことでされているということは、いろんな本の中にはあるんですけども、ただ、先ほどから言うてるように、絵に描いたもちにならんように、やはりその就労ですね、今１．８８でしたか、その基準を何か２％に上げるというようなことも一応数値目標も掲げているときですよね。ですから、それに向けてやるというたら、かなり大変な作業かと思うんですけども、引き続き、やはりその就労支援に関しては町もしっかりと支援していただきたいなというふうに、これはもう要望にとどめておきますけども、ひとつよろしくお願いいたします。　それからまた、実は教育とか療育の推進ということで、実は、この基本目標の中に掲げておられるんですけども、ちょっとその観点を変えまして、先ほど言いました教育の問題で、実は町の地域福祉計画の中に、実はその部分が若干触れてまして、しかし、これは実は当事者じゃなくて、福祉教育の推進というようなことで、実はこれ学校教育課が一応窓口という形で書いているんですけども、小学校の生活科や総合的な学習の時間において、障害のある人の生活を学ぶ機会を社会福祉協議会と連携しながら充実させますとあるんです。このことについて、どういうふうなことを実際やろうとしているのか、また、これは計画ですから、実際まだされてないのか、その辺も含めて、ちょっとお教え願えたらありがたいんですけども。いかがですか。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　一般の教育の中で、今まで社会福祉協議会とやってきたことと申しますと、例えば手話、聴覚言語障害者のための手話の基本とかというのをうちの職員である手話通訳者を活用いたしまして、そういう教育させてもらっております。そのほかにも福祉体験ということで、車いすの体験でありますとか、視覚障害者の、目隠ししてちょっと歩いてみるとかいう、そういう体験学習を社会福祉協議会の方で行っていただいております。そういったことを通じて、障害者はこういうものだ、それから障害者に手を差し伸べる、そういう心を養っていこうというところを福祉サイドと教育サイドで提携しながら進めているというところでございます。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　せっかく学校教育課と書いてますんで、学校教育関係の、教育委員会からお答え願えたらなと思うんですけども。今年の３月ですからね、これ行動計画ですので。今、福祉部長の方からもそういった御答弁があったんですけども、いわゆる連携でしょうし、それをやるに当たって、まさしく教育に限らんと、住民さんたちに理解をしていただくということですね。ノーマライゼーションということは、やはり一般社会で障害のある人もない人もともどもに普通に、ノーマルに生活ができるということがうたい文句ですので。そのための教育として、こうしてしっかりと書いておられるんだから、そのために、まず、窓口の方々も含めてしっかりと認識をしていただきたいなというふうに思うんです。そういう観点で、実はちょっと取り上げさせていただいて、ちょっとイレギュラー的で何かちょっと申しわけないんですけども。　そしたら次、この障害者福祉に関することで、もう１点なんですけども、いわゆるバリアフリーに関して、これもノーマライゼーションということとバリアフリーというのは対語というか、ノーマライゼーションということは、そういった障害の方々もしっかりと自立するために、そういうバリアフリーの社会をきちっと行政なり、町が整備して、そして普通にその方々が生活できるということが大事ですので、このバリアフリーというのも大きな問題やと思うんです。今現在、そのバリアフリーに関してどのような計画されているかということも含めて、ちょっとお答えいただけますか。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　バリアフリーにつきましては、大山崎町にはバリアフリーの計画というのがございまして、阪急大山崎駅のエレベーターとか改良された分はバリアフリーということでございます。その中で、いろんな構造物につきましても、それぞれバリアフリーの計画を定めまして、短期的・中期的・長期的に改善していく部分について順次改善いたして推進しているところでございます。また、先ほどおっしゃってました住民さんの理解、これは障害者団体からは、心のバリアフリーという表現で強く望まれているところでございます。ハード面じゃなしにソフト面、それから教育面でも、心のバリアフリーというところをもっと住民さんに広めていっていただきたいというような団体からの要望もございまして、その点についても、障害者計画の中に生かしているというところでございます。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　それから生活環境の整備ということで、障害者に配慮した防犯・防災対策ですけども、その辺はいかがですか。どのような機関で、今実際、例えば有事のときにどのような、普通防災訓練とかあるじゃないですか、そういうの含めてどういうふうにされているのか、ちょっとその一面にもちょっと触れておきたいんですけども。お願いします。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　防災対策ですが、まず、障害者に対しては避難のときにどうするかというのが一番大きな問題になると思います。大山崎町、防災計画の中で福祉避難所というのを長寿苑、それから保育所を設定いたしております。ただ、一般的には、小中学校の大きな避難所にまず避難していただいて、その中で、福祉避難所で対応しなければならない介護が必要な方、それとその家族の方を福祉避難所に移送して、避難所での生活を送ってもらうというような計画を立てておりますので、その障害者団体、それから障害者の皆さんには、町が進めております「避難支援プラン」、こちらの方に登録していただくようにというようなことを今、推進しているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　それから、町長にお聞きしたいんですけども、今、町の中に、町在住の方で、どれだけの障害者がおられるかというのは何名ぐらいか把握されてますか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　２２年度の事務報告で報告させていただいておりますけども、障害者手帳を所持されておられる方につきましては、合計で１級から６級まで、それぞれいろんな身体障害者の方については６２７名、また療育手帳の所持の方については１０１名の方が平成２２年度については報告を受けております。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　今おっしゃってるように、手帳だけで見る限り、ざっと８００人ぐらいということなんですけど、それだけじゃなくて、もう本当にたくさんの方がおられるということなんですけども、そういった方々を対象として、今の防災対策というか、これ大変なことだなというふうに思うんですね。健常者で８００人例えば集めたときに、どういうふうな防災の訓練があるんかなと思うんですけども、それぞれ障害お持ちの方々、身体の方が六百何人ということですから、かなり多いんですけど。そういった方々を本当に誘導して、きちっとできるんかなというような問題があるので、それでちょっとお聞きしたんですけども。実際その辺はどうなんですか。訓練なんかは、どれぐらいの割合でされているんですかね。町としては別に、そういうようなことは定期的にはしてないということなんですかね。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　訓練といたしましては、今年の２月に山手の土砂災害の危険地域があります地域の人たちの協力を得まして、初めて避難訓練をさせていただいたところでございます。今まで町民と一緒になった避難訓練というのは私としては初めて実施させていただいたところでございます。今後いろんな障害を持っておられる方、また体の弱い方、一人で避難できない方等、それぞれ地域の中で、それぞれの情報をつかんでいただきたいというのが、それぞれの自主防災会議でお願いしているところですし、また各自治会におきましても、そういうお願いをしているところでございます。町の職員が、例えば町職員、それから消防団、常備消防等、それぞれの人たちに大きな災害があったときに、そこに駆けつけるということは現実的には不可能でございますので、まず、地域の人たちが自主避難をする、そのときにその地域におられるそういう方々をともに避難をしていただくということが私は大前提と、こういうふうに考えております。ですから、そういうことも含めて、先ほど塚本部長が言いました、まず登録をしていただきたいとかいうことについて、いろいろな場でお願いをしているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　そしたら、ますますこういう自主防災組織というのが、これから本当に大きな力になるわけですよね。そしたら町内会の加盟率からしたら、防災の方はかなり進んではいるんですけども、本当にそういう部分を考えましたならば、一般の方々の防災訓練も含めて、本当に今、こんなに日本の中でいろんな惨事が起こっている中で、これから本当に大きな土砂災害、山崩れ、またああいうふうな地震があったときに、淀川をつたってくる水害とか、昭和２８年だったけども、小畑川決壊するような、あんなことが起こり得るということが想定されますので、そのためにも、防災組織の強化というのは、これはもうかなり必至やと思うんです。特に障害者の方々のまず把握というのか、地域の方々にどこにどれだけの方がおられて、どこに就労支援だとか、いろんなデイサービス受けておられるかということも、やっぱり知っていただく組織をこれから構築すべきだろうと思うんです。ただいかんせん、どうしても身体の方々とか、後天的な方々やったら、その辺のことが、交通事故とかで肢体が不自由になられた方々というのはわかるんですけども、本当に保護者方々が、なかなか知的な方とか認めたくないという方もおられますし、その情報の把握というのが本当に難しいというふうに思うんです。ですから、今でしたら、例えば民生の方々なんか、それにも従事するやろうし、また社協の方々もそうやと思うんですけども、やはりまだまだ組織的にやっぱりマンパワーが足らないと思うんです。その辺をどのように今後、計画にうたいながら、どのように進めていかれるかということが非常に気になるとこなんですけども、その辺の計画等でも結構ですし、ちょっとお教えいただけたらありがたいんですけども。 ○（小泉興洋議長）　塚本健康福祉部長。 ○（塚本浩司健康福祉部長）　災害対策の範疇になるとは思うんですけども、障害者の災害時の対応ですけども、今までちょっと個人情報という部分にかなり過剰に反応していた部分もございまして、なかなか民生委員さんにも、その障害者の情報というのは行政の方からは流していないというのが実情でございます。したがいまして、先ほど申しました避難支援プランについては、本人さんに手を上げていただいて、本人さんの同意のもとに、その情報を流していいかというところ、同意を得たところだけを流していって、そのいざというときに役立ててもらう仕組みづくりをしようとしているところなんですけども、まだまだやはり個人情報というんですか、先ほど議員御指摘の知的障害であったり、精神障害であったりする方は、その情報を知られたくないという部分もございますので、その辺にも配慮しながら、一気には解決できないと思うんですけども、その仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　本当にその新法移行ということで、平成１５年、１７年、１８年と、障害者福祉に関しての議員からの一般質問等もありました。その法制度が変わるたびにいろんな問題をはらんできますので、特に今回、ようやく権利条約ですか、国連で採択されたというような権利条約等も吸い上げた形の総合法が施行されるやさきにまたちょっと違った方向へと今転換しつつありますので、もう本当にこれ、どういうふうな法整備で、要するに、だれが一番不利益をこうむるかというたら、やっぱり当事者ですよね。その使われる方々、自立支援やったら、自分でこういった支援策が受けれるということで、自分で選ばなあかんと言いつつ、なかなか本当に国の制度が紆余曲折していったならばわからないわけですよね。まして、そのときにこういうふうな、あってはならない有事なんかのときに、その障害者たちの救済法というんですか、防災という観点では各市町かわからんですけども、実際その８００人からの方々は、いろんな圏域の中で療育を受けられたり、また就労支援等で行かれたりしますので、そういった方々、いち早くそういった防災対策をしなければならないということで、やはり情報の共有、それも含めてこれはやらなければならない大きな課題だなというふうに思います。この話は、なかなかもう答えが出ませんけども、先ほど町長答弁がありましたように、やはり新法移行だけども、障害者総合福祉法ですけども、その違う新法ですね、前の自立支援法の何かまた戻りですか、それが再来というのか、そういうような部分もありますので、マイナーチェンジもありますので、本当にしっかりと注視していきながら、町に似合ったというか、圏域に似合った施策をきちっと当該者に不安を与えない、納得のされるような施策をやっぱりしっかりと進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。　それから２点目の部分で、ちょっとお聞きしたいんですけども、この間の３月の予算決算委員会で出された資料を見てましたら、２３年度なんですけども、特に、どこの団体が多いとか少ないということは、あえて私は言っても始まらないと思いますし、先ほどおっしゃってた、規則にのっとって執行しているということなんですけども、特に民生さんの話が先ほど出ましたけども、この民生さんて３２６万円でしたか、今度の当初予算で組んでおられる、前年度は３０４万７，０００円ということで、執行されたということなんですけども。単純に割ったならば１０万５，０００円ですね、１２万足らずなんですよね。それであれだけの仕事内容をされるに当たって、大変だなというふうに思うんですよ。本当にされていることというのは、２９人の方々が従事されているんですけども、本当に障害者支援もそうですし、特に要介護の方とか、老人の方々も含めて、何か本当に大変な仕事されているんですけども、この方々の処遇というのは、今後、何か改善策とかいうのは何か考えておられないんですか。というか、跡を継ぐ方々が本当にボランティアという感覚しかないように思うんですけど。月に割ったら２万円程度ですか、それだけであれだけの仕事しよったら、なかなか次に続かないというふうに思うんです。ですから、その辺のことの集中改革でもうたっておられます団体の補助率というんか、補助金の執行の検討というのは、そこの辺に着目してもいかがかなと思うんですけども、それについてはいかがですか。 ○（小泉興洋議長）　斉藤企画財政課長。 ○（斉藤秀孝企画財政課長）　ただいまの御質問の中に、民生児童委員協議会のお話がございました。それぞれの外郭団体の皆様方、それぞれのお立場でお仕事をしていただいておりますので、今後、「行財政改革プラン２０１１」にも上げておりますけれども、それぞれの内容に応じて、また当然予算の範囲の中で、所管課との協議を進める中で十分検討はしていきたいなというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　それから、ほかの団体もそうなんですけども、もし、わかる範囲で結構なんですけど、古い団体もあると思うんですけども、どういうふうな、どこで、この話し合いなど、例えば向こうがこれだけ欲しい、これだけいつももらってくるから、これだけちょうだいという形のやり方なんか、その辺のこと、きちっとその組織として、それの査定というのはされているんですか。そこのところもしお答えいただけたら。 ○（小泉興洋議長）　斉藤企画財政課長。 ○（斉藤秀孝企画財政課長）　先ほども申し上げましたとおり、それぞれの外郭団体、もしくは福祉団体、社会教育団体ということで、それぞれの活動域、もしくはその性格の若干違いもございますので、過去の実績を一定ベースに、その中で、先ほど町長答弁で申し上げましたとおり、予算の範囲内でということになりますので、予算査定の折に、そういった内容を勘案させていただきながら、補助金の額を一定予算の方につけさせていただいているというところでございます。ただ、先ほど町長の方からも御答弁させていただきましたとおり、長年そのままになっているような団体もございますので、また２５年度の予算に向けて、またそういったところで、予算査定の中では協議を進めていきたい、そういうふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　外部評価委員さん、ああいった会議もあるんですから、そこで、今回も何か５項目ほど考えておられるというふうなことありましたけど、その辺にも諮ってもいいんじゃないかという気がするんです。額面で言うたら、確かに１０万何がしとかいう感じなんですけど、今おっしゃったように、本当に長年されている団体だと、そのもともとの起こった団体の組織の本来的意義というんですか、それも含めて、もう一度しっかりとチェックし直す時期じゃないかなというふうに思うんです。その人数も果たしてきちっとその人数割でしたときに、例えばＰＴＡなんかと比べたら、もう全然その人数の割合からいったらおかしいですし、何をもとにして算定しているかというの本当に疑問ばかりですので。ですから、例えば教育委員会の所管でもそうですし、ただ、そういう係の方が行って、会議等に出られて見ているだけじゃなくて、それを町長おっしゃってる「ホウレンソウ」という概念からいうたら、きちっとそれが報告・連絡があって、それを相談するかというふうなことでされているんかということ思うんですね。要するに右から左へただ単にこれだけの、去年もらったさかいこれだけちょうだいよという形の、そういうふうな予算執行しているんじゃないかというふうに思うんです。ですから、できたら本当にその金額を渡す前に、渡すというたら、非常に言い方悪いんですけども。一度、それこそ、町の執行部と向こうの各団体の当事者の三役でもいいですし、呼んで、一緒に懇談して、そこで今の団体としてどのように活動されてるかとか、構成要員やとか内容やとか、もっともっとやっぱり査定すべきじゃないかと思うんです。そこのチェック機能がかなりなれ合いになっているんじゃないかなというふうに思うんです。それについてどうですか、教育長何か一言。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。 ○（塩見正弘教育長）　各団体の設立の趣旨とか、これまでの経過とか活動内容とか、そういったことをきちっと勘案しながら、また検討していく課題だと、このように考えております。 ○（小泉興洋議長）　３番　森田俊尚議員。 ○３番（森田俊尚議員）　従来、それはきちっとされてるということで、我々はそういった行政の方々に、特にそういった専門の方々がおいでですので、きちっとされているだろうというふうには思うんですけども、いかんせん、その数値見る限り、なかなかその実態はちょっと違うんじゃないかということが多々ありますので、ですから、今おっしゃったように、これから予算執行に当たって、きちっと査定をするということ、チェックをするということを、ぜひともこれは強く要望しておきますので、ひとつよろしくお願いします。　以上でございます。 ○（小泉興洋議長）　以上で、３番　森田俊尚議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１５時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１６分　再開 ○（小泉興洋議長）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により５人目として、６番　高木　功議員に質問を許します。　６番　高木　功議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（高木　功議員登壇） ○６番（高木　功議員）　公明党の高木　功でございます。一日の最後の質問をさせていただきますので、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、事前に提出しておりました通告書に従いまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１点目に、通学路の安全対策強化についてお尋ねいたします。　行政が早急に取り組むべきことは、通学路における児童の安全確保であり、そのために、改めて通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層の安全対策を強化しなければならない。そして警察などの関係団体との連携が必要であります。　４月２３日に起きた京都府亀岡市での事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重傷を負った。余りにも悲惨な事故であり、その事故から４日後にも千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起き、続いて５月１４日にも大阪で放課後に集団で学童保育に向かっていた女児が自動車にはねられて死亡するなど、児童・生徒が巻き込まれる事故が続いております。事故で亡くなられた方々の御冥福と、その御家庭に対しまして、この場をお借りしまして、心よりお見舞い申し上げます。　一体どうしてこのような悲惨な事故が相次ぐのか。保護者は心配を募らせています。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で２，４８５人に上る。その数の多さに驚かされるが、これでも過去５年のうちでも最も少ない数である。対策は急務だと思います。公明党は、早速４月２６日に党本部に「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、通学路の安全対策の具体的検討に乗り出し、５月１６日にブンカショウで、平野博文文科相に通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。そこで、京都府亀岡市で集団登校中の児童、保護者の列に軽自動車が突入した事故などに言及し、登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しているとして、強い懸念を表明いたしました。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならないと訴えました。その上で、①先入観を持たず、子どもの観点で全国の通学路安全調査を実施すること。②ブンカショウの主導で、警察庁などの関係省庁と教職員、保護者などで構成する「通学路安全対策協議会」（仮称）の設置。③通学路の危険箇所改善のため、予備費の活用を含め新たな対応を検討すること。④今月２９、３０日に予定されている健康教育行政担当者連絡協議会で通学路の安全対策の周知を行うことなどを要請したところであります。　文部科学省は、２５日に亀岡市など登校中の児童らに車が突っ込む事件が相次いだことを受け、学校が地元の警察など関係機関と連携し、通学路の安全点検をするように求める通知を月内にも都道府県教育委員会などに出す方針を固めたと言われています。内容は、通学路について学校が関係機関と児童、生徒に危険な場所を促す。その上で、①車道と歩道が分かれているか。②歩道の幅が児童、生徒の通行に十分か。③見通しが悪くないかなどのチェック項目も示し、問題があれば改善を要請すると言われています。　本町の教育委員会では、４月２４、２５日の両日、教育長と教育次長が小中学校の通学路の点検、２５日には、町の通学路安全対策会議では、見守り体制や通過車両対策の強化を求める意見が出たと言われています。現在、地域の通学路を個々に見ていくと、今まで気づかなかった不備などがあるかもしれません。各地域でいま一度、通学路を中心に子どもや高齢者、障害者の人たちを守る目線で、あらゆる生活道路の安全性を総点検してみてはどうかと思います。通学ルートや登校児童数、付き添いの人数や役割のあり方などが現状でいいのか考え直す機会にすべきだと思います。

　そこで、お聞きいたします。通学路の点検で危険箇所は何か所あったのか。また、見守り体制や通過車両体制の強化を求める意見が出たと言われていますが、どのような意見が出たのか、対策をどうされるのか、お伺いいたします。　また、乙訓土木事務所が亀岡市の交通事故を受け、管内を調べた結果、亀岡と類似した危険な通学路が二市一町で１５か所、そのうち大山崎町で２か所の危険な通学路があるとの調査報告がありましたが、そのことを踏まえた上でお尋ねいたします。今回の２か所の危険箇所は、以前から掌握されていた場所なのか、それとも掌握以外の危険な場所が加わったのか、漏れている危険な場所はないのか、お尋ねいたします。　２点目に、女性の視点での防災計画の参画についてお伺いいたします。　我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の観点が初めて盛り込まれ、２００８年に政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、残念ながら、東日本大震災でも避難所運営の責任者はほとんどが男性で、女性が声を出しにくい状況でした。運営責任者やリーダーは男性主体であり、女性のニーズが考慮されていないので、地域防災計画に女性の視点、母親の視点を加えることが重要だと考えます。今回の東日本大震災でも、例えば、女性の更衣室の場所がない、授乳スペースがないなどの声があり、また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害の担い手として、その力が発揮できるような仕組みがこれからは必要だと思います。避難所の設置・運営だけではなく、備蓄物資の見直しについても、女性、母親の視点からの点検整備が必要です。　都道府県防災会議の女性委員の登用状況は、昨年４月現在の女性委員の割合が３．６％だったのに対し、今年４月現在では４．５％までに上昇しています。また、女性委員がゼロの都道府県も１２都道府県から６都道府県に減る見込みと言われています。そこで公明党は、既存の防災対策を女性の視点で見直すとともに、新たな対策等についても協議・検討するため、昨年８月に女性防災会議を設置いたしました。そして、１０月には、全国の９００名による女性議員が女性の視点からの防災行政総点検として、６５８の自治体の防災担当部局に聞き取り調査を行いました。その結果、回答のあった自治体のうち４４％で、地方防災会議に女性が登用されていないことがわかりました。また、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかといった質問に対しても、過半数の５４．７％が、いいえとの回答がありました。参考ですが、大分県では、「女性の視点からの防災対策のススメ」という防災パンフレットを女性のみで作成し、配布している自治体もあるようです。生活に密着した女性の観点から見れば、女性だけではなく、子どもやお年寄りにとって何が必要かなど、きめ細かな対応にも気づくことができます。それは避難所の環境改善などを初め、あらゆる場面の防災対策の充実につながることは間違いないと思います。そのため、防災計画に女性、母親の視点を加えることや、避難所の備蓄物資も女性の視点からの点検・整備など、防災、震災対応に女性の視点が入らず、配慮が足りなかったと言われています。　そこで、避難所運営に女性の視点を生かすために、町の防災会議に女性の参画を推進し、女性を初めとする生活者の意見が反映できるように提案いたしますけれども、町長の考えをお聞かせください。　また、町の防災計画の中に、男女共同参画、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めますと言われていますが、町長の考えをお伺いいたします。　３点目に、防災対策についてお伺いいたします。　首都直下地震や東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるか大きな課題です。防災力の自助・共助・公助の取り組みが重要になってきます。ところがそのうちの公助の基盤になっている橋や道路、水道、河川施設、港湾岸壁などのインフラの多くは今後急速に老朽化を迎えます。一般的にコンクリートの耐用年数は５０年から６０年とされていますが、高度成長期に整備された我が国の公共施設等の防災力の低下が心配されています。まさに災害から命を守るためのコンクリート劣化の危機が迫っているんです。国民生活や産業活動を支える道路や橋などのインフラは今後急速に老朽化が進んでまいります。　そこで公明党は、インフラの老朽化対策として、防災・減災ニューディールを提唱いたしました。具体的には１０年で１００兆円の集中投資を行い、あわせて１００万人を超える雇用拡大を目指すべきだとの考えのもと、地域の防災力を高め、命を守る公共事業を集中実施することで、デフレから脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができます。景気が回復すれば、税収入増、財政再建を促す効果も期待できると考えています。いずれ必要になる対策を前倒しにして、計画的、かつ集中的に取り組むことが防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することがねらいであります。荒廃するアメリカとも呼ばれた１９８０年代の米国では、インフラの維持管理に十分な予算を投入できなかった結果、橋が崩落するなどの事故が相次ぎました。日本では、高度成長期の１９６０年から７０年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えるときが来ています。放置すれば思いもよらない大惨事を招くおそれもあるだけに対策を急ぐ必要があります。国土交通省によれば、建築後５０年以上になるインフラの割合は、２０１９年度に高速道路や橋などが約２５％、水門などの河川管理施設も約２５％、港湾の岸壁は約１９％と言われています。さらに１０年後の２９年度には、これらが５０％前後に上がるとされています。先ほど述べたように、橋や道路などの社会基盤は建設から５０年以上経過したコンクリートなどの劣化が懸念され、老朽化したインフラの補強対策は国民の命と財産を守るためにも待ったなしであります。大規模な災害に備えた防災力を強化し、道路や橋の強化、交通網の整備は、そのまま救命・救急の命綱をつなぎ地域の産業活性化に大きく寄与します。　そこで、町の防災計画の中に、「災害は発生するという前提に基づき、災害による被害を最小にするという減災の立場に立った防災対策を展開します」と言われていますが、どのように展開されるのか、お伺いいたします。　また、公共施設の耐震状況はどのようになっているのか、公共施設の耐震化の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。　この場からの質問を終わります。 ○（小泉興洋議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　江下町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（江下傳明町長登壇） ○（江下傳明町長）　それでは、ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．通学路の安全対策強化についてであります。　行政報告や、さきの岸議員の御答弁で申し上げましたが、京都府内におきましては、４月に入り、交通死亡事故が連続して発生し、京都府亀岡市で発生しました集団登校中の交通死亡事故を含めまして、４月２３日現在で２１人に上る過去にも比類のない状況で推移しておりました。このような状況をかんがみて、京都府交通対策協議会では、４月２４日に交通死亡事故多発非常事態宣言を発令されました。これを受けまして、本町では、４月２５日に通学路の安全対策に関する緊急会議を開催しまして、まずは、危険箇所の確認、そして府道や町道の通過車両を減少させるなどの安全対策を検討いたしました。具体的には、歩行者と車両を分離する道路改良や二外の側道整備、及び国道１７１号の五条本交差点の改良が中長期的な整備となりますので、当面の対策としまして、通過交通等の交通量調査、町内道路での通過交通の抑制、通学児童の見守り体制の強化・支援などの案を早期に検討することといたしました。　町内通過交通の抑制につきましては、府道西京高槻線や町道円明寺下植野線を対象として、警察等との事前協議の中で、交通規制を安全対策案として提案し、警察からは地元の理解や調整、規制区間を迂回する車両による他所への影響など、意見をいただいております。さらに５月８日には、大山崎町交通対策協議会・幹事会を開催し、これまでの取り組み内容の報告を行い、危険箇所に係る意見交換、啓発看板の設置や府民公募型提案事業への応募の検討など、今後の取り組み内容（案）を協議・検討いたしました。この幹事会での検討を受け、町内危険箇所付近への啓発看板設置、京都府への安心・安全な通学路整備に関する緊急要望、町内の２９事業所への啓発チラシの配布、また、町ＰＴＡに対するパトロールベストの提供などの必要な対策を行ってまいりました。今後も町としましては、引き続き当面できる対策や中長期の対策につきましても、他機関への要望も含めまして、意欲的に進めてまいりたいと考えております。　なお、教育委員会の取り組み状況につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、２．女性の視点での防災計画の参画について。　（１）町の防災会議への女性の参画についてでありますが、町防災会議は、地域防災計画の作成及び推進、災害時の情報収集、各機関との連絡調整を目的に、私を会長として、防災に関連する公共機関、電気やガスなどのライフライン機関、町内の各種団体の代表者などを委員として構成しております。委員は、災害対策基本法に基づき、本町防災会議条例で定められており、現在２６名で構成され、うち１名が女性となっております。　一方で、議員御指摘のとおり、過去の災害や東日本大震災の経験から、防災対策に女性の視点を加えることは重要なことであると指摘されており、私もそのように認識しているところであります。したがいまして、災害時には男女がともに支え助け合う地域づくり、防災体制づくりが必要であることから、女性の視点による防災対策のあり方を検討し、本町地域防災計画に反映させるために、女性委員の登用につきまして、その方向で進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立についてでありますが、議員御指摘のとおり、本町地域防災計画におきまして、その理念の一つとして、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めることを明記しており、先ほど述べましたように、災害に強いまちづくりを進めていく上で、女性の視点、女性の力は必要であると考えております。　本町では、「大山崎町第２次男女共同参画計画　みとめ愛プラン」を本年３月に策定し、男女それぞれの有する資質や能力が十分に開発され、発揮することができる社会、個々の選択に応じて納得のいく生き方を可能とする社会の形成を目指すこととしております。今後、計画に基づく施策を進めていくことで、女性が多様な活動に主体的に参画する機会がふえ、活躍できる場が広がることとなり、防災会議や自主防災活動などの防災分野におきましても重要な役割を担っていただきたいと考えております。　次に、３．防災対策について。　（１）減災の立場に立った防災対策の展開についてでありますが、本町地域防災計画におきまして、その理念の一つとして、災害に対しては、防災関係施設及び設備の整備といったハード面と、情報、教育、訓練といったソフト面の両面から防災体制の整備を図り、被害を最小限にとどめるよう努めると定めております。阪神・淡路大震災以降、大規模災害に伴う被害の発生を食いとめるには限界があることから、いかなる対策を講じても被害は生じるという認識のもとに、災害時において最も被害の生じる課題に対して、限られた予算や資源を集中的に投入することで被害の最小化を図ろうとする減災の発想が生まれ、近年の防災の取り組みの考え方となっております。本町におきましては、まず、ハード面として避難所施設の耐震補強やマンホールトイレの設置を、ソフト面として災害対策活動に関するマニュアルづくり、避難情報伝達のための広報車の拡声機の整備、メール配信システムの構築、また、自主防災組織の設立促進や活動支援、町広報誌やホームページを通じた防災啓発といった減災を図るための事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。　次に、（２）公共施設の耐震化状況についてでありますが、本町の公共施設の耐震化につきましては、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたもので、倒壊のおそれが少ない平家づくりを除く建築物を対象として対策を進めているところであります。　まず、児童・生徒や災害時の避難所として多くの住民の方々が出入りされる小学校につきましては、体育館を含むすべての棟の耐震化工事が完了し、平成２１年に建てかえました中学校を含む小中学校の耐震化率は１００％となっております。保育所につきましては、今年度は第２保育所におきまして耐震診断調査を行うとしております。公民館につきましては、別館は昭和５７年以降の建物でありますが、本館は耐震化を要する建物であり、現在、施設のあり方に関する内部検討を進めており、この中で耐震化につきましても検討しているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　塩見教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○（塩見正弘教育長）　ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。　１．通学路の安全対策強化について。　（１）（２）町の通学路点検で危険箇所は何か所あったのか。また、府の調査結果の本町の２か所については以前から把握していた場所なのか。また、町の通学路安全対策会議において、見守り体制などについてどのような意見が出され、その対策はどうされるのかについてであります。　去る６月４日の議会開会日におきまして、町長の行政報告で申し上げましたとおり、本町の各小中学校の通学路の安全確認や対策については、学校・保護者・地域の皆様・関係各機関と町行政が連携・協力して、その取り組みを進めております。　取り組み状況につきまして、亀岡市の事故発生直後からの経過を追って申し上げます。まず、事故発生直後から学校におきましては、児童・生徒への交通安全指導や保護者への注意喚起を行うとともに、学校長などによる学校周辺での通学時の安全点検を強化いたしました。保護者（ＰＴＡ）におかれましても、学校、町教育委員会と連携を図りながら、登下校時の児童・生徒の見守りを強化されております。そして、町教育委員会といたしましては、事故翌日の４月２４日から２８日までの朝の通学時間帯に府道の危険箇所を中心に通学路の安全点検を実施するとともに、通学路の安全対策として、緊急に取り組むべき対策案などの整理を行いました。その後、５月に入り、町建設課及び経済環境課とともに、改めて通学路の安全点検を実施いたしました。４月の通学路安全点検で教育委員会が整理しました危険箇所は、府乙訓土木事務所が府管理道路を点検した結果の本町域における２か所のほかに５か所であり、計７か所でありました。その後に、改めて府の教育委員会の照会に答える形で、５月中旬に通学路の安全点検を小中学校、町教育委員会で実施した結果、さきの危険箇所として整理した７か所に、第二大山崎小学校区域で２か所、大山崎中学校区域で２か所を加えて、現在のところ計１１か所として整理しております。議員御質問の府の調査結果の２か所は、狭隘な箇所に多くの通過車両が通る通学路であり、町は以前から危険箇所として認識しております。　次に、４月２５日開催の通学路の安全対策に関する緊急会議において出された見守りについての意見や安全対策の内容についてであります。　まず、見守り体制についてであります。平成１８年設立の地域見守り隊は、町のＰＴＡ（保護者会）を初めとして、民生児童委員協議会、防犯推進協議会、町の社会教育関係団体のほか各種団体で構成されており、登下校時における児童・生徒の見守り活動など幅広く活躍いただいております。また、一般住民の方々におかれましても、通学路沿いの角々や玄関前などで通学児童・生徒を見守っていただいており、地域全体で児童・生徒を見守っていくという機運が亀岡市の事故発生後さらに高まっているものと承知しております。そして、これらの地域活動に対して、町として何らかの御支援をさせていただきたく、去る５月２５日に大山崎町ＰＴＡ連絡協議会にパトロールベストを提供したところであります。また、これまで朝夕の登校時間帯において、大山崎大枝線（西国街道）のＪＲ高架下付近の消防団車庫前と、そこから５０メートルほど長岡京市寄りの金蔵地内にそれぞれ１名の交通誘導員を町予算で配置しておりますが、今後その内容を強化することとしております。具体的には、消防団車庫前・金蔵地内には、ともに朝の通学時間帯に各１名を通年配置し、夕方は１学期のみに配置しておりましたが、本年度は２学期以降も続けて配置することを予定をしております。教育委員会といたしましては、引き続き、町の各部局と連携して、通学路の安全確保に努めてまいる所存であります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　先ほどの答弁の中で、男女共同参画の視点の中で申し上げました、本町での「大山崎町第２次男女共同参画計画　みとめ愛プラン」の作成年月日につきまして、本年３月というふうに御答弁させていただきましたけども、これは昨年の３月ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（小泉興洋議長）　答弁が一通り終わりました。　６番　高木　功議員の質問者席での再質問を許します。　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　答弁ありがとうございます。それでは、通学路安全対策ですけれども、まず初めに、車の多い道路の２か所、これ、どのように今まで対策、また改善、こういうのがありましたら、どのようにされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　教育委員会のサイドから申し上げますと、狭隘で、もともと通過車両が多いということもございますので、原則的には府道でございますので、拡幅を要望しております。そしてまた、ソフト面では見守りの強化ということで、交通誘導員を設置しているということでございます。　以上です。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　府道ということですので、しっかりと乙訓土木事務所と、ここらは、今までからずっと問題になっているところではないかと思うので、その辺をまたよろしくお願いしたいと思います。それと、今回新しく９か所あったということですけども、その９か所ですけれども、これからどのような対策、またどのような改善をされるのか、お聞きしたいと思うんですけども。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　それぞれの箇所によって対策は異なってまいりますが、まずは見守りの強化と、あとは交通標識等を新しくつける場所もございますし、あと箇所によりましては信号機の設置等要望していくとか、多種多様にわたっております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりとこういう、４月から３件、こういう子どもの事故が起こっているわけです。特に大山崎はどこの道も狭いですから、その辺の通学路というのはしっかりと見ていただきたいなと、そのように思います。　それともう一つは、大山崎町のＰＴＡで安全マップを作成されてると思うんですけども、今回、危険箇所に対してどのように、その安全マップですり合わせをされたのか、また議論されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　安全マップにつきましては、午前中の答弁にもございましたけども、６月以降から本格的に作成されますので、昨年度作成されました分については、こちらも認識しております。今後、ＰＴＡで作成されました箇所とこちらとすり合わせながら、情報の共有を図りまして、その後は一体としてそのマップを扱い、各方面にも公表していきたいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　今、話があったように、マップは６月以降に作成されるということですので、どうかしっかりとすり合わせをしていただくなり、それからまた議論を交わしていただきたい。そのように要望しておきます。　それから通学路の白線の塗りかえや、それから転落防止策、現在どのようになっているのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　山田環境事業部長。 ○（山田繁雄環境事業部長　建設・経済担当）　府道等のその白線等の引き直しにつきましては、平成２２年度、府民公募型、もしくは市町村共同型ということで、町内府道の白線、横断歩道も含めまして引き直しをしていただいたところでございます。ただ今回、５月１６日に京都府へ緊急要望した内容につきましては、道路改良、それから通過車両の抑制、これは道路管理者とは余り関係ございませんが、協力を得るために要望をさせていただきました。その中で、やはりまだ、当面できる対策としまして、また、土木事務所、警察等の道路交通会議の中でも協議した結果、当面できる対策としまして、通学路注意とか、そういう路面表示で何とか対応できないかとか、また、ガードレール等につきましては、やはり府道が非常に狭隘なものですから、ガードレールをするというのは非常に難しいということで、何らかそういうラバーコーンのような、ポストコーンのような歩車分離できるような施策ができないか。それは今後、現地を確認しつつ、現状の幅員等調査して検討していきたいということで、今、協議段階でございます。当然、道路構造がございますので、どちらを優先するかということじゃなしに、両方とも円滑に通行ができるというふうに協議をしていきたいというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　現在では白線の消えているところはないということでしょうか。あるとすれば何箇所ぐらいあるか。 ○（小泉興洋議長）　山田環境事業部長。 ○（山田繁雄環境事業部長　建設・経済担当）　ただいま、白線消えているところというのは、府道におきましては余りなかったように、点検した結果はなかったように思います。町道につきましては、余り白線を引いてるところは、路肩とか、中央線引いているとこはございませんので、消えかかっているというのはほとんど、１１か所の中ではなかったと思います。そのほかに、町としましても、町道におきましては、また啓発看板等の考え方や、また交通量の抑制、進入禁止も含めまして、今後、地元及び警察等と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　それからもう一つ、信号機なんかを新しいところつける、そういうところはありますか、まだ検討されてないですか。 ○（小泉興洋議長）　山田環境事業部長。 ○（山田繁雄環境事業部長　建設・経済担当）　信号機の設置につきましては１か所、ほぼ決定しているところはございます。これは府道五条本の交差点、第二外環状道路の側道の関連もございますが、この箇所につきましては信号を早急につけていただきたいということを要望しておりますし、京都府もできるだけ信号は早急につけたいということを回答いただいております。信号がつくのは確かでございます。もう１か所、府道奥海院寺納所線、西乙訓高校の裏門あたりでございますが、この辺は学校とかＰＴＡの方から信号設置の要望がございまして、教育委員会としまして、府民公募型で今、京都府の方に応募させていただいたところでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと、この際よろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つ、小学校、中学校で危険マニュアル、これを作成しておられると思うんですけども、これ今現在、どのように活用されているのか、お聞きしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　危険マニュアルにつきましては、毎年度、小中学校が独自に作成しておりまして、その地域の実情に合った形で、防犯も含め不審者情報等いろいろと対策について記載したものでございます。活用方法としては、その学校で当然活用しておりますし、学校の基本的なマニュアルでございますので、基本的には学校でございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　これをちょっと見直しとか検討される、そういう考えはありますか、ないですか。学校関係だと思うんですけど、そういうのは聞いてないですか。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　毎年度見直しされて、その年々のニーズに合ったものに書きかえられております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　それともう１点、これに対して最後ですけれども、私が以前にも島本町の町のホームページ、子ども安全マップを掲載している、そして住民の方々の啓発に取り組んでおられると御紹介したんですけれども、そのときに、町のホームページに活用してはと提案をいたしました。担当者の方からは、町のホームページの方に掲載させていただくように検討しますと、このように答弁いただいたんですけども、その後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　矢野教育次長。 ○（矢野雅之教育次長）　現在のところ、ホームページには載せておりませんが、先ほどもお答えいたしましたように、今後はＰＴＡが作成されたものと町教育委員会、学校等のすり合わせを行いまして、その後、公表等の活用を図りたいと申し上げましたので、ホームページにつきましても前向きに検討したいと考えております。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと、ちょっと検討していただきたいと思うんですよ。なぜかと言いましたら、このホームページを掲載することによって、車を運転する人や自転車に乗る人、このマップを見て注意喚起することが多いと、このように言われてますので、ぜひともホームページに載せていただくように要望いたします。　それから、女性の視点で防災計画の参画についてお聞きしますけれども、今、町長も答弁ありましたけれども、町の防災計画会議に２６名中１名という形ですけども、それと、地域はこれから検討すると言われてますけども、町長、これはどういう形で検討されるのか、お聞きします。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　構成のメンバーについて現在検討させて、指示をしているところでございます。特に女性が１名しか現在その構成の中に入っておられないということでございますので、過去の経験、要は、この間の東日本の大震災の避難所等のあり方等の中でも、やはり女性の視点が必要だということも言われておりますので、そういう面で、もう一度構成の見直しを図るように指示をしているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　今さっきも私、本題で言いましたけれども、やっぱり女性の力というのは物すごく大きいと思うんですよ。この点しっかりと町長また検討していただくように要望しておきます。　それから、もう一つは災害時の問題や課題、それから退去方法や日常的に学校や職域、地域で学び、女性や青年を含めたそういう防災リーダー、こういうもので力を入れていったらどうだという、そのように提案いたしますけれども、どうでしょうか。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　町の方では、現在、地域防災の推進を各町内会にそれぞれ出前講座等でお願いし、また、昨年度は自治会の秋の懇談会の催しをさせていただいて、各地域別に４か所ほどそういう会議を設定をさせていただきました。その中では、地域防災のテーマを掲げさせていただいております。これからのあり方については、そういう防災の中で、さらに女性のリーダーをそれぞれの地域の中で取り組んでいただくように、こちらの方からはお願いをしたいというところでございます。この間、鏡田の地域防災の組織さんとお話させていただいたところでは、女性の方がかなり比率としては多くその組織の中には参画されておられましたので、一つの鏡田さんの先進的な取り組みという中で参考にして、ほかの地域にも御紹介をさせていただくということで、今そういう取り組みのお願いを他地域にしているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それから防災ですけれども、防災計画の見直し、今さっきも言いましたけれども、橋とか、それから道路とか、そういうのを総点検されていると思うんですけれども、それはどういう形でされて、今現在どうなっているのか、お聞きしたいと思うんですけども。 ○（小泉興洋議長）　田村建設課長。 ○（田村　聡建設課長）　橋梁につきましては、一応、平成２２年に全橋調査をしております。今年度２４年度で橋梁の長寿命化計画を作成しまして、修繕、今後一度にかけかえるというのは莫大な費用かかりますので、延命化を図るということで、維持修繕を十分やって、橋梁の寿命を延ばすということを考えております。この計画自体は平成２５年度までに計画を策定すれば、この修繕費については補助金がいただけるということになっております。

○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと、この計画もやっていただきたいなと思います。　最後に、もう一つですけれども、避難所のあり方や見直し、それから避難所指示などの発生基準や伝達方法、それから避難場所や避難ルート、これの整備充実、こういうのは、どうされているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。 ○（小泉興洋議長）　辻野総務課長。 ○（辻野　学総務課長）　基本的には、地域防災計画の中にも定めておりますけれども、今現在、実際の動き、対応ということで、避難所運営マニュアルや避難誘導マニュアル等の策定をしておりまして、そうした中で、実際の行動マニュアルとして活用ができるように現在整備しているところでございます。 ○（小泉興洋議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　しっかりと、この辺も大分変わっていると思いますので、こういうこともちょっと再検討していただければと思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。もう時間がありませんので、最後ですけれども、災害に強いまちづくり、これをつくっていく、この決意を町長お聞かせ願いたいと思います。 ○（小泉興洋議長）　江下町長。 ○（江下傳明町長）　昨年度からも申し上げておりますけども、やはり住民の安全・安心な暮らし、これが第一でございます。そういう中で、今年度の予算につきましても、その方針の中で予算を組み立てをさせていただいております。今後とも、そういう災害に強いまちづくりにつきましては、基本的にベースとしてありますので、その方向で、私としても取り組んでいく所存でございます。 ○（小泉興洋議長）　以上で、６番　高木　功議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、８番　加賀野伸一議員からの質問は、あす１２日午前１０時から開議の上、行いたいと思います。　　　　　──―――――――――――――――――――――――――――――― ○（小泉興洋議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　１６時１５分　延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　小　泉　興　洋　　　　　会議録署名議員　　　森　田　俊　尚　　　　　会議録署名議員　　　北　村　吉　史...

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大山崎町議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会（第2号 6月11日）

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