荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。１．５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると悪影響は計り知れません。大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。
パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。１．５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると悪影響は計り知れません。大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。
令和２年７月豪雨、令和３年８月の大雨と２年連続して歴史上の記録として残る豪雨災害において、本市のみならず全国においても甚大な被害が発生し、今年においては７月５日午前６時、長崎県に上陸しました台風４号により、荒尾市付近では午前７時頃までの１時間にレーダーによる解析雨量で１２０ミリ以上といった記録的短時間大雨情報を気象庁は発表いたしました。
昨今の豪雨や猛暑などで誰もが実感しているように、気候変動に具体的な対策をということは喫緊の課題であります。荒尾市民だけが取り組んでも、問題は解決しないと言わず、荒尾市民が率先して前向きな取組を行い、近隣都市の住民にその輪を広げていけば、必ずや地球の未来は守れるはずです。その気概を持って取り組むべきでしょう。 そこで、具体的に伺います。 ＳＤＧｓ推進への本市の対応を具体的に述べてください。
また、現在、台風１１号が発生しておりますが、これからいよいよ本格的な台風シーズンを迎えることとなり、令和２年度の豪雨災害や、昨年８月１１日から１７日まで降り続きました季節外れの長雨などの教訓を生かしまして、市民の安全・安心を守り抜くため、万全の体制で臨んでまいります。
両河川とも未改修区間では写真にありますように豪雨時に河川から溢水している一方で、ミナミメダカやカワヂシャなど、国のレッドリストに掲載されている種も確認されており、生態系に配慮した河川整備が必要となってまいります。 学識からの主な意見につきましては、災害リスクの積極的周知、また国県との連携や他の計画との整合などについて御意見をいただいたところでございます。
また、台風や豪雨に伴う災害は、街路樹などの樹木に限らず、適正に管理されていない空き家や空き地に繁茂する竹木の倒伏や落枝、老朽化した建物の一部などの飛来、さらには、隣接する斜面からの雨水や土砂流入などによる被害も同様に考えられるところです。
我々は近年、九州北部豪雨、熊本地震、人吉球磨地方の豪雨を通じて、水のありがたさと同時に、水による脅威を経験しています。だからこそ、水と共に生きることにしっかりと向き合っていかなければならないと考えます。豊富で質の高い地下水を次世代に継承し、持続可能な社会の実現を目指す今後の本市の取組に期待いたします。
○（小路貴紀君） 令和２年７月の豪雨災害を機に、昨年度は県において、出水期を前にした水俣川河床のしゅんせつを実施してもらい、河川氾濫や水害に対する予防及び不安解消につながっております。 河川敷内ののり面、特に民家側については、答弁にもありましたように、住民の高齢化による課題は当然ありますし、個人及び自治会での対応といっても河川流域の地域住民のみの負担が続きます。
例えば、その目標の１つであります激甚化しつつある台風や豪雨を制御し、被害を大幅に軽減するといった取組は、災害に強い安全安心な市民生活の実現を目指す本市としても、大変興味深いものです。しかしながら、これらの取組は、議員御指摘のとおり国の主導の下、大学や民間企業等において研究開発がなされるものでありまして、現時点における自治体としての関与は想定しがたい状況です。
一般質問 １ 渕 上 茂 樹 君 １ 人口減少対策について ２ 入札制度及び契約等について ３ 職員の人事管理について ４ 市議会議員の各種委員会への選任等について ２ 平 岡 朱 君 １ 水俣病問題について ２ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について ３ 豪雨災害
これらのことから、暮らしの面ではインフラ、健康、コミュニケーション、町並み、仕事などの物心両面での生活基盤の回復を実感してはいますが、一方、地域経済が復興したと実感している人は３割にとどまっており、元に戻せるという希望を持つ人は多いものの、コロナ禍や令和２年７月豪雨の影響もあり、よくなったと実感するまでには至っていないと思われます。
…… 19 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 19 ○平岡朱君の質問……………………………………………………………………………………… 19 １ 水俣病問題について………………………………………………………………………… 20 ２ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について……………………………………… 20 ３ 豪雨災害
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
財政調整基金の残高につきましては、特段の定めはありませんが、近年の災害等におきましては、平成24年７月、九州北部豪雨に際し約５億円、平成28年熊本地震に際し約53億円、新型コロナウイルス感染症対策として約11億円を取り崩しております。これら、取崩しの実績は残高を考える上での一つの参考になるのではないかと考えております。
◆村上博 委員 去年８月７日の豪雨の際に、出水７丁目の長溝団地で、50センチぐらいの深さまで浸水したということで、用水路の改修等もその後いろいろやってもらったりとか、その後も遊水地を長く広く造ってもらったりとかということで、地元の方々は大変感謝し、安心もされておられるのですけれども、あれから１年もたっていないものですから、今年も去年クラスの豪雨がどうなのかということで、注意しておってほしいなということですけれども
◎東郷雅 水産振興センター所長 水産資源の減少につきましては、気象、海峡の環境の変化やエイなどの食害生物による影響、あと特に大きいと考えられますのが、豪雨によりまして河川から漁場へ大量の土砂流入などの複合的要因によるものと考えております。
また、それ以上に、一昨年７月４日の豪雨で、津奈木、芦北の介護施設から入所者を受け入れた経験から、災害時の非常用電源の確保が最大の目的だったと話されていました。ＣＯ2削減だけでなく、固定費の削減、地域課題の課題につながる大変有益な取り組みだと言えます。
既に、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、豪雪、森林火災、干ばつ、海面上昇など大きな問題となり、また、エボラ出血熱、エイズ、新型コロナウイルスなど新しい感染症が次から次へと出現し、人類社会の大きな脅威になっています。 日本でも、気候危機の深刻な影響が現れています。経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。
一般管理費の労務厚生課所管の経費といたしまして、400万円を令和２年７月豪雨災害派遣支援業務で派遣されます職員の旅費として計上いたしております。 以上でございます。 ◎迫本昭 情報政策課長 108ページ最下段をお願いいたします。 庁内ネットワーク整備経費といたしまして、19億7,076万円を計上させていただいております。
令和２年７月豪雨、そして、昨年の令和３年８月の大雨と、２年連続して記録的な大雨により、その時期が近づくにつれ、下流地域で道路冠水等が発生しやすい場所付近等にお住まいの方から不安の声を聞くところです。これまでの豪雨により被害が発生した河川箇所については、護岸工事が進められ、また、道路冠水等の恐れのある地点において、梅雨時期前に調査を行い、水路や遊水地の堆積物等を重点的に除去。