荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
私は、決算資料では当年度純利益が２，６５５万２，０００円となり、当年度未処分利益剰余金が２億７，３７２万６，０００円となり、キャッシュ・フロー計算書を見ても、期末資金残高が１１億１，０４８万１，０００円となり、流動比率が１８５．１％という健全な状況にある中で、市民に負担を強いる水道料金の引上げは拙速に行う状況にはなく、安易にそのような結論を導くような意見は適切でないと思いましたので、あえてこの場で意見
私は、決算資料では当年度純利益が２，６５５万２，０００円となり、当年度未処分利益剰余金が２億７，３７２万６，０００円となり、キャッシュ・フロー計算書を見ても、期末資金残高が１１億１，０４８万１，０００円となり、流動比率が１８５．１％という健全な状況にある中で、市民に負担を強いる水道料金の引上げは拙速に行う状況にはなく、安易にそのような結論を導くような意見は適切でないと思いましたので、あえてこの場で意見
なお、資本的収支不足額に対しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしている。
道の駅の建設計画が示された当初は、議会や市民の中に、この計画は事業者が金融機関から全て資金を調達して行うので、荒尾市が一切負担することはないというような受け止めがありました。荒尾市の広報にもそのように受け止めてしまうような説明だけが掲載されたままです。しかし、昨年１２月議会で初めて荒尾市がこの事業に対して１５年間で約４８億円を負担するという、いわゆる債務負担行為という予算が提出されました。
本日、市長から、決算４件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告１件の提出がありましたので議席に配付しておきました。 次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、設楽教育課長の出席を要求しました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
確かに今は御自宅に行けば、それぞれがパソコンであったり、タブレットであったり、スマートフォンとかがございますので、それを活用すれば、そこを補完できるのかもしれませんが、やはり、学校の教育として、タブレットを１人１台端末を与えていらっしゃるわけでございますから、それはしっかりと生かせるような形、特に、今からは家庭学習、さっきおっしゃられましたが、資金を投資して、ｅラーニングとかできるように紙媒体ではなくて
なお、資本的収支不足額に対しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
◯議長（安田康則君） 日程第３、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１９、報告第９号令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及び荒尾市公営企業の資金不足比率についてまで、以上、一括議題といたします。
年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）（提案理 由説明・質疑） 第１７ 議第６２号 令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （提案理由説明・質疑） 第１８ 議第６３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）（提案理由説 明・質疑） 第１９ 報告第９号 令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及び荒尾市公 営企業の資金不足比率
続きまして、報第31号「財政の健全性に関する比率について」と報第32号「資金不足比率について」につきまして御説明いたします。 資料の13ページを御覧ください。
なお、資本的収支不足額に対しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。
そこで、企業の事業継続と新たな事業展開を促す幅広い支援策が必要でありますことから、今回の補正予算では資金調達の負担軽減をはじめ、プレミアム付商品券発行や旅行商品造成支援による消費喚起、インターネット通販への新規参入による販路開拓支援など、固定費等を直接支援するのではなく、持続的な企業経営につながる事業を計上したところです。
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。
平成30年、2018年４月以降の保護開始世帯について助成ができるようになったというところなんですけども、この後令和元年度、大都市生活保護主管課長会議にて、その冷房器具の支給対象の拡充というのを国に要望したんですが、それについては、生活費のやりくりと生活福祉資金貸付で対応していただくことが原則であるという回答があっておりまして、国からは断られたような状況です。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
このいのちの電話の相談活動を維持・存続していくために、資金は全て個人サポート会員や法人サポート会員の寄附に頼っているという状況でございます。 そこで、１点目として、熊本市としてどのような自殺防止対策が行われているのか。２点目に、熊本いのちの電話との連携ができないのか。３点目に、必要な経費の支援ができないのか、お尋ねいたします。大西市長、答弁をお願いします。
その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。 熊本宣言の採択は、アジア諸国だけではなく、世界の水問題解決に向けた我が国の強い決意を感じたところであり、非常に大きな意義があります。 御存じのとおり、熊本市は市民74万人の水道水を全て地下水で賄う、世界でもまれな地下水都市であります。
令和４年度からは、新規就農者育成総合対策に制度が変更され、経営開始資金として、就農時49歳以下の認定新規就農者に対して、経営開始から最長３年間、年額150万円の支援を行い、新規就農者のサポートを行うこととしております。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。 農地集積の推進については、何回か質問をしております。
変異株を含む感染症の動向や今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向、様々なリスク要因を乗り越え、経済成長を実現するためにも、行政の力だけでなく、民間の資金とノウハウも活用する官民連携手法であるＰＦＩが本事業を進める上で最適と考えているところでございます。
そして、処理見込み量１日当たり１５８トンとした新処理施設は、清掃施設組合が資金調達を行う一方で、民間事業者に施設の設計、建設と運転運営、維持管理を委託するＰＰＰ手法の公設民営ＤＢＯ方式で行い、処理については過去１０年間の処理能力１００から２００トンの処理施設のうち、全体の約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、
また、市内事業者が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行う市場開拓チャレンジ支援補助金については、現在募集の準備を行っております。