熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号 低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。 タクシー券の場合は、所得税のかからない方というふうに条件がありますけれども、令和４年に所得税がかかっています。