荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
非常にまたデジタルとかアナログを併用する取組を進める、また、全世代型のデジタル社会ということの推進、このあたりを進めるということともに、やはりアナログなものとしては広報紙、ＦＭたんと、それから防災システムを活用した野外スピーカー等があるかと思います。
非常にまたデジタルとかアナログを併用する取組を進める、また、全世代型のデジタル社会ということの推進、このあたりを進めるということともに、やはりアナログなものとしては広報紙、ＦＭたんと、それから防災システムを活用した野外スピーカー等があるかと思います。
本市におきまして、市民に対する自治体情報のお知らせ・案内は、コミュニティ放送局ＦＭたんと、２４カ所に設置の屋外スピーカー放送、広報あらお、回覧板チラシ等がありますが、情報の多くはインターネットを使ったホームページ、公式フェイスブック、防災アプリ、公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、そして、メールの愛情ねっとなどになっています。
また、有明エナジーにおかれましても、一民間企業として新聞への折込みチラシやＦＭたんと、企業のウェブサイトなどで広報活動を行われてきたところでございます。 加えて、他自治体や市内の事業所などを本市の職員とともに訪問し、電力の地産地消のＰＲ活動も実施をしておりまして、今後も引き続き、適切な役割分担のもと、官民連携して電力の地産地消を啓発してまいりたいと思います。
その三つ下、市内高校活性化事業費は、ＦＭたんとで市内の二つの高校の情報発信を実施するものです。 その下の南新地地区ウェルネス拠点形成プロジェクトマネジメント事業費は、道の駅及び保健・福祉・子育て支援施設の整備に向けたＰＦＩ事業等審査委員会の開催に要する経費となります。
さらに、７月の愛の血液助け合い運動や、１月、２月のはたちの献血キャンペーン等の各種献血キャンペーンに際しまして、ポスターの掲示や広報あらおへの掲載を行うか、ＦＭたんとで献血推進のＰＲ活動等を実施するなど、血液センターや事業所等と連携しながら、献血推進の取組を行っております。
平成２５年９月に改正動物愛護管理法が施行されまして、飼い主の責務に終生飼育の努力義務が加わりましたことから、飼い主が途中で飼い犬を遺棄することのないよう、市広報やホームページに啓発記事を掲載し、また、ＦＭたんとでの啓発情報の発信など、飼い主に対しまして一層の自覚と責任を促しているところでございます。
また、広報あらお令和２年９月号において特集が組まれ、災害時に役立つ三つの情報収集手段、ラジオＦＭたんと、愛情ねっとでメール、市ホームページが紹介されていますが、それが分からないといった高齢者からの声があります。 「以前は、広報車で注意喚起がなされていた。７月１０日だったか、２回目の豪雨のときには広報車の巡回があったが、７月６日にはなかった。ラジオやインターネットと言われても分からん。
可能であるならば、その日程のお知らせ方法については、愛情ねっとやＦＭたんと、電話での問い合わせとなるのでしょうか。そして、教科書決定に至るまでの会議録において、その公表については情報公開条例によるものとなるのでしょうか。 ２点目は、国の政策、プラスチック資源循環戦略における取組について。
ＦＭたんとの放送につきまして、毎週火曜日の午前10時53分から55分の２分間、「ぎゅっと長洲」という形のコーナーを設けていただいております。
なお、募集については、これまで広報紙やホームページ、ＦＭたんとに加え、有資格者等の専門職については、関連機関や大学の就職支援課への情報提供を行ってまいりましたが、さらに就職活動中の学生等が、どのような手段を用いて就職情報を収集しているのか、本市の応募者に対して、受験に支障とならない範囲で調査しまして、今後の募集方法に生かしてまいりたいと思います。
204 ◯まちづくり課長（田成修一君） まず、ＦＭたんとにつきましては、大牟田市にあります周波数79.3メガヘルツのＦＭラジオでございます。そこに毎週１回、現在火曜日の10時半から11時までの間に番組を週１回持っておりまして、ぎゅっと長洲ということで持っております。その中に長洲町のいろんな情報を発信させていただいております。
続きまして、自主避難所開設は愛情ねっとやＦＭたんとでの啓発・連絡で十分か、地域の自主防災組織の活動状況はどうかについて、お答えをいたします。 本市では、熊本県や気象台からの気象情報に基づき、それまでの雨量や今後の雨の降り方、海の潮位情報、過去の災害の規模等を総合的に検討し、防災対策を講じているところでございます。
このＦＭたんとの放送対象地域でありますが、本市、大牟田市及びみやま市の３市では、大牟田市を中心とする有明圏域定住自立圏共生ビジョンに掲げる連携事業といたしまして、本放送局の包括スポンサーとなり、暮らしに必要な行政情報を中心とした地域情報を発信することで有効活用を図ってまいりたいと考えております。