荒尾市議会 2021-09-15 2021-09-15 令和３年第４回定例会（２日目） 本文
しかしながら、平成６年度から減少し、平成１１年には約１００トン以下に減りましたことから、アサリの資源管理の必要性が見直され、漁協を中心に産卵期に休漁期間を設けるなど、自主的に資源管理を行いながらアサリ漁を続けておられます。 本市の昨年度のアサリ漁獲量につきましては、豪雨災害の影響はなく一昨年の稚貝の発生が少なかったことから、漁協が漁獲制限の一つとして計画的に漁を行わなかったものでございます。
しかしながら、平成６年度から減少し、平成１１年には約１００トン以下に減りましたことから、アサリの資源管理の必要性が見直され、漁協を中心に産卵期に休漁期間を設けるなど、自主的に資源管理を行いながらアサリ漁を続けておられます。 本市の昨年度のアサリ漁獲量につきましては、豪雨災害の影響はなく一昨年の稚貝の発生が少なかったことから、漁協が漁獲制限の一つとして計画的に漁を行わなかったものでございます。
しかしながら、その後、年々減少したことから、アサリの資源管理の必要性が見直され、漁協を中心にアサリがなくならないよう、漁の期間や漁獲量の管理を行いながら、アサリ漁を続けられました。 ノリ養殖につきましては、平成３年の約６，４００万枚の生産量をピークに、平成１２年には有明海沿岸一帯でのノリの色落ち被害等が発生するなどして、ノリの生産量が減少している状況でした。
地元熊日新聞では、改正のポイントとして、１、資源管理の強化や養殖分野への企業参入促進が柱。資源を回復させながら持続的に利用することで、漁業の成長産業を目指す。２、漁業権は地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止。３、魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量、ＴＡＣ制度の対象にブリ、マダイなど15魚種の追加を検討。４、暴力団の資金源となるナマコ、アワビの密漁対策として、罰則を大幅に強化。
まず１点目でありますが、最近の漁業をめぐるさまざまな変化に対応し、国内漁業の生産力を高めるため、新たな資源管理体制への移行や漁場の有効活用などが図れるように、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度の漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の一部を改正する等の法律が平成30年12月に成立されました。
水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化を掲げ、昨年度まで用意されていなかった新たなメニューも登場していることがわかります。 そこで、農林水産省の新たな事業予算や制度等について、本市において活用が図れる可能性が見込めるものはないのでしょうか、農林水産部長の御見解をお伺いします。
有明海の再生に向けた水産資源回復の現在の取り組みとしまして、水産多面的機能発揮対策事業やアサリ稚貝育成事業により干潟の耕うん、死骸など、堆積物の除去及びツメタガイなど、食害生物の除去による生息環境改善、アサリ稚貝の放流や保護区の設定による資源管理を行なっております。また、カキ殻化合物を網袋に梱包したものを干潟に敷設して、アサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。
その具体的な施策としましては，アサリの資源量等の調査結果に基づいて，休漁するなどの母貝の保護を行い，資源管理を徹底することや，保護区への人工種苗の放流。また，網袋を干潟上に設置し外敵生物や食害生物を防ぎながら，産卵する母貝を確保する等，母貝集団を形成する方法を検討することでございます。
また、アサリ貝の資源管理といたしまして、ツメタガイなど食害生物の除去、支柱や網を設置したナルトビエイの侵入防止対策、アサリ稚貝の放流、保護区の設定などを行なっております。さらにカキ小屋で出たカキ殻を譲り受け、漁場に散布することにより水質改善を図る取り組みやカキ殻化合物を網袋に梱包したものを干潟に敷設してアサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。
その後、水産資源管理の必要性が見直され、覆砂事業など漁場整備と漁業者による資源管理などの水産資源回復への取り組みを推進しました結果、平成１５年度には２,６３２トンまで回復いたしました。しかし、平成２１年度にまた大きく減少し、平成２５年度には漁獲量がゼロとなりました。
主なものといたしましては、生息環境改善として、覆砂事業、死殻や漂着ごみなどの除去、干潟の耕耘など、また、資源管理としてスベタガイやナルトビエイなどの食害生物対策、アサリ稚貝などの放流などを行なっております。さらにカキ殻を利用し、水質改善やアサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。 次に、アサリ貝畜養の現状につきましては、各漁協におきまして畜養場はすべて組合に貸し付けされております。
この事業は，熊本県水産研究センターで実施しているアサリ，ハマグリ分布量調査におきまして把握した，アサリ高密度生育場所の重点保護区化と緑川河口域３漁協による休業期間中の保護区域の徹底した資源管理を行うというものでございます。このように改善された漁場を生かすことや，食害生物についての対策として，保護区の設定は有効な手段と思いますし，作り育てる漁業に取組む必要性は大いにあると考えております。
水産業の振興につきましては，資源管理型漁業の確立を図り，漁業資源の安定と漁獲量の増加を目指すとともに，経営主体の育成と経営安定を図ってまいります。アサリの復活を目指して，熊本県との協力体制のもと，覆砂・干潟耕運・母貝散布などの事業を行うとともに，市独自でも調査研究を実施し，アサリが生息しやすい環境整備に取組みます。
水俣市漁協では、アカモクのほかにもアオサ、ヒジキの養殖に着手されており、今後も資源管理を行いながら、新たな加工品開発を視野に体制を整えていくお考えであります。本市としましても、水産業の振興のため引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（大川末長君） 真野頼隆議員。
次に、漁業の振興策でございますが、アサリにつきましては耕うん・覆砂それにハトエイ対策を行うことで、漁場の環境改善を図り、資源管理型漁業の推進を図ります。 海苔につきましては、閉鎖的海域である有明海は、河川から流入するリン・窒素により栄養過剰になり赤潮の発生する環境にあり、水温、栄養塩の把握に努め、経営基盤強化のための協業化を推進いたします。
アサリの振興につきましては、天然資源のため安定生産が難しい現状にありますが、資源量の把握や資源管理型漁業の推進を図ります。 なお、アサリ漁場への覆砂やハトエイ対策につきましても、今後も継続して実施してまいります。 また、昨年７月にラムサール条約に登録された荒尾干潟につきましては、今後も継続して耕うんを行うことで、保全や浄化作用が機能するよう努めていきます。
託麻総合出張所周辺の環境整備等について │１０９│ │ │ │ 市道御領町長嶺町第５号線の改良について │１０９│ │ │ │ 出張所の環境整備等について │１０９│ │ │ │災害情報伝達体制についての要望 │１１２│ │ │ │ │ │ │８月31日│下川 寛│人的資源管理政策
託麻総合出張所周辺の環境整備等について │１０９│ │ │ │ 市道御領町長嶺町第５号線の改良について │１０９│ │ │ │ 出張所の環境整備等について │１０９│ │ │ │災害情報伝達体制についての要望 │１１２│ │ │ │ │ │ │８月31日│下川 寛│人的資源管理政策
〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長 人的資源管理政策についてということで、職員の専門性の構築と活用につきまして何点かお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長 人的資源管理政策についてということで、職員の専門性の構築と活用につきまして何点かお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
事務局職員…………………………………………………（１１５） 〇８月３１日 議事日程……………………………………………………………………………（１１７） 開議宣告……………………………………………………………………………（１１７） 日程第 １ 質 問……………………………………………………………（１１７） 下川寛議員質問…………………………………………………………………（１１７） ・人的資源管理政策