水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
本市としましては、平成31年４月１日以降、時間外勤務命令の上限設定、長時間労働に対する産業医による面接指導の見直し、時差出勤制度の創設、在宅勤務制度の創設、部署を越える職員の応援体制の見直しなど各種規程の整備を行っております。 次に、勤務時間の管理について、使用者による労働時間の把握義務が明文化されたが、本市の場合どのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
本市としましては、平成31年４月１日以降、時間外勤務命令の上限設定、長時間労働に対する産業医による面接指導の見直し、時差出勤制度の創設、在宅勤務制度の創設、部署を越える職員の応援体制の見直しなど各種規程の整備を行っております。 次に、勤務時間の管理について、使用者による労働時間の把握義務が明文化されたが、本市の場合どのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
また、令和３年４月１日に、荒尾市立学校の教育職員の時間外在校等時間労働に係る面接指導実施要綱を施行し、時間外在校時間等の算定に当たり、校長に対して正確な把握に努めることを求められています。 前回９月議会にて、本年８月に発覚いたしました広島県立高校において、教頭が８０時間を超える超過勤務時間を７９時間台に改ざん。
また、令和３年４月１日施行の荒尾市立学校の教職員の時間外在校等時間労働に係る面接指導実施要綱による時間外在校時間等の算定に当たり、校長に対して正確な把握を求めております。 また、１カ月８０時間超過の場合の対応でございますが、該当者、希望者に対して産業医による面接指導を実施し、勤務時間の精選、管理職等による事前・事後の説明や、その後の勤務による支援などに取り組んでおります。
また、超過勤務者に対しましては、必要に応じ各学校長が医師による面接指導の対象となり得るか確認をしておりますが、現時点で対象となる教職員の報告はありません。
健康管理につきましては、教職員50人以上、正採用の県費教職員の数で判定しておりますけども、この学校には産業医を選任しまして、超過勤務者への面接指導ができるようにしております。また、教職員数が50人以下の学校も含めまして、出退勤のタイムカードで全教職員の毎月の超過勤務時間等を把握しまして、医師の面談を希望する場合は対応できる体制を整備しております。
また，労働安全衛生法では，平成２０年４月以降，全ての事業所において，長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられており，そのためにも労働時間の適正な把握が求められております。
３、時間外勤務による体調不良者に対する医師の面接指導を義務付ける。以上３点に関して、規則でも定めることができるように条例の改正をする」との答弁がありました。
そこで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ全庁的な取り組みとして、ストレスチェックを活用した職場環境改善を初め、管理監督者に対する研修やストレスへの対処法などの情報発信、さらには超過勤務が著しい職員を対象に産業医が実施する面接指導のほか、相談を受けやすい環境も整えております。
そこで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ全庁的な取り組みとして、ストレスチェックを活用した職場環境改善を初め、管理監督者に対する研修やストレスへの対処法などの情報発信、さらには超過勤務が著しい職員を対象に産業医が実施する面接指導のほか、相談を受けやすい環境も整えております。
さらに精神疾患対策としては、ストレスチェックの結果に基づく分析で、高ストレス者への面接指導とこころの健康相談窓口開設を手掛けております。身体疾患以外にも、衛生委員会を軸に進めているところであり、本年度は熊本地震で被災した職員へセルフケアの機会を与えるため、心の健康セミナーも開催したところでございます。 年度当初４人いました精神疾患による休暇・休職者は現在１人でございます。
さらに、ストレスチェックを初め、従来から行っております超過勤務が著しい職員や、職場環境が変化した職員への面接指導、管理監督者などに対する研修等も実施し、一人でも多くの職員がメンタルヘルス不調に陥らないために、継続的に対応してまいります。
さらに、ストレスチェックを初め、従来から行っております超過勤務が著しい職員や、職場環境が変化した職員への面接指導、管理監督者などに対する研修等も実施し、一人でも多くの職員がメンタルヘルス不調に陥らないために、継続的に対応してまいります。
◎教育部長（緒方昭二君） 宇城市立小・中学校の教職員の勤務状況実態につきましては、超過勤務状況について、「宇城市立小中学校職員に対する面接指導実施要領」を設け、毎月の超過勤務の状況を把握しているところでございます。 議員が御指摘の過労死ラインといわれる８０時間を超えて、超過勤務を行っている教職員は、４月に３１人、５月に５６人、６月に６０人、７月に３２人いる状況でございます。
まず、サービス残業はどれぐらいされているかなど、人員体制を考える上からも調査が必要と考えるが、統計をとっていかないか、との御質問につきましては、職員の時間外勤務の状況については、これまでも総務課において把握し、長時間の時間外勤務による職員の健康への影響を未然に防止するため、１カ月の時間外勤務が100時間を超えるなどの職員については、産業医の面接指導などを指導するとともに、必要に応じて人員の配置を行ってまいりました
労働安全衛生法では、８０時間を超えると産業医による面接指導が必要とされています。学校の場合、本人の希望が前提にされているため、面接を受ける人はごくわずかです。しかし、この状態が続けば命にかかわることも予想されますし、命を削りながら働いていらっしゃると思います。 小中学校は、労働安全衛生委員会の設置義務がない、職員数５０人以下の職場がほとんどです。
超過勤務が月100時間以上や２カ月平均60時間以上で、希望する職員等には、産業医の面接指導を受ける機会を設定しています。教職員が心身ともに健康を維持し、意欲的に職務に取り組み、やりがいを持って教育活動を行うことは、学校にとっても、児童・生徒にとっても、とても重要であります。
なお，今年度の調査結果に対して，医師の面接指導等に適切に対応するため，宇土市教育委員会ではストレスチェックの体制づくりを進めております。心のケアについては，ストレスチェック制度の活用も重要でありますが，その前に，ストレスを抱え込まないようにするため，予防対策やストレス症状の早期発見，対策等についても取り組んでいく必要があると考えます。 以上でございます。 ○副議長（中口俊宏君） 樫崎政治君。
このほか議第１号中、当分科会関係分については、 一、ストレスチェック制度の実施に当たっては、実施方法や該当者への面接・指導など、産業医の担う役割が重要であることから、早期の人材確保に向け、鋭意努力してもらいたい。 一、消防団機械倉庫建設経費については、県道整備に伴う仮設倉庫建設経費等であるが、今後の新築に当たっては、地元消防団のみならず地元住民の意見にも十分耳を傾けてもらいたい。
このほか議第１号中、当分科会関係分については、 一、ストレスチェック制度の実施に当たっては、実施方法や該当者への面接・指導など、産業医の担う役割が重要であることから、早期の人材確保に向け、鋭意努力してもらいたい。 一、消防団機械倉庫建設経費については、県道整備に伴う仮設倉庫建設経費等であるが、今後の新築に当たっては、地元消防団のみならず地元住民の意見にも十分耳を傾けてもらいたい。
平成28年度は、管理監督者に対する研修経費のほか、長時間労働者や職場環境が変化した職員を対象とした医師による面接指導に要する経費のほか、新たな取り組みといたしまして、職員に自身のストレスの気づきを促し、医師による面接等を通じて職場環境の改善を図るためのストレスチェックを実施する経費など2,640万円をお願いしているところでございます。