宇治市議会 2014-09-25
09月25日－03号
平成２６年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成２６年９月２５日 午前１０時 開議第１．
請願紹介議員の取り消し第２．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 田中美貴子君 副議長 山崎恭一君 議員 片岡英治君 金ヶ崎秀明君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 久保田幹彦君 川越 清君 坂本優子君 池内光宏君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君 水谷 修君 宮本繁夫君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 河上悦章君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 土屋 炎君 市長公室長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君 政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君 市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君 健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部担当部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君 都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君
水道事業管理者 桑田静児君 上下水道部長 中谷俊哉君 教育長 石田 肇君 教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 主幹 倉辻崇秀 庶務係長 青木公子 庶務係主任 亀井明美 庶務係主任 岡田晃佳
議事調査係主任 角田真一(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時１０分 開議
○議長（田中美貴子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
請願紹介議員の取り消し
○議長（田中美貴子君） 日程第１、
請願紹介議員の取り消しを議題といたします。 平成２６年９月１日に提出され、
文教福祉常任委員会に付託し、審査中の請願第２６－６号及び平成２６年９月８日に提出され、
文教福祉常任委員会に付託し、審査中の請願第２６－７号について、お手元に配付いたしておりますとおり、請願の
紹介議員取り消しの承認願いが提出されております。
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。
請願紹介議員の取り消しについて、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、
請願紹介議員の取り消しについては、これを許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願の
紹介議員取り消しの承認願い （
別紙参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（田中美貴子君） 次に、日程第２、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）平成２６年９月定例会の一般質問を通告順に従って一問一答により行います。 それでは、最初の項目、町の安心・安全についてです。まずは、道路の安全性についてお聞きいたします。 私ども会派といたしまして、町の安心・安全、いわゆる災害から市民の生命と財産を守るという観点から、防災、減災への試みとしていろいろと要望させていただきました。 災害への予防処置としては、橋梁の長寿命化計画や耐震整備計画など、具体的な方策を進めていただいていることについては一定の評価をしております。 それで、今回は、道路の安全性についてお伺いしたいと思います。 災害には、地震、台風、集中豪雨などによる直接的な自然現象による災害もありますが、間接的、また二次的に徐々に積み重なって発生する災害事故などもあります。その一つに、道路の空洞化による陥没事故が過去からもあったと思いますが、近年目立ってきております。大きな事故の例を挙げますと、豊中市の歩道や道路での陥没事故、東京都北区や三重県津市での陥没事故の例、また河川沿いの護岸陥没事故は神戸市垂水区などが挙げられます。つい先日、１１日にも山梨県笛吹市でも陥没事故が発生しております。 そこでお聞きいたします。宇治市内において道路の空洞化による道路陥没、また事故の発生はありましたでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市が管理しております道路上の路面陥没件数は、軽微なものも含め年間５件から１０件程度ございまして、過去５年間において路面の陥没が原因で発生いたしました事故は、車両の損傷による物損事故の１件でございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）やはり宇治市でも年間５から１０件の道路陥没があり、過去５年間のうち１件の物損事故も発生しているということでした。しかしながら、その発生した道路陥没が空洞化によるものかどうかがわからない場合があります。工事業者による埋没工事の埋め戻し不良という場合もあるかと思います。 そこで、空洞化がどのように起こってしまうのか、その原因について少し調べてみました。例えば、下水管であれば管の上底部分、河川水路であれば側壁に小さなひび割れや破損があり、そこから集中豪雨などで多量の流水が外部に漏れていき、流水量が下がった後、その含まれた水とともに管を覆っている水路壁を支えている砂、土が一緒に流されてしまう。そして、そこが空洞化が生じてしまうという検証実験の例もございました。それは、通常ふだんでの水量では発生しにくいものでした。しかしながら、宇治市は、昨年、おととしと豪雨災害が発生し、ことしも下水管などが満水状態になるような状態が発生しています。このようなことから考えますと、宇治市の市道にも表面上はアスファルトで見つからない道路の路面下で空洞化が発生していてもおかしくはない状況があると思います。 そこでお聞きいたします。市民の安心・安全、道路の安全管理ということからも、道路の空洞化調査は早急に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）近年、都市部の道路においては、議員御案内のように老朽化した下水道管や雨水管などの破損や河川護岸沿いの土砂が大雨により大きな水位変動が繰り返され、護岸のすき間などから流出したことなどによりまして、道路の路面下に空洞が生じ、大規模な道路の陥没が発生し、重大な事故に至っている事例があることは承知しております。このように、近年の既存インフラの老朽化や自然災害の激化等による道路陥没事故の増加が背景となり、道路陥没事故を未然に防ぐため、目視だけではわからない路面下の危険な空洞を見つけ出すレーダー探査による空洞調査を行われている都市がふえていることは認識いたしております。 現在、本市が管理しております道路の延長は約６００キロメートルに及びますことから、これら全ての道路について空洞調査を行うことは膨大な経費を要し、困難ではありますが、今後、先進事例の調査などを行い、空洞調査の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）そこで、次に保全調査についてお聞きいたします。 道路の保全調査として、先ほどの答弁でもありましたように、道路の空洞化調査は他の自治体でも多く実施されています。特に関東方面では東日本大震災以降から多く実施されており、液状化現象が起こった地域などでの実施では、危険箇所の多くを発見され、調査としての効果を発揮し、早期対応などで成果を上げられております。実際、近くの自治体としては、京都市でも本年度からの予算に盛り込まれています。 問題となるのは財源であります。各自治体がそれぞれ単費にて捻出されているかどうか、これも調べてみました。すると、国からの防災・安全交付金を活用され、国が５５％負担し、残りを各自治体が負担されているような事情がございました。 そこでお聞きいたします。この国からの交付金を活用すれば、財源的な確保も困難ではないと考えますが、実施に向けてのお考えをお聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）空洞調査につきましては、議員御案内のように国の交付金制度として
社会資本整備総合交付金の防災・
安全交付金事業が対象となりますことは承知しております。本市が空洞調査を行います場合には、その財源の確保は不可欠であり、今後、交付金制度を活用している都市の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）私どもも道路の保全、予防調査として再度いろいろと調べさせていただきたい、このように思ってます。また、できることならサンプル調査なども実施して、そして結果を報告させていただき、市民の安心・安全に協力させていただこうと考えております。 あとは要望とさせていただきますが、この事業が予算化され、業者選定を行う場合、市の調査事業は、この空洞化を見落とせば市民の生命にかかわるような類いの事業のため、その技術力などをしっかりと見きわめるため、選定内容や方法は技術コンペなどの力量査定を加味した方法をとられることを要望いたします。 では、次の項目に移ります。高齢者支援についてです。地域での高齢者支援についてお聞きいたします。 我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、
地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携による取り組みが求められています。 一方、元気な高齢者については要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の事情や特性を踏まえ、関係機関がよく連携をとりながら進めることが重要です。 山本市長はマニフェストに
健康長寿日本一を掲げられ、これを推進していくために、高齢者に対しての支援施策をいろいろと取り組み、打ち出されています。 そこでお聞きいたします。超高齢化時代に突入しつつあるこのときに、地域での
高齢者支援施策として、市長はどのようなビジョンや構想、お考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市における
高齢者支援施策につきましては、
高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画に基づきまして、高齢化が進んでいく状況を踏まえ、基本理念として「自分らしく生涯健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」、「ふれあいと支え合いのまちづくり」を掲げて地域包括ケアの推進を図り、制度で支える高齢者施策を進めてきたところでございます。 平成２４年度以降、
地域包括ケア会議の実施、介護予防教室の拡充、
認知症初期支援事業の開始、
シルバーホームの拡充、山城ふるさとを守る絆ネットの開始、
徘回高齢者対策としてのＧＰＳ対応、
高齢者アカデミー・スポーツ大会、
高齢者住まい指針の制定など多くの施策の具体化を図り、実施してきたところでございます。 また、マニフェストにも掲げておりますとおり、
健康長寿日本一の実現に向けた健康づくりの推進につきましては、宇治市
健康づくり推進プランと宇治市食育推進計画を一体化させ、新たな宇治市
健康づくり推進プランの策定に今年度取り組んでいるところであり、市民の皆様の
ライフステージに応じた総合的な健康づくりを推進していき、京都府と連携し、
健康長寿日本一の実現を目指し、市民の皆様が健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を長く保つことができるように、各種施策を重層的に実施していく必要があると認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）現在、高齢者が地域で
ボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みとして、他の自治体が推進している制度に、高齢者の
ボランティアポイント制度があります。この制度は、実施されている他の自治体では、高齢者の
介護支援ボランティアなどと呼ばれているもので、介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の介助、介護施設等での
ボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与されるもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。 そこでお聞きいたします。このように支え合いとして高齢者が高齢者への支援、
ボランティアを行い、社会参加、地域貢献への場面を提供するだけでなく、その褒賞対価としてポイントを付与していくというこの
高齢者ボランティアポイント制度を宇治市としても導入されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）
ボランティアポイント制度につきましては、高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目的とした取り組みであると認識しておるところでございます。 しかしながら、制度の導入に当たりましては、どのような
ボランティア活動を対象とし、活動対象となる施設等の受け皿がどれくらいあるのか、目的を達成するための効果的な
仕組みづくり等の課題があるため、現在、制度の導入には至っていないところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）この制度を実施されている他の自治体の例を挙げさせていただきます。東京都荒川区、稲城市、八王子市、倉敷市のほか各自治体では、ためられたポイントを交付金に換金されたり、
オリジナル商品パックと交換できたりいたします。また、松阪市ではポイント還元による保険料の負担軽減を図られるものであったりもいたします。ただし、ポイントの上限の設定はおのおのどこでも行われていまして、多くは年間５,０００ポイント、５,０００円までと設定されています。また、愛知県豊明市では、２０１２年１０月の導入当初では、
ボランティア登録員は３６人でありましたが、１年半で約６倍の２１２人になった事例もございます。では、その財源はどのように捻出されているのか。それは、自治体の裁量により活用できる
地域支援事業交付金を活用されているようです。現在、宇治市においても
地域支援事業交付金が運用され、多くの事業に交付・展開されております。 そこでお聞きいたします。このような財源的裏づけが可能になっているならば、導入できる可能性はあるのではないでしょうか。また、課題、問題となるのはどのようなことかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）財源につきましては、
地域支援事業において対応することが可能となっており、
ボランティアポイント制度を導入している自治体は年々増加しておりますが、その制度の運営につきましては、各自治体においてさまざまな形態となっておるところでございます。
ボランティアポイント制度を導入するかどうかにつきましては、制度を導入している各自治体の例を参考にしつつ、活動対象や対象となる施設等の受け皿等、本市の実情を踏まえた効果的な制度の運営形態を整理、研究していくことが必要であると認識しておるところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）ではさらに、ポイントとなる
ボランティアについてのほうに視点を変えてみます。現在、他の自治体で実施されている
ボランティア活動の多くは、事業者が運営する支援活動であったり介護予防活動であったりいたします。また、これは施設内や移動の際の介護補助などの場所的な限定も見受けられます。例えば、地域・広域で行われる高齢者の
支援イベント事業に対してもこのポイントを付与できるようにしていけばどうでしょうか。これはあくまでも一例案ですので、例に出すことを御容赦ください。例えば、先日開催されました敬老会の祝典も分散化して、地域や連合域、また小規模広域において開催を行い、
高齢者ボランティアの活動協力を得て実施、開催していくなどはどうでしょうか。宇治市の現在の高齢化率は約２５％、４人に１人は６５歳以上の市民となっています。このまま高齢化が進むと、予測される高齢化率は、２０２５年には２９.３％となり、約３人に１人が６５歳以上の市民となります。先日の敬老会の参加対象者が約３万４,５００人、参加者が約２,９６０人、対象者の１割にも満たない方のみが参加できたということになります。それでは余りにも対象者を網羅できてない状況、いわゆる選ばれた高齢者のみのイベントになってしまっているのではないでしょうか。分散化をすればより多くの高齢者たちに御参加いただき、参加率の向上にもつながるのではないかと思います。なお、敬老会の分散化については平成２３年の決算委員会での答弁でも検討していくとも言っていただいています。 そこでお聞きいたします。敬老会の分散化などの提案事例、また、そのことを踏まえまして
高齢者ボランティアポイント制度の活用方策など、どのようなお考えなのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）高齢化が進むもとでも、地域住民のニーズや地域特性を踏まえ、住民主役のまちづくりにつながる地域力を向上させていくためには、地域における新たな支え合い、助け合いの仕組みをつくっていくことが重要であると認識しておるところでございます。高齢者自身にとっても、みずからの生活を豊かに、自分らしくあるために、地域とのつながりを持ち、可能な範囲で支え合い、助け合う活動にも参画していくことが生き生きとした生活にもつながると考えております。 議員御指摘の
ボランティアポイント制度につきましては、健康づくりや
生きがいづくりも含めまして研究、検討してまいりたいと考えております。 また、今後の敬老会のあり方につきましては、対象者、会場、経費、担い手などさまざまな観点からの検討も必要かと思われますので、あわせて研究してまいりたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）これから迎える超高齢化社会について、市として、また地域としてどのように取り組んでいくべきか、またどのように地域で支え合っていくのか、その具体的な検討のときにはこの
高齢者ボランティアポイント制度の導入をぜひとも御検討いただくように要望いたします。 次に、地域での医療・介護についてお聞きいたします。 先ほどから出てきていますように、超高齢者社会に対応していくためには、やはり地域での医療・介護の充実が不可欠となってきています。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらなる課題も多くなってきています。訪問介護や在宅看護など、それぞれの充実が地域での役割となり得る環境を整えなくてはなりません。しかしながら、その受け皿となる介護士や看護師は人材不足に陥っています。そうした中、６月には在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えることなどを柱とする
医療介護総合確保推進法が国で成立いたしました。同法で今年度９０４億円の基金を創設し、都道府県はこのシステム構築に向けてさまざまな環境整備に取り組むようになってきています。また、市町村は平成２９年３月３１日までに介護予防・
日常生活支援総合事業を具体的に開始していかなくてはなりません。 そこでお聞きいたします。地域医療については、京都府が地域医療構想を医療計画において策定していかなくてはなりませんが、府と連携を密に行い、
地域支援事業として地域での医療、そして介護をどのように推し進めていこうとお考えなのか。また、必要な人材確保をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備につきましては、具体的には先般の通常国会において成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、市町村は介護保険法の
地域支援事業の
包括的支援事業として新たに在宅医療、
介護連携推進事業を創設し、遅くとも平成３０年４月までに事業開始することが必要となりました。 今後、医療ニーズや介護ニーズをあわせ持つ慢性疾患、認知症等の高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が一時的な病院入院や施設入所はあったとしても、可能な限り住みなれた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、市町村は退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等のさまざまな局面において在宅医療・介護連携を推進するための体制の整備を図ることが求められることとなります。そのために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーションの専門職等の医療関係職種と介護福祉士、
介護支援専門員等の
介護関係職種等との連携が重要であり、市町村が主体となって地域の医師会等と協働し、在宅医療・介護連携の推進を図ることが必須の課題となってきます。 本市といたしましては、現在作業を進めております
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画の策定を通じまして、
地域包括ケアシステムの構築に必要となる在宅医療の提供体制や人材育成等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）地域での対応としての課題は多くあると思いますが、府・市の連携の新たな
支援体制づくりを構築していただくように要望いたします。 その上で、今現状での医療・介護の人材の確保は必要で重要な課題であると思います。国としても、また全国の地方自治体においても大きな問題であることは間違いありません。若者へのサポートとして就職や事業者へのマッチングなどもさらに充実していくべきだと思っております。 しかし、人材の育成という面におきましては、やはり教育ということが一番重要ではないでしょうか。世間一般では、看護はともかく介護の仕事はきつくてしんどい、その割に給料が安いなどの認識が流行しています。それが子供たちに余りよくない印象として植えつけていることになってはないでしょうか。小学校でも、喜老会や地域の見守りなど元気な高齢者の方と接する機会は持っていただいていることと思っております。しかし、在宅介護の必要な高齢者の方や介護されている方に接する機会は、身内以外は余りないように感じています。学校教育の中で、介護の仕事の深さやとうとさを学んだり、現場で体験学習を進めるなど、介護の仕事に興味を持たせていくような取り組みも今後ますます必要になってくることと感じます。 そこでお聞きいたします。この介護の必要性、重要性、とうとさなどを子供たちに教えていくには、やはり学校での教育現場が重要だと思いますが、今後その点についてどのようなお考えを持っておられるのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）本市小・中学校におきましては、生活科、総合的な学習の時間、あるいは道徳を初めとして福祉にかかわる学習を系統的に実施をいたしており、その中で、高齢者はもとより広く福祉への理解を深めております。あわせて、昔遊びの伝承、あるいは運動会等学校行事への招待、あるいは部活動等の施設訪問を実施し、高齢者と児童・生徒の交流を図ってまいったところでございます。 そして、本市ではこれまでから中学校２年生におきまして、市内事業所の御協力を得る中で職場体験学習を実施いたしておりますが、この学習では、生徒は事前にそれぞれの職業についての理解を深めた上で、実際に生徒が学校を離れ、現場において仕事を体験することにより、職業の意識や必要性を学ぶ貴重な機会ともなっており、事後学習ではそれぞれの生徒の体験を壁新聞にまとめ、学校全体に広げていく取り組みも進めております。 この体験学習におきまして、高齢者支援にかかわりましては、福祉・医療施設で看護や介護の体験をし、その必要性、重要性、とうとさを学んでいるところでございます。 小・中学校では児童・生徒に望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てることを目的としたいわゆるキャリア教育の充実を図っているところでございますが、今後ともその取り組みを充実させていく中で、高齢者医療・介護についてその理解をなお一層深められますように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）この項につきましては数多くの質問をさせていただきました。今後迎える超高齢者社会に対して、宇治市としてもさらに一層充実していかれることを、そして早く取り組まれていくことを要望いたしまして、この項は終了いたします。 それでは、次の項目、人材育成についてです。人材育成計画についてお聞きいたします。宇治市人材育成計画は、平成２５年度まで１０年間を一区切りとして策定され、実施されてきました。人材の育成については、先日も市長は、人材育成研修を課長級の方たちを対象とした会合を開かれて、宇治市の人材育成について力を注がれていることがうかがわれます。まずはトータル１０年間にわたった人材育成計画についての実施結果、内容についての評価はどのようなお考えになられているのか、またその評価を今後次の人材育成計画にどのように盛り込んでいこうとされているのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）本市職員の人材育成につきましては、平成１６年に策定した宇治市人材育成基本計画に基づき、人事制度の改革、職員研修の改革、職場風土の改革、健康管理、この４つの分野、計２１の項目で取り組みを進めてまいりました。取り組みの結果、目標管理制度や人事考課制度を実施いたします一方で、昇任試験などについては検討の結果、本市の実情に照らして実施を見送ったところでございます。 また、本年５月に後継となります宇治市職員人材育成基本方針を策定するに当たりましては、前計画の取り組みを総括する中で、求められる職員像として、従来のいわゆる３Ｃ職員、これにさらに想像する職員、クリエイトと、ニーズや変化をキャッチする職員、キャッチ、これを加えました５Ｃ職員を掲げ、前の計画と同様、人事制度、職員研修、職場風土、健康管理の４つの分野にわたり１９項目について今後の人材育成の方向性を定めたところでございます。 組織は人なりと言われますように、職員一人一人を市役所の大切な財産として大事に育てる人づくり、人が人を育てる組織づくりを進め、目指すところの市民サービスの品質向上につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）人材育成に必要なことや考え方にはいろいろあると思います。まず、宇治市における理念とビジョン、方向性、そして明確な人材育成計画、それは先ほどの宇治市人材育成計画に当たると思います。次に、その過程や成果などを評価する仕組み、目標管理の手法、これは人事考課制度に当たると思います。そして、各人の能力、スキルを向上させていくキャリア管理、いわゆるゼネラリストとスペシャリストの育成管理という考え方。そして、職員さんの意識に関してのモチベーション管理とストレス管理など、幾つかの骨子に立て分けて考えることができています。私も民間企業に勤めていたときは、人事考課制度などを導入し、活用させていただきました。しかしながら、数多くの課題点もございます。現実問題としておのおのが部門や所属、係などとの目標の共有ができているのか。評価者が主観的でなく一定のレベルで評価できているのか。本人に自己レベルを開示して目標設定できているのかなどの課題があり、なかなか人材育成へと連動されていないことが往々にしてあります。 そこでお聞きいたします。先ほどからの人材育成計画で人事考課制度をどのように位置づけられていたのか、また人事考課がどのように人材育成につなげられ、新たな人材育成基本方針に反映されたのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市職員の人事考課制度は、前計画である宇治市人材育成計画に基づき、平成１８年度に全職員を対象に本格導入したところでございます。本制度は、職員の能力等を的確に把握、評価することにより、職員の能力開発、指導育成、人事配置、昇任選考等さまざまな分野に有効活用しているところでございます。また、本制度は評価者による公正な評価が重要であり、管理職研修を行う等、適正に運営に努めております。 新しい基本方針では、人事異動、昇任管理、職員の意識改革等を重点目標として掲げておりますが、これらの実施におきましても人事考課を重要なツールとして活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）次に、目標設定と管理についてお聞きいたします。私自身よく民間との比較として組織内容や職員さんの意識改革などを持ち出して検討していただくように要望しています。もちろん意識改革についてはより一層危機意識を持っていただくことが重要だとも感じております。しかし、アンケート調査などによりますと、公務員としての意識の中では、やはり社会貢献したい、住民のために働きたいという部分が大きいという結果が出ているようです。それならば、その部分を大きく伸ばして充実させていくことが重要だと思います。みずからの人生の仕事、キャリアとして自覚し、自立していく意欲を引き出していくことが育成への課題となると考えています。その中には、ゼネラリスト、総合的職務とスペシャリスト、専門的職務の同時的な育成と評価が必要となってきます。 そこでお聞きいたします。大事なことは各個人が成長していくためにどう目標設定し育成していくか、また評価し管理していくかだと思います。現状での個人、部署の目標設定の考え方、方法はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）管理職につきましては、目標管理制度におきまして、上司からのヒアリングや評定者の確認を経て、年度ごとの目標の設定を行うとともに、年度の終了時には設定した目標の達成状況の評定を行っているところでございます。また、各職場におきましては、職場会議等を通じまして全職員に目標の共有化を図った上で業務を推進しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）そこで、各部署が計画した目標を達成していくには、職員さんたちのモチベーションを維持し、管理していくことが大切だと思います。モチベーション管理には、必ず貢献と報酬という考え方が出てきます。これは民間企業でも同じであります。仕事の成果が認められれば昇給や昇進につながっていき、モチベーションを管理していくことになります。しかし、公務員の方への全国アンケートによりますと、モチベーションが上がるのは、昇給・昇進はもちろんですが、仕事で住民の方に感謝されたときがモチベーションが上がるという結果が一番大きかったようです。先ほども述べさせていただきましたが、社会貢献への意識が職員の方たちはやはり大きいものだと考えております。そこで考えていただきたいことは、それをどう評価し報酬として対価に加えていくかが宇治市としてのモチベーション管理の課題だと思い、重要なところだと思います。 そこでお聞きいたします。宇治市としてのモチベーション管理についての考え方、また実施内容があればお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市職員の意識調査におきましては、多くの職員が一つの仕事をやり遂げたとき、市民から感謝されたときにやりがいを感じると回答しており、これらの意識をさらに高めることにより得られた姿勢等について評価することが重要であると考えております。 今後も引き続き職員研修等により市職員としての意識と能力を向上させ、市民満足度の向上を図るとともに、それを実感することが職員のモチベーションをさらに高めることにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）公的組織、民間組織にかかわらず、人材の育成は組織発展・維持のための最重要課題であります。これからもさらなる宇治市の未来を託していける人材を多く輩出していただき、そして活気あるまちづくりに貢献していただくような、そのような人材の育成をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目、子育て支援についてです。子ども・子育て支援計画についてお聞きいたします。この項目に関しましては以前から何回かお聞きいたしまして、それに対しての御答弁もいただいてきました。そして、いよいよ計画提出も間近になってきました。これまでにニーズ調査や意向調査も実施され、計画の仕上げの状況に差しかかってきていることだと思います。 しかしながら、先日、新聞等の報道によりますと、全国的に認定こども園への移行率が低く、現在、認定こども園として運営されている事業者も認定返上の検討をされているところも数多くあることが載っていました。公定価格が示されてからは、認定こども園への検討をされているところや、先ほどの既に認定こども園として運営されているところでは、試算計上してみると、毎年減収の運営となり、減収額が多いところでは年間２,３００万円の減収見込みとなるところも出てきている試算となっているようです。国が新たな説明や動きもあるようなことも報道されていました。 そこでお聞きいたします。まずは、このようにいまだ動きがおさまらないような状況ではありますが、宇治市子ども・子育て会議も数回開催され、ニーズ調査、意向調査も実施されています。そこで、現在の子ども・子育て支援事業計画の進捗状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた取り組み状況につきましては、昨年１２月に子供の保護者を中心に幅広い関係者の方々を構成員とする宇治市子ども・子育て会議を設置いたしまして、これまでに５回の会議を開催していただいております。現在は計画の数値目標である幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援についての量の見込みと確保方策について作成作業を進めていただいているところであり、国の示すスケジュールに基づき、今月末に中間的な取りまとめを京都府へ報告させていただく予定といたしております。 今後は、国の基本指針に定められた各年度の量の見込みや確保方策などの計画の記載事項に加え、計画の基本理念や基本目標などについても、宇治市子ども・子育て会議の御意見もいただきながら作成を行っていく予定としておりまして、来年３月の計画策定に向けまして、まずは計画書案をまとめ、市議会への御説明とパブリックコメントなどの手続を経まして、来年１月には最終案を策定してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）各調査結果やアンケートをもとに、これからは具体的な計画策定をされていくことと思います。ただし、ニーズ調査等の結果と本来想定されていた数値との大きなギャップが生じているところもあるのではないでしょうか。これからの人口減少による少子化の加速も考慮して考えておられることとは思います。しかし、計画策定の上で大きな影響があるのではないかと考えております。 そこでお聞きいたします。今後、具体的な子ども・子育て支援事業計画の策定の上で、ニーズ調査や意向調査の結果からのギャップをどのように調整し、反映されていくのかお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込みにつきましては、昨年１０月から１１月にかけて行いましたニーズ調査に基づいて、基本的には全国的に国が示す算出の手引きの考え方に沿って算出を行っており、宇治市子ども・子育て会議において、その内容について確認をしていただいているところでございます。現状の実績値と算出結果がかけ離れた場合などは、必要に応じて市において補正を行うこととされておりまして、本市におきましては、補正をした場合は宇治市子ども・子育て会議において補正内容の確認をしていただくとともに、御意見もいただきながら計画の数値目標として作成をしているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）国としてもまだ動きがあることとは思いますが、宇治市としても待機児童対策を含む子育て世代に対する重要な施策としてしっかりとニーズに応えていけるような支援事業計画の策定をよろしくお願いいたします。 以上で９月定例会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）２０１４年９月定例会における一般質問を行います。 議長許可を得て資料を配付いたしております。答弁をいろいろ準備されてるようですが、大変長いものを用意されていただいてるようでございますので、到底全て準備いただいた答弁をお読みいただくことができそうにもありませんので、質問を飛ばすこともあるかもしれません。御容赦いただきたいと思います。また、答弁が簡潔にできますように質問も工夫いたしますので、質問をよく聞いてお答えいただきたいと思います。 まず、市民の暮らしについてお聞きいたします。 その第一は学校給食の食材についてですが、物価上昇や消費税増税分は全く反映されてない金額になっています。私、昨年１学期の小学校給食の献立とことし１学期の小学校の献立を見比べさせていただきました。例えばカレーシチュー、昨年は牛肉を使っていましたが、ことしは豚肉になりました。ポークカレーシチューになったのにカレーシチューと標榜しています。肉じゃがは、昨年牛肉を使っていましたが、ことしは豚肉になりました。ところが肉じゃがと書いてあります。焼き肉は、昨年牛肉が４５グラムだったのがことしは牛肉３０グラムに減り、タマネギが４０グラムだったものが５０グラムにふやされ、タマネギのほうが多くなりました。野菜炒めに近づきました。昨年は牛丼だったものがことしは豚丼になりました。あえものは、昨年は小松菜が３０グラムだったのがことしは２０グラムに減り、モヤシが２５グラムだったのに３０グラムにふやされて、モヤシのあえものに近づきました。こうしたやりくりをされてると思いますが、今述べたことは事実に相違ありませんか。お答えいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）小学校の給食につきましては、食育の観点や栄養のバランス、価格等を考慮し、小学校の校長、教頭、栄養職員、調理職員等で構成されます宇治市学校給食会において献立を決定しているところであり、市教委といたしましてもその内容を尊重しているところでございます。また、給食費などにつきましては、一部の食材で価格が上昇している事例はございますが、文部科学省で示されている学校給食摂取基準を参酌しながら、献立内容を工夫し、１食当たり２２０円で据え置いているところでございます。献立は基本的に月単位で毎年作成しており、ある日の献立で使用する食材が２２０円を超える場合は別の日で調整し、一月当たりの食材費合計が２２０円にその月の日を乗じた金額となるよう設定いたいます。 献立の内容は毎年決まったものを出してるのではなく、児童の状況や栄養バランスを考慮し、毎年見直しを行っています。特定の献立の単価を昨年度と比較して安く設定した場合、その分、別の日の献立の単価を高く設定し、一月当たりの食材費合計で比較しますと、昨年度と同額となっております。このような考えのもと、給食の献立が決められているところでございます。 そして、水谷議員の御指摘の分はそのとおりでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）想定されてるという長い答弁なんですけどね。相違ないかということをお聞きしてますので。 次にお尋ねします。宇治市の２０１４年度の図書館の図書等購入費は３館合わせて２,１１０万４,０００円で、２０１３年度に比べ、消費税増税分は増額されていません。事実に相違ございませんか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２６年度当初予算におきまして、図書館資料提供費につきましては、３図書館合わせて２,２６６万４,０００円を計上させていただいているところでございます。平成２５年度から２６年度にかけては大西利治文庫開設に要する経費を除きほぼ同額の予算内容となっているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）済みません、私金額間違ってたようですね。失礼しました。要するに同額であるということです。 次に、福祉関係の施設等聞きます。保育所等児童施設、障害者施設、老人施設でどうなってるかということですが、市立保育所においては食材費等は消費税増税分を反映してると聞いていますが、民間保育所は国庫負担金２.６％しか上がっていません。民間保育所における給食で宇治市の学校給食のように工夫されてるかどうか、把握しておられるかどうかお答えください。また、民間保育所での物価上昇分や消費税増税分への影響について把握しているかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）前後いたすと思いますけれども、まず民間保育所についての影響等把握しているかということでございますが、民間保育所の消費税の引き上げ、物価上昇に伴う影響ということにつきましては把握をいたしておらないところでございます。 それから、給食費の関係ですけど、民間保育所の関係では、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の給食に要する材料費や光熱水費などを含む一般生活費について、平成２５年度で３歳未満児が月額９,５５０円、３歳以上児が月額６,４６６円のところが、平成２６年度でそれぞれ９,８０４円、６,６３７円と増額されており、約２.６％増となっているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）老人施設についてのお尋ねにお答えさせていただきます。国では、介護サービスに関する消費税の取り扱い等に関しまして、平成２５年度介護事業経営概況調査の結果等により、施設事業所の課税割合を把握した上で、介護報酬による対応について、基本単位数への上乗せ率については人件費その他の非課税費目を除いた課税割合を算出し、これに消費税率引き上げ分を乗じることにより基本単位上乗せ率を算出されました。また、各加算については、基本的には上乗せ対応を行わないものの、課税費用の割合が大きいと考えられるものについては同様に上乗せ対応を行われました。結果として、平成２６年４月に介護報酬を０.６３％引き上げる改定が実施されたところでございます。 一方、介護施設サービスで提供されております食事、居住費や日常生活費等につきましては、介護給付の対象外であることから、介護報酬の改定には含まれていないところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに老人施設の介護報酬以外の分については事情はわからないということですか。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）本市におきましては、高齢者施設及び介護サービス事業者に対しての消費税引き上げ等物価上昇に伴う影響については把握はしておりません。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）把握してないということですが、老人施設等でも物品の購入や食材の購入で、先ほど給食であったような同様のやりくりがされてるというふうに仄聞しています。そういうことぐらいは把握していただきたいと思います。 障害者施設についても、もうこちらから言います。報酬については０.６９％改定されてますけれども、他の食材とかそういったものについては実情どうなってるかわかりますか。障害者施設は例えば物販されてます。それが５％から８％になれば、ワゴン販売するのに値段変わらなくても納税額は多額にふえるわけですよ。それが施設によればかなり多額な費用になってるということでございますが、そういったことも含めて障害者施設での影響については把握されてるでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）障害者施設の影響ですけど、先ほど報酬のことについては０.６９％ということでお話ございました。また、食事の関係では、障害福祉サービス事業者により提供されております食事につきましては、事業者への障害福祉サービス報酬の給付対象外でございますことから、当該報酬改定には反映されていないところでございます。また、その状況を把握してるのかということでございますが、具体的に把握はしていないところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）次行きますが、各産業や農業等でどうなってるかということですが、軽油は税抜きで見ますと２０１１年３月がリットル当たり９５円だったものが、現在２０１４年は３月で１２５円。仮に１万リットルたく運送業者の場合は月に３０万円、消費税加えると４０万円、消費税増税分加えると月に５０万円赤字が膨らんでるというふうなことです。このことはバス、タクシー、旅行会社も同様だと思います。農業は、輸入に頼る肥料や飼料、段ボール箱、燃料、種、球根が高騰し、輸入がふえて卸価格が下落。今米価が下落して深刻な影響下にあると思いますが、把握してる状況について述べていただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）軽油等の燃料費の高騰により、バス、タクシー業界等の経営が厳しくなっているということはお聞きをいたしております。加えて昨今は観光バス業界におきまして安全規制の強化による人材不足、海外からの観光客の増加等に伴うバス需要の増加に業界が追いついておらず、バスの台数についても不足が生じているとお聞きをしております。また、農業分野における影響につきましては、肥料代と燃料費が高騰していると把握をいたしております。例えば、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、複合肥料のうち高度化成では、２０キログラムの樹脂で、平成２５年７月では全国平均価格３,０６８円でありましたところ、平成２６年７月には３,１４０円になっており、燃料の重油につきましては、全国平均価格が２００リットル当たり平成２５年７月では１万９,２６０円のところ、平成２６年７月では２万１,５３０円となっております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そういうことで各分野いろいろ見てきましたけれども、どの分野でも影響があると思いますけれども、相当の影響があると思いますけど、多くの分野で市がつかんでいないということです。 そこで、市内経済の実情としては、消費税増税の影響や物価高の影響はどうなのか。１００社訪問もかけて実情の把握に努めてると思いますが、そういったことも含めて市内経済はどういうふうになってるのか、市の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）まず、宇城久区域商工会議所・商工会広域連携協議会から発表されました平成２６年下期宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書では、平成２５年の下期の実績と平成２６年上期の実績を比較しますと、全般的に改善傾向にありましたが、平成２６年下期については悪化傾向に向かうとの予測がされております。中でも、各企業における経営上の問題点といたしまして、全体では売り上げ受注不振に次いで原材料価格高とされており、特に飲食業や運輸・通信業では原材料価格高が最も課題であると認識されております。さらに、商工会議所等からは、３月までは消費税増税前の駆け込み需要があり、その後も４月、５月とある程度持ち直していたが、６月以降については悪化してきているとお聞きしており、今後においても景気の悪化を懸念されております。また、昨年度から実施しております市内企業へのいわゆる１００社訪問におきましては、円安による材料費の値上げが価格に転嫁できない、また世間で言われる景気の上向きが実感できないなどの声がある一方、人材が不足している、またことしのほうがよくなっているとの声もございました。 本市では、リーマンショック以降、臨時的な措置として始めました宇治市中小企業低利融資制度の融資利率の引き下げや保証料・利子補給金等への補助等の措置につきまして、本年度におきましても消費税増税などの影響等も考慮して継続したところであり、４月から６月までの３カ月間では、昨年度と同様に約１００件の借り入れが行われておりますほか、展示会等への出展助成や１００社訪問を通じて、本市に加え国や京都府等の助成制度の御紹介などを行っているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに聞き取り調査の結果や商工会議所からのお話等によると、景気は悪いということだと思います。景気回復の実感が沸かないなどということじゃなくて、景気が悪いという実感があるということだと私は思います。 次に、雇用についてお伺いしますが、宇治市の有効求人倍率は０.８６で、昨年同月の０.８に比べて上がっているかのように見えます。資料１にありますように、府内の中でも北部に比べて宇治などは悪い状態です。資料２にありますように、宇治の雇用情勢は京都府内の中で最悪ランクだと思います。例えば、有効求人数は京都府内どの地域でもふえてるけれども、宇治では逆に有効求人数が減っている、有効求人数が落ち込んでるというのが宇治の特徴だと思います。そういった状況についてどう把握してるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）ハローワーク宇治管内での有効求人数につきまして、本年７月の状況では３,９５０人となっており、昨年７月の４,０７３人と比較しますと１２３人の減少となっておりますが、もう１年前の平成２４年７月の３,７４７人と比較しますと２０３人の増加となっております。 先ほど申し上げました平成２６年下期宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書におきましては、各企業における経営上の問題点の中で、売り上げ受注不振、原材料価格高に次ぎまして、求人難や人件費の高騰などが掲げられており、各企業におきましても人材確保に苦慮されている状況が見受けられます。業種別では、運輸・通信業、建設業、サービス業において特に求人難が課題とされているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）次に、資料６は入札の状況ですが、自動車販売の新車販売台数を見ますと、ことし８月の国内の販売台数は前年同月比でマイナス９.１％と落ち込んでます。この宇治で見れば、自動車販売整備事業者はオートバックスの進出も加えて大変深刻な実態にあります。そんなときにです。９月１１日の軽自動車１５台の宇治市の入札結果が資料６です。１８者が入札に参加しましたが、ごらんのとおり、業者のほとんどは建設会社さんです。自動車販売会社から宇治市に多数意見が寄せられてると聞いています。私も入札前に、辞退者多数になる見込みであることから不正常な入札になることが予想されるのに、なぜ入札を執行するのか資料要求しましたが、回答はありませんでした。そして、入札が執行されました。結果、入札結果は１５者が辞退し、２者だけが有効札を入れ、業者が決まりました。なぜ自動車販売の実績もない建設会社に入札参加を認めるのか、説明を求めるものです。また、自動車は自動車販売をしている者から買うというのが世間の常識だと思いますが、改善すべきだと思います。見解も含めて教えていただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）本市におけます入札発注につきましては、宇治市競争参加業者選定基準を指針として、業者選定委員会において審議し、具体的な選定基準が決定されているところでございます。とりわけ備品を含む物品につきましては、市内業者への発注を基本に、公平・公正な競争環境等を考慮した上で、選定基準に基づき公募を行い、公募に応じた業者に対し、その入札への参加資格を審査し、指名業者を決定しているところでございます。 今回につきましても、決定された選定基準、参加業者名簿登録、市内本店を有する業者を対象とした簡易公募型指名競争入札でございますが、これに基づきまして適正に事務処理を行い、予定どおりに入札を執行したところでございます。 また、本市で発注いたします物品につきまして、先ほども申しましたとおり市内業者への発注を基本とする中で、特殊なものを除きましてできる限り選定条件を絞り込むことなく公平・公正な中で競争性を確保していく入札を執行いたしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）私今の入札の手続で不正があるとか言ってるんじゃないんですよ。別にその手続に基づいてやってるんだけど、そんなん言うけど総務部長は自動車を建設会社から買いますか。世間でそんなことあり得ないですよ、建設会社が自動車売ることって。だけど宇治市では入札参加して、いろいろ意見があったから辞退されて結果的にはそうなってないですよね。そんな世間の常識とちょっとそぐわない実情がある。この不況のときに自動車が売れなくて困って、オートバックスが進出して整備会社、販売会社困ってるときに何でこんなことになるのかという普通の常識の話として対策が私は必要だと思います。 そこで、るる消費税増税の影響とか物価高の影響を各分野で見てきましたけれども、そこで市長にお伺いしたいと思います。消費税増税の影響、あるいはこの物価高の問題、市内経済への影響が深刻だと私は思っていますが、消費税増税に対する市長のお考え、さらに秋以降の１０％増税ですね、これの決定に踏み出そうとしていることについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本年４月に消費税が８％に引き上げられた影響につきまして、９月に内閣府が発表された月例経済報告において、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、また、先行きにつきましては駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下振れするリスクに留意する必要があるが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとされております。 国ではこうした今後の景気回復が期待されておりますが、市内におきましてはなかなか実感が沸かない状況であり、今後も引き続き景気の動向に細心の注意を払ってまいりますが、一刻も早く市民の皆様が景気回復を実感できるよう、国における経済対策の効果に期待いたしますとともに、市内経済の状況も注視してまいりたいと考えております。 また、消費税８％の負担増により国民生活にさまざまな影響を与えておりますことは認識しておりますが、消費税率の引き上げは我が国の人口減少、少子高齢社会の進展を踏まえ、今後の社会保障経費の増大への対応や活力ある社会を実現するための投資、さらには現役世代の負担とどう向き合っていくかなどについて国民的な議論もされていくものと考えております。 続きまして、消費税について、１０月増税について市長の考え、どう対応されるのかということでございますが、社会保障制度の維持と今後の社会の発展を考えますと、その財政基盤となる税制度はとりわけ重要であり、特に消費税は国民全てに応分に課税され、地域での偏在性が少ない税源でありますことから、その役割は非常に重要であると認識いたしております。また、本市といたしましては、消費税率の引き上げは社会保障と税の一体改革を前提として実施されたものであり、今後の社会保障制度の維持など、地方自治体が直面している課題に的確に反映していく必要があると考えております。 来年１０月からの消費税率の引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案した上で最終的に決定されるものと認識しております。国においては、本年４月の消費税率の８％への引き上げに伴う経済等への影響や、この間の景気動向、今後の景気回復の見通し等を十分踏まえた上で総合的に判断していただきたいと考えております。 水谷議員の地域経済の現状について理解するところもございます。やはり雇用、あるいは経済というのは国の政府において経済政策、金融政策、雇用政策というものが前提でなければならないという思いでございますし、景気がよくなってもなかなか反映ができない、地域経済がややもすると取り残されているというような実情は今や国が抱えている課題であります。宇治市の権限でどうしていくのかということになれば、我々としては予算見合いでは投資的経費２５％台、そして中間の補正予算で明確にしてまいりまして、投資的経費は３３％を超えるものをし、決算見合いでは投資的経費は対前年比十七、八％ということ、これらについては地元の業者になるべくいける入札の公平性の中でそういうものをやってきたり、あるいは先ほど答弁を松田部長がしましたけれども、金融の円滑化法案というものが国でやめになった昨年の３月以降、我々としても十分金融機関と話をし、それぞれ要請をしてまいりましたが、そんなに大きな問題なく過ごしておりますけれども、我々としては消費税に対応するということで、円滑化法案がなれば我々の低利融資なども引き上げるというのが筋でございますけれども、そういうものをしっかり残して運転資金等に生かすためというぎりぎりの対応をしておりますけれども、宇治市から雇用とか経済というものを全て解決するということについては、権限上非常に限界があるというふうに認識をいたしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長の御答弁お聞きしてますと、政府の受け売りの部分と地元の経済の実情つかんでおるのと両方混在してるように思います。景気回復の実感が沸かないって、実感が沸かないんじゃなくて、景気がアベノミクスで円安で物価高になって苦しくなってる、雇用の状況も悪くなってる。あげくの果てには子供の給食が肉じゃがが牛から豚にかわるなど、あらゆる分野で景気と消費税増税の悪影響が出てるということだと思うんです。そこで何をするかというのはいっぱいあると思います。例えば消費税増税３％のうち１％を地方に回したと－－これもまやかしは私はあると思ってますけどね。というのなら、よそがやってるように給食食材費にその分使って補助を出して増税分の穴埋めをしてあげるとか、そういったきめ細かい－－一例だけ言いますけどね。そういうきめ細かな消費税増税の市民への影響を緩和する対策など、ぜひ具体的に考えて景気もよくなり暮らしもよくなるようにしていただきたいと思います。これ要望しておきます。 次に、国民健康保険でございます。資料３、宇治市の国民健康保険料は高いです。所得２００万円４０歳代夫婦と未成年の子一人の場合では３９万８,６３０円にもなります。所得の２割もの保険料であります。２つのモデルケースを府内の他の市と比較してみました。右の表、左の表どちらを見ても府内で２位の高さ、３位の高さであります。 まず確認しますが、このグラフにある他の自治体との保険料の高さについては事実に相違ございませんか。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）水谷議員の資料については間違いないものであると考えております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに高いのは事実であります。 そこで、宇治市の基金残高を見ますと、２０１３年度末で９億４３１万８,０００円、一人当たりで１万８,８６４円であります。調査していただきましたけれども、回答を得た府内１２市の基金の平均額、一人当たりは５,９８９円。宇治市の１万８,８６４円と比較すると、宇治市が府内平均の３倍も基金がたまってるということであります。また、剰余金、宇治市の場合は前年度の剰余金は年度末まで予算化せず、まるで基金のようであります。２０１３年度の決算剰余金は一人当たり１万３,３９８円で、回答を得た府内１２市の平均５,０９０円に対して３倍近い。国保料が高くて、高過ぎて余って黒字になって、黒字がどんどんたまって基金がよそに比べて多いと、こういうことになってるんだと思います。それは他の自治体に比べて国保料が高過ぎるということだと思いますので、引き下げをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）国民健康保険の被保険者の皆様には厳しい家計の中から保険料の支払いにつきまして御苦労をいただいてるということにつきまして認識をしているところでございます。しかし、一方で医療費が年々増加する状況にもございます。国民健康保険事業特別会計は、当該年度の支出を見越した保険料収入を確保すべきであるという原則に基づきまして事業を運営してるところでございます。したがいまして、保険料の設定に当たりましては、現行制度内での事業運営を慎重に見定め、また、適切かつ可能な財源対策や将来見通しも精査し、財政収支の均衡を図ることを前提に検討いたしますと同時に、国民健康保険運営協議会への諮問に対する答申内容を十分尊重させていただき、適切に設定しているところでございます。 このような中におきまして、他市と比較して高いから引き下げを行うということは事業運営の考え方として実施できるものではないと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）事情があると。医療費も上がってるし。どこの自治体も医療費上がってますよ。どこの自治体も経営は大変ですよ。国保制度楽ちんやと私は何も思ってません。どこの自治体も苦労してる。その中でよそに比べて宇治市が高くて、よそに比べて黒字が大きくて、よそに比べて基金が大きいというのは間違ってるじゃありませんか。これは聞いても運協に答申して料金は出してもらってるから、そういうふうに決めてますと。手続しかおっしゃらないので、余り会話にならないので、指摘だけしておいて次に行きます。 国保の一元化ですが、今度一元化についてだんだん明らかになってきて、市町村は分賦金を都道府県に払う。市町村は被保険者から分賦金見合いの保険料を賦課して徴収する。保険料率は標準保険料率を用いるというふうな仕組みにされようとしています。つまり結局のところは市町村繰入金をなくして、結果として保険料を引き上げる、そういう仕組みになるということが明らかになってきましたが、どうお考えでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
斉藤健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）ことし８月８日にまとめられました国保基盤強化協議会の国民健康保険の見直しについて（中間整理）におきましては、各市町村における保険料収納へのインセンティブを確保する観点を踏まえる中で分賦金という考えが示されるとともに、標準保険料率につきましても、その必要性についての議論をすべきであるとの意見があったことを踏まえ、引き続き検討するとされているところでございますが、一般会計からの法定外繰入金の取り扱いにつきましても言及されておらず、現段階でお答えできる状況にはございません。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今国が考えてる一元化は私言ったように市町村分賦金で都道府県に払う。それで、料率は標準保険料率を用いる。それで市民には分賦金見合いの保険料を賦課するという単純な仕組みじゃないですか。上がるの当たり前だと思うんですね。結局、繰入金をなくすというのは、このように書いてます。課長会議の資料によれば、法定外繰入金を行ってる市町村が存在することなどの要因により市町村間で格差が生じており、仮に都道府県内が均一保険料となることとした場合には、被保険者の保険料水準が大きく変化する場合が多いものと考える。つまり市町村が勝手にやってる法定外繰入金が邪魔だということを指摘してると思うんですよね。これをなくせと言ってるのが国の姿勢じゃありませんか。宇治市は出してないから、もともと出してないから一緒かどうか知りませんけどね。宇治市民にとっても、この仕組みができたら分賦金を負担していただかなあかんわけですから、つまるところ保険料値上げにつながるということだと思いますので、よく新しい制度の実情つかんでいただいて、私は、今国が言ってる方式については宇治市としても乗れるものではないと思いますので、ぜひきちんと担当者会議等で意見を言っていただくことを含めて対応をお願いしたいと思います。国保はこれで終わっておきます。 防災まちづくりについてであります。まず、土砂災害防止についてですが、２年前の豪雨災害のときに被災地との話で、警戒区域指定を進めるという話になっていたと思います。その後、２年たっていますが、被災地での警戒区域指定が進んでいませんが、どうなってるでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）一昨年の京都府南部地域豪雨により多くの土砂災害が発生いたしました。特に山間地域の警戒区域指定の取り組みにつきましては、災害復旧事業を優先されたことや、京都府南部地域豪雨などにより危険箇所の地形が変状し、再調査が必要となっていることから、指定が進まなかったものと京都府より伺っております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そういう事情はわかりますけど、２年たって、やはり区域指定というのは、指定することには地元と話できる環境はあると思いますので、問題はいろいろ、また調査をし直さんなんということがあるんだろうと思うけれども、早期に府と市が一体になって進めていただきたいと思います。 全市的には土砂災害警戒区域指定は７地区１３７カ所しかありません。つまり指定率は５１％。指定できてない地区が大半です。この点についてどう進めていくのかお考え聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市におきましては、議員御案内のとおり、これまでに１３７カ所について土砂災害警戒区域の指定が完了しているところでございます。残る１３１カ所につきましては、区域指定がされることにより資産価値が下がるのではないか、また地域へ転入される人が減少するのではないかなどを懸念され、地元住民の方の区域指定への理解が得られなかったことや、一部で地元説明会の開催がおくれているなどによりまして指定が進まなかったものでございます。 本市といたしましては、今日の全国的な土砂災害の発生状況を鑑み、引き続き京都府と連携を図り、早期に必要な再調査や説明会を実施し、区域指定に向けた取り組みを進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在国が進められております指定をしやすくするための法改正につきましても期待をしているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）土砂災害防止法は１９９９年の広島の土砂災害によってつくられました。つくられて、結局指定が漏れてて広島の災害になったところもあるし、指定されたけど上流で堰堤がつくられずに、また情報が市民に十分知らされずに大きな災害になったと言われています。広島の災害については本当に悔しい思いを国民の皆さんしてると思いますが、我が宇治市に引き寄せてみると、一昨年ああいう災害があって、実情は半分しか指定できてないと。言われる事情は私も市民の皆さんから聞いてますから、価値が落ちるとかいろいろ不安の声もあります。そこは十分どれだけ話を膝突き合わせてして指定を進めていくのかどうかにかかってると思いますので、これは府だけに任せておいてなかなかできないこと、地元対応等ありますので、府・市がそれこそ一体になって進めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 次に内水排除についてですが、福知山の災害でもありましたように、内水排除の問題については重要ですが、宇治市内で内水排除が必要な地域はどれだけか、流域面積や流域人口について述べていただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市において、放流先の河川の水位が上昇した場合、排水機場等により内水排除が必要な地域につきましては、巨椋池排水機場を初めとする８つの流域がございまして、その流域面積は合計で２,０００ヘクタールあり、流域内の人口は約１５万人でございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）宇治市民の１５万２,０００人、約１５万人の方が内水排除が必要な流域に住んでおられるということで、内水排除の問題は重要な課題であるということです。 そこで、大島排水機場と久御山排水機場のことについてお伺いしますが、大島排水機場の操作要領３条の３号には、大島排水機場内水位が資料にお配りしてますようにＯＰプラス１３メートルを超えなお上昇することが予測されるとき機場のポンプを運転するとあります。でありますが、資料４－１、これは２０１２年８月ごろのときの操作の資料であります。ポンプが作動したのは８月１４日１時１３分でありましたが、このときの内水位は１３.５８メートル。それでは、１３メートルを超えたのは何日の何時なんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）木幡池の内水位がＯＰプラス１３.０メートルを超えましたのは８月１３日の２２時から２２時３０分の間となっているとお聞きしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）前日の１３日の２２時に１３メートルに達したと。その後も水位が上昇し続けているということでございますので、操作要領どおりであれば、つまり８月１３日の２２時に運転しなければならなかったのではないでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）大島排水機場操作要領第３条には、外水である山科川の水位がＯＰプラス１３.５メートルに達するおそれがあるときと記載されており、８月１３日の２２時には外水位がＯＰプラス１１.９９メートルとお聞きしていることから、自然排水により対応されていたものと考えております。したがいまして、国土交通省では操作要領を基本とされ、水位などあらゆる状況に応じてその時点で最も適切な運転操作を行われているものであり、この運転操作については全く問題がないものと考えております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そういう説明であればお伺いしますが、資料４－１、つまり運転開始したときの１時１５分は、内水位は１３.５８だけど外水位は１２.２で、別に１３メートルに山科川達してませんけど動いてますよ。自然流下できるじゃないですか。外水位が１３メートル以下なんですから。何でこのときにポンプ動かしたんですか。それは明らかに外水位も内水位も高くなるということが明らかな場合は動かしたらいいということから動かしたんじゃないんですか。それであれば、その前日の時点から台風が近づいてきて大雨が降るのがわかってるんですからあらかじめ動かすというのが適切で、外水位が１３メートルを下回ってるから動かさなかったのは当然だという今の説明は成り立ってないと思いますが、御説明いただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）確かに大島排水機場の運転に関しましては、外水位が１３メートルに達してなかったというのは、これは事実でございます。ただ、先ほども申しましたようにこれらの運転に関しましては内水位、外水位、あらゆる状況を判断した上で操作を行うということでございまして、今回の場合は外水位が低かったものの内水位がどんどんと上昇するというような状況と、またさらには外水位の上昇も懸念をされたというような状況のもとでポンプの運転操作に踏み込まれたものというぐあいに市としては考えております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そうした操作ができるんですから、別にもう少し早く動かすことも可能だったということがわかりました。 次、資料の５は昨年台風１８号のときの操作です。５－１を見ていただくと、ポンプを作動したのが９月１５日２１時１７分であり、そのときの内水位は１３.３８です。とすると、この日は内水位が１３メートル超えたのはいつだったんでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）木幡池の内水位がＯＰプラス１３.０メートルを超えましたのは９月１５日午前６時ごろとお聞きいたしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今１５日と言われましたか。９月１６日じゃないですか。１５日の午前６時じゃないですね。ポンプ動かしたのは１５日の２１時ですけれども、１６日の午前６時でいいんですね。そうしますと、私配ってます資料の５－２、９月１５日は全く空白ですけど、なぜその６時に超えていたというのがわかるんですか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）１５日の内水位につきましては国土交通省にお聞きをいたしました時刻でございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）宇治市の発注仕様書によれば、職員常駐が義務づけられてますが、今お配りしてる５－２、水位記録簿には一切記載がありませんが、そのときには委託先の柾木工業さんの職員はその時間に来ていたんですか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）出水期においては２４時間体制で職員の方がついておられるということでございますので、当然委託業者の職員はそこの操作に加わっていたというぐあいに考えております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それじゃ、この記録簿に一切記載がないのに６時に１３メートル超えたって何でわかるんですか。何度も言うて恐縮ですが、なぜこの記録簿に記載がないんですか。職員の方おらんかったんじゃないんですか。いたんですか。なぜ記載がないのか説明ください。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）記載がない事実につきましては現在把握をできておりません。しかし、先ほど申しました水位が１３.０メートルを超えた時間に関しましては、先ほども申しましたが、国土交通省から記録により我々はお聞きをしたということでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）一日ぐらいこれ記録ないんですけどね。１５日の朝一番に１３メートル内水位が超えてたと。外水位も上昇を続け１３メートル超えることが想定できたら、そうすると、９月１５日の朝早く、つまり実際に動かした１５日の２１時とはかなりかけ離れた時間に作動させることが可能だったというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）台風１８号時のポンプ操作に関しましては、まず外水位が１３.２３、そのときの内水位が１３.３８ということでございまして、これは先ほども申しましたいわゆる操作要領に基づき、外水位が１３メートルを超えさらに上昇し続けるということが予測されるときに運転を開始するということでございますので、その操作要領にのっとって運転をされたというぐあいに考えております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）操作要領の３条の４号、堂ノ川の水位をあらかじめ下げておく必要があるときは、前第１号から第３号までの規定にかかわらず操作することができるとあります。私はこれも含めて発動させて堂ノ川の水位が確実に上がるということが想定できたら、自然流下だけじゃなくて、自然流下というよりもポンプを作動してできるだけ多くの水を吐いて堂ノ川を一定水位を下げる、そういうふうなことも含めて要領に基づいてきちんと操作するべきだと思います。このときのことについては今の水位記録が記録簿にはございませんので、国土交通省が言ってるとおっしゃるのであれば、時系列の水位の動向について国土交通省に資料を求めていただきたい。それを見てまた別の機会に検証したいと思いますので、また別の機会に資料要求しますので、国は宇治市が持ってない記録を持ってるわけですから、宇治市が発注者に発注してる契約者なんですから、きちんとその実情については把握していただきたい。また別の機会にやりたいと思います。 久御山排水機場ですが、６時間停止いたしました。去年の台風のときのことですが、８時５５分、久御山排水機場の排水ゲート閉鎖とポンプ稼働を停止しました。そして、そのときは久御山排水機場をとめましたから、毎秒９０トンの排水ができなくなって遊水池に水がたまり、その水が１号樋門をオーバーフローして巨椋池排水機場に流れ込み、巨椋池排水機場も危険な状態になりました。とにかく巨椋池排水機場は頑張って稼働し続けました。そして、６時間後の１４時５５分、久御山排水機場ポンプ再稼働いたしましたと思いますが、停止した時間、理由等について説明いただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）久御山排水機場につきましては、宇治川が計画高水位を超え堤防が危険な状態にあり、さらに内水排除を行うことで宇治川の水位が上昇し、より堤防が危険な状態になる状況があったことから、平成２５年９月１６日の午前８時５６分に停止されたとお聞きいたしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）何時まで停止してましたか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）再稼働された時間は１４時５５分というぐあいにお聞きしております。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）６時間停止したということですが、久御山排水機場が１０時間停止したときの予測を国土交通省は立ててますが、宇治市内は仮に１０時間停止したら、深いところで何メートル、どのぐらいの面積が水没すると国土交通省は想定してるでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）ただいま御説明のございました１０時間停止に伴う宇治市内の浸水状況に関しましては、現在私のほうで把握できておりませんので、お答えできません。申しわけございません。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）済みませんね。このことは別に担当者には言うてなかったけれども、何時間停止したらどのぐらい水没するというのはカラーで国土交通省のホームページごらんになったら出てきます。１０時間では、特定の地域名言うのは問題かもしれませんけど、西宇治のかなりの部分が水没して、数メートルの浸水になるというふうに国土交通省のホームページに書かれています。６時間で田んぼ、畑は大分とつかりましたけれども、その後、巨椋池排水機場がポンプ再稼働を幸いなことにして、水がすっと引いていったというのが当時の私が見てた状況です。あと数時間ポンプが動いてなかったら、福知山の比じゃない広域で宇治市民が水害に遭っていたというのは紛れもない事実ですよ。 じゃ、危機管理監、お伺いしますが、この内水排除のことに起因する水害は地域防災計画には想定に入ってますか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）地域防災計画一般対策編の中に記載がございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）じゃ、どのぐらいの被害が想定されてますか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）計画の中には被害想定までの記載はございません。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）この内水排除の問題、仮に１７メートル宇治川の水位が上がれば、木幡池でも巨椋池でもポンプがとまるという規定になっています。針ノ木は１３．何ぼと、ちょっと高いですよね。大体１７メートルでとまるということになってます。現に去年は宇治川が水位１７メートルになりました。先ほど言いましたように６時間で何とか回復したからよかったものの、広大な地域で水害が起こった可能性もあった。そういうことがあったということ自身よく分析をしていただいて、私は地域防災計画の被害想定もきちんと－－国土交通省はわかってますのでね。資料もホームページで見れますから、はめ込んでいただく。それと同時に内水排除地域の安全対策どうするかということは、逃げる対策の問題、これはなかなか課題は大きいし、議論はよくされてます。解決策はまだ見出せてません。と同時に、やはり流下をゆっくりさせるというふうなことも含めて根本的にこの広大な地域の内水排除ができなくなったときの災害を防止する河川計画、これは別途きちんと計画を出すべきだと思います。このことはきょう私的には初めて提起をしましたので、また別の機会に問いたいと思います。よろしくお願いします。 下居大久保線でございますが、少し省略しますが、下居大久保線の設計は道路構造令第２種２級の道路であります。これは２４時間で１万台以下の交通量の道路と規定されています。しかし、実際は２４時間交通量は１万７,３０５台－－平成２２年度調査ですが、であります。つまり１万台以下の設計がされてる道路に１万７,０００台通ってるわけであります。さらに新宇治淀線が開通すれば、今後長期にわたって設計の交通量を超える交通量が通るということは明らかです。 そこで、騒音・振動ですが、宇治市の道路交通騒音調査によれば、下居大久保線小根尾地点で、昼間は環境基準６０デシベルに対して６５デシベルで超過をしています。夜間は環境基準５５デシベルに対し５７デシベルと超過をしています。しかも、このはかっているのは境界線上の１.２メートルの高さです。あそこは街路樹、低木が植わってますから、低木で音を吸収した裏側、つまり低木の陰ではかってるわけで、音が低減された上ではかって環境基準を超えてる。したがって、住宅の中ではそれ以上の騒音になってると推定されます。現に付近住民、琵琶台から小根尾にかけて住民から多数宇治市に要望や苦情が寄せられています。しかもあの道路は、琵琶台から小根尾付近では、かつては谷筋でした。そこを埋めて、谷筋を埋めて築造された道路で、舗装後３年で波打つなど沈下が起こっています。敷地境界１.２メートルの高さで測定しても環境基準超えてるんですから、実際はもっとそれ以上だと思われます。私は現状もきちんと実際に宅地の中でどれだけの音量がするのかはかっていただく－－それは環境企画のほうですかね、していただくのと同時に、例えば街路樹を、今の音を吸収しない葉っぱの少ない街路樹から、街路樹は３メートルから６メートルと決まってるんですから、間を詰めて街路樹を植えるなど、現状を把握するのと対策を講じていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）まず、対策に関してのお答えをさせていただきたいと思います。 議員御案内の地点での騒音測定結果は確かに環境基準値を超えた値となっておりますが、本市といたしましてはそういったことでこれまでに舗装を騒音の低減効果のある排水性舗装に改修する、また経年劣化等に対しましても補修等に適宜努めているところでございます。今後の交通環境の変化に伴いましてさらに交通量がふえるというようなことで、毎年騒音測定をしている中で、さらに騒音の測定値が大きな値になっていくということであれば、今後の経過も見ていく中で、議員御案内のそういった防音対策についても参考にさせていただいて検討してまいりたいというぐあいに考えておりますが、現時点では現在の維持管理の水準を落とさないように努めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）議員御案内のとおり、環境基準の測定に関しましては地面から１.２メートルの地点で現在測定をさせていただいております。これにつきましては道路と民地との敷地境界のところで要請限度値に合致するかどうかという観点から測定させていただいてる部分でございますが、生活面の平均的な高さとなっておりますことから、１.２メートルから５メートルの範囲内であればその要請限度の設定となっているところでございますので、その範囲内であれば測定させていただくことも可能になるというふうに考えております。 また、参考値とはなりますが、敷地の中で民地の中ででも御希望がございます場合については測定させていただくことも可能であるということでございます。
○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）まず実情の把握という点で、野田部長おっしゃっていただいたように木の陰ではかってますから、今は。多分低減された数字じゃないかと思われます。しかも今交通量が、昼間の交通量もそうですけれども、夜中にロングボディの貨物車が大量にあそこを通る。どこ行ってるのかわかりませんけど。ということから、夜中の振動・騒音が激しいということでございます。これが仮に新宇治淀線が開通されると、久御山とかあちらのほうの倉庫群に一番近いアクセスになってくるということが想定されます。単に交通量がふえるだけじゃなくて、今一番困っておられるロングボディの大型トラックが大量に通る、そういう実情もよく把握していただいて、きちんとした対策を講じていただきたい。要望しておいて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 暫時休憩いたします。 午後０時１７分 休憩 午後１時２３分 再開
○副議長（山崎恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 日程第２、一般質問を継続いたします。稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）平成２６年９月定例会における一般質問を通告に従って行います。なお、まちづくりについての中の人口減少を踏まえたまちづくりについては意見と要望にとどめます。 内水氾濫について、これまで議会の中でもハード・ソフトの両面からさまざま議論が交わされてきました。しかしながら、この異常気象による局地的豪雨の根本原因とされる地球温暖化による異常気象も無視できないのではないかと思います。この異常気象による豪雨対策は、地域、各自治体と国の取り組みも大事ではありますが、豪雨災害は今や世界規模で多発をしております。我が国の当面の課題は火力発電による二酸化炭素、ＣＯ2 の増加が今後顕著にあらわれるおそれがあります。今後、代替として取り組むべきことは、再生可能エネルギーの飛躍的拡大と省エネの一層の進化、エネルギー効率性の飛躍的な向上に取り組まなければならないと思います。地球温暖化解消へ向けて各国のリーダーのもと早急に対策協議を進めていただきたいと切に願うものであります。 また、地球温暖化問題の解決に向けた国際的な協議として、現在、国連気候変動サミットが２３日開幕、潘基文国連事務総長は開幕演説で、気候変動による人道、環境、経済的な代償は急速的にたえがたいものになってきたと指摘。温暖化についてはさまざまな形で世界情勢を大きく変えてしまう。それほど切迫した状況になってきたと思います。 本市においては、宇治市第２次地球温暖化対策地域推進計画に記載をされています温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを微力ながらも市民の皆様への配慮と御協力のもと着実に実行していただきたいと思います。 局地的豪雨と大規模水害への対応は喫緊の課題であるとはこれまで何度も議論をされております。しかし、ハード面において近年まれに見る豪雨対策が追いついていないのが現状ではないでしょうか。先日の福知山市での局地的豪雨による被害では、９月２日現在の報告で、総雨量が３５７.５ミリに対し、家屋の被害、床上浸水が１,１８３棟、床下浸水１,３２４棟と広範囲にわたっての被害になり、災害救助法の適用を受けるところまでになりました。 本市においてもこれまで数多くの豪雨に見舞われ、土砂災害、床上・床下浸水被害が発生しております。市民の方も排水路の水の引きが遅いのではないかとの声がありますが、特に気になるのは西宇治地域に関係する排水処理施設の処理能力が現在の豪雨に対応できているのかだと思われますが、現在の排水処理施設の能力をお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市の西宇治地域に関係いたします排水機場は、本市が管理いたします井川排水機場、巨椋池排水機場管理協議会が管理されております巨椋池排水機場、そして国土交通省が管理されております久御山排水機場の３施設がございます。井川排水機場につきましては、宇治里尻、妙楽などの約３１ヘクタールの雨水排除を目的に設置しておりまして、排水能力は毎秒２.４６トンを有しており、平成２４年度に施設の大規模改修を完了しております。次に、巨椋池排水機場は、巨椋池干拓田を含みます約２,５００ヘクタールの雨水排除を目的とした排水機場であり、平成１７年に施設の全面改修工事が完成し、常時用の２台のポンプと洪水用の３台のポンプにより、その排水能力は最大毎秒８０トンを有しております。また、一級河川古川の流末排水機場として設置されております久御山排水機場につきましては、排水能力毎秒３０トンのポンプが３台装備され、総能力は毎秒９０トンでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、福知山豪雨では長時間の局地的豪雨が発生しました。排水機場が浸水して４台のポンプが故障、そして被害が拡大したとのことですが、宇治市内においても同様のことが発生するのではと市民の方の心配の声が多くあります。現在の排水機場で今後同様のケースが起こり得るのか、そこをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）去る８月１７日に発生いたしました福知山市街地を中心としました浸水被害は、新聞報道等によりますと、４カ所のポンプ施設でポンプの故障による停止や施設の水没による運転停止などにより被害が拡大したとのことでございますが、現在、その原因につきましてそれぞれの施設管理者により調査を実施されているところであると伺っております。 本市といたしましては、今後、それらの調査結果を参考にし、本市が管理いたします排水機場においても同様の状況が発生する可能性があるのか、またどのような対策を講じる必要があるのかなど検討してまいりたいと考えております。 また、本市にかかわります他の管理者が所管されております施設につきましても、今後の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）今後の調査結果をしっかり注視をしてまいりたいと思いますし、宇治市においても雨水施設整備計画でまた一定の排水処理能力が高まると期待をしたいと思います。 次に、用水幹線２号付近では局地的豪雨のたび浸水被害が発生しており、余り効果はありませんが、水路付近では土のう対策でしのいでる状況であります。浸水原因として、排水路に傾斜がなく、水の流れが遅いために、そこにヘドロがたまりやすい状況になっております。常時ずっとたまったままの状態が続いていますので、このような状態を今後も放置していますと、局地的豪雨のたびに浸水被害が発生すると考えます。用水幹線２号につきましては今後改修の計画はないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）議員御案内の用水幹線２号は、もとは農業用水を水田に供給するための水路であり、農繁期には一定の水位が保てるよう、下流に行くにつれて水路の幅が狭くなっている構造となっておりますことから、大雨時には都市排水の排除が大変難しい状況にあります。こうしたことから、排水路の改修には農業用水の代替施設の検討や、利用者、関係機関との調整など多くの課題がございます。しかしながら、近年の気象状況を鑑みますと、用水幹線２号の溢水対策は必要であると考えており、西宇治地域の広域的な浸水対策として実施しております公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備計画と整合を図り、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次にですが、２０１４年８月２０日午前３時ごろから局地的な短時間豪雨によって広島市内各地に住宅地後背が山腹崩壊しました。同時多発的に大規模な土石流が発生し、これにより多くのとうとい人命を失いました。特に原因の一つに、山間部の地質が真砂土と呼ばれ、水分を多く含むと地盤が緩みやすく、土砂崩れを引き起こす原因ではと言われております。いまだはっきりとした原因究明は出されていません。また、あれだけの雨が短時間に集中すれば、地質がかたい、弱いに限らず同様の被害は起こり得ると学者の方の見解がありました。宇治市内山間部でも一昨年の豪雨災害で山腹崩壊が発生しましたが、特に市内の東部地域において、今後の豪雨災害を未然に防ぐため地質調査等が必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市の地質につきましては、これまで本市が実施してまいりましたさまざまな地質ボーリング調査などのデータを一元管理しておりまして、山間地を含む東宇治地域で１５０カ所、西宇治地域で２５６カ所、合計４０６カ所の地質データを保有しております。また、地質調査総合センターなどから出されております広域的な地質図によりましても、本地域の地質の概要を確認することができますことから、近年の全国的な土砂災害の発生状況を受けて、改めて地質調査を実施することは考えておりません。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、広島の土砂災害を受けて、今後、土砂災害防止法の法改正の検討に安倍首相と太田国土交通大臣は意欲を示していると。政府は改正法案を秋の臨時国会に提出する見通しと聞いております。これからの国の動きも注視しながら、本市も対応が変わってくると思いますが、今日までの土砂災害防止法について少し触れたいと思います。 土砂災害防止法に基づき指定された全国約２０万カ所の特別警戒区域から移転を促す国の補助金制度を活用し住民が転居したケースは、２００１年の同法施行以来、長野や岩手、山形など８県計５７件にとどまり、大規模土砂災害における住民の安全確保が急務となる中、危険な地域からの転出を支援する仕組みの周知不足や、補助金を支出する市町村の財政上の問題もあり、十分に制度が機能していない実態が明らかになったとの報道がありました。これを踏まえ、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に現在お住まいの家屋の移転もしくは災害防止策に係る費用負担への国や府、市における救済措置はあるのかお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）土砂災害防止法が制定された背景につきましては、全国に土砂災害の危険箇所とされる箇所が約５２万５,０００カ所あり、全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にするには膨大な期間と費用が必要となりますことから、土砂災害からの国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域について、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅地の新規立地の抑制などのソフト施策を主体に推進することを目的として制定されたものでございます。 特別警戒区域に指定された箇所の対策といたしましては、京都府におきまして、福祉施設や避難所などが区域内にある場合には優先して対策を実施するとされており、本市では西笠取地域におきまして特別警戒区域内の福祉施設に近接する下庄谷川の砂防事業の実施に向け取り組みをされております。 一方、個人の住宅地などの対策につきましては、法制度において限定的で著しく危険が生じるおそれがあると認められた特別警戒区域内の住宅において、家屋の移転や代替住宅の建設、土地の取得に必要な資金の融資制度及び既存住宅の除却や代替施設の建設に要する費用の一部が補助される制度が設けられていますものの、土砂災害防止法は指定された警戒区域内の対策工事を推進するためのものではなく、土砂災害からみずからの生命を守るための自助・共助・公助の連携のもと、情報の伝達や避難体制の整備などソフト対策を推進しようとするものでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）この警戒区域にある家屋に対して指定に関する取り組みはどのようにされてきたのか、そしてまた区域に指定された場合の周知が浸透されていないのではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）土砂災害防止法に基づく警戒区域指定への取り組みは、平成１３年の法の施行により、平成１４年度から平成２３年度の間で京都府におかれまして土砂災害防止対策に必要な基礎調査を宇治市内では２６８カ所において実施されてきたところです。あわせて基礎調査の結果及び警戒区域の指定に向け、京都府が実施される地元説明会に本市も協力を行い、順次開催されており、現在、山間地域を中心に特別警戒区域１１７カ所を含みます１３７カ所において警戒区域の指定がされてきたところでございます。しかしながら、地域住民の方から区域指定への理解が得られず指定がおくれている地域や、地元説明会がおくれている地域などがございまして、本市の指定の進捗率は５１％であると京都府より伺っております。 こうした状況から、警戒区域指定の促進に向けた取り組みにつきましては、京都府と連携のもと継続して取り組んでまいりたいと考えておりますとともに、国が進められております区域指定をしやすくするための法改正により、区域指定が大幅に推進されることを期待しているところでございます。 また、指定がされました地域に対しましては、現在、地域ごとの箇所数などを順次地域防災計画に反映しております。今後、自身の居住地が指定区域かどうか、また土砂災害の危険性や災害時の避難行動について適切に認識していただけるよう周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）今後、国の動きを注視しながら本市も市民に対しての対応、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。まずはこの広島の災害を受けて山間部地域の方々から心配の声が上がっておりますので、まず地元の方の声を聞いていただくようよろしくお願いいたします。 次に、豪雨予測について。さきにも申しましたが、近年の集中豪雨は局地的短時間に多くの雨量をもたらします。こういった降雨予測に関して情報をいち早く入手することが一昨年のような南部地域豪雨被害をもっと最小限に防ぐことにつながると思います。現在の降雨予測の情報入手や初動体制の現状をお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本市の降雨予測の状況といたしましては、民間の気象予報会社と委託契約を締結し、２４時間体制で降雨の予測・観測を実施しており、あらかじめ設定した降雨の予測または実況が発生した場合には、そのレベルに応じ災害警戒本部や災害対策本部の立ち上げに関連する職員１４人に対しメールや電話による連絡が入る体制をとっております。また、注意報や警報の発表情報や地震の情報につきましては、災害対策本部の各班長・副班長を中心に約１００人の職員に対しメールにより情報伝達を実施しているところでございます。その後につきましては、その連絡を受けた職員間で情報共有を行い、必要に応じ警戒待機や災害警戒本部、対策本部を設置し、降雨の監視等を実施しているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）この降雨予測のシステムの中でＸバンドＭＰレーダーが試験運用されております。このＸバンドＭＰレーダーの特徴として、既存のＣバンドレーダーに比べより高精度・高分解であり、ほぼリアルタイムで配信することが可能とあります。既存のＣバンドは最小観測面積が１キロメートルメッシュ、観測から配信までに要する時間が５分から１０分程度かかると。それに対してＸバンドＭＰレーダーは最小観測面積２５０メッシュ、観測から配信までに要する時間が一、二分程度とより早くより正確に情報を入手することができます。 ８月２８日の衆参両院の災害対策特別委員会で、広島市北部での大規模土砂災害などを受けて閉会中審査が行われました。その中で、公明党の谷合参議院議員が質問に立ち、命を守る対策として、より詳細に雨量を観測するこのＸバンドＭＰレーダーに関して、気象庁もゲリラ豪雨に対する警報を出す際の有用な情報と見ていると必要性を強調しました。今回の広島の災害を教訓に、現在配備が進む政令市だけではなくてもっと広く配備を進めるべきだと指摘され、それに対し国交省は、今年度中に拡充する考えを示されました。 現在、京都府内においては、ＸバンドＭＰレーダーを活用した新たなシステムの試験運用が始まっている地域もあります。そのシステムの現状と、今後宇治市としてはそのシステムの活用についてどう対応するのかお伺いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）ＸバンドＭＰレーダーは、まだ全国の全ての地域をカバーできているものではないため、国として拡充の考え方を示されたものと理解しております。本市におきましては、既に運用されている範囲の中でカバーされており、これまでも災害対応に十分活用してまいりました。京都府では、Ｘバンドレーダーの情報を活用し、ＸＲＡＩＮ情報表示システムとして一部の地域で試験運用が始まっており、これにより地区ごとの雨量情報及び天井川の流域雨量情報が表示されるとお聞きしております。当該システムは地区ごとの雨量情報は予測情報ではございませんが、細分化して表示することにより市町村が行う避難勧告等の判断を支援し、土砂災害警戒区域等に指定されている地区等の警戒避難体制の充実を図ることとされており、将来的には府内全域への展開を視野に実施される予定とお聞きしておりますことから、その動向を注視するとともに、早期の本格実施に向け要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）１分１秒でも早く情報を得る対応をよろしくお願いいたします。 次に、自助の取り組みについて、ある記事に防災運動会が北海道留萌市内のグラウンドで行われたとの記事がありました。この防災運動会は留萌市防災会議主催の市民防災訓練の目玉企画でもあります。２０１２年に建設業に携わる地元若手経営者らが中心となって始めたものでございまして、今回で３回目になり、防災・減災の意識を高め合う市民交流の場として定着をしています。防災を楽しく学ぶことが運動会の目的であり、競技にも工夫が凝らされ、例えば機械人形を使い心臓マッサージを１分間行う応急手当できるかなゲーム、そのほか、ステンレスの物干しと毛布を使って簡易担架をつくって人を運ぶリレーなど、参加された方の話では、楽しさの中から生まれる自主性や団結といったものは、いざというときにも役立つはずと話されております。また、兵庫県姫路市でもまもりんピック姫路を２００９年３月から２年おきに開催されており、担架作製や搬送リレー、また水バケツリレーなどが行われていると。本市にも市民防災訓練や学区・町内会運動会に取り入れてみてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）全国的に防災に関する住民の関心が高まっており、さまざまな取り組みが行われております。議員御案内の運動会に防災の観点を取り入れた種目を取り入れることも新たな視点からの取り組みと理解しております。いざというときには訓練以上のことはできないことから、日ごろからあらゆる機会を通じて周知啓発を図っていくことが大変重要であると認識しております。 したがいまして、今後さらに地域の関係団体と連携を図りますとともに、地域の方から運動会などの行事で御相談がありましたら、これら全国の事例を防災の視点を取り入れ楽しみながら取り組めるものとして適切に紹介などしていけるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、年末年始加給金について。本年の３月定例会一般質問の答弁では、給与構造改革や定員管理計画等の実施により一定の抑制を図ってきた。また、国の要請に応じて総額約１億９,０００万の給与減額を行い、退職手当も段階的な引き下げで３年後には一人当たり約４００万の減額とする見直しを行いました。しかしながら、引き続き市民理解が得られるよう給与や諸手当の適正管理に努めていくと答弁をされました。その後の状況と、９月議会には提案をされるのか、その点をお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）年末年始加給金につきましては、これまでの間、解決すべき優先課題として職員団体と交渉を重ねてきているところでございますが、現時点におきましては合意妥結に至っていない状況でございます。そのため、この９月議会での条例改正の提案は非常に厳しいと認識をいたしております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）非常に交渉内容というのがわかりづらい部分があるわけですが、これまでの交渉状況と、そして、なぜ妥結に至らなかったのかをお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）今年度の労使交渉は５回実施をいたしております。また、交渉に至るまでは事前折衝も実施をしておりますので、それらを合わせますと相当の回数について労使協議の場を設けているところでございます。 交渉での論点におきましては、３年前に労使双方が合意する中で年末年始加給金を条例上に位置づけたところでございますけれども、これを短期間に見直すことについて理解を得ることが厳しい状況となっているということでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）この間も何ら理解を得られるような交渉ができてないと思っております。これまでも優先課題と捉えての答弁でございました。これまでの答弁では次年度以降の見通しが見えないのですが、今後どう進めていくのかお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）年末年始の特殊性につきましては一定の重みがあるものと考えておりますが、他の自治体においては廃止されるなどの状況もあり、本市の現在の制度は見直す必要があると考えております。これまでの間、解決すべき優先課題として職員団体と交渉を重ねているところでございまして、今後も引き続き職員団体と粘り強く交渉を行ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）毎回同じような答弁を繰り返さないよう、これからもしっかりと協議をお願いしたいと思います。 行財政改革の中でも優先課題と捉えながら、これまで議会への提案に至らなかった理由を聞く中で、毎回、一定理解できる部分はあるとしても、本年度は提案できると思っておりました。そこで、あえてもう一度申し上げます。宇治市内の企業、９割以上が５０人以下の中小企業で成り立っております。市内企業の賃金、手当等がまだまだ低い水準にあるのは明らかであり、１３５％の休日勤務手当は、これは企業としてもあるとしても、年末年始７日間は特別収集期間として１時間６００円、年末年始加給金として１時間８００円と、この２つの手当を出されている、このような企業及び類似団体が果たしてあるのか。３年前にはヤミ手当とまで言われました。血税で賄われることを勘案することなしに、今後市民の容認が得られるとは到底考えられません。一方で、市税収入においては歳入全体に占める割合が３８.２％まで降下し、３０％台は過去４年間で三度目となったと聞きます。この辺もよく検討していただきたいと思います。景気が上向きになったとはいえ、今後も地元の企業情勢を的確に捉えた上で、その情報をもとに市民の理解が得られるような適正な給与管理を要望いたします。これからもしっかりと注視してまいりたいと思います。 次に、読書について。秋もいよいよ本番を迎え、過ごしやすい気候にもなってきました。秋は食欲の秋と読書の秋と言われます。気候がそうさせるのか、これはわかりませんが、特に子供たちには心の形成を図るには読書は欠かせないと思います。読書の喜びを知っている人と知らない人では人生の深さ、心の大きさが違ってきます。そして、読書は旅のようなもの。東西南北見知らぬ人たち、見知らぬ風景に出会い、触れ合える。しかも時間の制約もない。そういう読書体験を子供たちにもっと感じさせていただきたいと思い、質問をさせていただきます。現在の学校図書館の利用状況と、そしてもっと利用者をふやすための取り組みについてどうお考えかお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）学校におけます子供の読書活動につきましては、９年間の小中一貫教育の中で感性を磨き、言葉の力を豊かに育む読書活動を推進していくことが何よりも重要であろうと考えております。 本市の小・中学校におきましては、御承知のとおり朝の読書などを全校一斉に行う読書活動に日常的に取り組んでいるところでございます。また、読書の時間や教科学習の中で積極的に学校図書館の利用を図りますとともに、宇治市子ども読書の日などに関連をして、読み聞かせや推薦図書の掲示などさまざまな読書活動に関する取り組みを行っているところでもございます。 しかしながら、学齢が上がるにつれまして読書離れが進むなどの課題を踏まえまして、読書意欲向上に効果的なテーマを設定した図書紹介、いわゆるブックトークを一層推進するなど、読書活動へ効果的にいざなうための工夫に努めてまいりたいと考えております。 また、保護者の方々に読書活動の意義や取り組み情報を伝え、読書習慣の形成について御協力を求めるために発行されております図書だより、この内容を充実させ、家庭との連携による読書活動の推進に努めてまいりたいとも考えているところでございます。 今後さらに市立図書館との連携、
ボランティアやサークルの活用を図りまして多様な取り組みを展開する中で、本の好きな子供、これを育成していきたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）さらに、学校図書館の利用をアップさせるには、図書館司書は欠かせないと、そのように考えておりますが、公明党議員団としてもこれまで図書館司書については増員要望を出してまいりました。今後増員するお考えはないのか、その点をお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）図書館司書についてでございますが、子供たちの読書離れが言われる中、児童・生徒に読書習慣をつけさせるため、図書館司書を平成２２年度に５人から７人に増員し、拠点校に配置しているところでございます。各学校を定期的に巡回し、司書教諭や学校図書館
ボランティアと連携し、読書活動の充実を図っているところでございます。 先般学校図書館法が改正され、第６条で、学校に司書教諭のほか、これまで規定のなかった学校司書を置くよう努めなければならないという規定が創設されたところであり、今回の改正により学校司書の法的位置づけが明確にされたことは、言語教育の充実が喫緊の課題となっている中、極めて大きな意義を有していると考えております。改正学校図書館法は平成２７年４月１日から施行とされており、附則の中で、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律施行後速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりますが、学校司書配置に要する経費の財政的な裏づけが現時点では明確になっておらず、今後財政的支援が行われるよう国や府へ要望を行うとともに、国や他団体の動向も注視し、学校司書の配置や資質の向上を図るための研修のあり方等について検討していきたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、学校司書に関して、北海道恵庭市では平成１６年から全小学校８校に、全中学校５校に専任の学校司書を１名配置、大規模校１校は平成２３年から１名増員をしております。この学校司書の常駐により、登校時から下校時まで子供たちがいつでも利用できるよう学校図書館を開館するとともに、司書教諭、図書担当教諭と連携しながら、児童・生徒の学習支援、読書指導、図書館利用指導を行うことで、平成２４年度の一人当たりの貸出冊数というのが、小学生が７２.３冊、中学生が２５.８冊でしたと。この数字からうかがえるように、学校司書が児童・生徒に与えるものは大きく、平成２７年から施行の改正図書館法にも書かれておりますが、学校教育において、読書活動を通じて児童・生徒の豊かな人間性を形成していくことが求められると。これらの活動の充実のためには学校図書館が利用できるよう整備を進めることが重要であると書かれていますので、本市の今後の取り組みに注視してまいりたいと思います。 次に、先ほど例にも挙げましたが、恵庭市の取り組みをもう一つ取り上げ質問させていただきます。学校図書館と公立図書館をネットワークでつなぎ、蔵書検索や貸出予約ができるシステムを導入し、これによりシステム導入前に比べ相互貸出数が数倍の伸びを示したと。そして、多くの児童・生徒に活用されてきております。このシステムを導入する考えはないでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）現在、学校図書館におきましては、図書のデータベース化を推進しており、小学校は全校、中学校では８校で完了しております。蔵書の検索や貸し出し、返却の処理が容易にできるよう、全校での完了を目指し取り組んでいるところでございます。市立図書館とのシステムによる連携は行っておりませんが、学校間での連携や、市立図書館から小・中学校のほか青少年センターへ本を貸し出す学校等団体貸し出しの実施を行うなどの連携・協力を図っているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）最後に読み聞かせの要望として、大人から子供まで心に響く映画「じんじん」というのがあります。スローシネマとして取り組みをされており、全国各地域で要望があれば出向いて上映をされます。団体の方、またＰＴＡ関係、保護者、子供たちにぜひ鑑賞していただけるよう、本市からの推進をお願いいたします。 次に、中学校の昼食について。平成２５年度１０月から全中学校で実施しています中学校昼食提供事業に関して、平成２６年１月時点では全中学校の一日平均利用数が９８食、利用率が１.９％とお聞きしておりますが、現在までの利用率についてお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２６年度の中学校昼食提供事業利用率につきましては、９月１７日現在、１０校の平均が１.０％、最も利用率の高い学校で５.１％、最も利用率の低い学校で０.５％となっております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）まだまだやっぱり利用率の低い状況があると思われます。その背景に保護者への昼食提供事業そのものの周知と、そして注文システムの周知不足との声があります。市教委の今後の利用率向上のための取り組みをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委といたしましては、現在の利用率は高いとは言えないと考えております。その中で、保護者や生徒に周知するための取り組みとしまして、小学校６年生の保護者を対象に全ての中学校で入学説明会の際、昼食提供事業の説明をさせていただき、また、入学時にも生徒に資料を配付し、周知を図っているところでございます。入学後につきましては、毎月献立表と食育だよりを発行し、学校のみならず家庭での食生活のあり方についても理解を深められるよう取り組んでおります。 さらに、今年度につきましては保護者の方に昼食提供事業への理解をさらに深めていただくことを目的に、弁当の試食会を槇島中学校で実施し、実際に生徒に提供している弁当を食べていただく取り組みを実施したところでございます。今後につきましても、利用率を向上させるための取り組みについて十分に検討を加えていきたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）この項目の最後に、保護者の方からのこういうような意見がありました。御飯を家から持ち込みにすると御飯の量が調整できていいのではないかと。そしてまた、御飯を大・中・小に分けて注文できるようにしてはどうかと、このような意見がありました。周知の点では小学校６年生の保護者会の場で提供事業の周知をお願いしたいとの要望も受けております。保護者の方の中には、一定理解を示しながら今後の注文率アップの向けて取り組みを考えていただいてる方もいらっしゃいますので、どうかこれからも注文率アップに向けての試食会の拡大と周知徹底の取り組みをお願いしたいと思います。 次に、グラウンド確保について。少年野球、少年サッカー等野外でのスポーツのグラウンド確保が困難になっています。市外でグラウンドを確保して子供たちを送迎している保護者のことを思えば、市内のグラウンドで練習ができるように、今後市としても検討していただきたいと思いますが、そこで２年前に閉鎖になりました巨椋運動ひろばの代替地は検討されているのか、その点をお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）グラウンドの整備につきましては、グラウンドとして一定の面積が必要となることに加え、周辺設備の整備や交通アクセスなどさまざまな条件がそろわなければなりません。市街地での整備となると、土地の購入費ももしくは賃借料が高額になることに加えて、周辺地域への騒音、路上駐車などへの対策が必要となります。一方、山間地などでは土地確保に対する費用は比較的安価となりますが、造成費用や水道、トイレなどの整備が問題となりますし、交通アクセスが悪く、利用しづらくなることが予想されます。 御質問の巨椋ふれあい運動ひろば第２広場の廃止に伴う代替地につきましては、これまで具体的に調査を行ってきておりますが、条件を満たす場所が見つかっていない状況でございます。引き続き代替地の調査を行っていきたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）このグラウンドの確保については最後の公園整備でも触れていきたいと思います。 次に、意見と要望を申しまして終わりますが、人口減少を踏まえたまちづくりについてですが、総務省の調査では、全国の自治体が縮小したいと考えている施設は１万２,０００件超に上り、人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では手が届かない施設がふえるおそれがあるとの報道がありました。本市もこれからのまちづくりを考えるに、人口減少課題は頭を悩ませる重要課題ではないかと思います。大都市の東京はまだしも地方ではいまだに停滞感の漂いを感じますし、実際多くの地域でも何かをやらなければならない、希望が持てることを始めたいという特に若者たちからの切なる声を聞きます。 そこで、ある機関紙に投稿しています東京富士大学経営学部イベントプロデュース学科教授の岡星竜美氏の話の中で、地域を活性化しにぎわいをつくる方法を考えてみたいと。とはいっても設備投資はほとんどなし。今あるものでにぎわいをつくるイベント発想を使うと。今日本に必要なのはものづくり、箱づくりではなく事起こし、つまりイベント的なアプローチであると見解を述べておられます。商店街や地域ににぎわいをつくる手法の実例として、バーサスとジョインを取り入れ活性化に効果を上げた商店街がございます。このバーサスとは対決をしかけお互いの地域を盛り上げていく手法で、横浜のつくの商店街、六角商店街による「どっちの商店街が楽しいでＳＨＯＷ」を開催、両商店街の間を無料シャトルバスが運行し、物産展、オープンカフェ、足湯、ライブコンサート、和太鼓ショーなどを楽しみ、そして商店街で楽しんでいただいたかを競い、それによって両商店街がより工夫を凝らし切磋琢磨した結果、よりお客様に楽しんでいただいた。活性化に成功した実例を紹介しました。このように、まずは元気なまちづくりを目指すことが必要ではないかと思います。町が元気であればおのずと人は集まり、そこに行くための手段もつくり出されてくると、このように思いますので、また協力をする事業者も手を挙げていただけるんではないかと思います。それには地域と商店街の理解が当然必要ですし、そんなに簡単なことではないと思いますが、地道な取り組みで、本市としても財政力が豊かであればまちづくりも容易に進めることができるのでしょうが、そうではない現在、今あるものを有効活用し、市民共同体で早急にいろんな仕掛けを打ちながら、支えて支え合う地域づくりで人口減対策に向けてのまちづくりを要望してこの項目を終わります。 次に、公園整備について。小さな子供から高齢者の方まで人が集まる公園では、一般的にかたいボールを使ったキャッチボールやサッカーなどを制限しておりますが、小さなお子さん連れの親子で柔らかいボールを使った遊びなど、本市の今後のボール遊びができる公園整備の考え方についてお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）稲吉議員の答弁をする前に、先ほど要望をいただきました件について私も同感でございまして、特に宇治市は宇治茶、世界遺産２つ、そして市民の力も大変強うございますので、そういうことを含めて、厳しい財政の中、しっかり都市間競争を生き抜き、将来の人口減の対応について今から始めているところでございますので、今後とも御意見をいただければありがたいというふうに思います。 それでは、質問にお答えします。現在、本市が管理しております公園は約５００カ所ありますが、その多くは住宅開発などにより設置された小規模な公園であります。そのような小規模な公園は子供の遊び場や地域の憩いの場として一定のルールのもとで利用いただいております。サッカーボールなどの利用に関しましては、利用者のマナーによっては、ボール遊びにより他の利用者が危険であったり、周辺住宅に迷惑をかけるような事例があり、ボール遊びを禁止してもらいたいという要望が多く寄せられていることもあり、ボール遊び禁止の看板を設置してきたところでございます。 こうした中で、去る８月に開催いたしました市民と市長の対話ミーティングにおきましても、子育て中のお母さん方や学生の皆さんからボール遊びの禁止などで自由に遊べる公園が少ないとの御意見を寄せられるなど、安心してボール遊びができる公園の整備は大きな課題となってきていると考えております。 また、小さなお子様連れの親子による柔らかいボールを使った遊びなどは、周辺住宅に迷惑がほとんどかからないことから、地域との調整が整った一部の公園につきましては危険・迷惑なボール遊び禁止の看板に切りかえを進めているところでございますが、今後もそうした公園をふやしていきたいと考えております。 なお、サッカーやキャッチボールなど公園で安心してボール遊びができるようにするためには、一定の広さや形状、周辺環境などの条件を兼ね備えていることに加えまして、周辺にお住まいの皆さんの御理解が不可欠でありますが、本市といたしましては、こうした条件整備が整えばボール遊びができる公園整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、小グラウンドのような公園が市内に点在しております。現在このような公園は何カ所あるのか。また、そのような公園に小学生が放課後の居場所としてキャッチボールやサッカーなどができるように、周囲にネットやフェンスを施す整備はできないのか。遊具とのすみ分けができ、地域行事やイベント行事、そして災害時には一時避難の際の防災設備としても有効的に活用できるのではと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）市内にある公園のうち、１,０００平方メートル以上の公園でボール遊びができる広さと形状が確保できていると考えられる公園は２０カ所程度あると考えております。しかしながら、実際にボール遊びをする場合には、安全面や周囲への影響を考えますと、施設の整備が必要となってまいります。こうしたことから、この間検討を重ね、地域の皆さんとも協議する中で、平尾台第４児童公園におきまして、防球ネットなどを設置することによりボール遊びもでき、安心して利用していただける公園整備を今年度実施してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）先ほどのグラウンド確保でも申しましたが、グラウンドの新設というのが非常に不可能な現状がありますので、今あるもので少年スポーツクラブにも公園の小グラウンドが有効的に活用されるよう要望いたしたいと思います。 次に、今後、高齢者の方の人口増加が言われている中で、公園整備を進めている他都市では、健康遊具の設置を健康増進につながるとのことから積極的に取り組む自治体が増加をしております。本市においても、今後さらに設置が必要ではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）健康遊具の設置につきましては、高齢化の進展に伴いニーズが高まっており、本市におきましても現在市内１３公園に３０基の健康遊具を設置しているところでございます。こうした整備につきましては、遊具の更新などの公園改修時期に合わせて、地域の皆様の御要望を取り入れながら実施しており、今後も引き続き地域の皆様の御意向を踏まえまして進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）最近本当にウオーキングをされる方が非常に多くなっております。その方からの要望があり、ウオーキングをする前に柔軟体操ができる機器があれば体を柔らかくできる、そしてけが予防にもつながるので、公園に健康器具を設置していただきたいとの要望がありましたので、質問させていただきました。御高齢の方への健康増進に役立つ健康器具設置をこれからも要望してまいりたいと思います。 以上で一般質問終了します。御清聴ありがとうございました。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（山崎恭一君） 池内議員。
◆（池内光宏君） 先ほど稲吉議員のほうから年末年始加給金が市民の間でヤミ手当と言われているとの発言については、これは少し不穏当ではないか。少し注釈をいたしますと、２０１１年の９月に一部報道機関が宇治市でヤミ手当という記事が掲載された。その後、９月議会で条例化をして可決をされた。したがって、今は条例規則などに基づかない給与などは全くないと、こういう状況でございますから、この点についても少し精査をいただきたいということでよろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 暫時休憩いたします。 午後２時２７分 休憩 午後３時１５分 再開
○副議長（山崎恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 先ほどの議事進行発言につきまして、音声を確認いたしましたところ、不穏当な発言はございませんでしたので、一般質問を継続いたします。浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）９月定例議会の一般質問を一問一答で行います。 男女共同参画社会に向けてという題名です。まずは今日の家族についてお伺いします。私の子供のころは、兄が新聞配りから帰ってくると、兄弟３人と母親、４人の家庭で一緒に一菜一汁と昨夜の食べ残しのおかずで朝食をとり、近所の友達と学校へ。帰宅するとかばんをほったらかしにして神社や川や路地で遊び、夕方になると帰宅し、６時半ごろから全員そろって夕食、宿題をして寝る、これが大方のパターンでした。しかも私の住む村はほとんどが農業で、近所の友達の家庭状況は子供でもみんなよく知っており、悪ふざけで怖いおっちゃんに怒られたり、また風呂も何軒かの輪番制でしたから他人の家庭の状況もそれなりにみんな知っていました。 しかし、今日、一つの屋根の下で親子３代が住む家庭はほとんどなく、労働世帯はほとんど共働きです。しかし、その内容は、男女共同参画社会の目指す生き生きと輝く労働環境でしょうか。男性の単身赴任も珍しくなく、朝食は子供だけで食べて、または抜きで学校へ。小学校の低学年が一番に帰宅し、兄弟がそれぞれ三々五々に帰宅してインスタントの食事をとり塾へ向かう日も少なくなく、単身赴任の家庭では週に一日父親の顔を見る子供がまだいいほうで、旅費の関係で月に一度のところもあるようです。子供の育児に重要な時期に単身赴任をしている人も多く、男女共同参画社会とは名ばかりだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）内閣府では、男女共同参画社会について、仕事と家庭の両立支援が整い、男性の家庭への参画も進むことによって、男女がともに子育てや教育に参加できる社会としております。しかし、平成２５年版男女共同参画白書によりますと、就業していた女性が第一子出産を機に離職する割合は６２％と依然として高い状況にあります。一方、男性の週労働時間６０時間以上の就業者の割合は、子育て期にある３０歳代で１８.２％と、他の年代と比較して最も高い水準となっており、６歳未満の子供を持つ夫が家事・育児に費やす時間は一日当たり６７分と、他の先進国と比較して低い水準にとどまっております。また、女性の育児休業取得率が民間企業８７.８％、国家公務員９８.７％であったのに対し、男性の育児休業取得率は民間企業２.６３％、国家公務員２.０２％と、依然として男女間で大きな差がございます。 男女がともに生き生きと働き子育てができる男女共同参画社会形成のためには、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきといった固定的性別役割分担意識の解消に努めるとともに、育児を行う労働者が働きやすい環境整備を促進し、仕事と生活の調和の実現を図る必要があると考えております。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今お答えがありましたように、労働者を取り巻く職場環境は、女性が出産時に離職するのが６２％、男性の週労働時間６０時間以上の就業者の割合は、子育て期の３０歳代で１８.２％、６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児は６７分、先進国と比べて非常に短いと、そういうお答えがあったわけでありますけれども、したがって、私は男女共同参画社会とは全く名ばかりではないかということで、どのようにお考えになってるかということをお伺いしているのでありますので、お答え願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）議員の御質問にもございますが、長時間労働や単身赴任などによりライフスタイルが多様化する中で、家事・育児につきましては依然として女性の負担が大きい状況でございまして、ワーク・ライフ・バランスを一層推進していく必要があるものと認識しているところでございます。 本市といたしましては、男女共同参画計画第３次ＵＪＩあさぎりプランに基づき、地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進しており、これまで父親の家事・育児への参加を促進するため、パパママスタート事業や各種講座、講演会等を実施してまいりました。また、事業所に向けては、労政ニュースにワーク・ライフ・バランスを推進することによる企業のメリットについての記事を掲載するなど、労働環境の整備に向けた啓発を行っているところでございます。 今後も、関係課が連携して事業所に向けた啓発事業の実施や商工会議所への働きかけなどを行うなど、男女がともに家事・育児を行うことができる男女共同参画社会の推進に努めてまいります。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）また後ほども質問しますけれども、私の言っているのは、役所はいわゆる啓発するとかワーク・ライフ・バランスなどと言っておりますけど、今申し上げておりますように現実的にはいろんな環境・状況が非常に悪くて、そうしたくてもできない生活環境にあると。したがって、国はいいことを言っておりますけれども、宇治市も当然ですが、それぞれ手分けをして目的達成に具体的な施策を打たなければなりません。今部長お答えになりましたように啓蒙していく、啓発していくと、そういうことだけで実際の効果が上がるというふうにでも思っていらっしゃるのか、私はちょっと不思議でなりません。そういうことだけ申し上げて、また次にも質問をさせていただきますけれども、そういうことを考えながら、ただきれいごとだけを言っておるということにならないようなことをしてほしいということを私は言っておるということだけ申し上げておきます。 次に、女性の社会進出と少子化、育児休業についてお伺いします。女性の社会進出が進めば進むほど出生率が低下し、少子化が進んでいってると思います。前述したように女性の育児に対する負担が大きく、少子化の傾向に歯どめがかからないと思います。つい最近、少子化のテレビ放映で、出産適齢期年齢の夫婦が産みたい子供の数は２.４人、しかし現実は１.４３人となっています。適齢者のアンケートによると、７９.８％が出産しやすい環境が整っていない。その中身は、お金がない、収入が安定してない、非正規社員で身分の安定がない、３人目はどうしようか、産んでしまったら最後どうしようもないという懇談をされていました。さらに、非正規雇用や低賃金のため、独身男性・女性がふえていることです。これらの問題解決なしで少子化は克服できないと考えているが、どうでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）女性の家事・育児の負担増加の背景には、単身赴任や長時間労働など、先ほど議員御指摘の件がございます。若年者の夫婦にとりましても産みやすい環境を整えていくということも大変必要なことであるというふうには認識しております。本市といたしましても、やはり固定的性別役割分担意識の解消や、先ほども申しましたがワーク・ライフ・バランスの推進等の施策を総合的に推進することによりまして、男女がともに生き生きと子育てのできる男女共同参画社会の形成を図ることが重要と考えております。各種施策につきましては今後も啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私の申し上げてるのは、啓発だけでこういう事業が進んでいくんでしょうかということをお聞きしてるんです。そらいろんな文書には書いてますよ。法律にもありますよ。また後から申し上げますけれどもね。今、女性も男性もそろって育児休業がとれる時代になってますよ。しかし、そういうことを言っておっても現実はどうなんですかと。それぞれの職場環境がそういったことを許しているのですか。先ほど申し上げましたように、一般企業では女性でさえも育児休業がとれない。それも１０１人以下でありますと３０％そこそこやと、こういう時代なんですよ。したがって、これは宇治市でふやせだけではないんですけれども、そういうことで安倍首相も言っていますけれども、言うてることとやってることが、結果が整合していないというふうに私は思っているんです。それはやはりそれぞれの施策が啓蒙だけで実を結んでいくのかどうか。その辺についてやっぱり具体的に策を講じていかないといつまでたっても、口では言うけれども、少子化で国は大変だ。子供が減って、それぞれ地方自治体もつぶれていくのちゃうかと、そういうことを言われて今国家的危機だと言われているのに、そんなことだけで効力を発揮するのかどうかというところが私の聞きたいところなんです。 次にもう一つ申し上げますけれども、そういうことを踏まえてお答えを願いたいというふうに思います。具体的には、育児休暇の問題に絞ってひとつお伺いします。宇治市役所では１００％女性が育児休暇をとってます。今申し上げましたように民間では１０１人以上の企業では７７.３％、１０１人以下では３７.６％なんです。とろうと思えば取得できる宇治の市役所も含めて、そういう環境の方でさえも育児休暇がとれていない状況があるのではないか。宇治の市役所では男性の取得率はここ９年で２％弱。合計で７人。ゼロ人の年次が４年間もあります。安倍総理大臣も男性の育児休業取得を言っているようですが、少子化克服の先頭に立って頑張らねばならない人たちが民間企業と余り変わらない状況では、どのようになっているんでしょう。さらにはまた、いわゆる労政係のほうも含めて、宇治市は民間企業の育児休業の取得率の向上に一体どういうふうにおやりになってるんでしょうか、お伺いします。
○副議長（山崎恭一君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市の男性職員の育児休業の取得につきましては、宇治市次世代育成支援特定事業主行動計画の中で、取得率の目標を１０％と掲げ、これまで男性職員の育児休業制度を充実する等環境整備に取り組んでまいりました。結果といたしまして、約２％の取得率にとどまっておりますが、その要因といたしましては、配偶者の就労状況により一概には言えないものの、育児に対する夫婦の考え方等によるものと考えております。また、育児休業手当金が支給されるものの、休業期間中の所得が減少することも要因の一つと考えております。 これまでに育児休業に関する制度の説明や経済的支援等の情報を庁内ネットワークで配信するとともに、対象となる職員には個別に説明する等の取り組みを行い、本年度は２名の男性職員が育児休業を取得いたしましたが、今後もさまざまな機会を通じてさらなる周知を図ることにより、取得率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）男女間の賃金格差の解消を初め処遇の改善等につきまして、国におかれましては男女間の賃金格差解消のためのガイドラインをつくられるなど一定の施策展開が図られているところであると考えております。本市といたしましても、国や京都府、商工会議所とも十分連携を図ります中、労政ニュース等を通じて格差解消や処遇改善に向けた情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）まず、育児休業を宇治市が一生懸命取り組んでも２名やと、こう言うたんです。何か計画をつくってとかどうとかこうとかありましたけれどもね。さらに、賃金が６０％になると。だからとらへんのやと、こういう話も今ありました。そしたら具体的にどうしたら男性の育児休業がふえていくのか、そういうことを考えないと、今もさっきからずっとお答えになってますけど、啓蒙・啓発ばっかりで事が進むのかどうか。今松田部長のほうもそのようなお答えでしたけれども、具体的にやっぱり、例えば商工会議所に働きかける、例えば職安にもお願いに行く。お願いに行ったときに、それじゃ宇治の市役所はどうなっとんや。いや、うちは実はかくかくしかじかで２％。それ見てみいなと。公でも２％やのに、私とこ民間なんかとてもやないけど、女性の１００％もとてもいかへんのに、男性の育児休業なんてとんでもないですよと、こういうことになるんじゃないですか。そやから具体的にこういう施策を打っていくと。国にもこういうことを申し上げると。絵に描いた餅にならんようにしてくれということも含めて、国と地方が一体となって取り組まないと、先ほども申し上げましたように少子化は国の危機やと。危機やと言われてる割に案外ゆっくりお考えになってるように思えてならんのですがね。その辺はどうなんでしょう。今あなたが言うことをやっていけば少子化はだんだんとなくなっていって子供がふえていって、それから女性の出産する環境がよくなって、さらにはまた男性がよく家事労働や育児労働をするようになったと。いわゆる単身赴任もなくなってというような、そういう施策になるんですか。その辺についてどんな展望をお持ちになってるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）議員御指摘のとおり、少子化につきましては非常に課題であるということは当然我々も感じてるところでございます。中でもやはり男女がともに家事・育児を行うことができるような形の社会をつくっていかなければならないというところにつきまして、やはり今現在におきましては市民の意識をそういう形に持っていきたいということで今のところ取り組んでるというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私が質問をしてるのは、そういうことに取り組んではるのはよくわかりますけれども、それによって実効が上がるというふうにお考えになってるんですか。実効が上がるというお考えなら、それはそれでもう私も置いときますけれどもね。今までもいろんなことが言われてきました。少子化が大変だ、さらにはまた子供を産む環境がよくない、こういうことも言われてきましたけれども、一向に改善されるどころか、単身赴任の方はふえていく、非正規労働者はふえていく－－ここ数年ちょっと横ばいみたいなようですが、ふえていく。少しも労働者の環境が改善をされていないというふうに私は思うわけです。そういう意味合いから、今お答えになったことについて、私は手を挙げてなるほどなと、わかったと、こういうふうにはなかなか言えないのでありますけれども、きょうのところはこの辺にして、皆さんが言っておられたのがいつ花が咲いて実を結ぶか期待をして待っていると、こういうことにしておきたいと思います。 次に、自治会活動についてお伺いします。 １つは集会所再生プランのことなんですが、凍結をされました。そして、できるだけ早く結論を出したいということでのお答えもいただきましたが、今現在どのようになっておって、どの辺まで論議をされて、具体的な方向はどんなふうになっているのかお答えしていただきたいと思います。 そういう中で、各町内を回られていろんなことをされているようにも聞いておりますけれども、今申し上げましたように町内の役員というのは、正直言いまして、後からも申し上げますけれども、輪番制であったり、好んでやられる人は少なくて、去年のことはどうなってるかわからん人がことしなり、また引き継ぎも何もしないで来年に送っていくというのが大体のパターンであります。したがって、この１年交代の中での集会所再生プランのいわゆる町内会の論議というのはどこまで進んでいるのかお伺いしたい。 さらにまた、民間も公も含めて今問題になってます地震の対策の問題で、耐震調査とその工事についての進捗状況はどのようになってるかあわせてお伺いします。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）集会所再生プランにつきましては、平成２５年１２月、一旦凍結とさせていただいたところでございますが、現時点におきましては凍結の状態で今日に至っているところでございます。このため、集会所再生プランの取り扱いにつきましては、現在、同プランの理念や町内会長の任期や交代時期などさまざまな地域事情を十分に踏まえながら、今後の方向性をさまざまな角度から慎重に検討しているところでございまして、結論が出ましたら速やかにお示ししたいと考えているところでございます。 次に、公立集会所の耐震対策につきましては、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築をされました４２カ所の耐震診断を平成２５年度から平成２７年度の３カ年で実施することとしているところでございまして、平成２５年度に実施いたしました耐震診断の結果につきましては、耐震・耐力不足の集会所が８カ所でありましたことを所管の常任委員会に報告をさせていただいたところでございます。今後は、診断結果を踏まえまして対策を検討し、必要に応じて改修、建てかえなどの計画を進めてまいりたいと考えております。 一方、民間集会所の耐震対策につきましては、平成２５年３月に制定されました宇治市民間集会所環境整備事業費補助金の交付に関する条例に基づき、民間集会所を運営される町内会・自治会に対し、耐震診断や耐震改修等の支援を行うこととし、平成２５年度には耐震診断への補助１件を実施しているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私の聞いてるのは、凍結をしたと。それはいつか解除せないかんわけでしょう。したがって、それがどうなのかと。今何もわからへんのやということではぐあい悪いと思うんです。部長、さまざまな角度からということは、具体的にさまざまな角度とはこういうこととこういうこと、こういうことも含めて、これも検討してんねやと。今こういう状況になってんねやと。内部の論議は大体月１回ぐらいやってんねんやと、そういうことを含めて凍結の状況を聞いているのでありまして、凍結したいうたら何もしてへんと、凍結解除まで待ってんねやと、どうなってるのかわからんというのではやっぱりぐあいが悪いと私は思うんです。したがって、市民にはやっぱりこの集会所再生プラン、私はだめだという立場のほうですけれども、ほとんどの方がええと言うてはる人が議会の中にもたくさんおるわけですからね。そやからやっぱりおたくはどうするかを早く結論を出さねばいかんのじゃないですか。それに、速やかにというのは一体いつが速やかなんですか。３年も５年も速やかなのか。大体普通いえば１年ぐらいで結論を出すと、その方向性はこうやというのが一般的だというふうに私は考えるんですがね。その辺はいかがなのでしょうか。 さらには、公の集会所なんですが、今集会所再生プランは凍結してるけれども、工事のほうはどうなのかわからんと。いわゆる耐震調査だけしてると、こういう状況でええんでしょうかね。ときによれば、もう老朽しているから全然お使いになってない集会所があるのかないのか、私の聞くところによるとそんなところもぱらぱらあるやに聞いておりますけれどもね。そういったところも含めてどうするかということも検討をしなければならんというふうに思うんですけどね。その辺はどのようになっているのでしょうかね。 それから、民間集会所なんですがね。昨年いわゆる光熱水費の補助もできるようになったところから、多分何ぼかが役所のほうにその申請にお越しになっておると思うんですけれども、その辺のいわゆる早くやってくださいよと。ということは、もし仮に危ないところでしたら早いこと改修してもらわんと人の命にかかわることなんですから、そういう啓蒙も含めてやっていただいておると思うんですけど、その辺の状況はどのようになっているんでしょうかね。さらには、一緒にお伺いしますが、民間集会所の三十数カ所というふうに聞いてますけれども、昨年度、光熱水費の助成の申請に来られた数というのは一体どれだけあるんでしょうかね。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）まず、集会所再生プランの凍結後の検討の中身ということでございますけれども、定期的に行うというものではございませんで、日常から我々中身のほうを議論いたしておりまして、先ほど申し上げましたようにもともとの集会所再生プランの理念でありますとか、先ほど御指摘のございました町内会長さんが１年ごと交代されること、また１年でかわられないとこもあるというようなことも踏まえる中で、そのほかの地域事情なども踏まえながら検討を重ねているという状況でございます。また、お示しをさせていただく時期ではございますけれども、現在、そのような段階で慎重に検討を進めているところでございますので、具体的な時期を申し上げるという状況にはございませんが、結論が出次第速やかにお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、公立集会所の耐震でございますけれども、２５年度から２７年度の３カ年でまずは耐震診断をいたしまして、それをトータル的に今後の改修でありますとか建てかえの計画を固めた後に手をつけさせていただきたいということで考えております。 民間集会所の耐震につきましては、現在、お申し出をいただいて、昨年度補助をさせていただいたのは１件ということでございまして、それに当たりましては市政だよりに載せさせていただくということと、把握をいたしております町内会には個別の連絡をさせていただいたところでございます。 光熱水費の助成につきましては、申しわけございません、今ちょっと情報持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）幾ら言ってもそういうことやということなんでしょうけれどもね。物事をするにはやっぱり具体的な方針を決めて、いつまでには結論を出そうと、いつまでにはこうしようという目的を持ってやらなければ、ふだんの業務の中で論議してるとか、そんなことで結論が出るというふうに私は－－今まででもいろんなものについては月一回やろうとか、終わるまで大体１０回ぐらいで結論を出そうやないかとか、ほとんどの答申というかこういうものの結論を出す場合は目標を決めてやっておるのに、集会所再生プランだけは、いや、何も目標はありませんねやと、論議はふだんの業務の中でやってますねやと、そういうことでこんな大事な議案がこういうふうになったという例は、私も長い間議員をしてますけど、余り聞いたことがない。ある意味で重要な段階に来ているものであるのに、そんな軽々な取り扱いで、副市長も含めて、市長もそうですけれども、具体的な方策としてどんなふうにしようというふうに考えてらっしゃるんですか。やっぱり市民に対していつまでもいつまでも、表現の仕方は悪いかしらんけれども、ほったらかしにしておいて、結論出たらすぐ報告するのは、こんなん当たり前ですやんか。そうでしょう。結論をいつ出すかということが大事なんですわ。そやから地元は多分ほとんどの町内会はもうそんなんあったんかいなというような町内会で私はあると思いますよ。そんなところへ話を持っていったって、また一から多分話をせんならんと。多分持っていってはらへんのじゃないかと思うんですけどね。そういう扱いでいいのかどうかね。こういう議案がこんなことになっておって、そういう扱いでいいのかどうか考えるべきじゃないですか。その辺についてお答えを願いたいというふうに思います。後のことについてはそれでいいですけど、その辺についてお答えください。
○副議長（山崎恭一君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）集会所再生プランの取り扱いにつきましては、先ほどから松田部長のほうから答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、凍結ということでございます。凍結ということで、当然従前までの公立の集会所の取り扱いにつきましては従前どおりの取り扱いをするということで、集会所管理者さんの委嘱を行いながら、それを周知をしながら、一方でお伝えをしながら、我々としては先ほど申し上げましたようないろんな事情、そういったことを勘案しながら検討してるということでございます。時期を明確にということでございますけれども、残念ながらなかなかそれを明確にするということは困難でございますけれども、我々としてはそれについて鋭意検討してるということで御理解いただきたいと、このように考えております。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）副市長は鋭意検討してるというふうに思われるんなら、鋭意検討の中身をやっぱり報告する義務が私はあると思うんです。しかし、私が察するところ、簡単にいうたら全然進んでないと。それは今言うてるように町内会も変わってますから、今さら町内会に言うたって、それ何のことですかということに多分なるし、なってるだろうというふうに思うんです。そうすると、結論出すにも出しようがないというふうに私は思う。ということは、もうどうにもならんということに来ているというふうに理解をするんです。したがって、こういう議案は速やかに廃案にしていただいて、また新たにどうしたらいいかということは広く市民の皆さんも含めて検討をするというスタートラインに立つほうが問題解決の早道だということだけ申し上げて次に行きます。 次は民間集会所で、私のところの旦椋公会堂のことについてお伺いしたいんですが、先ほど理事者もお答えになったように、民間集会所の耐震調査をしたのは１件だということであると、私のところの旦椋公会堂だと思うんです。耐震調査をしたところ、０.３６という数字で倒壊のおそれありと、こういうことでした。したがって、私たちは工事業者を呼んで改修をしてもらおうというて工事業者に来てもらったら、屋根裏に鉄骨が入っておるということがわかって、耐震調査を一からやり直さないかんということにその業者から報告を受けました。その費用は、耐震調査には１００万円ぐらいかかりますと、こういうふうに言われました。もちろん市に相談に行きましたが、耐震工事費、いわゆる最大で市の補助金が私ところの地元負担も含めて４５０万最高出ますから、その４５０万の中でやってもらうのはいいけれども、もう既に耐震調査は終わっているからとの見解でした。耐震調査が終わってるのに何で私は耐震調査を一から行わねばならないと。何か変なことになってるというふうに思うんです。屋根裏に鉄筋が入っていれば耐震調査の仕方が違うということが後でわかったんです。さきの耐震業者にも私たちは素人なので専門的なことは市と相談してやってほしいというて、市の指導を受けて耐震調査をやったわけです。したがって、市も旦椋公会堂の状況をはっきり把握しておらなかったのではないか、これでは耐震調査をしてもあきませんよと、これはこういうことで一からの設計になりますよという注意も何もなく耐震調査をやったものですから、いわゆる木造だという観点で耐震調査をした結果だというふうに私は思うんです。したがって、市は耐震調査をして終わってると、このようにおっしゃいますけれども、一からやらんなんということは耐震調査をしてないということになろうと私は思うんですが、その辺についてどのようにお考えですか。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）旦椋公会堂につきましては、耐震調査実施後、設計の段階で屋根裏に鉄骨が入っていることが判明し、再度耐震調査が必要となった経過を御相談いただいたところでございます。町内会・自治会にとりまして建物構造の判断が難しい場合があることなどにつきまして市としても認識をいたします中、現在持ち得ている条例の範囲内でできる限り実態に即した運用に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）現在のところ、条例の中でできるだけのことを考えていきたいという御答弁は、いわゆる私が申し上げましたように４５０万の中でやっていただくならええと、こういうお答えのように思うんですが、また新たに何か手を加えていただけるということなんでしょうかね。私は、この耐震調査の当局の条例、結果的には議員提案になりましたけれども、そのときに１０万と５万、合計１５万で私たちの集会所もできるんですかということも内々にお問い合わせしたらできると、こういうお答えをいただいておるんです。ほならええわと。実は、個人的に上げてはいかんのですが、城南荘の集会所なんかは大きいから、大きいようにちゃんと予算化してるけれども、うちは１５万でいけるのか、いけますと、そういうお答えをいただいておるから、あ、それなら大丈夫やなと、こういうことで私は思っておって、地元にもそのように伝えてやってきたところです。そやから、やっぱり条例に不備があった。それは議員提案かどうか知りませんけれども、これは原案としてはほとんど当局の提案と変わりない、光熱水費のところだけがちょっと変わっただけでありまして変わりない提案をそのまま提案させてもらったという経緯があるわけですけれどもね。要するに全く素人の私たちはもちろん公会堂の建った経緯も何もわからない。見たところ当然木造やと思っておった。当局もそれはそういうふうに思っておられたのどうか知りませんけれども、最終的に当局はこれで適やということで耐震調査のオーケーを出されたと、私はそう思うんです。それやのに、もう調査は終わってるという考え方。私は一からやらんなんかったら調査は終わってないというふうに思うんです。それなら最初から条例がこのようになっておるから一からやらなあきませんよと。うちは決められた１０万しかよう出しませんと言われても、もし仮に譲ってそれするにしても一からしたらうちは５万円出さんで済んだわけですよ。そういうことやから、これはお互い、市も気がつかなかったことが出てきたわけですから、やっぱりこれは条例を改正するなり何らかの方法で民間集会所を救ったろうというふうにお思いになりませんか。これは決まったこっちゃ、しゃあないと、こういうことで済まされると、こういうことなんですか。お互い気がつかんことはあると思いますよ。条例をつくったけれども、あ、こんなことがあったんかと。私はそう思いましたよ。おたくはどう思ったか知りませんけれども。そやからそれは条例を改正するなり何らかの方法でその地域の民間集会所を救うという気持ちはありませんか。 私はいつも言うんですけれどもね。私とこの民間集会所はそもそも宇治市に集会所のないときにこれでは困るというて、みんなでお金を出して苦労して建てた集会所なんですよ。いわゆる宇治市の集会所の先駆者なんですよ。それで今日まで私は宇治市がやってくれということは、集会所としての機能は十分に果たしてきたつもりです。投票所にも使っていただいておりますし、健康診断にも使っていただいております。公の集会所と何ら変わらない機能を果たしてると私は思うんですけれども、なぜ民間集会所だけこのように差別をされるのか、私はわからないんですよ。光熱水費だって、そら５万円は大変ありがたい。喜んでます。しかし、公の集会所は一銭も出さなくてもいい。民間集会所は５万円しか出してもらえへん。そら今言うてるように５万円でも助かってるんですよ。朝は管理者が開けに行く。晩は管理者が閉めに行く。鍵を渡して勝手にやっといてくれ、そんなことした覚えは一切ありません。みんなで気持ちよく管理をして、ちょっとでも長いことこの集会所をもたせたいという気持ちでふだんから扱ってるつもりです。しかし、なぜこのようになるのか私はわからないんですが、それについてお考えがあるんならお答え願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）民間集会所が地域コミュニティーの活性化に果たしていただいている役割というのは大変大きなものがあるということをまずは理解をいたしておりますが、民間集会所の耐震化への補助金につきましては、それぞれ補助率でありますとか上限額が定められているところでございまして、集会所によりまして建物の規模や構造、築年数などがさまざまでございますことから、地域の皆様の受けとめ方もさまざまあろうかと思いますが、一方で地域で所有されている財産という側面もございますことから、条例におきまして、先ほど申しました補助率や補助限度額に一定の制限があるものというふうに考えております。現時点におきましては、この条例に基づきましてできる限り実態に即した形で民間集会所を運営される町内会・自治会の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）もう一度申し上げますけどね。鉄骨が入っておることによって調査ができなかったということなんですよ。これは条例にあるんですか。条例にはこういうことがないということの前提で条例が、それはもちろん議員提案でできましたよ。しかし、先ほど申し上げましたようにほとんど当局の起案と何ら変わりないんですよ。当局も知らなかったんでしょう。それが、条例に合ったようにする、この辺が私はわからないんですよ。しかも耐震調査が０.３６という数字がそうじゃないというふうに言われてるのに耐震が終わったことになってるんですよ。これはどう理解したらいいんですか。私はわからないんですよ。業者も、それはもちろんこの業者にしてもらうって私は当局にも申し上げました。したがって、当局と十分相談して、今まででも集会所の改修でもＡ業者に決めてこうこうしてもらいます、見積もりもうてこい、何もうてこい、そんなの全てもうてきて、当局も来て、現場を見て、それで、よっしゃ、わかったということで許可をもらってやってきたんですよ。そしたらなぜ耐震調査のときに現場見に行きはらへんのですか。現場を見てこれはあかんよということ何で言わはらへんのですか。その辺についてはどうなんですか。市長、どういうふうに思われますか。こんなことで地元が困ってるんですよ。当初予想もしなかったことがあったわけですよ。それに条例がこうなってるからこれ以上あかんとかね。それで、民間集会所はようやってくれて感謝してますとかね。片方ではそんなこと言いながら、片方でやり方が余りにもえぐいとは思いませんか。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）るる御指摘をいただいてるところでございますけれども、しかしながら、やはり民間集会所が地域で所有をされている財産でありますこと、また市といたしましてはそれを補助させていただくという立場でありますことが根底にあるというふうに考えております。その中におきましても、担当課におきましては今回の耐震診断、それから耐震改修に至る中でできる限りのサポートをさせていただいてるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私の聞いてるのは、こういうことで耐震調査が終わったことになってるんですかということを聞いてるんです。それで、今までの改修は工事を始める前に当局が現地に来て、見て、写真も撮って帰ってちゃんとしてからオーケーを出されるのに、何も見に来んと、それでオーケーを出しておいて、その責任は地元にあると、こういうことが私には納得ができないというふうに言ってるんです。なぜ耐震調査が終わったことになってるんですか。なぜ当局は見に来なかったんですか。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）耐震診断の補助の申請をしていただきます中で、それを現場のほうで確認をするということは一応あるかというふうに思いますけれども、書類のほうもきちんと提出をしていただいてお支払いもなされて補助金を交付させていただくというのが補助の手続になっております。その中で、できる限り現場には行かせていただいたというふうに担当からは聞いておりますので、今回のことにつきまして、その後の運用の中でできる限りのまたサポートをさせていただくべく現在調整をさせていただいてるというふうに理解をいたしております。 （「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） 申しわけございません。最終の確認の際に現地に行ったかどうかということについて私のほうで承知をいたしておりません。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私の申し上げてるのは、耐震調査が終わってないのに終わってることになってるのはどうなんですかということを聞いてるんですよ。一からやらんなんのやから終わってないんですよ。０.３６から上のことを調査するのは、これはある程度設計段階であると思いますよ。一からやらなあかんのですよ。それが私はわからんと言ってるんですよ。それで、市の職員が行こうと行くまいと勝手やという言い方ですか。今まで私は何回も改修しましたけどもね。行くまでに改修したら金は出しませんでと何回も言われましたよ。何で今こんなに変わるんですか。しかも最終段階に行ったかどうか私は把握してません。そんなことでええんですか。お金を払う前に業者も行かせてますよ。終わってから払ったんですよ。終わったというから。終わったということは耐震調査の０.３６は生きてるということなんですよ。ところがゼロなんですよ。その辺の理解ができないということを私は言ってるんですよ。何でもあんたとこ見に来るのにこのことだけ見に来んと、それでちゃんと終わったですよと。事務決裁をしたのかどうか知りませんけどね。私はそれがどうにもわからないです。これ以上聞いてもおたくは答えられないと思いますので言いませんけどもね。管理者の皆さんもこういう事情をよく考えていただきたいと思うんですよ。また一から耐震調査をやらんならんと。そら条例には上があることはよくわかってます。しかし、そのときに事前に旦椋公会堂は１５万でできるのか、できますというお答えもいただいとるんですよ。先ほど申し上げました城南荘は大きな金やんかと。あれは鉄骨やから何やかんやでかかりますねんと。そら何も無理にようけ予算せんなんことはないわなと、できんのやったらそれでええわと、こういう事情になってるということを十分しんしゃくをしていただきたい。何がなんでも決まったとおりやんねやということだけはね。そんなんやったら決まったとおりあなた方はおやりになったんですかということを聞かなければならん。そやから、そういうことで終わります。 次に行きます。各種団体との協力ですが、私たちの町内会も役員のなり手がなく、ほとんどの町内会は輪番制です。ところが、各個いろいろな役職に無理のある人がいます。しかし、問答無用のところも地元ではあります。先般、私の区の町内会でこんなことがありました。高齢夫婦で病人なのに順番といい、町内会のほかの人が後に引きませんので、他の町内会に住んでいる息子が来て町内会長をした例。また、別の町内会では、若い夫婦ですが、障害の子供がいて、仕事が終わって御主人が帰れば風呂へ入れたりいろんな家事の手伝いが大変なのに順番だといって町内会長をした人がいます。町内会長がこんなことで嫌われています。私の周りには昔なかったいろんな団体ができました。それは、市役所などが推進する自助・共助・助け合いの号令のもとにいろんなものが回ってきたり、会員募集のお金集め、また集会の参加です。個々をとってみれば大事なことかもしれませんが、町内会の本来の仕事ではないのではと思われるようなこともあるように思われます。お願いに来られたら断りにくいものもあります。しかし、それが原因で役員を嫌がったり、時として脱会の原因になったりしているのではないでしょうか。以上、お答え願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２５年度に実施をいたしました町内会・自治会長アンケートでも、町内会・自治会役員の皆様の御負担が地域の大きな課題となっていると認識しているところでございます。 一方で、町内会・自治会の活性化並びに地域コミュニティーや協働のあり方について検討いただくために、平成２５年７月に設置いたしました地域コミュニティ推進検討委員会の議論では、町内会・自治会とさまざまな分野で活動されている地域の団体が連携をすることにより、町内会・自治会の活性化や役員の負担軽減につながった事例が紹介されるなど、地域で活動する団体相互の関係性や連携のあり方につきましても検討課題の一つとして位置づけられているところでございます。 また、町内会・自治会長の皆様を対象に実施しております地域懇談会では、町内会・自治会に対する回覧などの依頼が多過ぎるといった御意見がございましたが、中には市以外の団体からの依頼も多く、市で整理できないのかといった御意見もございました。逆に、町内会・自治会に加入しているメリットが出るように市の施策の情報を提供してほしい、回覧物を充実させてほしいとの御意見も伺っております。 いずれにいたしましても、地域の団体間の協力のあり方につきましては、町内会・自治会によりそれぞれ事情は異なるということを念頭に置きながら、どのような施策や仕組みが必要なのか、また可能なのかを検討委員会の議論や提言を踏まえ検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今ありましたように、それぞれの自治会の実力が違うんですよ。そやから、やれるところもあるしやれへんところもあると。だから、やれへんところは気よく断ってくれたらええと、そういうふうに言っていただければ、それはそれで町内会で判断をします。しかし、義務的に回ってくるものがあります。それは断りにくいものがあるんですよ。そらもう言わんでもわかってると思うんですけどね。その件についても、例えば１つはお金集めというか会員集めというか協力金集めというかそんなことがいろいろあるんですけれどもね。やりたくないからといって、そこへまた町内会の順番やからお前とこ集めに行けと、こういうことを言うと、そんなんやったら、そこまで言われるんやったらやめさせてもらいますわと、こんなことにもなってるわけですよ。そやから、それはやっぱり所管する自治振興課がきちっとして町内会と連携をとってもらって、嫌なものは断ってもうたらええですよと、できないものはいいですよということぐらいはきちっと関係課のほうに嫌なことも言ってもらえるということも言っていただきたい。つけ加えて言っておきますけれども、最近いろんな会費集めも、自治会でまとめて出しとくというところもあるようです。ところが、それは自治会全体の合意がないとだめだと。総会で決まっただけではだめだと、そういう判例も出てるわけですよ。そやから、そういう違反までして町内会を使ったりするようなことは厳に慎んでほしい。今後も自治会を発展さすにはやっぱり自治会の自主性を十分に尊重していただくことをお願いして、この項は終わっておきます。 次に、教育問題です。公立幼稚園の園児が減少してます。私を初め他の議員も指摘をしています。その都度教育委員会は４園の公立幼稚園を守ると言っています。ところが、具体的な策が今日に至っても出ていないように思います。次年度の募集も始まっているようですが、見通しはどうでしょうか。ここ数年、公立幼稚園の傾向を見ますと何らかの支援を要する園児がふえているように思われますが、いかがでございましょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）公立幼稚園の定員充足率は、平成２６年５月１日現在、４園で３９０名の定員に対して１７３名が就園し、その充足率は４４.４％と５０％を下回る状況でございます。市教委といたしましては、日ごろから各公立幼稚園で月に１回から２回程度未就園児と保護者を対象とした園での体験や説明会、子育て相談等を行うこんにちは幼稚園事業を実施するなど、広く公立園を知っていただく取り組みを行いますとともに、園児の募集に当たっては市政だよりや市ホームページ、公共施設におけるポスターの掲示、募集要項の設置などを実施してまいりました。少子化の影響や社会経済状況の変化などにより、幼稚園から保育所へと全体のニーズが変化してきていることも園児減少の大きな要因として考えておりますが、定員充足率の減少傾向につきましては非常に重く受けとめているところでございます。 これまでから申し上げておりますように、平成２３年２月に所管の委員会に御報告させていただきました今後の公立幼稚園のあり方についての方針のとおり、園児の状況に応じまして必要な募集定員の見直しを行ってもなお４園全体の充足率が５０％まで低下した場合は、国の新制度の動向を踏まえまして、市全体の子育て支援システムを構築いたします中で公立幼稚園の再編実施に向けた検討を行うこととしておりまして、３年保育や預かり保育など費用対効果も十分に見定めながら、課題解決に向けたあらゆる施策について検討を行っているところでございます。 また、全体の園児数が減少する中で何らかの支援を要する園児の割合が多いと感じておりますが、幼稚園教育要領に即した自由遊びを通しての後伸び教育を中心に、地域や小学校と連携した幼児教育に取り組みながら、例えば特別支援教育を必要とする園児には個別に支援計画を作成するなどきめ細やかな支援を行っているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私が申し上げてるのは、例えばある幼稚園では来年一桁になる可能性もあるんですよ。ことしは１４人でした。そのうち、今申し上げましたようにたしか３０％ほどが何らかの支援を要する子供ではないかと思われます。そやから、それはどうするのやと、こういうふうに聞いてるんですよ。それで、あなた方はいつやらの予算か決算で私の質問に３年保育も視野に入れて検討する。いつも検討するとか国の制度がどうなったとか何やらがあるからとか就学前教育の諮問があるからとか言って時間延ばしはしてるけれども、何も解決策を出してないんじゃないですか。今ごろから３年保育をどうのこうの、そらしはらへんよりしたほうがええと思うんですよ。そんなことでええんですかということを私は聞いてるんです。そやから例えば来年一桁になったらどうするんですかと。その辺はどうなんですか。それで、あんたとこは定数を減らして充足率はあたかもあるように見せとくと。こういう手法はよくないですよ。しまいに定員５人にして、４人あったら何％やと、こういうふうに言うんですか。その辺はよく考えて言うてくださいよ。
○副議長（山崎恭一君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）今議員のほうから御指摘をいただいたわけですけれども、議員も私も同じ一つは土俵を持ってるというのは、公立幼稚園の今日までの過程を多分私も議員もつぶさに見てこられただろうというふうに思っております。そういうものが私の中には若干のわだかまりとしてあるということも一定御理解をいただきたいと思います。それは何かといいますと、まず１点は、幼稚園は学校教育施設であります。その幼稚園というものと保育所、この関係を今後どうしていくのかということは、これは永遠の課題でもあり、非常に難しい問題だというふうに私は１点思っております。もう一つの問題は、今日の子育て支援という問題であります。一方において幼児教育というものの大事さ、これは変わっておりません。これをどういうふうに調整をしていくのかということが私は２つ目の大きな課題であるというふうに思っております。総じていえば、学校教育施設である公立幼稚園が今後どういうふうになっていくのかという方向性と、これは状況を踏まえた今後の公立幼稚園のあり方の問題でもあるというふうに思っております。このことを明確に把握することによって初めてその上に立って公立幼稚園に対してどういう施策を打っていくかという考え方が私は出てくるというふうに思っております。 なぜ冒頭で長い経過をいろいろと我々、失礼ですが議員も私も知ってるかというふうに申し上げたのは、我々は今日まで公立幼稚園が歩んできた歩みの中で、それぞれこれが最大のよいやり方だろうと、これが将来を目指した方法だということで幾つかの施策をとってきました。しかしながら、現在、先ほど部長の答弁の中にもありましたように、少子化の影響、子供の絶対数が減ってきておる。それから、もう一つは、社会経済状況の変化などによって幼稚園から保育所へと全体のニーズが変化をしてきている。こういったような外的状況の変化が明らかにあります。もちろんこれに手をこまねいていたわけではなく、我々も公立幼稚園として、先ほど申し上げましたように、園児数の次期園児として来てくれるであろう子供たちを開拓する努力に尽力をしてきました。そして、現在に至っている。話は戻りますけれども、やはり時間かかっておる。まだ前が見えない。今後の方向がいつまでたっても示されない。時間送りをしてるんじゃないかといういろいろ御指摘をいただいておりますけれども、今日までの長い経過を知ってる人間とすれば、当然のことながら公立幼稚園の今後のあり方、方向性ということをきちんと押さえた上で、その上に立って公立幼稚園を今後どういうふうにしていくのか。まして、今子供たちの子育て支援にかかわる制度が大きく見直しをされている真っ最中であります。その動向も、前進するのかなと思えば後ろのほうへ下がっていく。こちらへ行くのかなと思えばあちらのほうへ行くというような状況も今までございました。そのことは議員も御承知だろうと思います。その中で我々も判断に迷ったところはありますけれども、今言ったような状況を踏まえて、まずその点をしっかり押さえた上で今後の方向性についても、現在健康福祉部との共同の中でいろんな論議をしておりますが、その中で我々の考えも十分詰めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）教育長の言われんことはわからんことはないんですよ。ただ、ああしたい、こうしたい、検討したい、ああしたいと言うてる間にいよいよこんなんなってきたんですよ。いつまでしてたらそれが済むか。そら永遠の課題やいうたら永遠の課題かもしれませんよ。しかしやっぱり打つ手は打って、例えば３年保育はやると。それでもあかなんだんやと。例えばこれもうやめましょうと言うて、やってあかんのとやらんであかんのとは全然違いますよ。就学前教育のあり方でできたのは東宇治幼稚園を保育所に変えるだけですやんか。じゃないですか。そやから、来年一桁になるでと、なるかもわからんでと、どうなんやと。いや、一桁になったらこういうふうにしますと、やってみなわかりませんというのでは困るということを私は言ってるんですよ。これ以上言いませんから、その辺のことは総合的に考えて、公立幼稚園が今後もきちっと存立するようにやっていただきたい。 次に、学校施設の充実についてお伺いします。空調機がそろいました。ありがとうございました。しかし、トイレの改修が進んでいません。第２次学校施設整備計画が２９年までだそうですが、それまでに１つでも２つでも前倒しができるのか、具体的な計画についてお示しください。 また、グラウンドですが、前にも一度申し上げましたけれども、開校してから一度も改修してない学校もあります。当局のほうは大規模改修、いわゆる校舎を建てかえする、それから雨水の貯留装置、これをするときにやるというふうにお答えになっておりますけれども、雨水のほうではもう中学校のグラウンドは無理やと、こんなふうに言ってます。そういう中で、グラウンドの改修が思うように進んでません。その辺について今後どのようにされるのか。特に今までの雨が降って、ひどい場合は砂を入れると。ところが、砂を入れたら、高くなった分だけ雨が降ったら砂が流れて道路に流れていって赤い汁で道路を汚したりすると。しかもフェンス側に山盛りになってフェンスが腐っていくと、こういう状況になっています。したがって、これはどうなるんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）本市立小・中学校の施設の多くは老朽化が進んでおります。改修が必要になってきていることは市教委といたしましても十分認識しているところでございますが、施設改修には多額の経費を要すること、また学校運営への影響面からも計画的に進める必要があると考えております。市教委といたしましては、平成２０年度から２９年度を計画期間とする第２次学校施設整備計画を策定し、順次施設整備を実施することで学校環境の充実に努めているところでございまして、とりわけ要望の多いトイレ改修につきましては、今年度、小倉小学校、西宇治中学校及び宇治中学校の新校舎等で実施をしており、さらに体育館のトイレ改修を岡屋小学校、木幡中学校で実施を予定いたしております。今年度の工事が終了いたしますと、校舎のトイレ未改修の学校は小学校１３校、中学校７校の２０校となります。今後の改修の対象校につきましては、毎年度の予算編成の中で精査をし、具体化してまいりたいと考えております。 次に、グラウンドの改修につきましては、以前には単独の工事を実施していた時期もございましたが、近年では校舎配置の変更を伴う増改築時やグラウンドの雨水貯留施設を建設する際に合わせて実施してきているところでございます。今後の計画といたしましては、宇治中学校、西大久保小学校、西小倉小学校で雨水貯留施設の建設に合わせた整備を実施する予定をいたしておるところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私の聞いてるのは、２９年で第２次が終わるから、それまでにトイレはちゃんとできんねんなと、前倒しも含めて検討してくれと、こういうふうに言ってるんですよ。それで、財政が厳しい、それは厳しいでしょう。私、３６年間ここにおらせていただいてますけど、一回も厳しくないということ聞いたことないですよ。耳たこになるぐらい厳しい、厳しい、厳しい言われてるんですよ。あなた方はそれを言うたらそれで事がおさまるかと思ってはるの違うかなと思ったりするんですよ。財政当局ね、いつも現場はこういうことを言うんですけど、一体これはどうなってるんですか。現場はやらへんことを－－やれへんことかやらへんことはちょっとわかりませんけれども、それの紋切りは金がないと、こういうふうに言うんですよ。金があったらすると。そらそれも何ぼか当たってるのかしらんけどね。そんな答弁ばっかりなんですよ、これ。私もう３６年間、多分山本市長も何回かお聞きになったんじゃないですか。そんなことでどうなんですか、財政預かる者として。そら金ないもんできるかいなというだけですか。宇治市は僕は全体の予算から見て学校教育に使う予算の比率は他の自治体に比べて若干少ないのじゃないかという気もするんですよ。その辺も含めてどのようにするのか。 それから、グラウンドなんですがね。前は計画的にやってたんやから今度も計画的にやるように持ち直してくださいよ。いつからそんなふうになったのか私はわかりませんけどもね。いつになったらできるかわからへんのですよ。雨水貯留装置で何ぼかは進みましたけど、これは他力本願ですわ。ありがたいことやけれども。そやけど中学校はもうあかんと言われてるんですよ。代替のグラウンドを世話せえとか言われて、とてもやないけどうちではやれませんと。そしたら、グラウンドはやってくださいと、あとのことは教育委員会頑張りますというぐらいに言わないと、協力しないと事進みませんわ。その辺でもう一度お答えください。聞いた分だけ答えてください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）グラウンド改修のことにつきましては、また建設部等としっかりと調整もしながら、機会がありましたら比較的学校に影響が少ない時期というようなことの調整も含めて行っていきたいというふうに思ってます。また、部活動も含めてグラウンドが使用できないとかいうこともございます。そういったことも含めて、極力学校運営に支障がないような中で関係部局とも連携をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（山崎恭一君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）財政状況に関しての御質問いただきましたけれども、財政状況が厳しいというのはこれまでからも申しておりましたし、今後も申さなければならないというふうに考えております。財政需要と申しますか、市民の皆さんが生活していく上で予算の要望もかなり多くなっておりますが、やはり限られた財源の中で財政を組まなければならないということで、毎年度学校施設につきましても予算編成の中で今後精査してまいらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）それは今までと同じようにすると、金はないということを暗にくるっと回ってわからんようにお答えになってると、そういう理解をしていいんですか。その辺はどうなんですか。市長はどんなふうにお聞きになったんか知らんけどね。何でも皆大事ですよ。一つとして宇治市の施策の中で大事でないものはないと私は思うんですよ。問題は重点の置き方じゃないかと思うんです。余談になりますけど、私たちはやっぱり太閤堤なんかにはいささかという気は持ってるんですよ。そやから、ほかのほうにも支障のないように、あっちに金をようけ使うからこっちはあきませんということのないようにしたってもらわんと、やっぱり担当部局は金ない、金ない言うてるんですよ。そやから、また後でも申し上げますけどね。防災に強いまちづくり。水害が起こってから直してても何のうれしさもないんですよ。水みたいなのどんと来いと、うちはちゃんとやってあると、こういう施策をしてほしいわけですよ。そういうことも含めて財政当局も十分勘案したらないと、こんな嫌な答弁ばっかりずっと３６年間やってはるんですわ。よっぽど根強いですよ、本当に。そういうことですから、担当部局もしっかりと財政確保して、子供のためにやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、学校給食の問題ですが、全国的には８３％と進んでるんです。中学校の学校給食なんですがね。先ほど他の議員から昼食の提供事業を始めたばかりやからと。それはそれで私は一定今となってはわからんことはないんですけどね。この達成率が大体おたくの思っていらっしゃるとおりもし仮に進まないとすればどのようになされるのか。やいやい言わなんだら進まへんというのは事業そのものがおかしいのとちゃうかということに私はなるというふうに思うんです。あ、やってくれた、ありがたいと、ふえる一方やということでないと事業が成功したというふうには私は言えないというふうに思うわけです。私はやっぱり働く女性の立場、さらにはまた児童及び生徒の食に関する正しい理解と判断を養う重要な役割を果たすものだということが学校給食法に定められてるという観点からいえば、中学校の学校給食を進めるべきだと考えますが、どのようにお考えですか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委では、中学校の昼食は御家庭からの弁当持参を原則としているところでございます。また、さまざまな御事情で弁当持参できない生徒に対して家庭からの弁当持参を補完する役割として、栄養摂取量やバランスに配慮した弁当を提供できるよう、昨年１０月から市立全中学校で中学校昼食提供事業を開始したところでございます。 この事業の評判としましては、ことし２月に８校で実施したアンケートでは、弁当注文を利用したことがない生徒の今後の利用希望を確認したところ、４３.９％の生徒が食べてみたい、機会があれば食べたいとの結果でございました。また、保護者からは、栄養面にも配慮した弁当の内容となっていること、当日の朝８時まで注文が可能で、学校に現金を持っていかなくてもよいので便利などの御意見もいただいております。平成２６年度の中学校昼食提供事業の利用率につきましては、９月１７日現在、１０校の平均が１％、最も利用率の高い学校で５.１％、最も低いところで０.５％となっております。 次に、中学校給食実施につきましては、全国的に中学校給食を実施する団体が増加していることは承知しておりますし、望ましい中学校の昼食のあり方については検討を重ねていく必要があるとは考えております。しかしながら、本市におきましては中学校昼食提供事業を本格実施してまだ１年しかたっていないという状況でございますので、当面この事業を定着させることに力を注いでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）それはわかった。そやけど、わかったけど、今の状況を鑑みていずれ判断をしていただきたいというふうに私は思うんです。 これで１つだけお聞きをしたいんですがね、先ほど他の議員の質問の中で図書館司書については法律で努力することをきちっとされたと、こういうふうに表明があって、今後ひとつ頑張っていくと、こういうことでうれしい話も聞かせていただきました。さすれば、昭和２９年に学校給食法が決まりまして、その中でこういうことが書いてあるんですね。「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と、こう書いてるんですわ。同じ努めるだけでもこんなに違うんでしょうかね。これ昭和２９年に決められてるんですよ。２９年に決められて、今日までその努める努力はどんな努力を具体的になさったんですか。今こういうふうになってるから、先ほどの話は私はよくわかった。そやから、今昼食の提供事業が定着するかどうかということは一生懸命やってください。しかし、ここの近隣でやってないのは宇治市だけやということにいずれなる可能性ありますよ。国が決めたことをあなた方は、前の議会でも誰かほかの議員が言ってますけど、それは当面やるつもりありません。やるつもりありませんって、国が努めなければならないと書いてあるのを、やるつもりありませんというような、そういうことでは困ります。それで、今検討していくということでしたから、スタートした昼食事業のこともありますけれども、図書館司書よりも前に決まったこの努めるをやっぱり行政の責任として私は努めねばならないと思うんですよ。市長、これどう考えはりますか。昭和２９年に決まってるんですわ。これほったらかしにずっと僕はしてると思ってるんですよ。２９年に決められたとき私は、やっぱりそのときは財政事情は悪い悪いって、今ほど悪くなかったと思うんですよ。ええときになるほど悪い悪いと言いはるくせがあるので困るんですけれども。そやから、そのときに決まっておるのにないがしろにして今日まで来たと。もう済んだことは仕方がないとしても、今後はどういう方向で進むかね。８３.３％が、あかんかったらよその自治体やらへんのちゃいますか。みんな一生懸命努めてきはったんちゃいますか、これに従って。そやからやっぱり行政であるものは努めなければ。先ほど、民間集会所の条例で決まってるから条例の範囲でやりますねん、そういうお答えですやん。都合のええときは条例の範囲やというて、都合の悪いことは努めてんねんけどまだ努まらへんねんと、こういうことではちょっとよくないような気がするんですけどね。お答えあったらしてもうたらいいけれども、もうなかったら、時間もないので教育委員会だけ聞いときます。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）議員御案内のとおり、学校給食法第４条におきましては、学校給食が実施されるように努めなければならないとされております。ただ、これは実施義務が規定されているというものではないというふうに考えております。本市といたしましては、これまでの経過の中から、平成２３年度から中学校昼食提供事業を試行実施を行ったわけでございまして、昨年１０月からは全校実施を行っております。ということで、当面はまずこの事業の定着に力を注いでいきたいというふうに考えておるところでございます。学校給食法の趣旨を踏まえまして、今後も望ましい中学校の昼食のあり方については検討課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）実施義務がないからやらんでもええねやと。ほなこれ努めなければならないは、そしたらあれですか、図書館司書も実施義務がないんですか。都合のええことだけそういうことじゃ困るわけですよ。そやから、私は何も、今昼食提供事業が始まったから、それはやってもうて結構やと。しかし、私はどうも、えらい申しわけないけど、定着しそうにないような気がするねんけど、これは私だけの考え方やと思ってもらって結構ですわ。ただし、そういう転換の時期があるならやっぱり考えていくべきやと。もう全国的に中学校給食やってないのはうちだけやと、こんなことになってはどうかと。みんなは努めなければならないから努めてると。おたくだけが義務がないいうて威張ってはりますねん。それはちょっと困りますわ。言うときます。 次行きます。中学校のグラウンド開放について。これは私は前からずっと言ってるんですがね、中学校のクラブ活動があることは私は十分承知してます。しかし、今土曜日も、週５日制になったから、大体土曜日も部活やってます。月によったら１０日間あるときもあります。月に一日ぐらい市民体育に開放してもうたらどうでしょうか。あなた方は黄檗学園できるときに、市民のグラウンド開放なくなるんやって。学校とよく相談してもうて使ってもうたら結構です。グラウンド開放ゼロですよ、今。ほとんどの学校がゼロに近いですよ。市民体育はどない考えてんねん。先ほどありましたけどね。京印のあのグラウンドも、なくなるときは新たな場所を探して一生懸命頑張ります。先ほどのお答えは何ですか。経費が高くつくとか、山の中やったら造成がつくとか、断る理由を言うてはるだけと違いますか。片方で市民体育向上させなあかんというものが、片方で施設を取り上げていくと、開放せえへんという考え方はいかがでございましょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）学校開放での体育施設の御利用につきましては、御理解いただいておりますように、学校教育に支障のない限りにおいて社会体育の利用をいただくということにしております。ということで、中学校の体育施設の利用につきましては学校教育としての部活動が優先となります。いずれの学校も複数の部活動が練習や試合を行うため、また中学校の部活動も活発でありまして、譲り合ってグラウンドを利用してる状況でございますので、一般開放としての御利用いただける土曜、日曜、祝日は少ないのが現状ということでございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）そしたら、なぜ議会でそういうお答え出すんですか。校長とよく相談して使ってもらったらいいと。黄檗学園が減るやないかと言うたらそういうお答えですやんか。それで、あなた方は学校と地域と協力して、こういうことを常々言いはりますよ。ええとこ食いですか。市民体育だって場所がなくて困ってるんですよ。そしたら、さきの話じゃないけれども、中学校使わんでもええだけのグラウンドを確保しなさいよ。そんなこともせんと、片方ではクラブ優先や、クラブ優先や言うてね。お互いが譲り合うところに教育があるんですやんか。そのことだけ申し上げておきます。 もう時間がないから次のところについては要望します。屋外授業と部活の雷対策ということで、雷によって人が死んだり体教がやめになったりいろいろしています。そういうことですから、ぜひひとつ雷対策についても十分な施策が講じられるように、避雷針は建物のためにあるようですけれども、人間のためにもあるようにしていただきたいし、今申し上げましたように、特に市民体育は少々雨が降っても次のグラウンドの確保ができないということで無理をしてやる場合があります。それは命にかわってやったらあかんのですけれども、そういう今の事情もありますから、その辺については十分に考慮していただきたい、そのように思います。 それから、スクールサポーターですが、スタートしてからもう数年たちます。ある程度規定にのっとってきちっとされるように。ところによれば同じ人ばっかりやってはるとか、制服がないとか。今回制服をつくっていただいたんですが、そういうこともありますから、規則の定めるところによってきちっとやっていただきたいと思います。それから、神戸の事件もありました。スクールサポーターや見守り隊が現状のままでいいのかどうか、その辺も含めて十分に検討していただきたい。要望しておきます。 次に、西大久保の浸水対策ですが、現状どのようになってますか、お伺いします。
○副議長（山崎恭一君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）西大久保地域の中でも浸水被害が顕著な西大久保小学校前周辺を中心に実施をいたしました平成２０年度以降の浸水対策といたしましては、新川下流部の改修、市界都市下水路のネック箇所の改修、市道田原平盛線の横断水路の設置、さらには隣接しますマンション開発地内の雨水貯留施設の整備、そして平成２４年度には南宇治中学校に雨水流出抑制施設の整備を完了するなどさまざまな対策を行い、浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。加えまして、公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備事業といたしまして、西大久保小学校におきまして、貯留量２,３００トンの雨水流出抑制施設を整備する計画をしておりまして、今年度中に詳細設計を行い、２７年度中の事業化に向け取り組んでいるところでございます。また、隣接地で計画をされておりますマンション開発におきましても、開発事業者の御協力をいただきまして、約２００立米の雨水貯留施設を設ける予定でございます。このように、西大久保地域の浸水被害軽減に向けましてさまざまな取り組みを着実に進めているところでございます。 一方、京都府におきましては、一級河川古川の改修工事を久御山排水機場から城陽市上津屋小橋の約５.８キロ区間において実施されているところでございます。宇治市域を含む約５キロ区間が完了いたしまして、古川の流下能力は現在の１２０トンパーセカンドから１９０トンに増加をするというふうに聞いてございます。また、一級河川名木川におきましては、この古川改修工事の完了を契機に早期に河川改修事業に取り組んでいただくとともに、河川の河床しゅんせつなど適切な維持あるいは管理に取り組んでいただくよう、機会あるごとに京都府に強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（山崎恭一君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今、副市長のほうからあれやった、これやったといろいろ、事実それはやってもらいました。しかし、抜本的な改修になったということになってません。むしろやってもらう間に雨がふえてきて、やってもらったものがほとんど効果を発してないと。そらやらんよりやったほうがましやという分は当然ありますけれども、５号水路などは一向にその流下能力はふえておりません。しかも名木川の水面が高くなって、新川への排水がほとんど行っておりません。そういう状況ですから、名木川の改修を私は前からやってくれ、やってくれと言うてたけれども、何か建設部のほうではそんなことはやらないというようなこともあったように思います。今そういう表明もありましたから、いっときも早くやってもらわないと、私は、申し上げときますけど、３６年前に市会議員に立候補するときに、浅見さん、頼むわ、うちの家だけつからんようにしてなと言われた。よっしゃ、わかった、俺頑張ってやると。まだ一向に公約を果たしてないんです。そういうことを毎度言うてんねんけれども、してもらえないと。建設部はいつでもあれやった、これやったと言うて、あれはどうやねんと言うたら、あれはやってません。市界水路だって、民間の人が占拠してはるとこで、５０年たってもよう解決せえへん。これ何ですか。５０年はちょっとオーバーかな。そんなこともできへんのに、あれやった、これやったと言わはるわけですよ。 先ほどちょっと申し上げましたけどもね、やっぱり災害に強いまちづくりはある意味で先手先手の施策を打ってもらわないとなかなか思うようにいかない。それには財政がついて回らないと困るということはあるんですけれども、それは理屈はよくわかってます。そうやけれども、やっぱり市民の財産が相当数奪われるという観点からすれば、行政は思い切った手を打って財政措置もやっていかねばならんのではないかというふうに思います。そういう意味で、名木川の改修と新川の改修と５号水路の排水機能を十分果たしてもらうように。そしてまた西大久保小学校に雨水抑制装置はするけれども、貯留装置はまだ言明されておりません。これまた工事は後戻りになるんですよ。抑制装置をやって、その後から貯留装置をやるのやったら、貯留装置を先にやって後から抑制装置やったらお金も有効的に使えるのに、そういう使い方をしないと。そういうところにも問題があると私は思いますけれども、いずれにいたしましても水害は誰も喜ぶ者はない、損する者ばっかりです。ぜひひとつ改修に努めていただきたい。終わります。
○副議長（山崎恭一君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）浅見議員の３６年の歴史を踏まえた質問の後ですが、最後になりますが一般質問をいたします。ちょっと都合によりまして通告しておりました市長の政治姿勢で府営水道の料金値上げの問題については次の機会にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず第１問目に市民の移動手段、これを保障することについての質問であります。少子高齢化社会の進行で社会構造が大きく変化をしています。宇治市の統計資料によりますと、近鉄小倉駅の一日の乗客数は、昭和５８年は１万４,２６３人でしたが、平成２４年では８,７１８人になりました。同じく路線バスを見てみますと、府道小倉八幡線、井川沿いに走っていましたバスは昭和５８年には９系統ありましたが、今は全てなくなってしまいました。近鉄小倉駅バス停の年間乗降客数は、これも昭和５８年は３４万１,０００人、こういうことでしたが、平成２４年では１万３,０００人になりました。市内の主要停留所、市は６カ所統計してますが、その総計を見てみますと、昭和５８年は７０７万８,０００人があったわけですが、平成２４年では３５８万５,０００人、こういう状況になってきてます。 このように、国のモータリゼーションによる自家用車の普及や高齢化社会の進行などによって、鉄道、バスなど利用者が大きく減少し、大半の交通事業者が赤字となっている。この結果、バス路線の廃止や撤退、こういった事態になり、高齢者など交通弱者の足の確保が今困難になってきています。こうした事態について、まず市長はどのようにお考えになってるか、お考えをお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成２４年度にバス事業者より、市内１３路線の維持が困難となり、路線存続のためには補助金が必要との要望が出されました。これらの路線はいずれも地域の要望を受けてバス会社が運行を始めたものですが、思いのほか利用者数が伸びなかったことから、路線の維持が困難となったものです。 利用者数が伸びなかった要因としては、バス路線の運行が始まる以前に住宅開発等が完了し、居住者の多くがマイカーでの移動を前提としたライフスタイルを確立していたことから、バスが走り出しても移動手段の転換がなかなか進まなかったことに加え、モータリゼーションの進展によりまして、市内全体で過度なマイカーへの依存が進み、市内バス路線全体の収支が悪化したことから、赤字路線を黒字路線で支えることが困難となったことや、当該バス路線の利用者数が少ないことから十分なダイヤが設定できず、結果的にバスが利用しにくい状況となったことなどが要因であると考えております。 こうした負のスパイラルから脱却するためには、地域のニーズをしっかり把握し、ニーズに応じた効率的な路線やダイヤを設定するとともに、過度なマイカー依存を改め、バスは乗って残すという地域の取り組みが重要であると考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今部長から御答弁いただいたんですが、私がお聞きしましたのは、るる先ほど述べましたが、大きく社会構造が変化をしてきてると。そうした中で高齢者などの交通弱者が生まれてきて、こういった事態をどう考えてるかということを私はお聞きしたわけで、西小倉などを中心に１３路線の廃止の問題があるわけですけどね。その原因がどうかという狭義の問題で私は聞いたつもりではなかったんですが、あと質問続けていきたいと思いますので、そういう点で、１３路線をどうするんかということもさることながら、社会構造の変化の中で市民の足をどう地域公共交通として守っていくのかと。それが行政の役割ではないかということを思っておりますので、その点で少しよろしくお願いしたいと思います。 今も言いましたけれども、こうした社会構造の変化の中で本当に新しい地域公共交通政策が求められています。こういうことがあるんですね。これは国土交通省自動車交通局旅客課というとこがこれだけの厚い「地域公共交通づくりハンドブック」というのがありまして、私も一読したんですけれども、この中に、車社会の普及に伴い、地域公共交通に頼らない生活が広がってきたと。その結果、地域公共交通の利用者が減少し、路線バスなどの撤退につながってきてると。しかし、子供や高齢者など、車を利用できない人々は、地域公共交通がなければ移動が制約され、不便な生活を強いられると。我が国は超高齢社会を迎えて、車を運転しない高齢者はさらに増加していくものと予想されている。また、地球環境に優しい町を築く上でも、地域公共交通の役割が見直されていると。地域公共交通を道路や上下水道などの社会基盤施設と同様に考えて、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進めていく、こういう時期を迎えているのではないかと。地域公共交通は人と町を幸せにできる可能性を備えており、行政が優先的に取り組むべき課題である。少し引用が長くなりましたけれども、先ほど紹介しましたハンドブックに書いてあることなんですね。 この大判の中でも３つに分けてる。哲学編・計画編・マネジメント編ということでね。地域公共交通をどう考えるかという、そういう自治体での哲学が必要だ、こういうことが言われているわけですけどもね。宇治市はこうした先ほど来から指摘をしてます地域公共交通の現状を踏まえたときにどうあるべき、このようにお考えになってるか、まずその点についてお伺いします。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）公共交通は、地域の生活や経済活動を支える基本的なインフラの一つであり、マイカーの運転ができない通学者や高齢者、障害のある人にとって重要な移動手段でございます。本市では、民間の鉄道事業者やバス事業者がこうした役割を担っており、行政の役割はバスの運行を支援するため、道路や駅前広場、バス停などのハード整備を担ってきました。一方、本市には鉄道駅が１４あり、駅の徒歩圏内に人口の約７８％が集中するなど、バスの経営にとっては必ずしも有利な状況ではないことから、いわゆるドル箱路線の設定が困難な都市であり、バス路線を維持するためには、市民全体が移動手段の選択において、バスは乗って残すという考え方を持っていただく必要があると考えております。また、将来人口の減少や高齢化等により交通弱者の増加が見込まれる中、バス以外の移動手段を持たない人のためにも、市民全体が公共交通を支えることが重要であると考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今部長から地域公共交通のあり方について御答弁があったわけですけれども、バスは乗って残すんだとか、地域公共交通支えるために市民が支えることが大事だと、市民はこういうことでちゃんと頑張らんとあかんやないかというふうなことですよね。私は、それはもちろん大事なことですけれども、市民からすれば何かお説教されてるみたいな気もするんですけどね。今問われてるのは、社会構造が大きく変わってる中で、自治体、行政が地域公共交通をどう新しい視点で見ていくのか、つくっていくのかというのが問われてるというふうに今思うわけですよね。先ほど述べた中でもありますように、これは道路や上下水道などの社会基盤整備と同じように考えていくべきだと。まちづくりの一環として考えるべきだというふうに言われているわけですよ。ですから、先ほど議長のお許しを得まして資料もお配りをさせていただいていますが、この資料の１番目のところにも、これ国土交通省の文書ですけれども、昨年、交通政策基本法が制定されました。従来から言われてました交通弱者などの移動権の保障、こういった規定がないなど不十分な内容であるわけですけれども、そうした基本法に基づいて地域公共交通活性化及び再生に関する法律というのが一部改正されました。これの概要が国土交通省のホームページにも載っているわけですけれども、こうした中で、民間事業者の事業運営にともすれば任せ切りであった従来からの枠組みを脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもと、まちづくりと一体で持続可能な地域公共交通ネットワークサービスの再構築を目指し、地方公共団体が先頭に立って地域公共交通網形成計画－－いわゆる基本計画ですよね、とか、地域公共交通再編実施計画、いわゆる事業計画を策定すれば、この改正法の概要の（２）のところにも書いてますが、国土交通大臣の認可により地方公共団体の計画を全面的に支援する制度だというふうに国交省は言ってるわけですけどね。こういったことが今－－新しい法律もできる、今までの法律も改正されていく、新しい視点がやっぱり今言われてるわけですけれども、こういうことは承知をしてるわけですか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地方公共団体が事業者と協議、合意の上、地域公共交通網形成計画を策定できるとされており、この計画を作成することで総合的な公共交通ネットワークの考え方は整理できるものと考えますが、本市におきましては既に総合計画において公共交通に関する基本的な考え方をお示しし、市内３地域においては宇治市のりあい交通事業を実施するとともに、市域全体で既存のバス路線の利用促進に取り組んでいることとしていることから、改めて地域公共交通網形成計画を作成する必要性は小さいと考えております。 また、国の支援につきましては、同計画を作成するかどうかにかかわらず一定の要件に合致する場合には補助金の対象となりますことから、補助金導入の観点からは必ずしも同計画を作成する必要はないと考えております。 なお、現在の国の補助制度は、基幹バス等の地域間交通ネットワークと密接な地域内のバス交通やデマンド交通の運行、つまり交通不便地域の補助等が対象とされており、宇治市での適用は困難であると伺っているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今部長からは改めて地域公共交通網形成計画、こういうのを作成する必要性は少ないと。宇治ではのりあい交通事業を今実施をしているんだと、そういう御答弁でありました。それでは、宇治市公共交通活性化委員会というのが去年設置されました。地域公共交通活性化委員会設置要綱というのがあるんですけどね。その目的では、宇治市における住民の生活に必要なバス等の公共交通の活性化及び地域の実情に即した輸送サービスの確保に必要となる事項について検討を進める、こういうふうに担任事項として書いてあります。ところが、実際にそうなっているのか。私、全ての活性化委員会傍聴してるわけではありませんので、会議録をいただいて見ていましたが、５回開かれていますけれども、議論の内容というのは、バスの廃止路線の代替策をどう検討するか、こういうことになっているんではないですか。新しいそういう地域公共交通政策をどう確立していくか、こういうふうな議論はされていないんではないですか。そうした議論はここでされているんですか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市公共交通活性化委員会は、大きなテーマの一つとして、路線の維持が困難となった１３路線、市内３地域を対象とした地域の実情に応じた輸送サービスの確保に関する検討に加えまして、２つ目のテーマとして、市域全体を対象とした利用促進を目的として設置いたしたものでございます。こうしたことから、３地域の利用実態調査や、調査を反映した移動手段の確保に関する検討を行うとともに、市域全体に対する公共交通の利用促進方策についての検討をいただいているところでございます。 本市といたしましては、こうした検討を踏まえまして、バス路線が休廃止となった地域の方々が主体となり、住民・交通事業者・本市の役割分担により小型バス等の新たな公共交通を運行する制度として、今年度、宇治市のりあい交通事業の創設を行ったところでございます。市域全体の利用促進等につきましては検討途上でございまして、まだまだこの会議につきましては地域公共交通会議に形を改めて継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今部長からもありましたけどね。実際今宇治市でやってるのは廃止路線について代替どうしていくのかとか、あるいはこれ以上利用者が減少して路線が廃止にならないようにどうしようか、そういう議論が中心なんですよね。私はそれはそれで大事なこともあると思うんです。しかし、この間、宇治市の取り組みというのはやっぱり後手後手になってきたんではないか。今社会が大きく、先ほども述べましたし、それは部長も認識を同じようにしてると思うんですけれども、高齢化が一層進んできてるという状況ですよね。今、運転免許証の自主返納者に対して宇治市は住基カードを交付するという制度やってますが、これも市民課に聞きましたら１年余りで１５０人ということです。毎月のようにずっと伸びてきてるということありますよね。そうした状況の中で、単に路線バスをどう維持していくかだけではなくて、宇治は先ほども言われたように１４の駅があるわけですから、それぞれの方が駅に来るためにも、全てそこに路線バスを走らすわけにいかないわけですから、どう移動手段を保障していくのかという点は大きな課題だと思うんですよね。これから交通会議にしてそういうことも含めて検討していくということですけどね。ぜひそういうことを、やっぱり後々になるんではなくて今の時期にそういう検討を進めていく必要があるというふうに思います。 私は最後にこれだけ紹介しておきたいと思うんですけれども、奈良県の三郷町という町があるんですが、そこの予約制乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーというのを視察してきました。これも資料の２ページからありますのでごらんいただきたいと思うんですが、時間の関係ありますから詳細には報告できませんが、三郷町というのは信貴山の麓にありまして２万３,０００人の人口の町です。関西線の王寺から天王寺まで３０分足らずで行けるわけですから、６０年代ごろに急激に大きくなった町だとお聞きしました。高齢化率は２７.９％ですから宇治より若干高い地域ですけれども、ここでは公共交通に依存せざるを得ない高齢者などの外出を支援する地域公共交通システムのあり方、持続可能な公共交通、これをどうつくっていくのかということを議論されて、到達したのがこのデマンド方式ということでした。この間も行ってお聞きしましたら、２万３,０００人のうち登録してる方が、この資料は５,０００余りですけれども、今もう７,０００人を超えてるということでありました。利用されてる方の８９％が６０歳以上の方だというふうに言っておりました。このことをやることによって、そしたら路線バスは影響してるのかといいますと、利用してる層が違うと。通勤・通学にはやっぱり路線バスを使うわけで、デマンドで家まで迎えに来てもらうということはないということでした。そんなことがあったわけですね。お会いしました町長や議会の議長さんなんかも非常に確信を持っておられました。 現在こういうデマンド交通を導入してる市町村は３１４自治体だそうです。これも資料につけましたが、８月１５日の読売新聞の報道によりますと、政府は、地方自治体が主体となっている乗り合い・予約型の小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めたと。人口減社会を支える新たな公共交通としての役割を期待していると。２０２０年を目途に導入自治体を今の倍の７００市町村に拡大する目標を基本計画に織り込んで年内にも閣議決定する、こういう動きだというふうなことが、これちょうどお盆のときの読売新聞の一面でしたが、載っているわけでした。ぜひ、こういうふうな動きもあるわけですから、市民の移動手段を保障していく、そういう角度から地域公共交通のあり方についてぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、何か御意見あればお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ここ数年我々が直面した一番大きな課題は市内３地域のバス路線が休廃止になるということでございました。私どもとしては今年度からのりあい交通事業をスタートさせたところでございますので、まずはこののりあい交通事業に全力を挙げるということが我々の責務かなというふうに思っております。 デマンド方式、御紹介いただきましたが、デマンド方式採用される市町村いろんな御事情があると思いますが、私どもよく聞くのは、路線がなかなか維持ができなくなった、この維持ができなくなった部分においてデマンド方式を導入して、何とか公共交通のネットワークを保存しようという動きで残される自治体もあるように聞いております。そういう意味でいいますと、我々が住んでおります宇治市は駅が先ほど申し上げましたように１４ある、まだまだ基幹ネットと言われるバス路線は健在であるということから考えますと、まずは全市で利用促進を図りながら、既存のネットワークを維持していく、これが次の大きな課題かなというふうに思っております。そういうことからいいますと、現時点でデマンド方式など新たな別のシステムによる運行を検討していく段階にはないのではないだろうかというふうに考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）のりあい事業を始めたから、それが定着するように頑張っていきたいということですが、それはそれとしながら、やっぱり社会構造が大きく変わってきてる中での高齢化も急速に進んできてる中で、市民の移動手段をどう保障していくのかという視点からの検討が必要だと。後手後手にならないように検討していく、このことが必要だということをこれは指摘しておきたいと思います。 次に、近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリー化の問題です。先日、近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリー化を求める会の皆さんが、地下通路のバリアフリー化について、近鉄任せじゃなくて市も一緒になって取り組んでください、こういう要望書を第一次分として１,０７５筆持って添えられたということがありました。今も１,０００筆近く署名が集まってるとお聞きしてますけれども、こうしたことについてどのようにお考えになってますか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅の地下通路につきましては、これまでからも西小倉自治連合会も含めて幾度となく御要望をいただいておりましたが、去る９月１２日には近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリー化を求める会の皆様から１,０７５名の署名を添えて御要望をいただいたところでございます。 本市といたしましては、以前よりお答えしておりますように、当該地下通路は近鉄利用者だけでなく地域の皆様にも利用されている重要な通路であると考えており、改めまして施設管理者であり所有者でもある近鉄に対しまして要望があったことを伝えるとともに、本市からもバリアフリー化を要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市からも近鉄に要望していきたいということですけれども、これも私６月定例会でもこの問題取り上げたんですが、どういう姿勢で近鉄に要望していくのか、市の姿勢が問われてるわけですよね。近鉄の所有だから近鉄にお願いしたい、こういうことでは解決しないですよね。宇治市が一緒になって取り組む、こういう姿勢が大事だというふうに思うんですけれども、まずこの問題について取り組んでいく宇治市の基本的な姿勢についてお聞きしておきます。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）交通バリアフリー法では、鉄道駅のバリアフリー化は施設設置管理者である鉄道事業者の責務とされているところであり、本市といたしましてはこの間、近鉄本社にも出向いて地下通路のバリアフリー化を要望してきたところでございます。一方、近鉄側からは、改札内のバリアフリー化は一定完了しており、当該地下通路は近鉄の所有物ではあるが鉄道施設ではないためバリアフリー化の予定はなく、また仮に進めるとしても技術的にも困難であると伺っております。 本市からは、駅の構造上、近鉄を利用する方にとって行きまたは帰りのどちらかで利用する必要の高い施設であることから、まずは近鉄としてバリアフリー化を進めていく意思を持ってほしいとお願いをしてきたところでございます。近鉄がバリアフリー化を進めていく意思を持っていただけるならば、改めて具体的な手法について協議が必要になるものと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）近鉄にバリアフリー化の意思を持ってもらいたいということなんですけどね。宇治市はそしたらどうなんですか。近鉄は駅の構内はバリアフリー化は終わったということを言ってるわけでしょう。宇治市は近鉄小倉駅の地下通路初め近鉄小倉駅周辺についてはバリアフリー化が完了したというふうに思ってるんですかね。まず、近鉄小倉駅のバリアフリー化が必要だと、そういう認識を宇治市は持ってるのかどうか、そのことを一つお聞きしたいのと、それと、あわせてお聞きしたいのは、近鉄小倉駅のバリアフリー化するに当たって、国のいろいろとバリアフリー法に基づく支援制度なんかあるんですけどね。そういうのが今焦点になってます地下通路のバリアフリー化するに当たって利用できるような国の支援制度というのは具体的にはあるんですか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅のバリアフリーの状況に関してということなんですけれども、近鉄は先ほど申し上げましたように改札の中はバリアフリー化ができているというふうに言っておられます。私ども宇治市としては、先ほども申し上げましたように、地下通路に関しては駅の構造上、駅の一部であるというふうに考えておりまして、この通路のバリアフリー化についてはまだ依然として図られていないという認識を持っているところでございます。 また、国の制度につきましてでございますが、近鉄が駅のバリアフリー化を独自に進める場合には、国に計画を提出すれば事業費の３分の１が国庫補助の対象となるというふうになっております。また、本市が重点整備地区に指定いたしまして基本構想を作成すれば、鉄道事業者と国、地方公共団体がそれぞれ３分の１ずつを負担することになります。地方公共団体は宇治市と京都府ということになりますので、市としては６分の１という形になります。しかしながら、当該地下通路は、国の判断によりますと市道神楽田南浦線が一つの経路と考えられており、２経路目の整備となりますことから、補助金採択の可能性は低いと国から伺っているところでございます。なお、交通バリアフリー法に基づく制度以外には現段階では国の支援制度はないと聞いております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市も、部長も小倉駅の地下通路はバリアフリー化が必要だと、そういう認識だということですね。制度としましては、近鉄が独自にすれば３分の１の国庫補助がつくということで、つまり３分の２は近鉄負担ということですよね。ところが、市が基本構想を作成して重点整備地域に指定をすれば、近鉄・国・自治体、三者がそれぞれ３分の１だと。近鉄は負担は３分の１になるわけですよね。そらもう近鉄は当然そういう独自でやるんではなくてバリアフリー化の基本構想に基づく重点整備地域に指定してもらって、それに基づいて整備をしたいというのは当然のことだと思いますよね。そういうことを具体的にそしたら近鉄に、そういうことがあるので、宇治市も今基本構想の見直しをやってるので、そういうことでやるので、近鉄も一緒になって取り組んでもらいたいと、こういうところまで踏み込んで話をしているんですか。 この間の新聞記事が、７月に会議が行われたときの検討委員会の記事が地方紙に載っていました。近鉄はこういうふうに言ってますよね。単独整備は難しいんだと。だからもう少し市も努力してもらって補助をしてもらいたいということを暗に言ってるわけでしょう。単独で近鉄がしてくださいといってしたら３分の１しか国の補助もらえへんわけですからね。ですから、基本構想を整備して、そういう宇治市の整備地域に指定されたら３分の２の支援があるわけですからね。それは当然そう言うわけですよね。そしたら、宇治市は制度を熟知してるわけでしたら、そこまで踏み込んで近鉄と協議をしているんですか。その点についてお聞きしたいと思いますね。 それと、たとえ指定されても、たとえ補助金申請しても難しいと国は言うと。何でやいうたら、第一経路は京銀のところの神楽田南浦線でしたかね、そこがあるという。だけどそれは小倉駅の歴史を知らないからですよ。小倉駅は以前今の駅舎の南側に横断踏切があったんですよ。伊勢田と同じような感じでしたよ。ところが、住民が西小倉ふえてきましたから、近鉄奈良線も京都線も乗客がふえましたから車両が長くなりましたよ。プラットホームが短くなったので南へ南へ伸ばしたわけでね。だからあそこの踏切は閉鎖になったんですよ。そこが第一経路やったんですよね。それがなくなったから今の地下通路をつくったんですよ。だから地下通路が第一経路なんですよ、これね。だから、あなたが言ってるように京都銀行の前が第一経路やから、それが一番やと。地下通路は第二経路やいうけど、そんな話ではないからね。それはきちっと国に説明したらいいわけですけどね。ただ、私が聞いてるのは、この前の６月の定例会のときもそうでしたけれども、とりあえず近鉄のものだから近鉄にお願いしてると、それだけではだめでしょうということを私言ってたんですけどね。今その制度説明もされましたけれども、そこまで踏み込んで近鉄に話をされてるんですか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）バリアフリーの制度に関しましては宇治市以上に鉄道事業者はよく熟知しているというふうに考えております。交通バリアフリー法では、重点整備地区にするかどうかにかかわらず現時点で鉄道事業者に対しまして駅の段差解消の努力義務が課されているところです。まずは鉄道事業者として当該地下通路の位置づけを御検討いただきまして、バリアフリー化の意思を持っていただくことが必要であるというふうに考えております。本市としてはこの間、近鉄本社にも幾度となく出向いてこうした要望を重ねておりますので、その意図は十分に伝わっているものというふうに考えております。 なお、先ほど第二経路と申し上げましたけれども、これは築造された順番というものではなくて、段差のない経路がどこかに１つ確保されておれば、それ以外の経路として今後検討するということになりますと、それを第二経路と呼んでいる、いわゆる国土交通省が使っている呼び名だということで御理解願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）近鉄は補助金制度については鉄道事業者ですから熟知をしてるというふうにおっしゃって、そのとおりですよ。熟知をしてるからこそ、あなたが再三行ってることも知ってます。近鉄本社にね。私も近鉄本社聞いたら、市の部長さんお見えになったこと話をしてましたよ。それは知ってます。だけど、知ってるからこそ、近鉄にしてみたら、あなたが言うように、住民の要望が非常に強いですと。ぜひバリアフリー化やってください、地下通路やってくださいと。ついては、近鉄の所有ですから、近鉄さんお願いしますわ言うて、はいと言いますか。はいと言うたら３分の２負担せなあかんじゃないですか、近鉄。それは宇治市の全体構想の中で位置づけられたら近鉄の負担は３分の１でいいわけですからね。だからそこまで熟知をしてるんじゃなくて踏み込んで協議をしていかなあかんですよ。そのことがやっぱり求められてるということを私は言ってるわけでね。 ただ、そんな中で、このバリアフリー化の宇治市の検討委員会、バリアフリー化検討委員会というのが設置をされて、これ７月に設置されたでしょう。それでいろいろ意見出されてますよね。これ２回目を１０月にするんでしょう。そのときに見直し案、宇治市出すんでしょう。そしてその後、この年内にパブコメやって、そして少しやりとりまとめて、年度内に方針決めてしまうんでしょう。全体構想を。そんなことをやってね。あなた方は大体前のときもそうでしたよ。基本構想立てるのには、重点整備地域を指定したときに実現可能なとこしかしなかったんですよ、あのときも。ＪＲ宇治駅周辺と大久保駅周辺やったんですよ。ほぼできとったんですよ、ハード面についてはね。だから今回なんかはＪＲの複線化の第二期事業でもう既に発表してるでしょう。六地蔵・木幡・黄檗ね。そこを次の地域にすること決まったんですよ。そしたら、またこれ小倉外すわけですよ。この計画は２７年から３２年でしょう。５年間また棚上げ。とりあえず今の瞬間を乗り切ったら、基本計画の見直しをやったら、次出されたら、いや、次の基本計画見直すときまた考えますって、５年間頑張るということじゃないですか。そんなことはやっぱり許されへんですよ。私は、宇治市が腹割って、宇治市は３分の２、全体構想に入れようと思ってると、今度。それでも近鉄は協力できへんのかというとこまで詰めなあかんですよ。宇治市が腹くくってるのに近鉄がせえへんのやったら、みんな近鉄行って何でせえへんのやって言いに行きますよ。そやけど、私はどっちかいうたら、あなた方が近鉄なんかお願いします言うたら、私も近鉄に分があるなと思いましたよ。そらあかんわと。何か近鉄の乗客だけじゃなくて宇治の住民が東西通路として大事に使ってると。そうやのに所有が近鉄のものやからやってくれ、それは宇治市虫がええなと。私もそやから近鉄に約束しましたんや。宇治市もちゃんと腹くくれって私言いますわって。そのかわり宇治市が腹くくったら近鉄やってくださいよって言うときましたけどね。そこが求められてるんじゃないですか。そういう状況があるのにバリアフリー化の今の見直しはスケジュールどおりやっていくつもりをしてるんですか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）一般的にバリアフリー化の手順としては、まず鉄道事業者は国土交通省より３,０００人以上の乗降客のある駅についてはバリアフリーの目標が定められておりますので、その時点で努力義務が課せられてるということもあって、普通はその時点で宇治市のほうに重点整備地区にしたい、していただけませんかというお話が来るのが一般的でございます。近鉄小倉駅に関しましては、現時点では既に駅構内のバリアフリー化ができているとされておりまして、近鉄からは重点整備地区にするような要請は現時点では来てないという状況でございます。 そういった中で地下通路のバリアフリー化につきましては、近鉄への再三の要望を行う中で、これまでからも仮にバリアフリー化を行うとすればどのような構造になるのか、またどの程度費用がかかるのかといった検討を近鉄にしていただいており、こうした検討を踏まえまして、今後、交通バリアフリー検討委員会の中でも十分御議論をいただきたいと考えております。 また、仮に重点整備地区に指定したとしても、地下通路のバリアフリー化を実現するためには、施設所有者である近鉄がバリアフリー化の意思を持っていただくことが必要でありますことから、引き続き近鉄に対しまして要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今言われましたけどね。近鉄から重点整備地域に指定してほしいという申し出がないという話を言ってるんですけどね。それはあなた方の真意が伝わってないんじゃないですか。何遍も、私もこれ去年の９月もやりましてことしの６月もやりましたけどね。いろいろ言うけれども、近鉄の所有やからあくまでも近鉄にやってもらいますと言うわけですよ。近鉄でやろうとしたら３分の１の補助しか受けられへんのですよ。重点整備地域にしてくださいって、いやいや、それはあんたやってくださいという話になるからね。だから、今ここで議会で言われたようなことがあるのやったら、そのことも含めて検討すべきやと。聞かせてくださいよ。近鉄にそう言うたけれども、それでも近鉄やらへん言うてるのかということを。今答弁されましたよね。そういうことも含めて十分にバリアフリー検討委員会で議論していきたいということですから、そういう議論抜きに、次に２回目の検討委員会を開くようですけど、そこで市役所の原案みたいなの出してね。もう大体指定すること決まってますから。私は思ってますから。ＪＲの六地蔵・木幡・黄檗は次やるわけですよ、重点整備地域にね。それだけではおさまらないよということですから、ぜひそういう検討やっていただきたいというふうに思います。 最後に、これは聞いときたいんですけどね。市長も西小倉に長い間住まれておりました。この間私も地方紙で見たんですけれども、７月２３日に商工会議所の懇談されたんですよね。そのときに商工会議所の方らも、今コンパクトシティというのをおっしゃってますから、そういう小さなコミュニティーの中で完結できるということを言っておられますよ。この間も私たちも懇談したときそうおっしゃってました。地下通路というのは移動手段として物すごい大事になってきてますよね。ですから、そういうところで市長は今のままの状況でいいと思ってないというふうにおっしゃったというふうに新聞に書いてました。ぜひ、私今後の手順のこと言うてますけど、そういう形で物事が進んでいってしまいますと、一旦計画つくりますと、それはなかなか、もう５年間それで動くわけですから、その間にまた計画変更してやっていくというのは非常に困難ですよ。ですから、やっぱりこの際しっかりと宇治市も腹をくくって近鉄と交渉する。やったけど、近鉄はそれでもしないというならまた別の話ですよ。そこまでやっぱりやるべきだと思うので、そういう性急な、十分な調整をせずにやっていく、淡々とスケジュールみたいにこなしていくようなことについてはだめなので、ちょっと市長の考えをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宮本議員の質問にお答えしたいと思います。 近鉄小倉駅地下通路問題につきましては、当該通路は近鉄利用者だけではなく地域の皆さんにも利用されており、車椅子の方や高齢者についても通行が困難な施設であり、私自身も三十数年間利用しておりまして、その現状について十分把握し、承知をいたしております。私も今の状況でいいというふうには思っておりません。 一方、近鉄小倉駅周辺につきましては、単に駅だけではなく近鉄の小倉地域、近鉄の西小倉地域の駅広、あるいは駅前のまちづくり、そして駅舎どうしていくのかというまちづくりの課題も山積しており、私自身、西小倉地域のまちづくり委員会の協議会の皆さんと幾度となくこの問題を話してきた一人でございますし、これまで地域で協議をしてきた経過もあります。 先ほどから部長が答弁させていただいておりますように、地下通路のバリアフリー化を進めるためには、まず近鉄にその意思を持っていただくことが必要でありますが、全体構想の見直しに当たりましてはこの全体構想というのが単純に地下通路だけで全体構想が進むかどうかということが交渉事ではないかと思っておりますし、また、実は駅の改札口からホームについては京都府が６分の１、宇治市が６分の１それぞれ負担をし、バリアフリー法に基づき改修をしてきた経過がございます。その時点でこの地下通路がどういうふうであったかということもしっかり吟味してやっていかなくてはなりませんが、いずれにいたしましても今のままで、西大寺から近鉄の京都駅があの駅舎、あのありようというのはもう余りないわけでして、鉄道事業者であろうとも宇治市であろうともそういうまちづくりについてはいずれかの時期に対応はしていかなければならない課題でありますけれども、地下通路だけに絞ることが果たして市民の利便に供するかどうか、あるいは財政の問題をどう見るかということも改めていろんな形で協議をしていかなければなりませんが、宮本議員がおっしゃるようにそういうことについても理解はできますので、全体構想の見直しに当たりましては検討委員会で十分御論議いただきたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）全体構想の関係でいいますと少し整理をすべき課題もあるかとは思いますがね。市長も長い間小倉に住んでおられましたし、毎年自治連合会も行政懇談会やりまして、私らと同じ立場でこの問題について市長も議員時代は発言をされておられましたしね。同じ立場なんですよね。ただ、市長になりますといろいろ財政状況の問題だとかいろんなこと考えなあかんということはあるでしょうけれどもね。やっぱりあのままでいいということにはならないですよね。そして、私が心配するのは、今そういう時期にあるときに全体構想、重点整備地域を指定という、そういうことをやっていくという、計画をつくっていくという時期に、見直しをするときに、これ一定５年間固定されていくことがありますからね。そういうときにしっかりとやっておかなければ、よほどのことがない限りその変更を変えていくということにはなかなかならないですよ。実際問題としては。ですから、それは部長は決してそのことで今の困難なこと逃げようと思ってないとは思いますよ。計画が変更になったら次の見直しにまた頑張りますわという、そんなことは全然考えてないと思いますけれども、住民側からすれば、結局そこでうっちゃられたなというような感じになってしまうわけですからね。そこは十分に検討するということがありましたから、そこでの宇治市の姿勢もしっかりと明確にしてね。我々明確になればそのことで近鉄も話もできるわけですから、ぜひやっていただきたいということをお願いして終わっておきたいと思います。 時間が過ぎていますので、図書館の問題についてお聞きをしたいと思います。平成２３年に図書館法が改正されまして、法７条の２に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが見直しをされました。２４年の１２月に文部科学省生涯学習政策局社会教育課というのが発行してますが、Ａ４判２１ページにわたるものになってます。ここで市立の図書館の管理については、その設置目的を踏まえて、社会の変化や地域の実情に応じて当該図書館事業の実施等に関する基本的な方針、いわゆる基本的運営方針を策定し、公表するように努めなければならない、こういうふうに改正されています。宇治市の基本的運営方針並びに事業計画、こういうのはどういうものかお示しください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）図書館の事業実施に関する基本的な運営方針につきましては、地域基盤社会における知識や情報の重要性を踏まえ、図書館が資料や情報の提供等の直接的な市民サービスの実施や読書活動の振興を担う機関として、また地域の情報拠点として市民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に応じた運営に努めるために策定するものでございます。平成２４年１２月の文部科学省告示、図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、市町村立図書館はその設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じて策定し、公表するよう努めなければならないものとしております。また、この運営方針を踏まえ、図書館運営に関する適切な指標を選定及び目標設定を行い、事業年度ごとに事業計画を策定し、公表することが努力目標とされているものでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私、望ましい基準がどうなのかというのを聞いたんじゃないんですよね。私はそれ言うたんですよ。２４年の１２月に全面改正されたと。そこでは、そういうことつくって公表しなければならないから、どういうものかと聞いてるんです、中身を。解説はいいんですよ。だから、基本的運営方針並びに事業計画とはどういうものかというのを聞いてるわけで、それを説明してください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）宇治市図書館では現在市民の自己学習意欲に応えるため積極的な資料の収集と情報の提供を進めながら、身近で気軽に利用できる場となることを目指し４つの目標を掲げております。１つ、生涯学習にとって有効・適切な場となること、２つ、児童の読書要求に応える場となること、３つ、利用者の調査・研究を援助する場となること、４つ、郷土のことは何でもわかる場となること、この４つの目標のもと、図書館づくりを進めているところでございます。また、事業評価等につきましても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、毎年事業点検を実施しておる。このような４つの目標を踏まえて、こうした時代の要請に応えることができるよう、今後、本市の基準に合致するようなものをつくっていきたいということで研究しているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）ですから宇治市は、最後に言われましたけれども、基本的運営方針だとか事業計画というのはないんでしょう。ないんでしょう、それ。４つの目標というのは今述べられましたけれども、昭和５９年の宇治市の教育ってありますよ。そこに、これ５９年に今の図書館ができたと、中央図書館ができたときのことをいっぱい書いてますよ。昭和４０年に２,８００冊で開設した宇治の市民図書室が、中央図書館ができて７万冊になりましたと書いてますよ。そのときに４つの目標というふうに書いてあるんですよ。それは、ことし開館３０周年ですから、３０年前の話なんですよね。図書館法が２３年に改正をされたと。それまでも図書館法はいろいろ改正をされていったんですよ。生涯学習法ができたりして図書館法の改正もあったんですが、一番直近は２３年ですよ。それに基づいて図書館の設置及び運営の望ましい基準というのが２４年の１２月に全面改正されたんですね。こういうのを読んでないんじゃないですか。法改正があったり文部省告示が出てるということを。これから、してへんかったからつくっていかなあかん、当たり前のことですけどね。策定しなければならないんですよ。公表しなければならないんですよね。それを４つの目標みたいなことを言ってるようではちょっと私だめだと思うんですよね。 それで、事業評価はやってますという話あるでしょう。事業評価と図書館法に基づくのと全然違うでしょう。ちょっとどうなってるんですかね、これ。しっかりしてくださいよね。事業評価は地教行法のものでしょう。図書館法第７条で望ましい基準はどうなのかということをつくって、そして、点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会の活用その他の方法により、学校教育または社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めなければならない、こういうことが２４年の改定で書き加えられたんですよ。だからそのことを今つくってるんですね。それをこれからやるというような話では全然だめで、やってることを、地教行法にある事業評価やってますからというようなことは全然違うこと言ってるわけですからね。ちょっとそれはしっかりしてくださいということにしときます。 それから、この間図書館友の会の総会が図書館でありまして、私も出席させてもらいました。これは利用者の皆さんの声を聞く絶好の機会なんですよね。図書館友の会の皆さんも館長との懇談もできていろいろ意見交換もしたいということで期待をされてました。日曜日でしたから、図書館日曜日もやってますから、館長もおいでになってましたよ。それで、仕事があるからいうて３０分間だということでした。ところが、総会が少し時間、報告も長くなりましたから時間が迫ってきました。本題になっていろいろ意見を出そうと思ったら、館長さん、ちょっと失礼します、仕事がありますからって出ていかれるわけですよね。館長も本当に聞きたかったと思うんですよ。だけども体制ができてないんじゃないですか。聞こうと思ったって図書館の窓口があるわけですからね。こんな体制の中で本当にこういう望ましい図書館を基準に基づいてやっていくことができるんですか。図書館の体制は大丈夫なんですか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）まず、利用者の声につきましては、市政モニターアンケートや館内に設置しております市民の声投書箱に投函される御意見のほか、直接窓口や電話、メール等によりお聞きしているところでございます。また、学校図書館と市立図書館の連絡会を設置し、その中で学校図書司書との意見交換を実施しております。さらに、図書館友の会や図書館
ボランティアサークルから御意見をいただき、可能なものから実施するように努めているところでございます。 体制のことでございますけれども、本市３図書館の職員体制につきましては、現在、正規職員１２名、非常勤職員８名となっており、うち司書資格を持つ者が１４名配置されておりますので、運営上の支障を来しているとは考えておりません。しかし、新たな課題に対応していくため、今後は司書資格の有無にかかわらず十分な研修や自己研さんに努めることにより、図書館職員としての力量の向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）図書館はやっぱり司書を配置するのが大事ですからね。司書資格にかかわらず配置や職員研修を努めてちゃんとやっていくということではなくて、小さい市の場合でしたらなかなか難しいところもあるんですけれども、宇治は今や１９万で職員も１,３００人ですか、１,４００人近くおるわけですからね。司書資格持った方もたくさんおられるでしょう。だからそういうことはきちっと専門職配置することはやっぱりやるべきだと思いますよ。 宇治市の図書館条例にはこう書いてあります。「図書、記録その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供し」とあるわけですが、必要な行政資料が配架されてないんじゃないですか。私この間行きましたら、一番大事だと思う予算書もないんですよね。配架されてませんでした。これはどういう分が、図書館が収集するんですか。市長部局が必要な資料を図書館に渡してないんですか。一体どうなってるんですか。下の行政資料コーナーにあるような資料は全て図書館にそろってると思いません。一番大事な予算書もないって私はびっくりしたんですけどね。一体これどんな仕組みになっているんですか。図書館がちゃんと収集してないのか、市がちゃんと配本してないのか、どこに原因があるんですか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）行政資料の閲覧につきましては、現在、中央図書館では参考資料室に行政資料コーナーを設置し、自由に閲覧していただくことが可能となっております。また、閉架書庫には過去数年分の行政資料を所蔵しており、これらについても窓口でお申し出があれば参考資料室において閲覧していただくことが可能となってございます。また、東宇治図書館・西宇治図書館につきましては行政資料コーナーを設けておりますので、こちらでも閲覧が可能となっておるところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）本市の各課において作成され、また入手いたしました行政資料につきましては、宇治市行政資料の登録に関する規則により行政資料登録表を作成し、当該行政資料を４部添付した上で総務課長へ提出することとなっております。提出されました４部につきましては、１部は議員御案内の市役所１階の行政資料コーナーへ備えつけ、残部の３部につきましては中央図書館へ送付することになっております。ただし、例えば他の行政機関発行の図書等で本市へ１部しか送付のないもの等について、入手された行政資料の部数が４部に満たないときは図書館への送付をできない、あるいは送付部数を減じるといった場合もございます。本市で作成いたします行政資料の提出につきましては、これまでも遺漏のないよう各課に対し周知徹底を図ってまいりましたが、図書館において行政資料の配架の不備があるという御指摘でございますので、再度全庁的に周知徹底を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）きちっと配架をしてるということでしたので、私が行ったときに見落としたかもわかりません。私は職員にお聞きしたんですけどありませんでした。それではあったかもわかりませんね。それはもう一遍確認したいと思いますけどね。いずれにしましても、下の行政資料コーナーでももう本はみ出てるでしょう、狭いところで。中央図書館の行政資料コーナーは宇治市だけじゃないですよ。京都府の資料もありますから非常に狭いですよね。ですから、限界に来てる面もあると思うんですよ。そういう点で、先ほど言っておられました行政事業評価の中でも触れられてるんですけれどもね、この中央図書館初め３つの図書館の蔵書数を見ましても、この資料の１１ページごらんいただきたいと思うんですけれども、確かにこの間、昭和４０年に２,８００冊が５８年に７万冊になって、今３０万冊ですからふえてますよ。しかし、実際問題としてどうなってるかといいますと、この資料見ていただいたらわかりますが、中央図書館で２５年度の宇治の図書館の購入冊数が９,２４８冊ですよ。中央図書館は４,３５１冊購入してるんですね。ところが、年間除籍資料、いわゆる廃棄した図書は９,３８２冊、中央図書館５,３９８冊ということですね。購入冊数を上回る廃棄してるんですよ。なぜかといったら、そうしなければ本を置いとけないんですよ、書庫が。それはこの資料の８ページ、地教行法であなた方が言ってた図書館資料提供事業、２３年も２４年度もどう書いてるかといいましたら、蔵書数をふやすためには保管場所の確保が不可欠だが、保管スペースが限界に近い。２４年度も図書館施設が狭隘なため、多様な利用者に対応したサービスができないといって悲鳴上げてるんですよ、これ。一体中央図書館の閉架書庫は何冊ストックできるんですか。今どういう状態になってるんですか、教えてください。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）中央図書館の閉架書庫は現在およそ１０万から１０万５,０００冊の蔵書を収蔵することができるのではないかと考えております。閉架書庫の空き状況はその時々の貸出状況により異なります。また、蔵書の厚みによっても異なりますが、現在の設備においての空きスペースは５％程度と見込んでおります。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）５％といいますと、これ１０万冊で５,０００冊でしょう。もう目に見えてるんじゃないですか。国会図書館が１０年後に満杯になるって、次の施設をつくらなあかんということで、今３つありますよね。東京２つ、関西学研にありますけどね。開架してる場所より収納スペースのほうが大きいんですよね。地上２階建てで、書庫が地下８階建てとかってこの間ありましたよね。それぐらいの規模なんですけどね。宇治は３０万冊抱えてるんですけれども、書庫は中央図書館１つなんですよ。１００平米ですよ。３０坪ですよ。そら何ぼ機械、いろんな設備したって１０万冊が限界でしょう。図書館というのは、新しい話題の本を読みに行きたいということもあるでしょう。しかし、昔の資料がきちっとそろってるところに値打ちがあるんですよ。宇治市の行政資料だって、宇治市ができてからずっと予算書がそろってるということね。そういうことが私は大事だと思うんですよ。宇治市の教育だって、ずっとこれが発刊以来そろってると、図書館行ったらわかるということね。行政は持ってるでしょう。行政手続上で情報公開請求をしてやらなあかんでしょう。１ページ今１０円ですかね、プリントするのにもね。ですから、そういう点でいいますと、図書館というのは本当に大事なんですよ。そういう点でいいますと、今もう限界に来てるということが明らかになっているわけです。 第５次の総合計画第２期中期計画の中ではこんなこと書いてますよ。図書館での年間総貸出冊数は児童書も含め２０１０年度から３年連続減少してきてることから対策を検討するとともに、本を貸し出すだけでなくて利用者が図書館に滞在し、知識や情報を得る場として、その機能が求められてると書いてある。これ書いただけでは空念仏になるわけですよ。法改正もされて、望ましい基準、これも１１年ぶりに改正されました。しかし、宇治の図書館は旧態依然とした運営になってるんじゃないかということを心配します。新しい図書館法、改正された図書館法や改正されました望ましい基準などに基づいて、改めて図書館の抜本的なあり方を考えていただきたい。そして、今の図書館は限界に来てるわけですから、あと５,０００冊ということですからね。１万冊毎年買ってるわけですよ。それそのまま入れたら、来年からもう入らないんですよ。だから大量に廃棄をせなあかんという事態が起こってきてることを私は真剣に考えてもらいたいと思うんです。今ちょうど総合計画の中期計画入った年ですから、この時期にしっかりと考えて、先ほどからお金がないと財政当局が言ってますけれども、そんなことは言っておられないですよ、これは。資料は一旦失ったら復活できません、本は。それだけ大事なことなんですよ。ですから、その点をしっかりとやっていただきたいということをお願いしときたいと思います。 そういうことで図書館の問題ですけれども、最後に、先ほどもそれぞれからありましたので、学校図書館司書の関係ですけれども、重複しないようにしたいんですけれども、学校図書館法が改正されて、来年４月から施行することになりました。６条で学校司書を置くことに努めなければならないとされたわけですけどね。市教委はこの問題についてどのように今考えておられますか。
○副議長（山崎恭一君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）議員御案内のとおり、学校図書館法が改正されました。同法の第６条で学校に司書教諭のほか学校司書を置くよう努めなければならないという規定が創設されたことは承知をいたしております。今回の改正によりまして、学校司書の法的位置づけが明確にされたこと、このことは言語教育の充実が喫緊の課題となっている中では極めて大きな意義を有していると考えております。 さきの御質問にもお答えを申し上げましたが、改正学校図書館法は平成２７年４月１日から施行とされており、附則の中で、「学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされておりますが、学校司書配置に要する経費の財政的な裏づけが現時点では明確になっておらず、今後、財政的支援が行われるよう国あるいは府にも要望を行うとともに、国や他団体の動向も注視し、学校司書の配置、あるいはまた資質の向上を図るため、研修のあり方等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今教育長から御答弁がありましたが、このことは、学校司書の配置の問題については、これは大きな意義を持つということは言うまでもないと思います。同時に、教育長が言われた財政措置がどうなのかということが大事だということは、私もそのように思います。そのとおりだと思います。しかし、平成２０年から始まった学校図書館関係の地方財政措置というのが、これもまた文科省が、資料の７ページにこういうことをやってるわけですね。これを見ますと、図書整備について平成１９年から２３年までの５年間で５カ年計画で総額１,０００億円投じたというふうに書いてあるんですね。宇治市は平成１９年からこの５年間で、交付税措置は一体幾らされたんですか。図書購入費には幾ら予算措置をしてきたんですか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）本市におきましては、学校図書館の図書購入に係る地方交付税の基準財政需要額では、平成１９年度からの５年間で小・中学校分合わせて約１億２,５００万円を算定されております。なお、学校図書館の図書購入予算につきましては、平成１９年度から２３年度までの５年間で、小学校分４,２６０万円、中学校分３,４１０万円、合わせて７,６７０万円を予算計上したところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）国が言う１,０００億措置したと。宇治市に置きかえますと１億２,５００万措置されたことになると。実際に予算措置したのは７,６７０万だということですね。確かに交付税の問題はあるわけですが、議論も大分してきましたから、交付税措置されたことが全てその地方で予算化できることはないということは、私は百も知っています。その上で聞きたいんですけれども、これも資料見ていただきたいんですけれども、交付税がそういう仕組みを持ってるということは、これは宇治市だけではないんです。全国の自治体みんなそういう状況にあるわけですよね。あるわけでしょう。ところが、この文科省の資料によりますと、１９年から始まった整備計画の５カ年で図書標準を達成してる学校というのは、小学校では５０.６％、中学校では４２％になってるんですよ。ところが、宇治市もこれ資料つけましたけれども、１０ページ見ていただきたいと思うんですけど、小学校では１８％の４校、中学校ではゼロなんですよ。なぜこんな違いが出てくるのかということなんですね。学校司書も、これも文科省の資料見ていただきたいんですが、平成２４年５月、小学校では４７.９％、中学校では全国では４７.６％になってるんですね。宇治市は小学校で今７校ですね、拠点校。３１％ですよ。中学校はゼロですよ。ゼロ％ですよ。今、文科省は学校に新聞を配置せよと言うてるんですけどね。これ新聞配置する学校は、宇治は３２校中１校ですね。これ、交付税がそのまま地方が使える財源にならないということは知ってます。それぞれ市町村皆苦労してはります。だけど、全国的な比較で見たら宇治市というのは明確にやっぱりおくれてるんじゃないですか。この事態についてどうお考えになりますか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委におきましては、学校図書館の図書の整備に当たりましては、図書室の広さや書架数などによる物理的な制約があること、図書教育とは本の冊数のみで議論されるものでないことを考慮して整備を進めてまいりました。地方交付税はその使途を限定しないものであり、基準財政需要額に算定されていたとしても、当該自治体の持っている行政課題に応じて選択され、財源として活用すべきものでございます。市教委といたしましては、さきにも述べました考え方に基づき学校図書館の課題に対応してきたものであり、学校司書の配置につきましては、地方交付税による財政措置は、平成２３年度以前は基準財政需要額には算定されておりませんでしたが、平成２３年度以前から拠点校を中心として司書配置を行っており、平成１９年度からの５年間で約７,０００万円を予算計上してまいりました。今後も財政的支援が行われるよう国や府へ要望を行うとともに、国や他団体の動向も注視し、学校図書館整備が充実するよう努めていきたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）学校司書については交付税措置がされてない段階からも頑張ってきたと、それは私は否定しないですよ。府内ではまだまだ宇治よりもっと大変な状況の自治体もあることも私は承知してますからね。それはあるんですけどね。私は交付税の問題言いましたけどね。交付税措置されたから何でしてへんのやと、そんな短絡的なことは私は思っていません。だけども、全国的に見たら、頑張ってるというけれども、全国の水準に比べたら宇治市は到達できてないという現実があるわけですよ。これは去年の議論、教育長としたこと覚えてますよ、私。交付税の問題について。そんなこと言いましたら教育長は、地方交付税に算定されてるからといって、それをもって全て補うということはできないんだと。それはそのとおりだと思います。しかし、地方教育行政の課題としてやらなければならないものは、地方交付税の算定にかかわりなく単独費用の充当もやってきたと。先ほど言われた以前の学校司書のことなんかもそうでしょう。そうなんです、まさに。今、やっぱり教育の問題というのは、私は市長部局にも言いたいんですけどね。教育行政課題の中での喫緊の課題やと思うんですよ。先ほどの図書館の問題といい教育行政の問題といい。私はそのことをしっかりとやっていただきたい。たまたまこの資料見てましたらこういう昭和５９年図表で見る宇治市の教育って教育委員会が出したこんなん持ってるんです。これ資料で図書館残ってますか。ここで見ますと、昭和５９年の教育予算見ますと何と１８％ですよ。いろいろまた市長は言い分があるんですね。当時は子供が多かったとありますけどね。それは幾つもありますよ。だけども１８％というのはすごいですよ。今半分でしょう。子供も多かったですよ。だけども、それだけじゃないですよ。やっぱりそういうことが今私求められてると。先ほどほかの議員の皆さんからも、財政が厳しいという話があるけれども、お金の使い道をどうするんかということが問われてるんだということがありましたけどね。私はやっぱり教育はすぐには目に見えてこないと思います。教育に予算をつけたからといったって、５年、１０年かかるかわかりません。だけど、それはしっかりと将来の宇治をつくっていく礎になることははっきりしてるんですよ。そこはやっぱりよく考えていただいて、教育予算、とりわけ私今回は指摘しましたのは、図書館と学校司書の問題ですけどね。そういう点をしっかり受けとめていただいて、今後宇治市の予算などに実際に反映されるようにやっていただくことをお願いして私の質問終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後６時１４分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 田中美貴子 宇治市議会副議長 山崎恭一 宇治市議会議員 荻原豊久 宇治市議会議員 秋月新治...