荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
地域の防災リーダーを育成するためのこの講座は、本来なら県が行っている熊本県地域防災リーダー育成講座「火の国ぼうさい塾」等で講座を受けるのですが、昨年度から本市と長洲町が組んで、講師を呼んで開催していただいており、受講料や教本代、資格取得試験代、合格時の防災士認証登録の登録料など、１人当たり数万円もかかる費用を全額助成していただいております。
地域の防災リーダーを育成するためのこの講座は、本来なら県が行っている熊本県地域防災リーダー育成講座「火の国ぼうさい塾」等で講座を受けるのですが、昨年度から本市と長洲町が組んで、講師を呼んで開催していただいており、受講料や教本代、資格取得試験代、合格時の防災士認証登録の登録料など、１人当たり数万円もかかる費用を全額助成していただいております。
この点検と清掃につきましては、資格が異なるため事業者が異なる場合もございますが、本市の事業者におきましては、両方の資格を取得されておりますので、浄化槽維持管理契約の中で点検と清掃の契約を結ばれており、維持管理をされている浄化槽設置者がほとんどのようでございます。
その責任者につきましては、管理栄養士の資格を有し、学校給食調理業務での食物アレルギー対応経験が十分にある者が配置をされております。 作業計画立案から調理配食は、食物アレルギー対応責任者が担当をし、万が一の誤配食等を防ぐため、調理から配膳までの確認は各工程２名で行っております。
中でも、防災士につきましては、地域防災力を高める上で重要な施策として捉え、その養成や資格取得後の育成に力を入れているところでございます。
執行部からは、本市として類を見ない大型で難易度の高い解体工事であるため、国の解体工事に対する考え方やその流れを踏まえ、市内６事業者に有資格者が存在することが分かっており、施工管理や品質、安全管理上の理由から解体工事施工技士の資格を求めたこと。
この旧荒尾競馬場スタンド解体工事は、本市において類を見ない難易度が高く、大規模な解体工事であるため、県内、市内にそれぞれの営業所を有する２社による共同企業体での工事施工とし、施工管理上、品質や安全性をより求める観点から、本市の事業者においても一定数の有資格技術者の保有を確認した上で、共に解体工事施工技士を技術者の資格要件として求めたものです。
そして、３番目に、今回の入札の場合、入札参加資格の確認はどの時点で確認するようになっていたのか、これが３番目の質疑でございます。 そして、４番目は、今現在は入札前となっておりますが、再確認の意味で、予定価格はいつの時点で公表されたのかをお尋ねしたいと思います。
│ ６５│ │ │ │ 介護施設の現状について │ ６７│ │ │ │内閣府ムーンショット計画への参画について │ ６８│ │ │ │技術職の育成方針と都市建設局のＳＤＧｓへの取組│ │ │ │ │について │ ６９│ │ │ │ 建築士資格
科目等履修生・聴講生の受入れ、夜間開講についてでございますが、現行の一般課程、夜間に開講している夜間ＯＡ経理科につきましては、令和４年度末について廃止し、令和５年度からは昼間の一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生の学習ニーズに対応することとしております。
担当課長からありましたとおり、まさしく事業者さんとしては今の現状で一番心配されるのは、納期が間に合わないということで、単純に入札の資格であったりが剥奪だったり、停止されるということを一番に気にされます。ですので、現状をまずもう一回確認ですが、そういった入札が間に合わないことで資格がどうなるんでしょうかというお問合せなり、また確認があっているのか確認させていただければと思います。
当然、これらの業務全てに技術や資格を持った市職員を充てることは非現実的で、施設管理の委託は必然であり、方法論としていかに効率的で、かつ、市民のニーズに応えていくかが重要であると考えております。少なくとも今回の総合管理委託は、新しい委託業務を増やすというより、委託や小修繕に係る事務処理方法を効率化する性格のものであります。
資格を持っていれば、技術が高く知識が十分であることとイコールではないのは理解していますが、資格を持っているということは、最低限の知識が担保され、資格取得のために努力をしたということが明らかであるということです。また、下から２番目ということは、資格取得を目指さない何らかの理由があるということではないでしょうか。
次に、入札参加資格や指名基準を地域内としている事由は何か、との御質問にお答えいたします。 本市におきまして、入札参加資格に地域内という制限は設けておりません。指名基準については、一定の地域内に限るという一律の基準は設定しておらず、調達する物品やサービス、工事などの規模や性質に応じて、入札の都度、最も適切と判断される指名業者を設定しております。
次に、医療のデジタル情報についてのお尋ねですが、御指摘のように医療情報データの収集、分析は、診療動向の解析や経営戦略の策定の上で極めて重要であり、当院では令和元年度に独自採用した医療情報技師の資格を持つ事務職員がデータの収集・分析業務に当たっております。医療情報データの重要性は、今後ますます高まることから、引き続き専門的な知識や資格を有する事務職員の採用や育成に努めてまいります。
本統計は在留資格で分類されていることから、正確な労働者数は把握できませんが、就業に関連する在留資格を見ますと、74人のうち少なくとも15人の方が何らかの形で仕事をされているものと考えられます。 次に、外国人労働者の職種はどうかとの御質問にお答えします。
田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６８） ・内閣府ムーンショット計画への参画について……………………………（ ６８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６８） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６９） ・技術職の育成方針と都市建設局のＳＤＧｓへの取組について…………（ ６９） 建築士資格
老年内科を令和４年７月１日に施行するとありますが、具体的に、医者は院内にいる資格を持っている人にするとしか説明のときには言われなかったわけです。看護体制はどうするのか。それと、老年内科というのは、これは私はすごくいい設置だと思うんですよね、老年内科をつくるというのは。よそに設置している病院があるのかということと、それと、片手間にできる問題じゃないと思うんですよね。
│ │ │ │ │河川及び管理用通路の適正な管理について │１７８│ │ │ │ │ │ │ │吉田健一 │防災士の活用 │１８０│ │ │ │ 防災士の掌握と活用、障がい者目線の取り入れ │１８１│ │ │ │ 市職員の防災士を含む資格取得
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 会計年度任用職員は、市政運営において職員を補完する事務をはじめ、資格や専門性を必要とする業務などに従事しており、重要な役割を担っております。 このようなことから、会計年度任用職員の期末手当につきましては、正規職員と同じ支給月数で制度化したところであり、これまでの改正も正規職員に準じて実施してきたところです。
④、「防災士」の資格取得を推奨する自治体が増えているが、「防災士」の役割、取得に必要な要件、費用はどうなっているか。また、本市の資格取得への支援状況と、資格保持者の数はどれぐらいか。 （３）、災害時要援護者支援システム整備事業について。 ①、現在、避難行動要支援者名簿掲載者は何名で、どのような方々か。 ②、今年１月に、２カ所の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を結んだ。