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1. 向日市議会 2015-12-08
   平成27年第4回定例会（第3号12月 8日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成27年第4回定例会（第3号12月 8日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり 　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男 　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子 　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子 　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄 　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅 　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏 　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和 　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　岩　田　　　均　　　　　　　　次　　長　　永　井　克　之 　次長補佐　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　高　橋　雄　太 　主　　査　　齋　藤　智　行
   〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一 　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一 　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎 　教　育　部　長　野　田　研　二　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武 〇議事日程（本会議　第３日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．市民クラブ　　　　　杉　谷　伸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　北　林　重　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり 　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　松　山　幸　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・村田光隆議員、２０番・和島一行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　それでは、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　公明党議員団の冨安輝雄でございます。早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、１番目、本市の防災及び防犯対策について質問をさせていただきます。 　市民の皆さんが安心して暮らしていただけるよう、市民の生命と財産を守る本市の防災・防犯対策について、これにつきましては日ごろより市としてしっかりと取り組んでいただいておりますが、さらなる拡充と強化を図る観点から、順次質問をするものでございます。 　まず、質問の１点目でございます。災害廃棄物処理計画の策定についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災や広島の土砂災害など、近年、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。そういった中にありながらも、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が決して十分とは言えない状況でございます。環境省が、昨年の１０月から今年の３月までにアンケート形式で実施した調査結果によりますと、巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の３３％にとどまっていることがわかっており、未策定の自治体は、策定のための職員や時間が確保できないことや、専門的な情報や知見が不足していることなどを理由に挙げておられますが、市区町村には、確かに計画策定の義務はないものの、災害発生の際に混乱が生じるために、今年５月から、環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催するなど、各自治体に処理計画の策定を促しております。 　ところで、向日市一般廃棄物処理基本計画には、「震災や水害などの災害が発生した場合、がれき等の災害廃棄物が多量に発生することが想定され、被害の大きさによっては現状の処理体制の維持が一時的に困難となる場合も想定されます。災害時に廃棄物処理に支障を来さないよう、近隣のごみ処理施設を持つ自治体等との連携体制の構築を検討するとともに、災害時の廃棄物処理対策について組合及び関係市町間で調整を図るものとします。」とされております。以上のようなことから、本市におきまして、組合及び関係市町間で連携を図る中で、災害廃棄物処理計画の策定を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　２点目に、災害用マンホールトイレの整備拡充についてお尋ねをいたします。 　マンホールトイレにつきましては、以前よりその必要性と重要性を、また導入を訴えてまいりました。そして、それに応えていただきまして、市民体育館敷地内に８基、また南部防災拠点（上植野城公園）の敷地内に２基の災害用マンホールトイレを現在整備をしていただいております。これらは、災害時に避難者が多数集まる施設ということで、設置場所の選定をされたと理解しておりますが、現在の整備状況だけで十分機能するとは言えません。そこで、小中学校を初めとするその他の避難所となる公共施設への設置拡充の予定についてお尋ねをいたします。 　３点目に、災害対応型自動販売機の設置拡大についてお尋ねをいたします。 　大規模災害発生時に、被災者に飲料の供給が円滑に行えるように、自動販売機内の飲料を無償で取り出すことができる災害対応型自動販売機の導入を過去に提案させていただきました。その後、平成２３年４月１日付で、自動販売機設置業者と、災害時における飲料の供給等協力に関する協定書を締結され、それに基づきまして、市役所駐車場入り口及び市民ふれあい広場に１台ずつ、災害対応型自動販売機を設置していただいておりますが、その他の施設への設置拡大についての予定をお尋ねいたします。 　４点目に、市道の路面下空洞調査についてお尋ねをいたします。 　近年、全国で道路の陥没による事故が多発しております。一昨年９月には、大阪の豊中市内の市道の歩道部分で、自転車を押しながら歩いておられたお母さんと子どもさんが、陥没で生じた穴に転落し、軽症を負う事故がございました。これは、マンホールのコンクリートが劣化して生じた空洞が陥没の原因と見られております。また、本年５月には、京都府福知山市の市道で、３メートル四方、深さも３メートルの陥没による穴が生じる事故がありました。これにつきましては、幸いけが人はなかったとのことですが、地下の下水道管が経年劣化で破損したのが陥没の原因とされております。さらには、今朝の京都新聞にも載っておりましたけれども、昨日も愛知県の名古屋駅近くの歩道が、４メートル四方、深さ５メートルの陥没により崩れ落ちたということですが、こちらも幸いけが人はなかったそうでございます。 　国土交通省などの調査によりますと、路面下の空洞による道路の陥没事故は年間５,０００件程度発生しております。路面下、つまり道路の下には、上下水道、またガス、電気といったさまざまなインフラが縦横無尽にはりめぐらされており、それらのインフラの周囲に、時として空洞が生じることがございます。この原因は、埋設管の老朽による破損箇所からの土砂の流出や、工事で埋め戻した土砂の沈下、また、大規模地震やゲリラ豪雨などによっても発生すると言われております。 　そういった中、災害時に緊急車両が通行する道路の確保も、また、平時におきましても、道路の陥没による事故等を未然に防ぐために、目視だけではなかなかわかりにくい路面下の危険な空洞を見つけ出す路面下空洞調査が全国で行われております。この路面下空洞調査の技術は、現在、大変進んでおりまして、マイクロ波を活用した高解像度センサーを搭載した車両を、時速６０キロまでの通常走行で走らせながら、路面下の空洞や、また埋設物の布設状況などが、イメージ的にはＣＴスキャンのように高い精度で解析できる技術でございます。 　そこでお尋ねをいたしますが、一つ目として、本市では、これまでに路面下空洞が原因と思われる道路の陥没の事例がありましたでしょうか。 　二つ目に、本市では、これまでに路面下空洞調査を行ったことがあるでしょうか。もしあれば、その結果を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　三つ目に、今後、路面下空洞調査を計画的に行う予定はあるのか、お伺いをいたします。 　５点目に、学校及び通学路の防犯対策について、お尋ねをいたします。 　まず一つ目ですが、小中学校への不審者の侵入防止についてお尋ねをするものでございます。向日市では、既に全小中学校の敷地内に防犯カメラの設置、また、全小学校には緊急連絡用のワイヤレスセキュリティーシステムを設置するなど、不審者侵入対策がなされておりますが、学校には、平時から保護者や、また搬入業者、また、地域のボランティアの方々などの出入りも通常からございますことから、学校に入ってきた人物が関係者なのか、また、不審者なのかの判断が時として困難な場合があるのではないかと思うのですが、そういった場合の対応について、各学校現場ではどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 　二つ目に、大阪府の箕面市でございますが、そちらのほうでは、通学路の安全対策として、市内の全小中学校の通学路に合計７５０台の防犯カメラを設置されております。また、京都府内でも、現在、木津川市で設置が進められると聞き及んでいるところでございます。また、今議会におきましても、防犯カメラ設置推進についての請願が市民の方から提出されておりますが、私も大変重要なことであると考えております。そこで、通学路の要所、特に危険箇所に防犯カメラを設置することについて提案し、ご見解をお伺いいたします。 　三つ目に、学校における児童生徒の安全を確保するためには、先ほど申し上げましたようなハード面と、また、それと同時にソフト面、その防犯対策をハードとソフトのバランスよく組み合わせることによって、その学校の状況に応じた適切な対策を講じることが重要であると考えるところでございます。各学校独自で防犯対策のための安全管理マニュアルは作成されているのでしょうか。また、それとあわせまして、マニュアルに基づいた防犯訓練を実施すること、マニュアルを用いて保護者や地域住民と意見交換を行うこと、マニュアルを活用した教職員への研修を行うことについて、現在、行っておられる部分もあろうかと思いますが、現状と今後の対策をお伺いいたします。 　質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、第１番目の防災・防犯対策についての１点目、災害廃棄物処理計画についてでありますが、本市におきましては、これまで、災害廃棄物の処理は市町村固有の事務として、極力みずからの地域内において行うこととしてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、処理し切れない多量の災害廃棄物につきましては、他の自治体の処理場と連携体制の構築を検討するものとしており、具体的な対策については立てられていないところが現状であります。近年、東日本大震災や広島市の土砂災害など、従来の枠組み・対策では対応できない大規模災害が発生しておりまして、災害に伴って発生した大量の廃棄物を、一地方自治体で処理することが困難な状況となっておりますことから、これらの廃棄物を適正かつ円滑に処理するための計画策定が求められているところでございます。 　そうしたことから、環境省におかれましては、大量の災害廃棄物の処理につきましては、広域的な連携を図る必要があるとして、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開催されているところであります。この検討会では、災害廃棄物にかかる平時からの備えと、災害が発生した後の対応の両方について総合的な検討が行われ、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を取りまとめられたところであります。さらに、環境省近畿地方環境事務所では、災害廃棄物対策に関する情報共有を行うとともに、大規模災害時、広域的に連携して取り組むことが望まれる事項等の検討を進めるため、近畿２府４県にわたるブロック協議会などを開催され、近畿ブロック単位の行動計画などを検討されております。 　また、京都府におかれましても、災害廃棄物の処理につきましては、地域防災計画の中で策定しておられますが、近畿ブロック協議会検討内容等を踏まえて、災害廃棄物処理計画を検討していくとされております。今後、本市におきましても、議員ご提案の計画について、近畿ブロック単位での行動計画や、京都府が検討を進められている計画に基づき、乙訓環境衛生組合や近隣市町との連携を図りながら、検討してまいりたいと存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、１番目の２点目、マンホールトイレについてでありますが、断水時や停電時においても活用でき、災害発生時における公衆衛生の観点から、し尿処理の必要もなく、有効なものであると認識しており、以前から、議員よりご提案をいただいておりましたことから、最も収容避難者数が多い市民体育館南側の８基と、南部防災拠点に併設している上植野城公園内に２基の合計１０基のマンホールトイレを設置したところであります。さらに、本市におきましては、マンホールトイレのほか、各小学校に簡易トイレを備蓄するとともに、平成９年に、民間事業者と災害時における仮設トイレの設置協力に関する協定を締結し、災害時における避難所生活が安心に過ごしていただけるよう対策を講じているところでございます。 　議員ご提案の公共施設への設置拡充についてでありますが、トイレ用水や照明用電源の確保、避難者の利便性などを考慮する必要があること、また、施設管理者との設置場所の協議等も必要であることから、なおよく検討する必要があります。しかしながら、現在、策定中の「向日市ふるさと創生計画」の取り組み事業の中に、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討をお示ししているところでありますことから、グラウンド整備とあわせまして、マンホールトイレの整備拡充についても、今後、検討してまいりたく考えております。 　次に、３点目の災害対応型自動販売機についてでありますが、本市におきましては、災害時における飲料水の供給等協力に関する協定書を締結し、災害時における被災者への応急救助が必要となった場合、民間事業者から飲料などの提供をいただくこととしており、災害時における救援物資の確保体制について万全を期しているところであり、現在、本市域内において、市役所本館南側駐車場入り口及び市民ふれあい広場に各１台と、京都府においては、向日町競輪場や乙訓総合庁舎に３台の、合計５台の災害対応型自動販売機が設置されているところであります。 　災害対応型自動販売機につきましては、誰もがわかりやすい場所に設置する必要があることや、災害発生時における対応量に限界があること、災害が発生したときの維持管理などの課題のほか、販売業者の同意等が必要であります。しかしながら、災害対応型自動販売機は、災害時に飲料水を無料提供できることや、断水時の飲料水確保が可能であることなどから、その必要性につきましては十分認識しているところであり、今後、公共施設内にある既設の自動販売機を災害対応型に更新してもらうなど、設置拡大について検討してまいりたく存じます。 　次に、５点目、学校及び通学路の防犯対策についての二つ目、通学路の防犯カメラ設置についてでありますが、現在、本市の最上位計画として策定中の向日市ふるさと創生計画の取り組み事業の一つ目として、防犯カメラの設置を検討しているところであり、犯罪の未然防止を図るため、駅周辺等の公共空間等に防犯カメラを積極的に設置していきたく考えております。また、議員ご提案の通学路への防犯カメラの設置につきましても、子どもたちが学校へ行き来する経路において不審者情報が寄せられるなど、その必要性につきましては十分認識しているところであります。通学路につきましては、学校関係者や保護者、ＰＴＡ等のご意見もお聞きしながら、有効な設置場所を検討していく必要がありますことから、今後、通学路を把握している教育委員会と連携し、積極的に事業実施に向け取り組んでまいりたく存じます。 ○（小野　哲議長） 　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　次に、第１番目の４点目、市道の路面下空洞調査についてのご質問にお答えいたします。 　本市は、昭和３０年代から５０年代にかけて、京都・大阪都市圏への交通利便性が高いことから、都市化の進展が急激に進み、同時に道路や橋梁などの都市基盤施設が整備され、これらの施設について老朽化が進んでいると存じているところであります。また、平成２４年に中央自動車道笹子トンネルの天井板の崩落などに見られるよう、本市のみならず、道路ストックの老朽化が全国的に大きな社会問題になっているものと存じております。このため、国土交通省におかれては、道路ストックの老朽化などに起因した被害を防止することを目的として、橋梁やトンネル、舗装、道路附属施設の総点検実施要領を策定され、全国の地方自治体に点検の実施を通達されたものであります。 　これを受け、本市におきましても、舗装路面の亀裂や平坦性を初め、橋梁、擁壁、道路標識や照明施設についても点検を実施したところであります。議員ご指摘の路面下空洞調査は、路面空洞探査車や手押し型探査機などを使用し、電磁波レーダーにより路面下の空洞を探査するものであり、現時点で、京都府下において京都市が実施されておりますが、京都府を初め他の市町では未実施であると伺っております。 　まず、一つ目の路面下空洞が原因と思われる道路陥没についてでありますが、過去５年間、向日市道において、平成２４年に鶏冠井町門戸、２６年に寺戸町八反田、２７年に寺戸町東御泥、森本町石田の計４カ所で、いずれも小規模な道路陥没が生じたところであります。これらの陥没につきましては、いずれも市民からの通報や、道路パトロール中に発見し、即時に作業に取りかかり、復旧したところであります。これらの陥没箇所については、ガス、水道、下水道などのライフラインとなる多くの占用物や水路が埋設されており、空洞が生じた原因については、特定できなかったところであります。 　次に、二つ目の空洞調査についてでありますが、さきに述べました陥没が生じた際、原因究明のため、鶏冠井町門戸、寺戸町八反田の２カ所について、ＮＴＴや本市下水道の各占用者に対し、周辺区域において空洞調査実施を指示したところ、空洞が疑われる箇所はないとの結果を得たところであります。 　次に、三つ目の空洞調査の予定についてでありますが、この調査により、空洞の疑いを把握できることから、道路陥没を事前に防ぎ、安心・安全な道路利用に寄与するものと存じております。しかしながら、この調査につきましては、調査費用が１キロメートル当たり２００万円を超えるなど非常に高額であるとともに、技術開発が進んできているものの、精度面に課題があるものと存じております。今後におきましては、費用の低減化や調査精度の向上が図られた際には、実施も含め、具体的な検討を行ってまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　第１番目の５点目、学校及び通学路の防犯対策についての一つ目、小中学校への不審者の侵入防止についてお答えいたします。 　本市におきましては、全小中学校への防犯カメラの設置を初め、緊急時には、いち早く通報することができるよう、ワイヤレスセキュリティーシステムの設置、ネットランチャーや刺股の配備などの防犯対策を行っております。一方、近年、児童生徒が、地域の方々から、ふるさと向日市について教えていただく機会や、外部の専門家の方々に直接講師として学校においでいただく機会がふえるとともに、保護者や地域の方々との連携によるさまざまな教育活動を行い、開かれた学校づくりに努めてきており、以前に比べ来校者がふえてきております。そのような中、議員ご指摘のとおり、関係者か不審者かの判断が困難な場合もございますが、各学校におきまして、来校者には必ず用件をお伺いし、来校者であることを明示した名札の着用をお願いすること、また、名札の着用の有無にかかわらず、校内では教職員が挨拶や声かけをし、用件の確認を行うことなど、チェック体制の徹底を図っております。 　次に、三つ目の安全管理にかかるマニュアルについてでありますが、各学校では、防犯対策等のための危機管理マニュアルを策定しており、毎年度当初に、その内容について、研修等により全教職員への徹底を図るとともに、児童生徒につきましても、不審者侵入等を想定した訓練を実施しております。しかしながら、現行のマニュアルは、想定している事例に学校間で差があることや、学校を取り巻く状況に応じて内容を見直すことが大切であると考えておりますことから、現在、各学校と教育委員会で内容の見直しを進めてきております。また、各学校での見直しの際には、学校安全にかかわって、日ごろからご協力いただいております見守り隊の方々や、さまざまな学校教育の充実等にご協力いただいております学校支援地域本部の方々などからもご意見をお聞きする中で、より実効性の高いものとなるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも、向日町警察署や乙訓消防組合、向日消防署のご指導のもと、教職員研修会等を通して、各学校における安全管理の徹底や、教職員の安全管理指導にかかる資質能力の向上に努めるとともに、児童生徒が安心・安全で楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、学校と保護者、地域社会、関係機関との連携を密にし、しっかりと安全確保に努めてまいります。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。大変、全体的に前向きな答弁をいただいたと感謝をしております。その上で、何点か要望と、また若干再質問、確認をさせていただきたい点がございます。
   　まずは要望ですけれども、災害用マンホールトイレの整備につきましては、今後、検討されている多目的グラウンドの整備とあわせて検討していくということでご答弁いただいております。当初、マンホールトイレを私、ずっと以前からも訴えておりました。最初に訴え始めたときは小中学校の敷地内にというお話から始めさせていただきまして、当時、学校施設のほうは耐震化のほうを優先的に進めて、最優先に進めていただいておりました。また、この工事とあわせてするのはなかなか難しいという状況もありました。また、平常時の授業にも影響するということで、課題があったというふうにご答弁いただいたと記憶しております。耐震工事のほうもめどが、めどというか、完了いたしまして、今、非構造部材の方のチェック等をされておりますけれども、一定めどがついているところで、これは要望でございますが、学校のグラウンド、グラウンドはなかなか、土がかぶるところは、マンホールトイレを整備しても、上に土がかぶってしまって、どこにマンホールがあるのかわからないというような状況があるということもお聞きしたこともありますので、舗装されている部分、通路の部分であるとか、そういったところに、可能なところを何とか見つけていただいて、学校も含めて整備を進めていただきたいと思います。 　また、災害対応型自動販売機ですが、先ほどご答弁いただきました合計５台、向日市として設置していただいている分が２台と、あと、京都府の施設に設置されている部分、合わせて５台ということでございますが、これにつきましても、今後、現在、設置されている自動販売機の更新とあわせて検討していくというところをお聞きしておりますので、そこは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。また、この災害用自動販売機もいろんなタイプのものがありまして、ご存じかと思いますけれども、例えば、電光掲示板がついていて、災害情報が流れる、また、平常時にはいろんな向日市のお知らせとか、行政サービスのお知らせなどが表示される、そういった部分も可能であると、そういったことを実際にやっておられるところもあります。また、自動販売機にＡＥＤを併設してつけておられる販売機もございます。こちらのほうは、なかなか管理のほうが難しい部分もあろうかと思いますが、これにつきましても、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。 　それから、道路の路面下空洞調査についてでございます。先ほど、大野部長のほうから、これまでに路面下空洞が原因と思われる陥没があったかという質問に対しまして、計４カ所あったということ、規模は小さかった、市民の方からの通報、また、パトロールによる目視での発見ということでございました。そのうち２カ所の空洞調査を依頼したところ、空洞の疑いは、必要はないとさっき何かおっしゃった、ちょっとその辺がはっきりとわかりにくかったんですけれども、空洞調査は、もうする必要がないということでされなかったという理解でいいのか、そこをちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。 　あと、学校の防犯対策に関しましては、不審者の侵入防止の観点から、出入りされる保護者の方、また、業者の方には名札をというお話がありました。私も、子どもが小学校・中学校に通っておりますので、保護者用の黄色い名札をいただいているんです。学校に用事があるときはそれをつけて行くことになっているんですけれども、現実は、名札を忘れてきてしまわれたり、つけておられない状況で入っておられても、特段、もう顔パスでわかっている部分もね、方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、注意をされていないような状況も見受けられますので、ここはしっかりと徹底をしていただきたい。ここは要望でございます。 　あと、路面下の空洞調査に戻りますけれども、費用面のことをおっしゃっておられました。先ほど部長からご紹介がありましたように、この調査の方法、車両を用いるものと手押し車みたいな感じのセンサーがついている機械でされる部分、二つあります。従来は車両で大まかに探査をした後を、疑わしいところを手押しのもので調べるということが主流であったというふうにお聞きをしているんですけれども、現在は非常に技術も進んでおりまして、車両による調査のほうが非常に技術が進んでいて、二次調査の必要がないところまで進んでいるということで、費用のほうも随分低コストですることが可能になってきているということで、ちょっとこれは専門の方からお聞きをしました。 　また、財政面におきましては、国の防災安全交付金の活用をしていただくことで財政支援を受けられるという、いろいろ条件もあろうかと思いますけれども、約５０％近く国庫補助も受けられるというふうなお話も聞いておりますので、この辺は職員さんのほうが詳しいと思いますので、その辺をしっかりとまた見ていただきまして、工事していただきますようによろしくお願いいたします。 　若干質問をさせていただいた、再質問をさせていただいた部分のみ、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　冨安議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど申しましたのは、陥没が起こったときに、その近辺ですね、調査をさせていただきました。で、調査をした結果、陥没が起こった近辺では、もう大丈夫と、空洞はないという結果が出て、そこは大丈夫というお答えをさせてもらいました。向日市、ご存じのように、道はたくさんありますので、なかなか全道路を調査するというのは、それこそ費用の面で大変だと思うんですけれども、そういう危険性でありますとか、そういう可能性がありますところは、議員ご指摘のように、例えば国庫補助金でありますとか、その新しい検査方法ができ、安くなったでありますとか、十分に鑑みながら、やっていきたいと思っております。先ほどの答弁でも、今はどれぐらい、２００万という話もありましたけれども、どんどん進んでいるのかもしれませんし、いろいろと調査しながら、できる範囲から始めてまいりたいと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 　次に、市民クラブ杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　８番、杉谷伸夫議員。（拍手） ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　おはようございます。 　市民クラブの杉谷伸夫でございます。早速質問に入っていきたいと思います。 　質問項目の１番目は、マイナンバーに関する質問でございます。このマイナンバー制度につきましては、私、６月議会、９月議会に続いて３回連続ということで、一つのテーマで３回連続というのは私も初めてなんですけれども、今、非常に重要な問題でございますので、させていただきたいと思います。 　ところで、今日は７０年目の１２月８日ということで、日本の指導者が、あの無謀な侵略戦争に国民を引きずり込んだ日であります。当時、私の母は１２歳で、軍国主義教育で染め上げられて育ったわけですけれども、その小さな子ども心にも、こんなことになって本当に大丈夫なんだろうかと不安に思ったと何度も聞きました。今から思えば、とんでもないことをしたということになるわけですけれども、私は、今現在進行形でね、とんでもないことが社会に起こっているんじゃないか、マイナンバーも私はその一つだと考えております。 　９月議会で私は、特定秘密保護法と安保法制、いわゆる戦争法とマイナンバー法、この三つは３点セットであると私の考えを述べさせていただきました。マイナンバーでＩＴ活用だ、成長戦略だと浮かれずに、常に本質的な危険性を忘れずにチェックしていかなければならないのではないかと考えております。 　さて、マイナンバー通知カードが市民に届けられつつあります。私は、個人情報漏えい、個人情報の際限ない民間利用の危険、そして、国による国民管理の危険からこの制度に反対でございますが、実施がされるに当たりまして、その危険から市民を守るというそういう視点から質問させていただきます。 　１点目、通知カードの現状についてお伺いをいたします。 　１１月中旬より、向日市においても番号通知カードの配達が行われておりますが、当初の予定より大幅におくれているようであります。カードの印刷という、私なんかから見れば最も見通しの立てやすいであろう段階から、想定外の事態になっており、先行きが思いやられます。そこで、通知カードの配達の最新状況、向日市における最新状況についてお聞かせください。 　一つ目、通知カードの発送数、発送世帯数、受け取り世帯数、受け取り拒否数、不達による向日市への返却数、郵便局での預かり数、その他について、わかっている範囲で最新状況を教えてください。 　二つ目、個人番号カードの発行申請数はどのくらい現在あるでしょうか。 　２点目、本市の財政負担と国からの財源保障について伺います。 　一つ目、マイナンバー制度導入のために、今年度末までに本市が支出する見込みの費用の総額と内訳詳細を教えてください。 　二つ目、国の財源保障の現状について説明してください。これまで、本市は、財源は全額国から出ると説明をしていたと認識しておりますが、状況が変わっているのでしょうか。 　三つ目、来年度以降、マイナンバー制度のために見込まれる本市の支出の見込みと、国からの財源保障について説明をお願いいたします。 　３点目、マイナンバー制度実施による効果について伺います。マイナンバー制度のメリットとして、行政手続の効率アップや税の公平性などがうたわれています。そこで質問いたします。 　一つ目、マイナンバー制度が本格実施された段階で、本市における行政効率アップの効果はどのように見込んでいるでしょうか。 　二つ目、マイナンバー制度による住民税と本市の税収アップはどう見積もっていますか。または、国はどのように説明しているでしょうか。 　三つ目、一方、マイナンバー制度の維持運営のために必要となる費用・人員はどの程度と見積もっているでしょうか。 　四つ目、総じてマイナンバー制度の実施による本市の行財政効果について、現時点でどのように評価しているでしょうか。 　４点目です。マイナンバー制度の実施に対する本市の基本姿勢と今後の対応について、お伺いをいたします。 　マイナンバーの利用は、税と社会保障と被災者支援の分野に限定するとしてスタートいたしましたはずです。しかし、民間への利用拡大をどんどん拡大していくことが前提となっています。既に来年１月の制度実施を待たずに、預金口座や健診情報への利用拡大の法改正がこの秋に行われました。この番号法は、個人情報の自己コントロール権を剥奪し、本人同意抜きで、法に定めさえすれば自由に利用・活用できる道を開いたものだと私は考えます。最初はごく一部に限定して始めたって、結局は全ての用途に拡大をしていく。これは通訳やタイピストなど限定された専門職種に限定するとして、戦後一貫して禁止されてきた労働者供給事業を一部解禁し、その後、一部例外を除いて全面解禁した労働者派遣法と同じ手法ではないかなと思います。その結果、労働者派遣法が直接雇用原則を破壊し、不安定雇用を拡大させたのは周知の事実であります。ですから、今現在の政府の説明だけでなくて、この制度が最終的にどういう方向を目指していくのかについて理解する必要があると思います。 　閣議決定されているロードマップによりますと、３年数カ月後、２０１９年の３月末に、番号カードの発行が８,７００万枚とされています。大人の大半が持つという状況を想定されているのです。住基カードは１０年がかりで発行枚数が八百数十万枚と言われていますので、一桁、１０倍の数でございます。どうやってこんなに進めるのかと、個人番号カードをクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券、さらには健康保険証、運転免許証などと一体化させる、国民が持たざるを得なくなる、こういうふうな方向に進めるようであります。番号カードを常に持ち歩かざるを得ない状況がつくられようとしているわけです。 　さらに、２０２０年の東京オリンピックでは、カードを使って入館規制をすると書かれております。入場者の顔や指紋、虹彩など生体認証が取り入れられるのでしょう。こうしたことは推測ではなくて、閣議決定され、日程も書き込まれたロードマップにはっきり書かれていることでございます。このような状況は、私たちの社会観を大きく変えるものだと思います。しかし、個人が、こうしたものの受け入れを強制される社会がわずか数年後、すぐそこに来ようとしているんだという、そういう基本認識が必要だと思います。このマイナンバー制度は、単に自治体の事務にとどまらず、これからの社会のあり方を大きく変える影響を持つ、そういうことから、以下、本市にかかわることについてのみ質問いたします。 　一つ目、個人番号カードについての市民への情報提供についてです。政府は、便利になると強調していますが、市民が余り便利になるとは思われません。当分の間は、身分証明書としての利用価値しかありません。逆に、今後の利用拡大が進めば、万一の危険が高くなります。市民が十分な情報を持ち、一人一人がしっかり考えて対応していく必要があります。そして市町村は国の下請をするのではなく、市民の利益を守る立場に立ち、メリットだけでなく、デメリットについてもしっかり情報提供を行っていくべきであると思いますし、いただきたいと思います。今後の市民への広報の予定をお聞かせください。 　二つ目、市民の不安・不信を踏まえた運用について求めます。多くの市民が、番号をつけられることへの不快感、あるいは、個人情報漏えいなどへの不安や不信を持っています。この現実を踏まえずに、マイナンバーを使えば便利だからと利用拡大を進めてはならないと思います。この点についての市の基本認識についてお聞かせください。 　三つ目、市民には、個人番号の記載義務はないことについて確認をしたいと思います。番号法上、税や社会保障の手続の際に、個人番号を記載しなければならない義務は市民にはありません。市民が向日市役所で手続する際に、個人番号の記載がなくても問題なく受理されることを確認し、市民に対応する職員へ徹底いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　四つ目、顔認証システムの導入について伺います。個人番号カードの発行事務において、本人確認のための顔認証システムの導入を国は各自治体に推奨し、自治体によって進められています。しかし、窓口に来られた市民の顔写真を撮影して、データ照合するようなことは私はやるべきではないと思います。決して行わないでほしいと思いますが、本市ではどのように対応するおつもりでしょうか、お聞かせください。 　五つ目、個人番号カードの集団申請についての対応です。国は、市町村に対して企業や学校などに出向いて、集団での申請・発行を行うことも進めています。しかし、個人番号カードの申請はあくまで個人の自由意思で行うべきものです。集団申請は、個人の意に反した申請を強制する危険が高く、やるべきではないと考えます。本市の対応はどのようにされるつもりでしょうか。 　大きな２番目、高浜原発の再稼働の問題についてでございます。 　２０１３年秋に大飯原発が運転停止して以降２年以上、私たちは原発事故の差し迫った危険を考えずに済んできました。しかし今、高浜原発が再稼働されるかもしれない差し迫った事態を迎えています。本市としてどう対応するおつもりなのかを問います。 　１点目、原発の再稼働に当たっては、私たち市民の納得・合意が不可欠です。しかし、これまで向日市や向日市民に対して国からの説明はないと認識しています。市長は、９月議会の一般質問に対して、国が責任を持って判断し、原発再稼働が必要であれば、地域住民及び自治体に対して理解が得られるよう丁寧に説明すべきと答弁されています。この国が説明し、理解を得るべき地域住民及び自治体に向日市は当然含まれると私は思っていますが、いかがでしょうか。 　２点目、大飯原発と高浜原発の運転差しとめを求めた二つの裁判で、福井地方裁判所は運転差しとめを命じました。判決では、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」と指摘し、「２５０キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険がある」としています。高浜原発の再稼働に当たっては、この判決で指摘された危険はないと市民が安心できる、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、市長は、原子力災害対策に率先して取り組む丹波市を視察され、そして、本市の京都府への要望書で、「ＳＰＥＥＤＩ等を活用して府内全域のシミュレーションを実施し、市町村に開示すること」を求められました。この点は高く評価したいと思います。万一の事故の際に、我々住民に、どの程度の時間で、どのような放射線被ばくが襲いかかるかという基本的な情報すら、今の現在明らかになっておらず、防護対策を立てようがないというのが現実ではないかと思います。国は、原発から３０キロ圏内のＰＡＺ圏に対しては、避難計画の策定を義務づけなどしてきましたが、その後に示されるとされた３０キロ圏外の区域への国からの原子力防災対策はどうなっているでしょうか。 　４点目、国民の過半数は、原発事故以降一貫して原発の再稼働に反対です。これは世論調査から一貫して、一貫して変わりません。特に高浜原発の再稼働は、私たち向日市民にとって直接重大な被害が及ぶ問題であり、深刻であります。高浜原発の再稼働が現実問題として差し迫っている現在、これは来年１月、もしくは２月にも、高浜原発の差しとめを命じた仮処分ですね、これに対する判決が１月ないし２月ごろに出ると予想されております。そうすると、原発の再稼働が決断される可能性があるということでございます。そうした現在、議会や市長に求められていることは、この多くの市民の声をしっかりと国に届けることだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　休憩前の杉谷伸夫議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　市民クラブ杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第２点目の高浜原発の再稼働問題についてのご質問にお答えいたします。 　高浜原発３・４号機につきましては、１０月に福島原発事故の教訓や最新の技術的知見、国際機関が定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえて策定した原子炉等の設計を審査するための新規制基準に基づく審査が終了し、再稼働への準備が進められているところでございます。しかしながら、高浜原発に対しては、福井地裁が出した再稼働を認めない仮処分があり、それに加えて、事故対策用の可搬型ポンプや、電源車への燃料供給を確認する使用前検査の準備もおくれていることから、関西電力は、再稼働の時期を来年１月下旬以降に延期したことを表明されております。 　さて、ご質問の１点目、国が説明すべき地域についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、原発の再稼働につきましては、私は、安全対策はもとより、地元住民の方や立地自治体の理解を得ることは当然であり、電力事業者の責任において、舞鶴市などの隣接する自治体及び府の防災計画において、原発からおおむね３０キロメートル圏内の原子力災害対策を重点に実施すべき自治体に対しても十分に説明を行い、理解を得るべきであると考えております。本年２月に、京都府とＵＰＺ３０キロメートル圏内の緊急防護措置区域に含まれる府内７市町は、原子力防災対策についての情報交換や連携を図るため、関西電力や原子力規制庁に対して説明を要請し、意見表明することができる地域協議会を設置され、これまでに協議会を４回開催されているところであります。 　本市につきましては、ＵＰＺ３０キロメートル圏外からさらに３０キロメートル離れた地域であり、地域協議会の構成市町ではないことから、国が説明すべき地域には含まれないものと存じております。しかしながら、いかなる場合でも、市民の皆様の安心・安全を守る必要があることから、これまでに開催されました地域協議会へは必ず本市担当職員を派遣し、協議内容の把握に努めているところであります。 　次に、２点目のご質問についてでありますが、現在、高浜原発再稼働に向けて、資源エネルギー庁や原子力規制庁、内閣府が、舞鶴市を皮切りに、府内７市町において住民説明会を実施されているところでありますことから、これらの説明会を通じて、原子力発電所の安全性そのものについて理解が得られるよう、国が責任を持って地域住民及び自治体に対して丁寧に説明し、住民の皆様に安心していただく必要があるものと考えております。 　なお、福井地裁の判決において示されております２５０キロメートル圏内に居住する方への危険周知についてでありますが、現在、裁判は係争中であり、今後、司法の場において判断されるものと存じております。 　いずれにいたしましても、私は、仮に裁判が確定する等により本市にも影響があると認められる場合には、市民の皆様に対して丁寧な説明を行うよう、国や事業者に対し、はっきりと申し上げる所存でございます。 　次に、３点目の、ＵＰＺ３０キロメートル圏外の原子力防災対策についてでありますが、今年４月に改定された国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺ３０キロメートル圏外については、事故発生後に屋内退避が必要な地域を原子力規制委員会が判断し、都道府県を通じて、市町村から住民に対して屋内退避を実施するよう注意喚起を行うこととされており、このことは京都府地域防災計画においても同様に定められております。本市は、ＵＰＺ３０キロメートル圏よりさらに３０キロメートル以上離れておりますことから、これまでから、向日市地域防災計画の原子力災害対策編において、福井県内の原子力発電所で事故が発生した場合には、国や府の指示に基づき、屋内退避に努めることとしております。ＵＰＺ３０キロメートル圏外の対策等につきましては、京都府に対して要望しておりますとおり、緊急時における適切な対応を図るためには、ＳＰＥＥＤＩ等を活用した放射性物質の拡散予測など、事前の対策が不可欠でありますことから、今後も国や府が主体となって原子力防災対策に取り組むよう働きかけてまいりますとともに、国の原子力災害対策指針や、国・府の防災計画が改定された場合には、府及び近隣市町と協議を行い、国や府の計画に準じた内容で速やかに市地域防災計画を定め、市民の皆様の安心・安全を守るよう、防災対策に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目、国への働きかけについてのご質問でありますが、全国市長会を通じて、原子力発電所の安全性が確保できるよう、万全の対策を講じることや、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安解消に努めることなど、原子力安全・防災対策に関する重点提言について、国に対し迅速に責任を持って対応するよう強く要請をしているところであります。 　私といたしましては、将来的には、脱原発社会を目指すべきと考えておりますが、いずれにいたしましても、高浜原発の再稼働につきましては、安全対策はもとより、エネルギー対策においても国全体の供給の問題でありますので、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上で、国家的な見地から、国が責任を持って判断すべきものであると考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　おはようございます。 　私のほうからは、１番目の４点目、本市の基本姿勢と今後について、お答えをさせていただきます。 　第４点目の本市の基本姿勢と今後についての一つ目の情報提供についてでございますが、本市は、これまで庁舎や各公共施設にパンフレットを配架するとともに、「広報むこう」や市ホームページ、回覧板、出前講座を活用し、マイナンバー制度の概要を初め、通知カードの送付や申請方法、マイナンバー詐欺への注意喚起など、さまざまなお知らせを行い、周知・啓発に努めてきたところでございます。また、本年１０月５日からは、市民の皆様からの電話でのお問い合わせに対しまして、向日市マイナンバーコールセンターを開設し、通知カードの送付予定や個人番号カードの申請方法、国のコールセンターのご案内など、各種お問い合わせに対応させていただいております。 　マイナンバー制度につきましては、情報漏えいやなりすまし等の懸念もありますことから、本市では、そうした事態に陥らないよう、安全なシステムの構築を初め職員研修を実施するなど、万全の体制を確保するよう努めているところでございます。今後におきましても、窓口でのチラシ配布や「広報むこう」など、あらゆる広報媒体を通じ、市議会はもとより、市民の皆様への適宜適切に情報提供するとともに、あわせて、個人番号は市民の皆様ご自身でも大切に管理していただけるよう、周知徹底してまいりたく考えております。 　次に、二つ目の本市の基本認識についてお答えをさせていただきます。 　番号法では、現在、マイナンバーの利用範囲を社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定し、特定個人情報の提供は原則禁止で、法で認められた場合のみ提供可能とされており、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを、法で認められている範囲を超えて他人に提供したりすると、処罰の対象になるところでございます。さらに、個人情報保護に関し、法律に規定があるものを除き、特定個人情報の収集・保管の禁止、特定個人情報保護委員会による監視・監督、マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携や通信の暗号化を実施するなど、マイナンバーを安心・安全に利用できるよう、個人情報を保護するための対策をとられるなど、マイナンバー制度について、番号法でさまざまな措置が講じられているところでございます。 　本市におきましても、個人番号の利用における個人情報保護に関する措置といたしまして、９月に一部改正をさせていただきました個人情報保護条例におきまして、新たに番号法の特定個人情報の取り扱いを定めた条項を追加して、厳格に対応していくこととしております。また、マイナンバーの利用拡大については、議員ご指摘のとおり、預金口座などへの利用拡大の法改正が行われているところでございますが、今後、利用拡大の法改正につきましては、国民の皆様の理解を得られるように、国会において十分な議論がなされ、決定されるべきものと考えております。本市におきましても、番号法の趣旨により、マイナンバーの利用・提供につきましては、市民の皆様の利便性が向上するよう、また、事務の手続に支障を来さないことを基本に、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、三つ目の職員への周知徹底についてお答えをさせていただきます。 　本制度におきましては、税や社会保障に関する行政手続において、マイナンバーを申請書類へ記載していただくと、市民の皆様の利便性向上、迅速な事務の処理など、さまざまなメリットがあるとされております。本市におきましても、番号法の趣旨に基づき、市民の皆様に円滑に行政手続を行っていただけるよう、ご協力をお願いしたいと存じております。 　なお、番号法第９条第１項において、法別表第１でマイナンバーを利用できるとされている事務については、行政手続を行う上でマイナンバーをご提示いただけない場合においても、これまでどおり申請書を受理させていただくものでございます。 　また、同条第２項で、条例で利用できると規定する事務については、同意書に住所、氏名等を記載いただいたり、添付書類をご用意いただいたりと、お手数をかけることがあるかとは存じますが、事務手続はこれまでどおり行わせていただくものでございます。 　いずれにいたしましても、市民の皆様に円滑な行政サービスをご提供できるよう、マイナンバー制度は当然のことながら、これらの事務手続について、全職員への周知を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、四つ目の顔認証システムについてでございますが、顔認証システムは、個人番号カード交付時に、申請者をカメラで撮影するとともに、カードに添付された写真をスキャナーで読み込み、同一性の判定を行うものであります。国は、多くの国民が、日常的に本人確認書類として活用する個人番号カード顔写真は、所持者と同一性を容易に識別できるものとすることが重要であり、同一性に疑義がある場合、顔認証システムによる判断を行い、同一性が不適切な個人番号カードの発行を防止するとされております。しかし、本市におきましては、住民基本台帳カードを発行する際、顔写真と申請者の同一性の判断は目視により行っているところであり、今回の個人番号カード発行につきましても同様の対応とし、顔認証システムは利用しないこととしております。 　次に、五つ目の一括申請についてでありますが、個人番号カードの一括申請は、企業や学校等で申請書を取りまとめ、一括して申請を行うものでございます。本市におきましては、個人番号カードの交付申請は、地方公共団体情報システム機構に直接郵送していただき、カードの交付時に来庁していただきます交付時来庁方式を採用しており、現在のところ、一括申請方式を実施する予定はございません。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、第１番目、マイナンバー制度についての１点目、通知カードの現状についてでありますが、個人番号を通知する通知カードにつきましては、１１月１１日より転送不要の簡易書留で配達が開始されており、市民の皆様への配達は１２月上旬ごろをめどに完了すると向日町郵便局よりお聞きしております。
   　通知カードの発送数につきましては、番号法の施行日である本年１０月５日時点で、住民基本台帳に記載されている市民の皆様と、１０月５日以降に向日市に転入されてきた方を合わせた５万４,６７３人、２万３,５２１世帯の皆様に対し、国の地方公共団体情報システム機構から送付されたところであります。 　発送の状況につきましては、１２月７日現在で、受け取り世帯数は２万１,９７７世帯で、不達による市への返却数は１,５３０世帯、受け取り拒否数は４世帯。郵便局預かり数は１０世帯であります。 　なお、個人番号カードの交付申請につきましては、交付希望者が直接地方公共団体情報システム機構へ申請していただくこととなっておりますことから、機構に対し、申請状況を確認いたしましたところ、申請が開始されたところであり、現時点では、市町村ごとの申請数を把握できる状況にないとの回答でありました。 ○（小野　哲議長） 　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇） 　次に、第２点目の財政負担と財源保障についてでありますが、マイナンバー制度につきましては、国の指導により、平成２６年度から実施に向けた準備に取り組んでおります。 　一つ目の今年度までに本市が支出する見込みについてでありますが、今年度末までの歳出予算に約７,８００万円を計上しております。また、内訳でありますが、システム改修費が約５,８００万円、個人番号カード交付の費用が約２,０００万円であります。 　次に、二つ目の国の財源保障についてでありますが、個人番号カード交付にかかる費用は、現時点では全額国庫補助金での対応となり、システム改修費については、約８割が国庫補助金であり、差額につきましては、地方交付税で措置されることとなっております。 　なお、情報提供ネットワークシステムと既存の業務システムとの情報のやりとりを仲介する役割を担う中間サーバーの整備費のうち、地方公共団体情報システム機構が行うシステム設計・開発に要する費用や、電子計算機の設置等に要する費用などについては、全額国庫補助金の対象となっております。 　しかしながら、中間サーバーを利用するに当たって、既存端末を併用することも可能でありますが、本市におきましては、市民の皆様の情報を責任を持って、より強固に守るために、中間サーバー管理端末等を専用端末として個別に導入したいと考えており、それに必要な経費につきましては、国庫補助金の対象にならないため、本市で負担すべきものと考えております。 　三つ目の来年度以降に見込まれる本市の支出見込みと国からの財源保障についてでありますが、来年度以降の支出につきましても、引き続き、システム改修費や個人番号カードの交付、維持管理にかかる費用が見込まれます。平成２８年度分としては、現時点で、約１,９００万円を必要と見込んでおりますが、維持管理経費を含め、それ以降については具体的な額が明らかになっておりません。 　なお、マイナンバー制度にかかる費用につきましては、全額国費で措置されるべきものであり、市町村に負担させることのないよう、機会あるごとに国に対して強く働きかけているところでございます。 　次に、第３点目の効果についてお答えをいたします。 　まず、一つ目の行政効率アップの効果についてでありますが、国は、マイナンバー制度の導入により、行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能となり、真に手を差し伸べるべきものに対しての、よりきめ細やかな支援が期待される、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につき、申請者が添付書類を付することによるのではなく、申請を受けた行政機関などが関係各機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることになると説明をされております。こうしたことから、本市においても、事務の効率化が図られ、迅速な市民サービスの提供を行うことができると考えられます。しかし、マイナンバー制度にはメリット・デメリットがあり、現時点では、不透明な部分が多いことから、どの事務において職員何人分の事務効率がアップするのかなど、具体的な効果を把握することはできない状況でございます。 　次に、二つ目の本市の税収アップについてお答えをいたします。国は、マイナンバー制度の導入により、税務当局が保有する各種所得情報を、番号を用いて正確かつ効率的に名寄せ・突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付などを効率的に防止・是正できると説明しておられますが、これに伴う税額増収については、示されておりません。本市におきましても、こうした税収増の効果が出てくる可能性もあると存じますが、捕捉できていない所得がどの程度あるのかなど、具体的な事実を把握できないため、税増収額の見積もりは困難でございます。 　次に、三つ目の制度維持運営のために必要となる費用・人員についてお答えをいたします。マイナンバー制度の維持のためには、システムの維持や個人番号カードの交付等に、ある程度の費用・人員が必要であると考えております。しかしながら、制度が本格的に始動するのはこれからであり、国からも、維持管理にかかる費用や事務が明らかにされていないため、制度の維持運営にかかる費用・人員については、把握できておりません。 　次に、四つ目の本市の行財政効果についてお答えをいたします。マイナンバー制度の実施により、先ほど申し上げましたとおり、市民の利便性の向上や行政事務の効率化が見込まれ、財政効果につきましても、所得の過少申告や税の不正還付などを防ぐことができるとされておりますが、制度が始まったばかりでもあり、具体的な行財政効果を評価することは困難でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　どうもご答弁ありがとうございました。 　最初に、原発のことで市長に幾つか再質問をさせていただきます。 　１点目、国が説明し、理解を得るべき地域住民及び自治体に向日市は、市長の今のご答弁ですと含まれないということであったと思います。これは国の考えははっきりそうなので、立地自治体だけだということでありますから。で、３０キロ圏については、私、質問書でＰＡＺと書いて質問もしたんですけど、ＵＰＺの間違いでしたね。久しぶりなので間違えました。ちょっと訂正しておきます。ＵＰＺ圏外について、そういう対象にならないということだったんですけど、私、一番大切なのは、やはり国がどう言っているかとかではなくて、市民はどう思っているか、やはり市民を守るという視点からね、やはり、その法的な権限も何も当然ないわけです。ないわけですけれども、市民の声を伝える、市民の声をやっぱり生かして、反映させていく、求めていくということが、やはり市長に一番大切なお仕事だと思いますので、ぜひその辺を認識していただきまして、これからも対応していただきたいと思います。 　それから、裁判のことでございますけれども、このことも、よくいろんな問題であるんですけど、係争中だからということであるんですけど、でもこれ、高浜原発について言えば、もう既に仮処分は出ているわけですね、動かしてはいかんという。それは１月、２月にひっくり返ればどうだということになるわけですけれども、この裁判で、いわゆる疑わしきは罰せずというのじゃなくて、どう言ったらええか、危ない、危険がある限り、やっぱり動かしてはいかんというのはね、これは事故防止の鉄則であると思うんですね。裁判所が大飯・高浜について危険だと、２５０キロ圏内の住民に差し迫った具体的な危険が及ぶと言っている中で、国が動かそうとしていることに対して、市民の安全・安心を守る立場から、やはり持てる権限というか、法的権限はないわけですけれども、力を発揮していただいて、市長としてご発言をいただきたいなという、これ、要望しておきます。全部要望ですね。 　それから、ここから、マイナンバーについての幾つかを、ちょっと質問させていただきます。 　まず、マイナンバー制度の実施の効果のことを幾つかご答弁いただきましたが、全部お伺いしておりますと、行政効率のアップ、税収アップの効果、維持運営のために必要となる費用・人員、トータル行財政効果はどうかということで、結論ですね、国から何も示されていずによくわからないと、しかし、直接国が、投じた費用で３,０００億円ですか、各市町村の投じる費用も含めて１兆円規模の投資をしておいて、行財政効果がよくわからないという、もう始まるのにね、これはちょっと、一体何なんだと、これは当然向日市だけの責任でないわけで、国の責任なんですけれども、これはやっぱり国に対してね、市町村もこれだけ手間をかけてやっているのに、どうなんだということ、これはやっぱり国に対して求めていく必要があるのではないかと思います。この辺、ちょっと改めまして、一体どうなっているんですかね。これ、国が言われるままにやっているだけではなくて、やはり国に対して明らかにすることを求めていくべきではないでしょうか。 　それから、戻りまして２点目、本市の財政負担と財源保障についてご答弁いただきました。それで、ここで国庫補助と国からの交付金で全額措置されるというご答弁でしたけれども、ちょっと全国市長会、近畿市長会の要望書の中で、マイナンバー制度についての国への財源保障の要望の項目もございましたので、そこで改めて取り上げられておりましたので、そことの整合性、市長会として、そういう要望書を出されておりますので、そしてまた、全国各地の自治体でもそういう要望が出ていることから鑑みますと、現実問題として、本市の財政負担が生じるのではないかということについて、改めてちょっとご質問いたします。 　そしてもう１個、さっき中間サーバーの専用端末として、パソコン等のシステムを本市単費で準備をするということをおっしゃいました。これには幾らかかるんでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それから、マイナンバーの４点目ですけれども、デメリットについても情報提供を行っていただきたいということを申し上げました。広報等で周知をするということでしたけれども、こういう市民の権利を守る立場からの情報提供についても行っていただけるのでしょうか。 　それから、国のコールセンター等を紹介しているとおっしゃいました。実は私、国のコールセンターには何十回となく電話をかけております。恐らく五、六十回かけております。一度としてつながったことはありません。つながらないのは、ひょっとしてあれ、書いてあるだけで実際にはつながらないのではないかと思ってしまうほどです。ですから、これ、かけてもつながらないんです。だから、市のほうでやはりこれ、対応が必要ではないかと、現実問題として。だから、コールセンターにかけてくださいじゃなくて、市のほうでちゃんと対応できる、あるいは府のほうでも結構ですが、やはり、市のほうできちっと対応できるような体制をとっていただけないでしょうか。私、何人もの市民の方から質問いただいております。よくお聞きするのが、勤めている会社でね、マイナンバーをコピーして出せと言われていると、出さなあかんのかとそういう質問を何人かも伺っておりまして、現実問題、差し迫って対応が求められている方が多いわけでして、その点についても、ちょっと現実問題として、今これ、コールセンターのことが出たので、ちょっと言ったんですけれども、ちょっとそういうふうな対応をしていただけないものか、ちょっと検討いただけないものかと要請をしておきたいと思います。 　その他、幾つかありましたけれども、基本的に、マイナンバーのことについて、この間、副市長からご答弁いただきまして、本市は、比較的慎重な対応ということで、されていることについては、私は、ご努力いただいていることについては評価をいたしたいと思います。しかし、今、このマイナンバーの今後の展開のことを考えますと、やはり市民の権利を守る、市民の危険を守る、そういう視点に立って、そういう視点からの運用についてくれぐれも配慮して進めていただきたいことを要望いたしまして、再質問とさせていただきます。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　杉谷議員の再質問にお答えしたいと思います。もし足らないことがありましたら、また部長がお答えしますので。 　原発については要望でしたけれども、私も、一番大切なのはシミュレーションですね、篠山市が対策をしたのは、あれ、結局、ＩＡＥＡが５０ｍＳｖと定めているところが、兵庫県のシミュレーションで１６７ｍＳｖまで放射能が来ることがわかったということで対応したと思うんですね。我々もそういう科学的根拠があれば、すぐにでも対応したいと思っておりますので、ぜひ、その国であれ、京都府であれ、そのシミュレーションを、最悪の場合にどうなるのかというシミュレーションをまずやっていただかなければならないと思っておりますので、そのことは強く、これからも要望してまいりたいと思っております。 　マイナンバーですけれども、国に対して、どんな効果があるのかは、もちろん求めていきたいと思いますし、聞いていきたいと思いますが、国のほうも、しかし、一体どこを目的として、いろんな情報が入ってきますけれども、実際、我々に提供されている情報というのは全然、その外から入ってくる情報ではなくて、本当に限られた情報で、どうなるかが本当にわからないような状況です。そういった中で、今、我々がいただいている正確な、正式な情報の中で、どういうことが、メリットがあるのかと判断して、今、結果、答えただけになってしまいます。これから先にどんどん変わっていくでしょうし、それにつきましてもどんどん、こちらのほうからも、もちろん国に対してどんな効果があるのかは聞いていきたいと思っております。 　また、専用端末ですけれども、あれ、中間サーバーに接続する専用端末なんですけど、本来は既存の住基の端末で対応できないこともないんです。ただ、やはりこのような中、わからないような中で、住民の皆さんのやっぱり個人情報を守るためには、これはどうしても専用端末を我々は設置しなければならない。でも、それに対しては国の財政措置がないので、随分迷いましたけれども、ただ、これをしないと、やはり市民の皆様の個人情報が守れないようなことになってはいけないので、十分にそれも考えまして、今、導入しようと思っています。大体２５０万円ぐらいということで想定をしております。 　現実問題として、財政負担は、その機器でありますとか、アルバイトの人員でありますとか、そういうことに対する負担は措置されるようなことですけれども、実際、今、向日市におります職員が対応しているときに、実際は負担が生じているわけですね、職員が動いているわけですから。そういうことも国のほうは考え、考えているんでしょうけど、お金を出していないということで、我々といたしましても、やっぱりそれにかかる経費は、本来であれば全て国が負担するべきものであると思っておりますので、そのことは全国市長会を通じても、これからもずっと要望してまいりたいと思っております。 　国のコールセンターがつながらないということで、私もかけたことがないので、五、六十回つながらなかったというのは初めてお伺いしましたけれども、実は、本市に対しましてもすごく電話がかかっております。そういったときに市民課の職員が丁寧に市民の皆様にお答えをしておりますし、そして、不思議なことに不達というか、市に返ってきますよね、あれは割とたくさんの方が取りに来られるんですね。郵便局に取りに行かずして、市役所に戻ってから取りに来られる方が非常に多くて、今、その対応で本当に一生懸命になっております。どうも考え方はわかりませんけれども、市役所に行ったら届いてるということで、皆さん、取りに来られている方も非常に多うございますので、その対応も含めて、職員の対応ではしっかりとしているつもりでございます。 　あと、デメリット等は、まだはっきりしておりませんが、とりあえずやみくもに住民の皆さん、市民の皆様に不安を掻き立てるようなことがないように、我々もしっかりと広報してまいりたいと思っております。 　私の感想ですけれども、事業者に対しては、国は１００％出せと言っているんですね、出さなければいけない。ただ、事業者が抱えている従業員に対しては、やらなくても罰にならない。非常に整合性がとれないと思いますね。これは市においてもそうですよね。だから、その辺の整合性も含めて、我々もちょっと納得いかないところもありますけれども、これ、国から来ている法定の事務でございますので、その分、やらなければいけないことは、やらなければいけないという思いでやっております。決して市民の皆様に不安を持っていただかないように、そして、市民の皆様に不利益をもたらさないように、我々は一生懸命頑張っておりますので、そのあたりはご理解いただければありがたいと思います。 　以上でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　丁寧なご答弁をありがとうございます。 　専用端末を設けていただいたということで、慎重な対応をありがたいと思います。先ほども市長の答弁にちょっとありましたけれども、これはマイナンバー法によって市民にそういう義務は何らないんですね。でも、いろんな説明文書を見ますと、何々しなければならない、要するに個人番号記載する義務があると、そんなことを平気で書いているわけですよ、いろんなことにね。だけど、それは個別法の中で申請書があって、申請書の中にこういうマイナンバーを書く欄があると、ただそれだけのことであって、市民にとってそういうことが義務づけられているわけではないと思います。だからこそ、さまざまな交渉の場で、国税庁であっても、厚生労働省であっても、あらゆるところでマイナンバーがあっても、記載がなくても、従来どおりの対応をいたしますということで、全て公式見解になっておりますし、ホームページでも載っております。 　しかし、現実問題、私が聞いておりますと、ほかの市町では、申請書に早速ね、こんなとこからかと思いますけれども、何か紙にマイナンバーを書かへんかったら受け付けへんとか、市の職員が対応したらへんと、市民の間でトラブルになっていて、抗議を受けて、調べて、済みませんでしたということは結構聞いております。ぜひ、あくまでも市民の立場に立って対応していただきたいし、さっき副市長からご答弁ありましたように、市の職員の方々に、しっかりと徹底していただきますよう、そして、市民の方々からの問い合わせに対して、丁寧に対応できるような体制をとっていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○（小野　哲議長） 　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇） 　私は、日本共産党議員団の北林重男です。通告に従い、大きく３点について一般質問を行います。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１番目は、マイナンバー法の廃止を求めることについてであります。 　来年１月から、マイナンバー法の利用が開始されます。国は、個人情報の漏えいを防止できないことが明白なのに、強引に進めようとしています。国が多くの個人情報を一元管理し、利用する本制度は、社会保障、税、災害対策にとどまらず、民間のもうけのための利用や、将来は生体認証をも盛り込む方向であります。個人情報とプライバシーを守れない本制度を廃止する方向で、市は国に対して強く働きかけることについて、お尋ねをするものであります。 　１点目は、マイナンバー制度の目的であります。 　一つ目、徴税強化と社会保障給付の削減が狙いです。預貯金口座にも個人番号をひもづけして国民の所得や資産を把握し、税金や社会保険料を確実に徴収するとともに、社会保障の給付を抑制することが狙いであり、税務調査にも利用されることも危惧されていることについて、お尋ねをいたします。 　二つ目、安倍政権は、戦争法を成立させ、米国と軍事行動をともにすることを狙っており、個人番号による税収強化が戦争する国づくりの財源にされることについて、お尋ねをいたします。 　三つ目、マイナンバー法の附帯決議には、番号カードに指紋や虹彩、瞳の色ですね、を登録して、本人確認に利用する生体認証の導入を検討することを求めました。多くの市民から、国民監視が強まる危険性への不安が大きく広がっていることについて、お尋ねをいたします。 　２点目は、マイナンバー法は大企業をもうけさせるだけの無駄遣いだということであります。 　一つ目、初期費用に約３,０００億円、稼働費用を年３００億円と見込み、民間事業者の負担を含めると１兆円とも言われています。利用を拡大するほどコストがかかります。市として、マイナンバー法にどれだけの費用がかかると試算をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 　二つ目、これだけの巨額の税金を投入しながら、結局はＩＴ関連の大企業だけをもうけさせる制度になるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 　３点目は、セキュリティーは大丈夫なのかということであります。 　一つ目、日本年金機構が１２５万人分の年金情報を流出させたことが発覚し、セキュリティー管理が万全でないことが明瞭となりました。インターネットが普及した社会で、個人番号の民間利用が進めば、個人情報がだだ漏れになる危険性がさらに増すことについて、お尋ねをいたします。 　二つ目、米国や韓国での個人番号などが漏えいし、なりすましによる不正還付や、クレジットカード偽造、不正使用する事件が多発し、社会問題となり、見直しが行われています。イギリスでは、国民ＩＤカードが導入されましたが、一元管理による人権侵害を危惧して廃止されています。国と財界言いなりで進めてよいのかをお尋ねいたします。 　三つ目、日本共産党は、マイナンバー制度の四つのリスクを国会で指摘をしています。１、情報漏えいを１００％防ぐシステムが不可能なこと、２、意図的に情報を盗み、売る人間がいること、３、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかないこと、４、情報が集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることなどであります。菅官房長官も、そのとおりと認めざるを得ませんでした。ご所見をお尋ねいたします。 　４点目は、リスクを増すだけの利用拡大と民間利用をやめることについてであります。 　一つ目、政府は、将来的には健康保険証、自動車登録、パスポート取得など、民間分野で広く利用できるよう考えています。さらに、２０２０年開催予定の東京オリンピックの入場確認にマイナンバーを利用し、政府の管理下にある国民にだけ入場を許すという統制社会とも言うべき計画があります。利用範囲は際限なく広がり、市民へのリスクは増大するばかりです。これ以上の利用拡大と民間利用をやめるよう、国に対して強く求めることについて、お尋ねをいたします。 　二つ目、一方で、警察や税務署は何の規制もなく利用できるようになっています。公権力による乱用や人権侵害については、多くの市民から危惧をされています。警察や税務署への利用規制は当然であり、公権力からの人権侵害の防止も含めて、国へ強く求めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 　５点目は、中小企業への影響についてであります。 　一つ目、１人の従業員でも、個人番号を扱う事業主は、個人番号を関係事務実施者として、１、従業員・パート（扶養家族も含む）などから個人番号の提供、２、厳格な本人確認、３、確定申告など個人番号を記載して提出、４、外部に流出しないよう日常的に管理、５、従業員などが退社した場合など番号を確実に廃棄、さらに、情報が漏れた場合、最長４年以上の懲役もしくは２００万円以下の罰金が科せられています。以上、５項目もの事務を無償で負うことが義務づけられています。中小企業には余りにも酷な事務の義務づけではないでしょうか、お尋ねをいたします。 　二つ目、事業所内の書類の管理を徹底し、セキュリティーなどに対応したパソコンへの切りかえなどが必要となり、その費用は、従業員数５人以下でも４０万円台、ほかにもシュレッダーや丈夫な金庫など備品も必要となり、厳しい経営を強いられる小規模事業者にとって大変な負担増になります。また、個人番号の提供を拒む従業員などと仲たがいも予想され、良好な労使関係にひびが入ることも心配されます。このような費用負担増と責任と管理を中小企業に負わせることは問題であります。市として、積極的な支援制度を設けること、過重な管理責任を負わせることのないよう、制度改善を国に求めることについて、お尋ねをいたします。 　６点目は、市民の不安を払拭するＰＲと対応についてであります。 　一つ目、市民への番号通知が行われていますが、どのような相談が寄せられているのか、また、トラブルの発生はないのか、お尋ねいたします。 　二つ目、高齢者には認知症の方もおられ、マイナンバー制度そのものが理解できない方もおられます。市は、どのような方法を講じて周知徹底を図られるのか、お尋ねいたします。 　三つ目、職場に勤める市民は、会社や事業主からマイナンバーの提供を求められた場合、マイナンバー法にも税法にも、マイナンバーの提供について義務づけた規定はなく、提供する必要はありません。市民に周知されているのかをお尋ねいたします。 　四つ目、マイナンバーカードを取得するかどうかは任意であるし、カードを取得しなくても困ることは基本的にはありません。このようなことも市民にわかりやすくＰＲすることについて、お尋ねいたします。 　７点目は、マイナンバー制度は憲法違反であります。 　マイナンバー法には多くの問題点が指摘されていますが、最も危惧されるのは、各個人の私生活上の自由であるプライバシー権が侵害される問題です。マイナンバー制度は憲法違反ではないでしょうか。プライバシーの権利は、人が社会生活を営む上で不可欠の権利であり、憲法第１３条の幸福追求権に含まれる憲法上の権利です。大したメリットもないのに、国民のプライバシーに大きな脅威をもたらすマイナンバー法は、プライバシー侵害の憲法違反の制度であります。国に対して、プライバシー侵害の憲法違反のマイナンバー制度を直ちに廃止するよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。 　２番目に移ります。公共工事設計労務単価に法定福利費は含まれているのか、公契約条例を制定して、明確化することについてであります。 　公共工事の設計労務単価に法定福利費が含まれているのかに大きな関心が寄せられています。大手の清水建設は、下請契約を締結する全ての業種を対象に、社会保険未加入も含めて、加入１００％に必要な法定福利費事業主負担分を全額支払うとし、１０月１日契約分から実施しています。本市が発注する公共工事の設計労務単価には、法定福利費は含まれているのかについて、また、本市が積極的に公契約条例を制定し、賃金下限規則を含め明確化することについて、お尋ねをするものであります。 　１点目、設計労務単価に法定福利費を含める必要性についてであります。 　建設産業に従事する労働者の人で不足と過酷な労務単価を是正するため、国土交通省が設計労務単価の引き上げに踏み切り、３年になります。しかし、その設計労務単価に社会保険料等の法定福利費が含まれていない実態が直視され、改善する動きが始まっています。 　質問一つ目、本市が発注する公共工事の設計労務単価に法定福利費が含まれているのでしょうか。また、工事契約に明記されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 　二つ目、公契約条例を制定し、明確化を図ることであります。 　公共工事を発注する場合、下請や末端の労働者の最低限度の生活を保障できる設計労務単価を積算することは当然のことであります。また、その設計労務単価が末端にまでしっかり保障されているか。追跡調査することは発注者として当然の責務であります。そして、設計労務単価に法定福利費を含むことも当然であります。こういったことを明確化する公契約条例の制定が必要ではないでしょうか。公契約条例を制定している自治体は、発注している公共工事や、民間委託や、指定管理等においても、賃金下限規制条項を明記し、底なしの低賃金から脱皮することで、人間らしい賃金と労働を保障するという目標を堅持しています。 　質問２点目といたしまして、以上の内容も含めた公契約条例を本市が積極的に制定することについて、お尋ねをいたします。 　最後の質問に入ります。３番目は、第２向陽小学校と全学童保育所のトイレ改修等についてであります。
   　１点目、第２向陽小学校のプール横のトイレと体育館のトイレ改修についてであります。 　先日、日本共産党の議員団で第２向陽小学校を視察いたしました。校長先生と懇談をする中で、プール横のトイレの改修と体育館のトイレの改修を要望しているが、なかなか具体化されず、困っておられました。 　一つ目の質問として、プール横トイレと体育館トイレの改修計画について、お尋ねいたします。 　二つ目は、第２向陽小学校の体育館と本校舎を渡る不便さの改善についてであります。 　第２向陽小学校は、体育館と本校舎の間に市道があるため、児童は、体育館用の上履きを使用しなければならず、本校舎と含めて、児童は３足制を強いられています。雨の日には、傘をさして体育館と本校舎を行き来しなければなりません。従来から、学校やＰＴＡの強い改善要望となっています。 　質問２点目、第２向陽小学校の特殊事情とはいえ、本校舎と体育館を渡る不便さを、長い年月にかけて放置していることは許されるものではありません。不便さの改善に向け、本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。 　三つ目は、本市の全学童保育所、留守家庭児童会の環境改善を進め、男女別トイレ等を含む改修計画を立て、推進することであります。 　本市の学童保育所は老朽化しており、学童保育所へ通わせている保護者から、自宅と同じ環境改善をと、男女別トイレへの改修を望む切実な要望が寄せられています。 　質問３点目といたしまして、本市の老朽化した全学童保育所のトイレを男女別に改修することも含め、年次計画を立てて、積極的に進めることについて、お尋ねをいたします。 　以上で質問を終わります。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　休憩前の北林重男議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、第１番目のマイナンバー法についての１点目、制度の目的についての一つ目、徴税強化と社会保障給付の削減についてでありますが、マイナンバー制度は、国民一人一人に個別の番号を付番することにより、行政機関や地方公共団体など複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するために導入するものとされており、期待される効果として、大きく三つ挙げられております。一つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に逃れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになり、公平・公正な社会の実現に寄与するとされております。二つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになり、国民の利便性の向上が図られます。三つ目は、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照会、転記、入力などに要する時間や労力が削減されます。また、複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになり、行政の効率化に寄与するものとされております。 　なお、本制度は、社会保障分野では雇用保険等の資格取得や確認、給付、医療保険の給付の請求での活用が想定されております。 　次に、二つ目のご質問の国政にかかわる事項についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、国はマイナンバー制度のメリットの一つとして、公平・公正な社会の実現を挙げておりますが、税収増については、具体的に説明などされておりませんし、仮にあったといたしましても、国において考えられるべきことであると存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、１番目、マイナンバー法についての１点目の、制度の目的についての三つ目、生体認証についてでありますが、平成２７年８月の参議院内閣委員会において、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされ、法の施行に当たっては、本人認証方法について、生体認証の導入を含め、より安全かつ簡易な方法を検討するよう決議がありました。しかし、国の通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領におきまして、公的個人認証機能の利用時における本人確認につきましては、現時点では、生体認証について示されておらず、本人が設定した暗証番号により行うこととされております。 　次に、６点目の市民への広報及び対応についてでありますが、個人番号を通知する通知カードにつきましては、１１月１１日より、転送不要の簡易書留で配達が開始されており、市民の皆様への配達は１２月上旬をめどに完了すると向日町郵便局よりお聞きしております。 　まず、一つ目の相談についてでありますが、市の担当窓口には、９月１日に「通知カード送付先の居所登録について」の広報を行って以降、１２月７日現在で、個人番号制度に関するお問い合わせは７５７件いただいております。その主な内容につきましては、通知カードの配達時期や、申請書の書き方についてが最も多く、次いで、制度全体についてのお問い合わせ、個人番号にかかる詐欺の心配などであります。なお、通知カードの送付等に関するトラブルは現在まで発生しておりません。 　次に、四つ目の個人番号カードの取得についてでありますが、個人番号カードは、本人の申請により交付することとされており、カードの取得は義務ではありません。また、個人番号カードをお持ちでなくても、これまでどおり各種申請手続などを行っていただけることとなっております。これまでから、市におきましては、担当窓口へのお問い合わせや出前講座などを通じて、個人の意思により申請をいただくことや、個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として用いられることなどについて、市民の皆様にご説明しているところであります。 　今後も、機会あるごとに、市民の皆様にわかりやすく広報してまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長） 　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇） 　次に、マイナンバー法についての２点目、費用についての一つ目についてでありますが、新聞報道によりますと、マイナンバーの導入にかかる初期投資は約３,０００億円、運用にかかるランニングコストは年間約３００億円、システム関連など地方自治体や民間の投資を加えると、市場規模は約１兆円とも３兆円とも言われる試算がされております。本市におきましても、マイナンバー制度につきましては、国の指導により平成２６年度から実施に向けた準備に取り組んでおり、その経費につきましては、今年度末までの歳出予算に約７,８００万円を計上しております。 　なお、来年度以降の支出につきましても、引き続きシステム改修費や個人番号カードの交付、維持管理にかかる費用が見込まれます。平成２８年度分としては、現時点で約１,９００万円必要と見込んでおりますが、それ以降につきましては、具体的な額が明らかになっておりません。 　次に、二つ目についてでありますが、マイナンバー制度の導入は、民間のＩＴ企業などにとっては大きなビジネスチャンスであり、各地でマイナンバー制度に関するセミナーや説明会などが開催されており、システム機構やセキュリティー対策、番号管理用のパソコンソフトから保管用のロッカーまで、関連商品は幅広い市場規模が見込まれるとの報道がされているところでございます。現在、本制度の実施に当たり、国や地方自治体、企業等において、システム改修等必要な作業について、ＩＴ関連の企業を活用しながら、準備に取り組んでいるところであります。本制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するために導入されるものであり、国家プロジェクトとして、巨額の投資に似合う効果が得られ、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化といった目的を達成するものとなるよう期待するものであります。 　次に、４点目の利用拡大の一つ目、利用拡大と民間利用についてでありますが、マイナンバーの利用範囲は、番号法第９条で規定されており、現在、社会保障分野、税分野、災害対策分野に限られています。利用拡大につきましては法改正が必要であり、国会において十分な議論がされ、国において決定されるものであります。マイナンバー制度にかかる国の方針といたしましては、本年６月に変更されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、「マイナンバーの利用拡大や制度基盤の活用について検討を進める」としており、特に、戸籍事務や旅券事務、自動車検査登録事務、健康保険証としての利用などについて、検討を進め、必要な法制上の措置等を講ずるとされております。また、個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会において、個人カードをオリンピック観戦チケットとして活用したり、登山申請に活用し、入山者の把握をするといったアイデアが出されているところであります。 　こうした中、本年９月３日には、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。この改正番号法では、予防接種や特定健診の管理に個人番号を活用することや、任意ではありますが、平成３０年から、金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用すること、年金機構によるマイナンバーとの連携が、最長平成２９年５月まで見合わせることが決定されたところであります。本市といたしましては、全国市長会を通じて、番号制度が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であることから、国民に正確な情報を提供しながら、利用範囲の拡大について検討を行うよう、本年６月、社会保障・税番号制度の円滑導入のための地方自治体支援等に関する提言を行っているところでございます。 　次に、二つ目の、警察や税務署への利用規制についてでありますが、特定個人情報は、番号法第１９条で定められたものを除き、提供してはならないとされているところであります。しかしながら、番号法第１９条第８号において、地方税法や国税に関する法律の規定により、国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として、政令で定める措置を講じているときには、特定個人情報の提供が認められております。国の説明によりますと、地方税法または国税に関する法律に基づく国税連携及び地方税連携は、社会保障・税番号制度導入以前から既に実施されているものであるが、かかる連携に、さらに個人番号を付加することにより、国税・地方税間の情報を正確かつ効率的にやりとりすることができ、より正確な所得把握等の実現、より正確な行政が実現できるものと考えられ、特定個人情報を提供する必要性が認められる。ただし、特定個人情報の漏えい等を防止するため、政令で定める安全確保措置を講じなければならないこととするものであるとされているところであります。 　また、番号法第１９条第１２号において、「国会法や議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査の検査が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、特定個人情報の提供が認められております。国の説明では、「刑事事件の捜査において、その調査等の対象たる資料中に特定個人情報が含まれる場合が想定される。例えば、個人番号を漏えいした本法違反の刑事事件において、漏えいに係る特定個人情報を証拠として裁判所に提出する場合などである。このような場合にも調査等を制限することなく行うため、提供制限の例外とするものである。」とされておりますが、全国市長会等を通じて、本年１１月、社会保障・税番号制度における自治体支援等に関する重点提言において、本制度の安全性や信頼性について、国民に丁寧かつ十分に説明することを要望しているところであります。 　次に、二つ目の高齢者等への対応についてでありますが、マイナンバー制度につきましては、国などから提供される情報を、「広報むこう」やホームページ、自治会などを通じた回覧、市内公共施設への配架などを通じて、市民の皆様や事業主に対し周知を行っているところであります。高齢者や認知症の方につきましては、ご家族の方やご近所の方、民生児童委員や社会福祉協議会などのサポートにより、マイナンバー制度に対応していただきたく考えております。 　次に、三つ目の職場での対応についてでありますが、国税通則法第１２４条に、「国税に関する法律に基づき税務署長その他行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない」と規定されており、国税当局に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務づけられております。そのため、民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 　しかし、従業員の方が事業主へマイナンバーを提供することにつきまして、法で義務づけされてはおりませんが、本制度の趣旨につきまして、「広報むこう」やホームページにおいて情報提供を行っているほか、国が事業所向けに作成されたパンフレットなどを商工会を通じて配布するなど、市民の皆様や事業主に対し周知を図っているところであります。 　次に、７点目のプライバシーについてでありますが、番号法では、特定個人情報の提供は原則禁止で、法で認められた場合のみ提供可能とされており、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを、法で認められている範囲を超えて他人に提供したりすると処罰の対象になります。さらに、個人情報保護に関し、法律に規定があるものを除き、特定個人情報の収集・保管の禁止、特定個人情報保護委員会による監視・監督、マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携や通信の暗号化を実施するなど、マイナンバーを安心・安全に利用できるよう、個人情報を保護するための対策をとられており、マイナンバー制度について、番号法でさまざまな措置が講じられております。 　今後も引き続き、国において、プライバシーの権利についても十分配慮した上で、適切に対応されるべきものでありますが、本年８月の全国知事会における平成２８年度国の施策並びに予算に関する提案・要望や、１１月の全国市長会における社会保障・税番号制度における地方自治体支援等に関する重点提言により、情報漏えいや不正利用にかかる国民の不安を払拭できるよう、制度の安全性や信頼性を国民に丁寧かつ十分に説明すること、特に、特定個人情報保護法策について、不断の検証を行うこと、個人情報のあり方について検討することを要望しております。 　いずれにいたしましても、番号法は、国会で審議され、成立した法律でありますので、本市で違憲かどうかといった議論をすべきことではなく、最終的には、裁判所の判決により決定されるものと存じます。 ○（小野　哲議長） 　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇） 　次に、第１番目のマイナンバー法についての３点目のセキュリティーについてのうち、まず一つ目、情報漏えいの危険性についてでありますが、日本年金機構における情報漏えい事件では、パソコンに保存された情報を強制的に外部へ送信するウイルスへの感染が原因と報じられております。市では、職員が使用する全てのパソコンには最新のウイルス対策ソフトを適用しており、疑わしきファイルなどを含め、ウイルス感染を即座に検知し、隔離・駆除する仕組みを構築しております。また、感染の疑いがある場合の初動対応は、本市の情報セキュリティーポリシー実施手順で規定した感染拡大の防止手順にのっとって、速やかに該当機器をネットワークから切り離すことを職員に周知徹底を図っております。 　一方、個人情報を取り扱うシステムでは、インターネットなど外部接続が一切できない閉鎖された環境にあるため、同様のウイルスに感染することは考えられませんが、万が一感染した場合には、外部への情報漏えいを防止することができます。今後におきましても、個人情報の適切な管理を目指し、職員のセキュリティー意識のさらなる向上を図るとともに、システムの整備に努めてまいりたいと存じております。 　ご質問のマイナンバー制度におきましては、システム上、個人番号が含まれる個人情報、いわゆる特定個人情報を一元管理するのではなく、これまでどおり、それぞれの実施機関で分散して管理することで漏えいに対する措置が講じられております。また、行政機関の間で個人情報のやりとりが必要となる場合には、情報システムへのアクセス権の制御や通信の暗号化が行われることとされております。さらには、システム上で情報の提供、照会を行う場合には、個人番号を直接用いるのではなく、符号を用いた情報連携を行うことから、個人情報が芋づる式に漏えいしない対応が図られております。 　次に、二つ目についてでありますが、米国や韓国において、ソーシャルセキュリティー番号を利用したなりすましや詐欺が横行したという事情を踏まえまして、我が国のマイナンバー制度では、個人番号そのもので本人確認を行うことはできず、個人番号の提供を受ける際には、必ず本人確認をしなければならないと定められております。市といたしましても、制度の導入により社会保障、税、災害対策の分野におきまして、本当に困っている方へのきめ細やかな支援ができること、各種手続において添付書類が減ることによる市民負担の軽減など利便性につながることなどにより、メリットをもたらすものと考えております。 　次に、三つ目についてでありますが、第１８９回参議院内閣委員会での菅内閣官房長官が答弁されている内容でありますが、「情報漏えいを１００％防ぐシステムを構築することは、これは不可能だと。これを大事な教訓にする必要があると思うが、いかがか。」の問いかけに対しまして、「そういうものであるということを基本にして、その防御体制をつくることは大事だと認識している」と述べられ、「意図的に情報を盗んだり、売ったりする人間が一人でも入れば、そこから大量の個人情報が流出する危険性がある」の問いかけに対しまして、「十分チェック体制をとる必要がある。こうした流出に対しての犯罪、犯罪者に対しての罰則も含めて、そこは研究する必要がある」と答弁されております。また、「一度漏れた情報は取り返しがつかない、流出され、売買される」の質問に対しましては、「全くそのとおりだ」とお答えをされております。さらに、「情報が集まれば集まるほど、集積すればするほど攻撃されるリスクが高くなる」につきましては、「いわゆる犯罪者は、そうしたことを考えてこれは犯行に及ぶから、そうしたことに対しての何重ものチェック体制というものは必要だ」と答弁されているところであります。 　このように、リスクの存在を認めた上で、それに対する対策が必要であるとのことから、先ほども答弁させていただきましたとおり、システム面におきまして、何重もの防御措置がとられており、また、制度面におきましても、特定個人情報の利用範囲や情報連携の範囲を法律や条例によって限定的に規定し、目的外利用は禁止されております。また、情報漏えいに対する罰則の強化が図られ、特定個人情報保護委員会によるマイナンバーの適切な取り扱いに関する監視・監督が行われることとなっており、リスク対策が行われているものと存じております。 　次に、２番目の公共工事設計労務単価についての１点目のご質問、公共工事設計労務単価に法定福利費が含まれているかについてお答えをさせていただきます。 　本市では、従来より、公共工事を発注する際には、最新の公共工事設計労務単価を適用し、また、工事にかかる材料費などのあらゆる費目について、国の定める土木請負工事費積算基準等の基準にのっとり区分し、施工に必要な工事費を積算した上で、競争入札等に付し、受注業者を決定しているところであります。その積算値に用いる公共工事設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省が所管する公共工事に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を定期的に調査する公共事業労務費調査に基づき決定されたものであり、社会保険に未加入の労働者も適正に社会保険に加入することができるよう、法定福利費の本人負担分が適切に反映されているものであります。また、労働者を雇用する側にとって必要な経費となる法定福利費の事業主負担額につきましても、積算時に用いる土木請負工事費積算基準等にのっとり、現場管理費に区分して工事費の中に含めているところであります。 　あわせて、ご質問の公共工事設計労務単価に法定福利費が含まれている旨が契約書に明記されているかについてでありますが、本市が使用する工事請負契約書は、建設業法により国土交通省が設置する中央建設業審議会が勧告する公共工事標準請負契約約款に基づいて作成されたものであります。その条項には、特段、法定福利費に関する記述は明記はされておりませんが、先ほどご説明いたしましたとおり、本市が発注する公共工事の工事費は、公共工事設計労務単価及び工事請負工事費積算基準等にのっとって積算されており、また、競争入札等に付す際の工事費の決定時においても、本市では、いわゆる予定価格の歩切りを一切行っていないため、工事費には法定福利費が適切に含まれているものと考えております。 　なお、平成２６年５月に国土交通省から発せられました「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」の通知に基づき、本市では、平成２６年８月に契約書の改正を行い、本市が発注する公共工事の受注者に対しまして、下請契約の金額が３,０００万円以上、建築一式工事の場合は４,５００万円以上になる場合は、原則、社会保険等未加入の業者との下請契約は認めないものとしております。また、先般、改正が行われました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、平成２７年４月１日以降に契約が締結されました公共工事において、受注者が下請契約を締結する場合、その下請金額の多寡にかかわらず、発注者へ施工体制台帳の写し等を提出するよう義務づけられたところであります。今後とも、本市では、施工体制台帳の確認によって下請契約の実情の把握に努めるとともに、現場で働く建設労働者に適切な賃金水準が確保され、また、社会保険等の労働環境についても改善されるよう、直接受注者に対し要請してまいりたいと存じます。 　次に、２点目のご質問、公契約条例の制定についてでありますが、憲法第２７条第２項におきましては、賃金、就業時間等の勤務条件に関する基準は法律で定めることと規定されており、また、本市が締結する契約は、国や地方公共団体が発注者と対等の立場において締結する私法上の契約であることから、賃金など個々の労働条件については、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令に基づき、労使間で決定されるものであると考えております。 　なお、本市が使用する契約書においても、受注者に対し、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令の遵守について明記しているところであり、さらに、受注者が下請契約を締結する場合においても、その下請契約において、本市が使用する契約書と同様、関係法令の遵守についての内容も明記したものを下請業者との間で使用するなど、必要な対策を講じるよう定めております。 　今後とも、関係法令の遵守について受注者に要請するとともに、下請業者との関係について配慮するよう、法改正等の趣旨について周知を図り、入札契約制度につきましても、京都府の公契約大綱を参考に、公正な競争、地域経済への配慮などを考慮した取り組みを続けることで、現場で働く建設労働者の処遇改善に努めてまいりたいと考えておりますが、本市独自の公契約条例の制定については、現在のところ考えておりません。 ○（小野　哲議長） 　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　次に、第１番目の５点目の一つ目、中小企業の事務についてでありますが、議員ご指摘のとおり、マイナンバー制度は、中小企業においても制度改正に向け事務準備が必要となるもので、市内事業者に対しましては、向日市商工会が、セミナー開催などにより制度周知を図っておられます。事業者からの相談などに対しても、商工会が日常経営支援活動の中で対応することとされておりますが、現在のところ、具体的な相談などは寄せられていないと伺っております。また、本市に対しての事業者からの声は届けられておりませんが、制度の実施に際しましては、事業者や従業員の方々からの問い合わせや相談が予想されますことから、商工会と連携して適切に対応し、制度の円滑な実施を図ってまいる必要があるものと存じております。 　次に、二つ目の支援についてでありますが、去る１０月６日に開催されました京都府市長会定例会において、近畿市長会に提出する国への要望事項として、マイナンバー制度については中小企業や小規模事業者などのさらなる負担軽減を図るため、経費負担や資料の提供、説明員の派遣など、民間事業者の支援につながる取り組みを国として積極的に実施することを、本市も賛成の立場で決議したところであります。また、全国市長会においても、平成２８年度国の施策及び予算に関する決議・重点提言、提言において、社会保障・税・番号制度における地方自治体支援などに関する提言の中で、民間事業者における特定個人情報に関する適切な取り扱いやセキュリティー対策などについて、国による周知徹底を図るとともに、十分な支援を講じることを決定し、国に対して要望を行ったところであります。 　ご質問の市の支援については、今後の国における取り組みいかんにもよるところでありますが、全国的に同様の課題があるものと存じております。このことから、近隣市町はもとより、府下自治体との情報交換を深め、必要な措置を講ずる必要があると判断した場合には、適切に対応してまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　次に、野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇） 　第３番目、第２向陽小学校及び留守家庭児童会のトイレ改修等についての１点目、第２向陽小学校のトイレ改修についてでありますが、小中学校のトイレ改修につきましては、各学校のトイレの使用頻度や劣化度、校長の意見などを勘案して、各学校ごとの優先順位をつけるとともに、本市の財政状況を踏まえながら、学校間で差が生じないよう、来年度から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目、道路を挟んで校舎と体育館が設置されていることについてでありますが、体育館が完成した当初から、道路を横断して体育館への行き来をしていただいており、雨の日などはご不便をおかけしている状況でございます。しかしながら、これを解消するには、例えば連絡通路を設けるなどは道路を遮断することになってしまいます。ほかにも、陸橋の建設や体育館の移築などが考えられるところでございますが、予算的な面からも困難であると考えております。 　次に、３点目、留守家庭児童会のトイレ改修についてでありますが、子どもたちが安心・快適な環境で過ごせるよう、留守家庭児童会の施設について整備計画を策定し、トイレ環境の改善などに取り組むこととしております。特に、男女別トイレにつきましては、最優先事項として早期に整備する必要があると考えておりますので、各施設の状況を勘案する中、優先順位をつけながら、今年度からしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇） 　大変丁寧なご答弁をありがとうございます。 　いろいろとマイナンバー制度について、利点も含めて述べられたわけですが、今ご存じのように、これから来年度の初頭にかけて、弁護士が中心になって、マイナンバー制度は、まさにプライバシー侵害の危険性があるという、昨年度にも既に訴えられたこともあります。これは、はっきり言うて憲法違反ですから、当然そういう方向に進むべきだと思いますし、やはり私は、市民のプライバシーを守る立場から、マイナンバーについては廃止を求めるべきだと思っております。 　それから、中小企業においての、実は、対応が完了していないというのが、何と８６％がまだ対応が完了していないと、実に１４％だけが完了している。これは商工会もそうですね、１１月３０日に発表したわけですけれども、ですから、そういう点では、まさに来年の１月１日からというのは時期尚早であるということで、私は、おくらせてほしいということも含めて、ぜひ国に対して言ってもらいたい。 　それと、もう既にマイナンバーで被害が出ています。これはどういうことかといいますと、性同一障がいをお持ちの方が、実際には、今までは、例えばアルバイトなんかの場合は、そういった性別、あるいはそういったもの、詳しいことは記入しなくてもよかった。しかし、こういった中で、まさに戸籍の性別そのものが判明するところで、首になったり、あるいは自主的にやめたりということが、もう既に進んできているわけですね。ですから、そういった性同一障がいの方々に、このマイナンバー法が非常に壁になっている、また、迫害であるということを含めて、やっぱり行政は対応していっていただかなければならないと思っているわけですけれども、この辺では、国に対してどういった、本当に人権を尊重した対応をするかということについて研究をしてもらいたいと思います。また、次回の議会でも聞いていきたいと考えております。 　公共事業の設計労務単価については、いろいろと述べられました。特に、賃金が労使で決められるといったことで、京都府も大綱はそんなんですね。いわゆる労働条件あるいは賃金というものは労使で決めなさいと、ところが、それがまさに底なしの低賃金をいわゆる認めていくような状況を生み出しているわけですから、それは公契約条例の中ではっきりと、やはり最低の下限を決めていくということで、やっぱり憲法で、文化的な最低限度の生活を営むことができるということを保障させるのが、公契約条例においても。 　ですから、今、例えば給食調理業務の民間委託をやっていますけれども、これも私は公契約条例の対象やと思っています。また、いろいろな指定管理もやっていますけれども、これも私は公契約条例の中に入れなければだめだと思うんですね。そういった意味で、本当に働いている方の最低賃金、あるいは労働条件が、本当に役所が保障していくという立場に立たなければだめだと思いますので、これは京都府の公契約大綱では、まさにざる条例と言われているわけですから、やっぱり向日市は体系的に、本当に働く者の権利あるいは労働条件を保障すると、ましてや、底なしの低賃金を生むような状況は絶対に生まないといったことを進めていって、研究していってもらいたいと思います。お願いです。 　特にマイナンバーについては、本当に違法性が高いということで、国に対して厳しく指摘をしていただくと同時に、十分、業務に当たって個人情報を守っていただくということでの細心の注意を払っていただくことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時４０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
   　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　日本共産党の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく三つに分けての質問をさせていただきます。 　まず１番目、国・地域・暮らし破壊招くＴＰＰ「大筋合意」撤回をについてでございます。 　アメリカのアトランタで行われていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で、「大筋合意」を発表しました。秘密交渉で進められ、完全合意はされてしまうのか、協定文書がいつになるのかも明らかにされておらず、不安は広がっています。ＴＰＰの条文は、本文だけで約６００ページ、附属文書を含めると１,５００ページを超す膨大な文書になっています。扱っている分野は市場開放だけでなく、検疫、投資、政府調達、知的財産権など多岐にわたり、国民の生活に多大な影響を及ぼす内容が満載されており、食の安全を脅かす規制緩和につながりかねない条項のほか、保険、自動車では、米国の大企業が長年にわたって日本に要求してきた項目が入っています。 　質問の１点目として、食の安全に関係するものとして、検疫の基準、ポストハーベスト（収穫後に使う農薬）ですね、それと食品添加物、遺伝子組み換え食品の扱いが大きく変わることになります。植物検疫について、ＴＰＰ条約案は世界貿易機関（ＷＴＯ）の指針や国際的基準を考慮することを締約国に義務づけました。米国は、これまで、日本の基準が厳し過ぎるとして、国際基準以上の規制撤廃を求め、さらに、ポストハーベスト農薬や、日本で認められていない食品添加物の承認を日本政府が取り組むことと明記されました。これまでにも米国は、日本で使用できる添加物をふやすように求め、厚生労働省は、これに応じてきていましたが、ＴＰＰは、安全性が承認されていない食品添加物までも認めていくことになるのではないでしょうか、お聞きしたいと思います。 　２点目、日本が遺伝子組み換え食品の表示を義務づけしていることに対して、米国の巨大農産物企業は、規制緩和を要求しています。遺伝子組み換え食品の安全性については、まだ証明はされていません。表示の規制緩和は消費者の選択肢がなくなり、食の安全性を守れなくなるのではないでしょうか、お聞きします。 　３点目、政府は、農産物重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）の関税を全廃としなかったことで、国会決議を守ったと主張しています。しかし国会決議は「引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」「農林水産分野の重要５項目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」と述べていました。にもかかわらず、政府は、農産物重要５項目も交渉の対象にし、関税削減に手をつけ、幅広い農林水産物の輸入拡大を約束しました。日本農業新聞の調査、１０月２８日付号でありましたが、この決議違反というふうに６９％の人が回答するなど、農業関係者から一産業としての農業の存続を懸念する声が大きく上がっています。国内生産を縮小させ、国民の食料・農産物市場を輸入国に明け渡す暴挙であると考えます。ＴＰＰの大筋合意は、日本の農業の根底を壊し、食料主権が脅かされることになるのではないでしょうか、お聞きします。 　４点目、保険分野について、日本政府がかんぽ生命に有利な競争条件を与えないことを日米合意文書で取り決めました。日本市場での業績拡大を狙う米国保険業界の要求に沿った内容になっています。民間保険会社が日本郵便の販売網を利用できるよう明記され、既に米保険大手のアフラックは日本郵政と提携して、郵便局で保険商品を販売しています。保険市場の外資化への動きが一層強まることになるのではないでしょうか。 　５点目、１１月２５日には、環太平洋連携協定総合対策本部の会合が開かれ、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されました。中堅・中小企業の海外展開を後押しする「新輸出大国」や、「貿易・投資の国際中核拠点」農産物輸出を中心にした「農政新時代」といった構想を打ち出しました。具体的な内容は、来年秋をめどに詰めるとしています。分野別の政策では、重要５品目関連の施策が特記されましたが、生産者の不安解消にはもちろんなっていません。「政策大綱」は、まだ署名も国会審議も行われていないＴＰＰへの対策であり、臨時国会の開催を拒否し、秘密交渉により「大筋合意」の経過も詳細も明らかにしないまま暴走する安倍政権の姿勢のあらわれであると考えます。市長として、国民・市民犠牲、アメリカの大企業の利益となるＴＰＰ「大筋合意」を撤回するように求めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きします。 　２番目の質問に移ります。よりよい中学校給食の実施計画についてでございます。 　向日市中学校給食検討委員会は、これまで２回開催され、委員会として先進地への視察も行われるなど、積極的に取り組んできておられます。委員各位の活発な議論と、市内の児童生徒、保護者、教職員へ向けてのアンケート調査が実施され、集計結果を踏まえ、検討後、今年度中に教育委員会に報告される予定であると前議会で私も尋ねました、その答弁をいただいているところではございますが、これまでの検討委員会で出された意見などを踏まえて、現時点での向日市の中学校給食の実施方法、また、実施時期について、以下、お聞きします。 　１点目、中学校給食実施前提で設置をされた向日市中学校給食検討委員会の中で、各委員から出されたこれまでのご意見と、他の市町の取り組み状況から見て、本市ではどういった形式がふさわしいか、また可能であると考えるか、市長、教育長のご意見をお聞きしたいと思います。 　２点目、平成２８年度の当初予算編成方針（案）の基本方針をいただきました。その３で、平成２８年度当初予算は通年編制とし、全て査定対象とする、また、年度途中の補正は、災害の発生や当初予算編成時には予見できなかった制度改正などの特段の事情が生じない限り行わないこととし、年間の事業スケジュールを十分に精査した上で、必要な事業を当初予算に計上することとされています。ここでお聞きしたいんですが、中学校給食実施へ向けて、来年度の当初予算では何らかの措置をとられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　３点目、再び府に対して中学校給食の導入促進にかかる補助制度創設の要望をぜひ上げていただくよう求めます。前議会でも、このことをお聞きしました。教育委員会として、「国に対しては全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会を通じて、学校給食施設整備事業に対する補助制度の充実を要望してきたところである」との答弁をいただきました。では、市長としてはどういった場で、どのような形式を用いて要望されているのでしょうか、お聞かせください。 　３番目の質問に移ります。暴力をなくし、性の多様性を認める取り組みについてでございます。 　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとは力と支配であり、夫（妻）、恋人など親密な関係にある男性から女性に、女性から男性に対して振るわれる強制力の行使であり、優位に立つ者が力を使って弱い立場の者を支配し、相手を自分の思いどおりにするという行為のことでございます。ＤＶは、私たちの身近で起こっていると考え、加害者は外と内とを使い分ける二面性を持っており、それが加害性をより一層見えにくくしているということにあります。また、最近の傾向として、証拠を残さない暴力、殴る、蹴るといった傷やあざが残る暴力ではなく、精神的な暴力がふえてきたと言われています。殴るそぶりや、物を投げるそぶり、大声を出したりの言葉や、自分が無能だからと思わせるような、日常的に追い詰める精神的なもの、生活費を渡さないなど経済的なものなどもＤＶなのです。ここでお聞きします。ＤＶについての周知、ＤＶ被害をなくす取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　１点目、被害者本人が受けていることに気づいていない、受けていても相談できないということがあるのではないかと思います。ＤＶチェックリストを挙げるなど、ＤＶについての周知、相談窓口の広報、他機関との連携などの相談体制の充実を進めるべきではないでしょうか。 　２点目、本市においても、これまでさまざまな相談が行われ、対応されたケースがあったことと思います。しかしながら、これまで受けた相談は、全て円満に解決に至らなかったケースもあると思います。その反省、教訓は生かされているでしょうか。 　この二つは、ちょうど１年前の議会でも同じことも聞いています。改めてお聞きしたいと思います。 　初めて聞く、これは飛鳥井議員も昨日質問されました。３点目の質問です。今年（２０１５年）８月１０日、府の主体となる京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）が開設されました。２４時間体制ではありませんが、土日祝、年末年始開設される相談センターです。性犯罪や性暴力の被害者が総合的な支援を１カ所で受けられる、このような性暴力救援センターの開設は、今、全国で広がっており、近隣を見ますと、既に滋賀県や大阪府では設置されていたところであり、滋賀県では昨年４月に、性暴力被害者総合ケア、ワンストップ琵琶湖をスタートされております。これは草津市の産婦人科病院を拠点に、医療機関や警察を中心に運営され、初年度である昨年の相談件数は１４１件あったとされています。 　女性のための民間カウンセリングルーム、ウィメンズカウンセリング京都のフェミニストカウンセラー周藤由美子さんのご講演を、私も飛鳥井議員らと一緒に聞かせていただきました。この周藤由美子さんらが中心となって開設された京都ＳＡＲＡは、府庁近くの施設を拠点にして、医療機関や警察、弁護士などがネットワークを築き、研修を受けた支援員を各地に置いて、どの地域でも医療機関への同行支援などを行えるような体制とされています。また、性的虐待に苦しむ子どももふえているため、児童相談所やカウンセリング機関も加わっての継続的な支援につながるような体制もつくられました。京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）が開設され、４カ月がたとうとしています。京都ＳＡＲＡの相談窓口としてのその周知や、市としての連携について、どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 　４点目、社会全体の問題として、中学校でのＤＶ教育についてお聞きしたいと思います。いじめや体罰のほかにもＤＶもれっきとした暴力であるという認識が大変重要であるかと考えます。ＤＶ家庭で育った子どもは、それが普通だと思っている場合や、暴力の中で育つことは児童虐待を受けているのと同様で、自責感や孤立感、ひきこもりなど、子どもの成長過程に悪影響を及ぼすと言われています。家庭の中に暴力があるということは暴力を学ぶということになり、被害者にも加害者にもなる可能性があり、暴力の連鎖につながっていきます。社会全体がパワハラやマタハラ、セクハラ、モラハラなどなど、直接的な暴力以外のものが蔓延する中でも、ＤＶについて知識が少しでもあれば、デートＤＶなどを防ぐことにもなります。子どもは被害者とならないよう、自身の人権問題として学ぶ中学校でのＤＶ教育を進めていただくことについて、いかがでしょうか、お尋ねします。 　５点目、性の多様性、性的マイノリティーを認めることについてでございます。同性同士のカップルに戸籍上の婚姻を認める自治体が少しずつふえてきています。東京都の渋谷区と世田谷区が同性同士のカップルをパートナーシップの関係であると証明するパートナーシップ証明書の交付を決めました。そして、近くでは兵庫県宝塚市でも、パートナー宣誓書を提出した同性カップルに対して、来年の６月より宣誓を証明する受領書の発行をすると発表されました。東京都渋谷区、世田谷区に続いて３番目、関西では初めてのことになります。この証明書は、受領書は法的な効力はありませんが、例えば、これまで入居条件を満たさなかった公営住宅への入居が可能になったり、民間の不動産会社や入院時の面会などの際に、同性カップルを家族として扱うよう求めるものであります。宝塚市では、この市長が、生きづらさを抱えている同性カップルの方々に一番寄り添えるのが自治体だ、一人で悩まないで、一緒にそばにいるというメッセージを発したいというふうに記者会見で話しておられました。私も、これをちょうど見まして、本当に感動しました。ぜひこの性的マイノリティーを認めることについての本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第２番目の中学校給食の実施計画についての１点目、中学校給食検討委員会についてでありますが、教育委員会において、９月に向日市中学校給食検討委員会が設置されまして、これまでに２回の委員会が開催されたところでございます。第１回目の検討委員会では、中学校給食の現状や、アンケート調査の対象や内容等についての説明があり、性別や体格、運動量により食べる量に個人差があることや、昼食時間の延長が必要であることなどの意見が出されました。また、アンケートの用語説明や選択肢について、わかりやすい表現の工夫や、回答しやすい内容となるようご意見をいただきまして、第２回の検討委員会でも、引き続きアンケートの項目の追加や表現の仕方などについてご意見をいただいたと伺っております。 　私といたしましては、以前にもお答えいたしましたとおり、中学校給食をぜひ実施したいと考えておりますが、どのような方式が本市の中学校にふさわしいのか、検討委員会でご検討いただいているところでありますので、現時点では、私としては白紙の状態でございます。 　次に２点目、来年度の予算措置についてでありますが、現段階では、先ほども申しましたように実施方式等が決まっておりませんので、今後、実施についての方式等の方向性が出た段階で、予算措置をしてまいりたいと思っております。当初予算のことは、基本、原則でありまして、その間に進んだ場合は、もちろん予算措置をさせていただきます。 　次に、３点目、補助制度創設の要望についてでありますが、京都府に対しましては、先日の予算要望のときもそうですけれども、機会があるごとに要望しておりますけれども、前回もお答えしましたとおり、京都府議会で、中学校給食はもうほとんど実施されている市町村が多いということで、補助は難しいというお答えしかいただけません。ですから、補助制度創設については、困難ではないかなと考えております。 　他のご質問につきましては、関係業者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇） 　次に、第１番目のＴＰＰについてのご質問にお答えをいたします。 　環太平洋戦略的経済連携協定は、平成１８年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による経済連携協定として発効したもので、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的協定でして、これまで、日本を含めた１２カ国により交渉が行われ、去る１０月５日の閣僚会合において、このＴＰＰ交渉は「大筋合意」に至ったところでございます。 　ＴＰＰ交渉の合意内容につきましては、その全容が判明していないことや、国内の農業・商工業への大きな影響が懸念されることから、国におかれましては、ＴＰＰ総合対策本部を設置されたところであり、去る１１月２５日には、総合的なＴＰＰ政策大綱を策定されたところであります。この大綱の中で、ＴＰＰに関する経済効果を調査することとされ、年内にその結果を公表されると伺っております。また、京都府におかれましても、ＴＰＰに関する庁内連絡会議を設置され、情報収集を図られているところであり、国と同様に、農業を初め商工業、サービスに関する全分野において、独自の調査を実施される予定とされております。 　本市におきましても、去る１０月６日に開催されました京都府市長会定例会において、近畿市長会に提出する国への要望事項として、ＴＰＰ大筋合意を受け、その動向によっては国産米米価の下落と国内農業、農村の衰退につながり、ひいては都市部への影響も懸念されることから、その影響を十分に考慮することを賛成の立場で決議したところであります。今後、国・府においては、それぞれの調査結果をもとに、今後必要な施策を検討・実施されると伺っておりますが、本市といたしましても、その動向を注視し、必要に応じて、京都府市長会や全国市長会を通じて要請を行ってまいりたく考えております。 　まず、１点目の食品添加物についてでありますが、厚生労働省では、科学的知見に基づき、食品健康影響評価、リスク評価でございます、これを行う法に基づく食品安全委員会の意見を聞き、人の健康を損なうおそれのない場合に限って、食品添加物の使用を認められております。さらに、食品添加物の規格や使用基準の設定、既存添加物の安全性の確認、問題のある添加物の製造、販売、輸入の禁止など、継続的な安全確保にも努めておられます。また、輸入食品についても、全国各地の検疫所において、輸入時の監視検査を行い、食品規格や基準などが食品衛生法に適合しているのかを確認されており、食品衛生法に違反する食品は、廃棄、積み戻しなどの措置を講じられているところでございます。 　その一方で、ＷＴＯ（世界貿易機構）で締結されましたＳＰＳ協定、これは衛生植物検疫措置に関する協定において、自国の食品安全の基準を国際基準と調和させるよう努める必要があるとされておりますが、科学的な正当性が示されれば、国際基準を上回る基準を設定することも認められております。このたびのＴＰＰ大筋合意におきましては、これらの科学的な原則に基づき、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとるＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた規定となっておりますことから、我が国の制度変更が必要となるような規定はないとされております。 　次に、２点目の食の安全についてでありますが、消費者庁は、平成１３年４月、食品衛生法の改正により、遺伝子組み換え食品の表示を義務づけられました。あわせて、厚生労働省では、遺伝子組み換え食品の安全性審査を義務化し、審査を受けていない食品等については、輸入時に検査するとともに、その手続を経ていない食品については、輸入販売を禁止しております。先ほどお答えいたしました１点目の食品添加物と同様、ＴＰＰは、ＳＰＳ協定の権利義務を発展させる観点からの食品の安全性に関するリスク評価の透明性の向上や、政府間の紛争の解決などの衛生植物検疫のルールに関することが今回の主な協定内容となっており、食品添加物、残留農薬基準、遺伝子組み換え食品の表示義務など、個別の食品安全基準の緩和に関する内容は含まれていないことから、国では、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないとしておられます。 　しかし、輸入食品全体の増加が見込まれることから、食の安全に関する厳格な基準や制度を維持し続けるために、食品衛生監視体制の強化、食品添加物や残留農薬の科学的根拠を踏まえた規格基準の策定の推進、消費者が商品を選ぶための情報を充実させるための原料原産地表示を義務づける加工食品の対象拡大の検討、協定締結後の技術的協議への適切な対応などの課題解決のための取り組みの方向性について、先ほども申し述べました総合的なＴＰＰ関連政策大綱として示されたものと認識をしております。食品の安全性の確保につきましては、国民の生命と健康を守るために極めて重要であり、関心も高いことから、本市といたしましては、今後の動向につきまして注視していく必要があると考えております。 ○（小野　哲議長） 　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　次に、ＴＰＰ、３点目の農作物についてでありますが、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、国や府の調査結果に基づいた対策を実施されたとしても、日本の農業、ひいては本市農業の大きな衰退の可能性があるとされる場合は、本市農業関係者の声をよく聞き、国や府への要請はもとより、必要な対策を講じてまいりたく存じております。 　次に、４点目の保険分野についてでありますが、先ほどと同様に、国・府においては、それぞれの調査結果をもとに、今後、必要な施策を検討・実施されると伺っておりますことから、本市といたしましても、その動向を注視し、必要に応じ、要請を行ってまいりたく考えております。この保険分野に関しましては、現在の国民健康保険など国民皆保険制度が存続することを大前提として、国内保険会社が海外に進出する、また、国内に外資の進出が増加するにかかわらず、将来的にも、市民の皆様がより安価な保険料で、より高い補償が得られることが重要であるものと認識しております。 　次に、５点目の政策大綱についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、ＴＰＰ合意による各分野での影響などについては、国において今後調査され、必要な施策を検討されるとのことでありますことから、引き続きその動向を注視してまいる必要があるものと存じております。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、第３番目の暴力をなくし、性の多様性を認める取り組みについての１点目、ＤＶにかかる周知等についてでありますが、本市では、第２次男女共同参画プランの中に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援に関する基本計画を位置づけ、ＤＶ被害者の保護、支援、啓発、講座の開催など、さまざまな施策を行っているところであります。ＤＶチェックシートを盛り込んだドメスティック・バイオレンス防止ハンドブック「わたしらしく生きるため」を作成し、公共施設に配架するほか、市内事業所等にも配付し、広くＤＶについての周知を図っているところであります。また、女性相談の周知については、本市では、現在、毎月第２・第４水曜日に、専門のフェミニストカウンセラーによる相談事業を実施しており、その周知については、毎月「広報むこう」に掲載しているほか、市内公共施設の女性トイレに相談カードを配置するなど、相談窓口の広報に努めているところであります。さらに、京都府家庭支援総合センターを初め、関係機関と連携を図るため、ＤＶ被害者支援ネットワーク会議を毎年開催し、ＤＶ被害者の保護及び自立支援に努めているところであります。今後におきましても、引き続き広報や他機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目についてでありますが、女性相談は、男女共同参画の視点から、旧来の役割に適応するように援助するのではなく、本人の持つ力を引き出し、自分で問題解決ができるような援助、一人一人の自立につながる支援を提供することが目標であると認識しております。本市では、相談者が納得されるまで、継続して相談に来られるよう、一人一人に応じた適切な対応をしていると認識しております。また、過去の事例を庁内のＤＶ等被害者支援担当者会議や、ＤＶ被害者支援ネットワーク会議の中で情報共有し、研究するなど、被害者への対応について日々研さんに努めているところであります。 　次に３点目、京都性暴力被害者ワンストップ相談センターについてでありますが、本市では、１１月は女性に対する暴力をなくす運動関連講座については、本年度、京都にワンストップ相談センターが設置されることを受け、市民の方々に広くセンターの周知と性暴力被害の現状を認識していただくため開催したところであります。京都府においては、性暴力被害者に対して、被害直後から中・長期的にわたる総合的な支援を提供するため、行政、医療機関、警察、弁護士会、民間団体等が連携した相談窓口として、京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）を８月１０日に開設、年中無休で対応されているところであります。本市といたしましては、今まで行ってまいりました京都府家庭支援総合センターや警察等の連携に加え、京都ＳＡＲＡも含めた関係機関との連携をさらに強化していきたく存じます。今後、性暴力の被害者や支援者はもとより、多くの方々にこの情報が届くよう、京都ＳＡＲＡの事業内容を市ホームページに掲載するなど、積極的な広報に努めていきたく考えております。 　次に、５点目の性の多様性についてでありますが、憲法第２４条では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない」とされており、婚姻は両性、男性と女性の両方が合意する場合に成立するとされております。また、性同一性障害者特例法でも、性別を変更する条件の一つに、「現に婚姻をしていないこと」とされております。また、安倍首相も、平成２７年９月１８日の参議院本会議において、現行憲法のもとでは、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていないと述べられております。 　一方、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆる同性パートナーシップ条例が平成２７年３月、議会的可決され、同年４月１日より施行されております。この同性パートナーシップ条例は、区、区民、事業者による性的少数者への差別を禁止した上で、パートナーシップを男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係と定義し、その関係を区長が証明することができるものであります。 　また、世田谷区におきましても、同性同士の自由な意思によるパートナーシップ宣誓を区長に行うことで、区長名の受領書が発行される取り組みがされており、宝塚市でも、先月３０日に、性的少数者支援のため、同性同士から申請があれば、パートナーとして認める受領書を発行すると発表し、来年３月に要綱をまとめ、６月に実施される予定であります。 　このように、同性同士の婚姻につきましては、法律上できませんが、性の多様性については多種多様な考え方があり、本市におきましては、今後、国や近隣市町村の動向を注視するとともに、第２次向日市男女共同参画プランに基づき、一人一人の人権が尊重され、多様な生き方を認め合い、誰もが生き生きと暮らすことができるように努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第３番目、暴力をなくし、性の多様性を認める取り組みについての４点目、中学校でのＤＶ予防教育について、お答えいたします。 　ＤＶ・デートＤＶの予防には、お互いの異なる考え方や価値観を認め合い、自分の気持ちも相手の気持ちも尊重し合える関係を築いていくことが大切であるとされております。生徒が、将来にわたって加害者にも被害者にもならないようにするためには、そのような関係を築く上で基本となる人権感覚を健全に育んでいくことが極めて重要であり、中学校におきましては、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれの特質に応じ、教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進しているところでございます。 　特に中学生は、思春期を向かえ、心も体も大きく変化する時期であることを踏まえ、保健体育科の授業では、互いの性に対する考え方や行動の違いなど、異性についての理解やよさを認め合い、高めあえる異性との望ましいかかわり方、また、ストレスや欲求などを周りの人や物、自分にぶつけたりしないような上手な対処方法などを学習しており、自分も周りの人も、心身ともに健康で豊かな生活を送ることのできる実践力や人権意識を培っております。 　さらに、道徳や特別活動などでは、読み物資料やワークシート、京都地方法務局及び乙訓人権擁護委員協議会で作成されたデートＤＶのリーフレットなどを活用し、生徒が自分自身を振り返り、友達との意見交流やロールプレイによる体験的な学習によって考えを深める中で、人権感覚を育んでおります。今後におきましても、ＤＶ・デートＤＶの周知・理解を含め、その予防の基本となる自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることのできる、しっかりとした人権感覚と、具体的な態度や行動につなげることのできる実践力を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかしながら、幾つか再質問をさせていただきます。 　まず、ＴＰＰの撤回、大筋合意のことについて、撤回を求めるということに絡んでですけれども、まず、この大筋合意ということ自体が、国会決議違反ではないかと、国会決議を守られていないというふうに私は考えるんですけれども、安倍首相が、大筋合意について、例外的に関税を残し、国会決議が守られたなどというふうに言われているんですけれども、これまで明らかになった内容を、ＴＰＰの内容を見てみましても、国会決議で聖域とした重要５品目ですね、これについての関税撤廃等が含まれておりますし、決議違反であるということは明らかであります。１１月５日に明らかになった協定案では、日本が関税を撤廃しなかった品目についても、ＴＰＰ協定発効から７年がたった時点で、農産物輸出国と協議するという条項が入っております。今回、関税を残した各品目についても、さらなる開放が今後迫られることになるのではないでしょうか。お聞きしたいのは、この大筋合意というのは、国会決議が守られたというふうに言えるのかどうかということについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　常盤議員の再質問にお答えします。 　非常に難しいご質問ですけれども、守られたのではないでしょうか。ただ、交渉の中で、なかなかそううまいこといかないこともあったと思う、私はわかりませんけれどもね、その場にいないので。で、関税が残された項目もありますし、ある一定、守られたのではないかなと思っています。ただ、一番大切なことは、やっぱり向日市にどれだけの影響があるかでありますとか、向日市はそれに対してどうするのかということだと私は思うんですね。その面でいうと、今回のＴＰＰが向日市の農業に直結するようなダメージを与えるというと、そうでもない気がしますね。というのは、向日市は、ご存じのように、その大型の農業はもうほとんどやっておりませんし、一番大切なのは、市民の皆様の見えるところで地産地消といいますか、愛菜楽市でもそうですけれども、つくった人が見える作物を私たちはいただけるということが非常に大切なので、現在、この農産物、それから乳製品、保険を含めて、向日市の産業にとってどれだけの影響があるのかというのは非常に不透明ではありますが、今のところ、余り影響はないのかなと私は思っております。 　いずれにしましても、国がどう決めるかだけではなくて、我々の思いでありますとか、我々が必要なことは、国に対してもどんどん発言はしてまいりたいと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　市長のご答弁、大変率直で、本当に、その感想としておっしゃっているとおりだと思います。今後どういうふうな向日市に対して影響があるのかというのは、それこそわからないわけですけれども、完全合意にさせないためにも、もちろん市としてそういうふうなこと、意見を言って、伝えていただきたいと思いますし、影響についても、どういう市民生活の、国民に対してね、生活がどういうふうになるかということは、農業だけではなくて、イコール冒頭に質問させていただきました食の安全ということに大きくかかわりますし、今後、向日市も、これから導入されようとしている中学校給食ですね、これについても、子どもたちの口に入るわけですから、保育所、小学校、中学校にも、市が責任をとっている給食についての食の安全性にも大きくかかわることでございますし、ポストハーベストなんかは、それとあと遺伝子組み換えなど、結局は、口に入っていくわけですし、食品添加物も、その辺は、このＴＰＰの中にも大きく入ってくることですし、ぜひ、また私も、もっともっと勉強して、また続いて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、中学校給食の件です。今、検討委員会がされておりまして、その方向性が、これから決めていくということなんですけれども、まず、大まかに大体のスケジュール、市長は、これまでの答弁で、任期中にということでおっしゃったんですけれども、あと３年半あるので、その任期がいつなのか、来年なのか、２年後なのか、３年後なのかというね、その辺が非常に、子どもたちも日々成長していますし、１年変われば、もう年度が変わってしまうわけで、慌てて導入して、こんなはずじゃなかったという給食よりも、本当に吟味して、吟味して、よりよい、私も表題に書かせていただいている、よりよい中学校給食の実施というのは、考えている私たちの案はあるんですけれども、それを余り押しつけて、ちょっと足どめしてしまうと、それもまずいので、よりよいというふうにちょっと濁してはいますけれども、本当によりよい給食の内容にするためには、本当にこれから議論されている検討委員会の中の方向性が決まるわけですけれども、ぜひ、その延ばし延ばしではなく、よりよい、しかも実施も早くというのが大変望ましいと思うので、少しスケジュール的にお聞かせいただきたいと思います。それと、次回の検討委員会の日程も、わかっておりましたら教えていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）
   　常盤ゆかり議員の再質問にお答えします。 　昨日、飛鳥井議員のご質問にもお答えしましたが、これ、やっぱりね、スピーディなことが大切なんですね。ですから、昨日お答えしましたのは、本来、時間がかかるんであれば仮にでも、デリバリーであったり、取り入れられたらいいということのご意見をいただいたんですけど、それを取り入れなくていいぐらいの早さでやりたいということですね、昨日お答えしたのは。ということで、ただ、スケジュールは方式によって、例えばセンター方式であるとか、自校方式であるとか、いろいろありますけれども、方式によって、その物理的な時間が変わってきますので、それでわからないだけでありまして、もし検討委員会のほうから、これでいったほうがいいという意見が出ましたら、そこからは速やかにやらせていただきたいと思います。 　議員ご指摘のように、拙速にやってしまって、結局、やったのに子どもたちが満足してくれないようなことをしてしまうと、一番これがだめですので、ご存じのように失敗した自治体の事例も幾つもありますので、そうならないように、準備はちゃんとして、そして決まれば速やかに行動すると、このような形でいかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　中学校給食検討委員会の次回日程についてでございますけれども、現在、アンケートを５,５００ほど配布いたしましたけれども、そのアンケートの集計中でございます。その集計がなりましたら、次回の検討委員会を開催したいというふうに思っておりまして、１月には開催できるというふうに思っておりますので、そこで、そのアンケートの、どういう集計結果が出てくるかわかりませんが、その集計結果と、それから視察をいたしておりますので、その視察結果を踏まえて、本当にもう忌憚のない意見を十分出していただいて、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　わかりました、ありがとうございます。 　では、最後、要望を、３番目の多様性を認める取り組みについて要望を一つ言わせていただきます。先ほど部長も答弁の中で言われました宝塚市の例ですね、これも、宝塚も近くの、関西では初めてされたということで大変注目されているんですけれども、今後、大いに、いろいろと広がるだろうと思っています。宝塚では、２０１６年の６月から、そういうパートナーシップ宣誓書ですね、こういうものを発行されるんですけれども、その２０１６年度から２年間で全職員に対して性的少数者ですね、ＬＧＢＴと言っていますけれども、その研修の受講とか、それから５月ごろからは、市民からのそういう関連の悩みを受け付ける、例えば性的少数者のみに関しての窓口を開設されますので、今後、また、そういうふうな性の多様性を認めることも、本当に大いに広がると思いますので、ぜひ向日市も乗りおくれないように、今後、研究していただきたいと思います。 　以上です。 ○（小野　哲議長） 　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　お疲れのことと存じますが、最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。以下、四つの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。 　第１番目は、向日市民会館・中央公民館の指定管理者移行についてでございます。 　今議会に、公の施設の指定管理者移行について、市条例の一部改正が提案され、既に総務文教常任委員会と厚生常任委員会に付託されることが決定しましたので、詳しくは所管の委員会で十分に審議されることでしょう。私は、担当の委員会の委員ではございませんので、幾つかの問題について改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 　１点目、今回新しく、向日市民会館と中央公民館の指定管理者移行と、これまでのオージースポーツ等のゆめパレア・市民プールの指定管理者継続などについて提案しておられます。市長として、指定管理者制度について、そもそもどのような見解を持っておられるのか、そして、市民の最大の関心事は、今回の市直営から指定管理者に変わることによって、特に公民館・サークル活動の分野で無料で市民会館を利用してこられた市民の方から、条例に基づき今までどおり無料化継続と、有料化はされないと、このように理解してよいのかということでございます。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。 　自民党政府は、財界の意向を受けて、２００３年６月、地方自治法第２４４条を改正し、指定管理者制度を導入、公の施設の管理運営を行うのは地方自治体、自治体が出資する財団法人や社会福祉法人に限るとしていたものを、民間の営利会社を含む指定管理者にさせることができるとしました。この法改正の狙いと背景は、財界の強い要求に応えて、当時の小泉自民党・公明党政権の改革の重要な柱であった「官から民へ」の路線に基づいて、公の施設を全面的に民間市場に開放し、企業参入を可能にすることでした。三菱総合研究所、当時、２００４年１１月ですけれども、調査では、パブリックビジネスの市場規模は２兆円、潜在的には約１０兆円と喧伝していました。日本共産党は、当時の国会で、国民や市民の税金でつくった施設をただで使わせて、運営費も税金も使用料で賄われる。そこでもうけを上げて、今まで禁止されていた株主に配当さえするという、住民にとって本当に重要な公の施設で、公共性を持たない、営利を目的とする民間企業に任せる、代行させる選択肢をつくることが、我が国の将来に資するのか、何よりも自治体の責任が果たせるのかと厳しく指摘をし、この法改正には反対をいたしました。 　向日市においても、平成１８年（０６年）３月に、公益法人などへの職員の派遣等に関する条例の制定を行い、同年４月から、財団法人向日市交流活動公社（市民体育館や市民プールに）、また、社会福祉法人向日市社会福祉協議会（福祉会館）などに職員を派遣しました。そして、平成２２年１２月に向日市福祉会館、向日市民体育館会館、向日市民健康増進センター、向日市民温水プールなど四つの施設について指定管理者移行を議決し、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間、指定管理者が決められました。そのとき私は、日本共産党議員団を代表し、健康増進センターと市民温水プールの指定管理者移行については反対討論し、市民の利用率が低く、巡回バスが必要なこと、オージースポーツの経営実態を示す財務諸表を公開すること、向日市民の施設利用料を引き下げることなどを指摘いたしました。 　２点目、今回の条例改正の趣旨として、開館日の拡大と、効率的・効果的な事業運営とされています。そこで、現行は、再任用職員４人とスポーツ文化協会職員２人が仕事をしておられるわけでありますけれども、来年４月以降はどのような勤務状況となるのか、私は、市の再任用職員の方も引き続きここで働けるようにすべきであると考えますが、この点はどのように考えておられるでしょうか。夜間、日曜日など警備会社の職員が勤務しておられますが、これが変わるのか、その他、雇用、労働条件、労働法令遵守、個人情報の保護などについてお答えをいただきたいと思います。 　３点目、向日市は、市民会館について、既に平成１６年度から行革アクションプランで指定管理者移行について検討しています。前市長の時代、公民館・コミセン有料化反対の世論が高まり、市民会館の指定管理者移行もストップさせてきましたと考えていますが、前市長の議会答弁はありましたが、新市長になり、議会への指定管理者移行について事前の説明もなく、１０月１５日付「広報むこう」の意見公募で初めて知ることになりました。日本共産党は、１０月１３日に市長に対し、市民会館・中央公民館への指定管理者制度導入の市民募集についての申し入れを行い、緊急に議会への説明を強く求めましたが、議会への事前説明はなく、今議会に提案をされております。そこで、市長は、議会への十分な説明と対話を日ごろから強調しておられるのに、今回の新たな指定管理者移行について、なぜそのようにされなかったのでしょうか。市民会館の利用者は年間４万７,３５４人、中央公民館の利用者は年間１万３,６０４人で、合計６万人が使っている施設が市直営でなくなることは大きな出来事であります。なぜ、事前に十分な説明を議会と市民にされなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　４点目、今回の「地方創生」の中で、政府は一層の行革を自治体に強く求めています。市民会館と中央公民館の指定管理など、行革についての地方創生計画の中での位置づけについてお答えいただきたいと思います。 　５点目、向日市として、市民会館の指定管理者移行にはどのようなメリットがあると考えておられるでしょうか。また、耐震工事、音響、照明、空調ほか多額の経費がかかる改修工事は向日市が行うことになるのか。指定管理者との負担割合はどのように取り決められることになるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　６点目、この条例中の事業報告書の公開、また、条例中の指定管理者による利用の許可と利用の制限について、今、戦争法が強行されたもとで、継続して開催されてきました憲法９条を守る会など、平和講演会を初め各種の平和事業に会場を貸さないということが今後絶対にあってはなりませんと考えます。１４条の（４）にある「会館の管理運営上支障があるとき」とはどういうときか。また、附則３で「条例施行前に指定管理者の指定手続ができる」とされていますが、準備行為というのが条例上適法なのか、これらの点についてお答えいただきたいと思います。 　７点目、これは以前からちょっと気になっていたことなんですけれども、今年も市民音楽祭がありまして、私も出演をさせていただいているんですけれども、会場のホワイエから１階の客席へ続く通路には手すりがつけられていますが、その通路から左の階段を上がって、舞台の下手袖に行くのに、その階段部分のところが手すりがなくて、今年も、たまたまその場所に私がいたら、足の悪い方がよろよろと、よろけられて、私がぱっと触って、上がってもらったんですけど、狭いんですけれども、やっぱりあの部分に手すりをつけるか、何らかのバリアフリー、階段部分が狭いので、その通路と同じようなものはできないかもわかりませんけれども、安全に、上がれるバリアフリー工事をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　８点目、ゆめパレア・市民温水プールの指定管理者見直しについては、以前から述べておりますとおり、向日市直営に戻すべきであると私は考えています。株式会社オージースポーツへの指定管理料は、２０１４年度３,０８７万円支払われていますが、財務諸表は公開されているのでしょうか。１１月２６日、議会に出されましたオージースポーツの提案概要には、希望指定管理料は５年間で９,４５０万円となっていますが、これは単年度１,８９０万円ということになります。現行の指定管理料３,０８７万円との違いは何なのでしょうか。さらに、市民利用者の年間登録料半額というのを提案されておりますが、現行の市民サービスが何かあるのでしょうか。正規職員と非正規職員の割合はどうか、労働基本権はしっかりと守られているのか。駐車場の有料化が話題になっておりますが、私は、有料化すべきでないと考えますが、その後の対応はどのようになっているのでしょうか。 　また、本年８月２５日に指定管理者導入施設評価結果が配付され、指定管理制度を引き続き活用すべきであるということで、歳入歳出など、あるいは、非常によい運営をされていると、このようなことがこの報告に載っておりますけれども、これは担当課、外部評価、行政経営会議などで事実上決定されているような内容のことが書かれていますけれども、この中身については議会に、市民の代表である議会に、その内容が全く公開されておりません。なぜ議会にそれらを知らせないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 　第２番目は、コミュニティバス（市内巡回バス）の早期実現についてお尋ねしておきたいと思います。 　今議会においても、市民の皆さんの切実な要望である市内巡回バスの早期実現を願い、質問いたします。１１月２日、市役所大会議室で、市内巡回バスを実現する会代表市田花子さんと市長との懇談会が開かれ、市民ら２２人が出席いたしました。席上、バスの会から、これまで運動を進めてきて、市長が公約されたことを大変喜んでいます、そして①高齢者も障がい者も、市民の誰もが利用できるバスを走らせていただきたい、②歴史まちづくり認定を生かすため、巡回バスの活用をお願いしたい、③バスの運行ルートは、地域の要望・市民の声をよく聞いてほしいなどの発言があり、市長のほうから、たくさんの方に来ていただいてありがたい。そして１）私自身としては、どのような内容にするか、全く決めていない、市民の皆さんとともに考えたい。２）次回の公共交通会議では、新しい市民公募委員にも入っていただき、年内に議論をしたい。３）バスでいろいろなコースを試走し、利用状況を見てみたい。４）今までの会議とは異なり、今回は走らせるための公共交通会議だ。５）みんなでつくるよいバスにしたいなどの市長発言がございました。 　市長は公務で途中退席されましたが、約１時間ほど懇談をして、バスの会の皆さんからの活発な意見や質問に、市民生活部長、防災安全課長から丁寧な答弁がございました。そこで、以下、お尋ねをいたします。この一般質問を出しましてから、決定されたこともありますけれども、質問させていただきます。 　１点目、今回の市民公募は何人の申し込みがあり、新しい市民公募委員はいつごろ決定されるのでしょうか。 　２点目、年内に開催予定の地域公共交通会議の日程は決まりましたでしょうか。 　３点目、京都大学の調査はどの程度進んでいますでしょうか、お答えください。 　４点目、前回、９月２８日の地域公共交通会議では、その会議の取りまとめで、次回に「形あるものを示したい」とこのような取りまとめが行われましたが、次回の地域公共交通会議の結果を生かし、新年度予算に新しい施策を反映させていただきたいと考えますが、この点について、市長の見解を求めたいと思います。 　第３番目は、府営水道料金の引き下げと基本水量（建設負担水量）見直しについて伺っておきたいと思います。 　１点目、京都府営水道供給料金等に関する条例が平成２７年４月１日から改正・施行され、木津・乙訓系は、建設負担料金（基本料金）が１トン当たり６６円、使用水量（従量料金）が１トン当たり２０円に引き下げられたことにより、向日市の水道料金が既に値下げが実現いたしました。さきの議会の私の質問に、「府営水道の基本水量（建設負担水量）の変更を京都府に強く求めていただきたい」との私の質問に対し、市長は、「建設負担水量変更につきましては、京都府の平成２８年度予算編成の際に、料金の平準化とあわせて要望する」と答えられました。日本共産党府会議員団も、「府営水道料金の見直しに当たっては、府民が払う水道料金が、木津・乙訓系は値下げになるよう、一層の努力を行うこと、受水市町の使用水量と大きく解離している基本水量を見直すこと」を知事に要望していますが、市長も、知事への新年度予算要望書で、「平成２７年４月から、使用料金については３浄水場系統一されましたが、建設負担料金については、宇治系の１.５倍で早急に平準化を実現していただきたい。また、建設負担水量については、乙訓系、木津系の料金統一により、同浄水場系間では水量の融通が可能となり、依然、実供給水量と大きな乖離が生じており、京都府営水道経営懇談会の答申を踏まえ、見直しを実現していただきたい。」と、知事に対し基本水量の見直しを求められたことは、向日市の水道行政にとって評価されるべきことであると私は考えております。 　今回、府水ビジョンに基づく対応で、今年度から大山崎町が日量２００トン減の７,１００トン、京田辺市が３００トン減の１２,２００トン、精華町が５００トン減の１１,０００トン、そして木津川市が１,０００トン増の１３,０００トンに変更されました。大山崎町の基本水量が減量されたことはよかったと思いますが、水ビジョンに基づく融通だけでは、向日市の基本水量１２,７００トン、受水量６,３５０トンというこの乖離をなくすことはできません。これからも知事にはっきりと物を言っていただきたく、市長に格段の努力を求めるものでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、さきの議会で、私は、向日市水ビジョンに載せられている地下水の安全揚水量１日１５,５００トンについて質問し、その後、浄水場の一元化などにより、安全揚水量が１日１２,０００トンであるという答弁がなされたことについてであります。確かに向日市水道事業の「行革プログラムの実施、職員の大幅削減と浄水施設の閉鎖や取水井戸の廃止」などが行われました。しかし、地下水量そのものが減ったわけではなく、府営水道導入以後、取水井戸の水位の上昇が明らかで、財団法人長岡京市水資源開発基金のデータが公表されていますので、ご存じのとおりだと思います。前市長の時代に行われた水道の行革により、安全揚水量は１日３,５００トン減りました。そんな答弁でよいのでしょうか。私は、少人数の上・下水道職員で、災害に強い向日市の上・下水道行政が進められていることに、その努力に感謝しており、市民の願いは、「高過ぎる水道料金の値下げと同時に、おいしい地下水の保全と活用であり、豊富な地下水があることを大切にした水行政を進めていただきたい」と思うわけであります。 　向日市水ビジョンは、各自治体と同じように厚生労働省の指導により、平成２３年１０月、吉川栄和京大名誉教授を会長として、１０人の委員により策定されましたので、府営水道導入以後１１年経過し、浄水場一元化後既に４年経過してから水ビジョンが策定されており、「物集女西浄水場のみで地下水をくみ上げており、その安全揚水量は１２,０００トンである」との答弁は正しいでしょうか。向日市水道事業年報は、「二つの浄水場を一元化した、物集女西浄水場の合計施設能力は１日３３,７００トン」とされており、問題はないものと思われます。平成２３年の稼働している取水井戸は１１本、そして休止は４本、廃止が６本であり、井戸は、しゅんせつや二重ケーシング工事を行うことにより、揚水量は大きく異なるものであります。水ビジョンと異なる安全揚水量１日１２,０００トンとする根拠について、どのように議論されたのでしょうか。所管の建設環境常任委員会は、今議会は水道の付託議案はありませんが、根拠となる資料がもしあれば、配付してください。井戸の取水量などについても示していただきたいと思います。 　向日市が発表した水ビジョンを訂正されたのなら、どんな手続をされたのでしょうか。水ビジョンの策定過程では、安全揚水量１日１５,５００トンとしたことについて、どのような議論がされ、作成されたのでしょうか。市長として、水道事業管理者として、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。 　最後、４番目、地域の問題について、簡潔にお尋ねしておきたいと思います。 　１点目は、以前もお尋ねいたしましたが、ＪＲ西日本（株）吹田総合車両所京都支所と、三菱電機（株）京都製作所との防災協定締結について、本年６月議会に質問し、三菱電機（株）京都製作所など民間企業との防災協定締結など、防災体制の強化に努めるとの答弁がなされました。新年度に締結の見通し、その後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。 　２点目は、牛ヶ瀬勝龍寺線の見直しについて、私は鶏冠井町・上植野地域の建設計画の白紙撤回を求めてきましたが、現在、市として、この調査状況、新年度以降の取り組みについて市長に見解を求めます。 　３点目は、西国街道・下川原地域、これは中小路さんのおうちの前の辺なんですけれども、舗装が傷んで、黒いものが張ってあるんですけれども、改修されておりますが、非常にガタガタとして汚いので、もうちょっときれいにしてほしいというのが地域から出ております。歴まち認定にふさわしく、きれいに改修してほしいとの声が地域からありますが、新年度、検討していただけないでしょうか。 　４点目は、上植野コミセン前の市道６０６３号線、コミセンの東側の部分に二、三十メートルだけが南側に側溝がなくて、車が来たら歩行者がもう通る場所がないと、大変危険な状況です。朝夕は特に外環迂回の車がふえていて、地域の自治会の方から、歩行者が安全に通れないという要望が出ています。せめて側溝部分にふたをして通れるようにしてもらいたいと、この点についても新年度で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　５点目は、市民の方から写真が届けられました。私も以前の議会で指摘いたしましたが、市民プールの壁の上のライトが壊れていたのを取りかえられたんですけれども、市民プール横の森本上植野幹線は大変暗い。これは次のページに写真を載せておりますが、これは市民体育前の市道には、市民体育館のほうには８本、大きな街路照明灯がついていますけど、市民プールの横には、ＬＥＤに変わりましたけれども、それが桜の木の東側のところについているんですね。ですから、歩道部分と車道が非常に暗いんです。これはもう、通ってもらったら一目瞭然ですけれども。で、そのＬＥＤのライトも、今ちょっと桜の葉は落ちておりますけれども、桜が茂ったら全然、道路まで明かりが届きません。ですから、このＬＥＤライト、桜の木の横に設置するなど、少し明るくする努力をしていただきたい。これは、市民の方から届けられました写真をそのまま、こういう暗い状況になっています。 　６点目、最後に、市道４０４７号線の外環以南、小井川の暗渠の、一昨年から歩道整備工事が始まっておりますが、国の補助金の関係で工事がおくれているんでしょうか。新しい看板がまた設置されました。外環以南全体について、今後の整備の見通しについてお答えいただいたら結構です。よろしくお願いしておきます。 　以上です。（拍手） ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第３点目の府営水道料金と基本水量についてでありますが、本市の水道事業は、平成１２年に日吉ダムを水源とする府営水の導入により、２水源を確保したことで、市民の皆様に、将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給することが可能となりました。しかしながら、近年、水道を取り巻く環境は大きく変化し、節水機器の普及や節水意識の向上、生活様式の変化、少子高齢化の進行などによって給水量が減り、給水収益が年々減少傾向にある一方、施設の耐震化や更新などに多額の経費が必要となることから、今後も厳しい経営状況が続くものと存じております。 　第１点目の建設負担水量についてでありますが、建設負担水量は、水源開発や施設整備等の投資を受水市町で分担するため、京都府と受水市町の間で合意した協定書に基づくものであります。しかしながら、建設負担水量と実際の供給水量とに乖離が生じている状況であり、京都府営水道ビジョンにおきましても、市町間の調整を図る方策を積極的に講じていく必要があると示されているところであります。ご質問の建設負担水量の変更につきましては、去る１１月１６日に、京都府に対し、府営水道料金の平準化とあわせて、建設負担水量の見直しを強く要望したところであります。また、料金統一の方向性が見えてくる次期改定時に向けて、３浄水場間の水量の融通や、全体の水量調整について、府営水道と受水市町とで協力して推進していかなければならないものと存じております。今後におきましても、本市の将来の水需要を考慮し、実情に合った建設負担水量になるよう、格別の措置を講じていただくため、京都府に対し、しっかりと要望してまいりたいと思っております。 　次に、第２点目の地下水の安全揚水量についてでありますが、本市では、昭和２６年の水道事業開始以来、長期にわたり水源である地下水をくみ上げてきましたことから、水位の低下や地盤の沈下が顕著となり、将来的に地下水が枯渇するおそれがあったため、これを補完する水源として府営水を導入したものであります。また、地下水位につきましては、府営水の導入後は水位の低下がおさまるなど、一定の地下水保全が図られているものと存じております。 　ご質問の地下水の安全揚水量でありますが、地下水の保全対策のために、学識経験者などで構成された向日市水資源対策審議会が専門部会を設置し、十分に議論された結果、平成元年に「向日市における地下水の保全対策について」をまとめられ、答申されたと伺っております。その中で、安全揚水量について、「市水道水源の対象となる滞水層が枯渇を招かず、永続的にくみ上げることができる限界揚水量、いわゆる安全揚水量を算出いたしますと、物集女地域で１日１２,０００立方メートル、上植野地域で１日３,５００立方メートルとなった」とされているところであります。これにつきましては、本市の北西部と南東部では地下水を滞水している状況が異なることから、物集女地域と上植野地域の二つの地域に分けられたものであり、それぞれの安全揚水量につきましては、地下水位の経年変化や地形、地層の状況から算出されたものであります。 　また、平成２３年に策定されました向日市水道ビジョンに記載されております安全揚水量１５,５００立方メートルにつきましては、平成元年に審議会が算出されました物集女地域と上植野地域の安全揚水量の合計であります。この数値につきましては、府営水導入後は、地下水位の低下が見られず、安定していることから、向日市上下水道事業懇談会で検討され、引き続き採用されたものであります。 　したがいまして、市全体の安全揚水量は、物集女地域１２,０００立方メートル、上植野地域３,５００立方メートルの合計１５,５００立方メートルに変わりはありませんが、現在、物集女東浄水場及び上植野浄水場は廃止され、物集女西浄水場で物集女地域のみから地下水をくみ上げていますことから、本市水道事業で実際にくみ上げられる量は、物集女西浄水場の１２,０００立方メートルであります。今後は、わかりやすいように、物集女地域、上植野地域それぞれの安全揚水量を表示してまいりたいと存じます。なお、井戸の揚水量につきましては、年間取水量として水道事業年報に記載しております。 　ご承知のとおり、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、地下水汚染や日吉ダムの渇水など、災害時や緊急時に、一つの水源から取水できなくなった場合でも、安心・安全な水を安定的に供給するため、地下水と府営水の２水源を確保するとともに、市民の皆様に、安価な水を提供できるよう努めてまいりたいく存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、第１番目の、向日市民会館・中央公民館の指定管理者制度移行についての１点目についてでありますが、本制度は、平成１５年に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、従来の管理委託制度が指定管理者制度に変わり、地方公共団体が設置する公の施設について、民間事業者も含めた幅広い団体において管理運営することを可能にした制度であります。この制度は、民間事業者の専門性やノウハウを生かして、多様化する市民ニーズに効果的に対応し、市民サービスの向上を図るため、運営の効率化、経費の削減などに効果を発揮できるものであると考えております。 　次に、２点目の管理業務についてでありますが、現在、市民会館・中央公民館には４人の再任用職員が勤務しております。市民会館・中央公民館を円滑に運営していく上からも、現在の職員のノウハウが必要であるとして、今後、指定いたします指定管理者から、再任用職員についての要望がありましたら、派遣することについて検討してまいります。また、雇用の条件につきましては、現在、休館日となっている月曜日にも勤務が発生いたしますことから、勤務日は変更となりますが、他の条件は変わらないものと存じます。今後、業務の範囲や指定管理料なども含め、管理運営体制や危機管理体制について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。また、個人情報の保護につきましても、指定管理者は、管理運営業務に関して知ることができた個人情報の適正管理に関して、市と同様の義務を負うことから、適切な対応が行われるものと考えております。 　いずれにいたしましても、指定管理者との間で協定を締結する中で、法令遵守はもとより、市民の皆様の利便性の維持向上に寄与できるよう、施設の適正かつ円滑な管理を図ってまいりたいと存じます。 　次に、３点目の説明についてでありますが、平成２６年第１回定例会におきまして、市民会館につきましては、本市で唯一、ホールを有する施設であり、民間のノウハウを活用することは、多様なサービスが提供できるとともに、管理運営の一層の効率化を図り、より多くの市民の皆様にご利用いただけることから、引き続いて積極的に検討してまいりたいというご説明を申し上げたことを初め、最近では、平成２４年第３回の総務常任委員会、２６年第３回定例会、２６年第１回と第３回の総務文教常任委員会、２７年第３回定例会、２７年第１回の総務文教常任委員会におきまして、市民会館の指定管理導入についてご説明申し上げてきたところであり、突然にご提示したものではございません。市民会館・中央公民館への指定管理者制度導入につきましては、以前から検討してまいったところでありますが、庁内での具体的な手順の検討に時間を要したところであります。 　次に、４点目の地方創生計画についてでありますが、行財政改革の取り組みについては、指定管理者制度等の取り組みを含め、将来にわたって市民サービスを提供するために大変重要なものと認識しております。しかしながら、行政需要や地方自治体の役割も変化しておりますことから、これまでのような財源確保のために事業の見直しをしたり、人件費の抑制を行うのではなく、市民福祉向上のため、職員一人一人の能力向上を図り、変化に対応していく人材を育成し、将来にわたって安定・自立した行財政運営ができるように、改革すべきことはスピード感を持って対応してまいります。 　なお、指定管理者制度につきましては、現在策定中の地方版総合戦略に改めて位置づけるものではなく、市民サービスの向上を図れるものとして引き続き取り組んでいくものであります。 　次に、５点目のメリット及び費用負担についてでありますが、現在は毎週月曜日が休館ですが、これを開館することにより、現在、年末年始以外、年間を通して施設を利用することができるようになり、利用される皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。また、より魅力ある講座・教室・行事の開催など、利用促進に向けた事業展開や効率的な運営を行うことが期待できると考えているところであります。また、改修工事などの負担割合についてでありますが、今後、指定管理者の更新等に関する基本方針に基づき、市と指定管理者との間で、指定管理者による管理に関する基本協定書を締結することになります。この基本方針では、指定管理者と市の責任分担を定めており、それに基づく基本協定書では、施設管理の修繕または大規模改修は、市が自己の費用と責任において実施するものとなる見通しであります。 　次に、６点目の条例の規定についてでありますが、向日市民会館は、向日市民の生活及び文化の向上と社会福祉の増進を図ることを目的としており、ご利用につきましては、営利、宗教、政党等の目的を問わず、映画上映会や集会、発表会など、幅広くご利用いただける施設として運営しております。ご質問の管理運営上の支障の具体的な例といたしましては、楽器等音の出るものを持ち込んでのご利用の際や、軽い運動などで階下等への振動を伴うようなご利用の際に、他の会議室のご利用者へのご迷惑となることが想定される場合のほか、主にホールにおきましては、定員を超えて入場されるときに、管理運営上の支障、または消防法上の問題が見込まれる場合には、主催者に忠告させていただいた上で、それでも従っていただけない場合には使用の制限をすることなどが想定されているところでございます。したがいまして、今後におきましても、条例及び施行規則等に沿いまして、これまでどおりのご利用をいただけるものと存じております。また、指定手続における準備行為につきましては、平成２８年４月１日から指定管理を行うに当たり、事前準備が必要であることから、本条例案に規定しているところでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　次に、第７点目のバリアフリー化についてでありますが、ご指摘のとおり、当該箇所には現在は手すりがございません。車いすの方がご出演の場合や、事前にお申し出いただいている場合には、仮設スロープを設置してご利用いただいているところでありますが、スロープを設置しますと、ホワイエから客席への通路と舞台袖との間の扉が閉められず、舞台音響や照明効果に影響を及ぼすことから、ふだんはスロープを外した状態で運用しております。通路が狭いことから、建物構造上の問題や消防法の問題、舞台運用上の問題なども含めまして確認を行い、手すりにつきまして設置の可否を検討させていただきたいと考えております。 　次に、８点目の二つ目、指定管理者導入施設評価結果についてでありますが、指定管理者制度を導入している４施設について、管理運営状況等を検証し、今後に生かすために行ったもので、評価方法については、施設所管課や評価担当課による評価に加え、外部評価委員による評価も行うなど、さまざまな視点から実施し、最終的に「いずれの施設についても良好である」という評価を決定したことから、本年８月に議会の皆様にお知らせしたところであります。なお、評価途中のそれぞれの段階における評価につきましては、検討中のものであったため、最終結果としての評価のみをお知らせしたものでありましたが、今後、公表してまいりたいと考えております。 　次に、第２番目のコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の市民公募委員についてでありますが、前回の９月定例会においても答弁させていただきましたとおり、本市にふさわしい、新たな地域公共交通手段を実現するため、より多くの市民の方のご意見をお聞きするべく、新たに市民公募委員を追加で募集させていただいたところであります。公募に当たりましては、「広報むこう」１１月１日号や、ホームページ及びフェイスブックを通じて応募を募ったところ、男性４名と女性４名の計８名の方からご応募をいただいたところであります。応募者８名の方から提出いただいた作文について、志望動機や新たな公共交通実現に向けた熱意等を総合的に審査させていただいた結果、４名の方を新たな市民委員として追加選考させていただき、１１月２７日付で郵送にてご本人に通知させていただいたところであります。なお、新しい４名の公募委員の方につきましては、次回の地域公共交通会議から委員としてご参加いただくこととしております。 　次に、２点目の次回の会議日程についてでありますが、第２回目の地域公共交通会議につきましては、１２月２４日、木曜日に、福祉会館において開催する予定であり、既に委員の方に対して開催通知のご案内を送らせていただいたところであります。なお、市民の方への周知につきましては、「広報むこう」１２月１５日号や、市のホームページやフェイスブックを通じてお知らせさせていただくこととしております。 　次に、３点目の大学の調査についてでありますが、前回行いました第１回目の地域公共交通会議におきまして、本市の地形や地勢にふさわしい、新たな公共交通施策の実現に向けた今後の方向性を検討していただくために、コミュニティバスや福祉バス、デマンド交通等について、それぞれの運行形態ごとの特徴やメリット・デメリットについて資料作成を京都大学に依頼し、会議において委員の皆様にお示しするとともに、本市と地形や地勢が類似する他市の地域公共交通の取り組み状況についても、あわせてご説明し、本市にとって最もふさわしい公共交通手段は何かについてご議論・ご検討いただいたところであります。第１回目の会議において、委員の方から、他の市町における成功事例をもっと紹介してほしいとの要望や、本市でコミュニティバスや福祉バスを運行する場合、どの程度のコストが発生するかを検討すべきではないかといったご意見等がありましたことから、次回の会議におきましては、近隣他市において、地域が主体となって公共交通に取り組んでおられる事例について、当事者の方にお越しいただいてご講演いただくとともに、本市でコミバスや福祉バスを運行する場合の仮想コスト比較や、運行ルート等を検討していただくための基礎となる資料などをお示ししたく考えており、現在、京都大学に調査及び資料等の作成をお願いしているところであります。 　最後に、４点目の新年度予算への反映についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、本市といたしましては、新たな地域公共交通手段の実現について、スピード感を持って実現してまいりたく考えております。今後、地域公共交通会議におきまして、具体的な実施方法等がまとまりましたら、直ちに予算化を行いまして、実現に向けた取り組みを迅速に進めてまいります。
   　次に、第４番目の地域の問題についての１点目、防災協定についてでありますが、本市では、これまでから、京都府や近隣府県を初めとする自治体との応援協定だけでなく、民間企業などとも防災協定を結び、災害時の飲食料品や生活物資の確保、人員の応援、避難場所の確保などの防災体制の充実を図ってまいりました。また、近年、これまでの想定を超えるような規模の地震や洪水などの災害が全国各地で発生しておりますことから、本市といたしましても、あらゆる事態に備え、防災協定締結のなお一層の拡大を重要であると考えております。ご質問の三菱電機株式会社京都製作所との防災協定についてでありますが、６月定例会でお答えいたしましたとおり、現在、協定に向け、担当者レベルでの協議を行っているところでございます。今後につきましても、民間企業等とあらゆる事態に備えた防災協定の締結を初め、さらなる防災体制の強化に努めてまいります。 　次に、５点目の街路灯についてでありますが、市民プール横の森本上植野幹線の街路灯につきましては、これまでから、東側歩道部分にフットライト２６基と、プール南側の電柱にＬＥＤ防犯灯を４基設置しているとともに、西側歩道にフットライト２６基を設置しているところであります。しかしながら、今年の夏ごろに、近隣住民の方から、歩道が暗く、防犯灯を増設してほしいとの要望があったことから、１０月に新たなＬＥＤ防犯灯を、市民プール前の交差点から番田の交差点までの区間に３基設置したところであります。今後におきましても、市民の皆様が安心して通行できるよう取り組んでまいりたく存じます。 ○（小野　哲議長） 　次に、野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇） 　第１番目の指定管理者制度移行についての１点目、公民館の使用料についてでございますが、パブリックコメントにおきましてもお答えいたしておりますとおり、指定管理者制度導入後につきましても、引き続き無料でご利用いただくこととしております。 ○（小野　哲議長） 　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇） 　次に、指定管理者の８点目、ゆめパレアむこうの管理運営についてでありますが、株式会社オージースポーツの財務諸表の公開につきましては、官報で公告されることとなっており、今回の指定管理者の応募時にも財務諸表の提出を求めております。 　次に、現行の指定管理料との差についてでございますが、指定管理者の候補者は、２期にわたる指定管理実績から、利用者ニーズの把握によるプログラムメニューの設定や、自主事業、物品販売などにより、着実に利用者数を拡大し、利用料の増収を図ってこられました。このことから、今後におきましても、自主事業等の工夫により、安定的な利用料収入が見込めるとの見通しを持っておられます。あわせまして、支出面におきましても、委託作業内容、新備品等の導入による修繕費や消耗品、広告方法など、細部にわたり見直しをされ、維持管理経費の縮減について検討された結果によるものであると伺っております。また、市民対象のサービスといたしましては、９月と１０月に各１日、向日市民無料開放デーとあわせて、体力測定会などの取り組みや市民健康講座、健康ウォークの参加者に対する１日無料チケットの配付なども行っておられます。さらに、市民利用率の向上を図るため、市民の皆様には、駐車料金をこれまでどおり無料とし、市外からの利用者には一定のご負担をお願いする方向で、現在、検討を行っているところであります。 　次に、職員の配置状況でありますが、常勤職員は９名、パート・アルバイト等が約６０名おられますが、常勤職員につきましては、７時間３０分勤務を基本とし、週４０時間を超えないこととされております。また、アルバイト職員につきましても、パートタイマー就業規則に基づき、法律の定めるところにより適切に勤務がなされていると伺っております。 ○（小野　哲議長） 　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　次に、地域の問題についての第２点目、牛ヶ瀬勝龍寺線についてでありますが、鶏冠井町・上植野町地域におきましては、地域特性を生かした土地利用や緑地の保全、産業振興など、将来を見据えたまちづくりを行う必要があるものと存じております。また、この地域が抱える課題であります生活道路や細街路への通過車両の進入に対する交通安全対策、通学路の安全確保、さらに、災害時における避難・輸送路の確保などを解決するには、まちづくりにおいて重要な役割を担う都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の整備が不可欠であるものと存じております。現在の調査の状況についてでありますが、本年６月議会でもお答えしましたとおり、平成２６年度から、市内都市計画道路全線を対象とした道路街路網整備調査に着手しており、各路線の役割や整備課題などの調査・検証を実施いたしております。この牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、既存住宅への影響を最小限に抑えるとともに、事業費の縮減を図るため、市道森本上植野幹線を利用したルートへ変更することによる利害得失などについて調査・検討を行っているところでございます。今後におきましては、この調査結果に基づき、都市計画の変更を行うべきであると判断した場合は、都市計画審議会への付議など、都市計画法及びまちづくり条例の規定に基づいた変更手続を進める必要があるものと存じております。 　次に、３点目の西国街道の舗装についてでありますが、議員ご指摘の市道第６０１０号線は、安土桃山時代から江戸時代にかけて発展した西国街道に当たり、沿道には、昔から残る由緒ある町並みが存在しております。本市では、市制２０周年を記念し、平成２年から３年にかけて、西国街道の歴史的な雰囲気を取り戻すよう、現在の石畳舗装による整備を行ったものであります。現在、この道路は、石畳による整備から二十数年余りが経過し、一部の石畳で、経年劣化によるがたつきなどが生じていることから、簡易アスファルトによる応急的な処置を施している状況であります。ご質問の、この道路の改修についてでありますが、西国街道沿道の町並みと合わせて、この石畳で歴史的な景観を形成し、市外の方々も含めまして広く親しまれていることから、石畳による復元を行う必要があると存じております。この改修につきましては、相当の経費を必要とすることから、国庫補助金などの財源確保が必要でありますが、現在のところ、その確保は相当厳しい状況であります。今後とも、財源確保に向け努力してまいりたく存じております。 　次に、第４点目の市道６０６３号線の側溝改修を含めた安全対策についてでありますが、この路線は、ＪＲ東海道本線以東で、外環状線の北側を並行していることから、外環状線が渋滞した際には、抜け道として利用されているところであります。しかし、上植野コミュニティセンター東側の約３０メートル区間は、道路幅員が最小で約３.８メートルと狭く、歩道も未整備であることから、以前より課題のある路線と認識しているところであります。これまでから、拡幅整備による安全対策について検討を行ってまいりましたが、この整備により交通量が増加し、車両の速度がさらに上がることが懸念されますことから、現在まで区画線や視線誘導票の設置などの安全対策を講じてきたところであります。今後におきましても、地元上植野区のご意見を伺うとともに、この道路の整備や交通規制について、向日町警察署と協議、検討してまいりたく存じております。 　次に、第６点目の市道第４０４７号線の歩道整備についてでありますが、この路線は、ＪＲ東海道本線の側道として、府道伏見向日線から長岡京市域の府道伏見柳谷高槻線までを南北に結ぶ道路でございます。この道路は、通勤通学時間帯において多くの歩行者が利用され、また、通過車両が多いにもかかわらず、一部区間を除いて歩道も未整備であることから、歩行者の安全対策が必要であると認識しております。このことから、昨年度より道路に並行する水路をボックスカルバートにより暗渠化することで、幅員２.５メートルの歩道新設と、自転車通行帯の整備に着手したところであります。しかしながら、本年度も昨年度に引き続き、財源となる国庫補助金の交付決定額につきましては、本市の要望額を大きく下回ったところでありますが、この区間については、ボックスカルバート約４０メートルの改修工事を発注したところであります。今後におきましても、できるだけ早期に事業完了が図られるよう、国庫補助金の獲得に向け、国や府に対して強く要望してまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　今、教育長のほうから答弁がございましたが、市民会館以外に、この条例で、教育委員会が、それぞれの地区公民館で条例改正がされていますが、寺戸公民館を初めほかのところも、従来と同じように無料で利用できるということは変わらないのかということと、それから、検討委員会が２４日に開かれるということで、取りまとめが終わったら予算化したいというお話がございましたが、この全体としての取りまとめをどのぐらいの時期に考えておられるのかですね、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。 　以上です。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　松山議員の再質問にお答えしたいと思います。 　公民館につきましては、ほかのところも、ずっと無料でいくつもりでおりますので、ご安心いただきたいと思います。 　あと、もう一つ、コミバスの件ですよね、これもなるべく早くやりたいと思っておりまして、以前から、任期中には必ず走らせるということを申しておりましたが、どんな議論になるかがまだ本当にわかりませんので、議論が、意見がまとまり次第、これもやらせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、明日１２月９日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　本日の会議は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　 午後　３時５７分　延　　会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲 　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆 　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　島　　一　　行...