熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回総務分科会−03月16日-03号
続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。
続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。
また、軽自動車税につきまして、種別割におけるグリーン化特例の基準を見直すとともに、適用対象となる取得期間を２年延長するほか、固定資産税につきまして、土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡した後、相続登記がなされない場合において、その固定資産を現に所有している者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることとする旨の改正などを行うものでございます。
指摘の最後が13ページに記載の地方税の一元的な賦課徴収による周辺自治体への影響でございまして、特別自治市がその域内の全ての道府県税の賦課徴収をするということとなることから、言わば税源が特別市に集中をいたしまして、周辺自治体に対する都道府県の行政サービスの提供に影響が生じるのではないかという指摘でございました。
目15賦課徴収費といたしまして、５億8,443万4,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。
目15賦課徴収費といたしまして、５億8,443万4,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。
その下段の賦課徴収費及び認定調査等費につきましては、職員手当を合わせて３万３，０００円減額し、１款総務費の合計で１３１万２，０００円を増額いたしております。 また、５款の地域支援事業費は全て職員手当の変更に伴うもので、合計で１０６万４，０００円減額いたしております。 議案資料の３３ページをお願いいたします。
下段の目15賦課徴収費におきましては、市税の電子化事業、令和２年度当初予算計上の事業の見直しによりまして、180万9,000円の減額補正を計上しております。 次に、めくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
下段の目15賦課徴収費におきましては、市税の電子化事業、令和２年度当初予算計上の事業の見直しによりまして、180万9,000円の減額補正を計上しております。 次に、めくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
第74条の３の改正につきましては、法規定の新設に合わせて、登記または課税台帳に所有者として登記または登録がされている個人が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に必要な事項を申告させることができる規定を新設するものでございます。 ８ページの第75条の改正につきましては、法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
概ねの市町村は、この標準保険料率を参考に、実際の保険料率を決定し、賦課・徴収しています。 現在示されている標準保険料率は、市町村ごとの住民負担を可視化することが目的とされていますが、将来的には、県下全市町村の保険料水準の統一が目指されています。 保険料率の県下統一化についての判断は、医療費水準の平準化等の状況を踏まえ、令和６年度に行う予定となっております。
次に，総務費では，自治法派遣職員経費６,２８３万２千円，庁舎建設事業経費１７億１,５５６万８千円，自治活動支援経費４,９３６万６千円，ふるさと宇土応援基金経費３億８,８８４万１千円，情報管理費一般経費７,２８２万９千円，賦課徴収一般経費５,８６７万６千円。次に，民生費では，国民健康保険特別会計繰出金３億７,９６３万８千円，後期高齢者医療広域連合負担金４億８,３１３万３千円。
次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。 主なものを御説明しますと、７の市税の電子化事業2,904万9,000円は、地方税電子申告、いわゆるエルタックスを運営する地方税共同機構への負担金及び運用経費等でございます。 次ページをお願いいたします。
次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。 主なものを御説明しますと、７の市税の電子化事業2,904万9,000円は、地方税電子申告、いわゆるエルタックスを運営する地方税共同機構への負担金及び運用経費等でございます。 次ページをお願いいたします。
この森林環境税は、国税として、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことによって、国民みんなで森林を支える仕組みとして賦課徴収し、それを市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税として、法令上、使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成、そして担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援などに関する費用に
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、年額１,０００円を個人住民税と併せて賦課徴収する国税です。課税を開始する時期は令和６年度からです。 次に、森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するため、森林経営管理制度の導入に併せて、令和元年度から各市町村に対し私有林の人工林面積、人口等により配分されます。
市町村は住民から保険税を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。都道府県は保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するということになりました。 しかし、保険税につきましては、県から示された納付金をもとに、自治体の判断で決定できることになっております。
県は、県内全体の医療費、医療給付費等を推計し、市町村ごとに被保険者数や所得水準に応じて国保事業費納付金を決定し、その納付金を賄うために必要となる保険料を賦課・徴収するための標準保険料率を算定し、市町村へ提示しますが、国保事業費納付金の算定におきましては、各市町村の医療費水準が納付金にそのまま反映される仕組みになっており、本市は医療費水準が高いことから、それに伴い、納付金も高額となっております。
まず、1)年間１人当たりの標準保険料についてでございますが、平成３０年度から県が国保財政運営の主体になったことに伴いまして、県内全体の医療給付費等を県が推計し、市町村ごとに国保事業費納付金を決定し、その納付金を賄うために必要となる保険料を賦課徴収するための保険料率、いわゆる標準保険料率が算定をされております。
11ページの附則第16条の２の改正につきましては、軽自動車税の賦課徴収の特例を法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。 第２条関係としまして、12ページの第36条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて申告書記載事項の簡素化のための改正でございます。
） 第２５ 議案第２５号・八代市手数料条例の一部改正について（委員長報告） 第２６ 議案第２６号・八代市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第２７ 議案第２７号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第２８ 議案第２８号・八代市企業振興促進条例の一部改正について（委員長報告） 第２９ 議案第２９号・八代市営土地改良事業の経費の賦課徴収