◎村上史郎 都市政策課長 まず１点目の今、もし40戸連たんというところが30戸に今後なってしまった場合ということでございますけれども、現時点では、すみません、ちょっと直ちにそういうことで集落内開発制度指定区域から除外するというようなことは考えていないんですけれども、今後、集落内開発制度、それから市街化調整区域、市街化区域含めて、また今後区域の方を見直し等も令和７年に向けてやってまいりますので、ちょっとそういった
の状況及び安全対策について │１５４│ │ │ │改正民法に伴う成人式について │１５５│ │ │ │ 成人式の在り方について │１５５│ │ │ │ 成年年齢１８歳の自覚について │１５６│ │ │ │振り込め詐欺等に対する本市の対応について │１５７│ │ │ │市街化調整区域
熊本市の都市計画の中で工場誘致、企業誘致になると、どうしても市街化区域でないと調整区域には難しいというものがある中で、やはりできれば農振除外あたりをして、工業団地とかをしないとなかなか厳しいのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこのところはどんなですか。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 今回の法改正は、一昨年度に法令改正がなされて、本年４月に施行されるということでございまして、国の立てつけ上は、特に市街化調整区域の中でこれまでの全国的な傾向として集落調整区域で激甚化する、頻発化する水害等に被害が多かったというふうなことも踏まえて、こういった集落内での取扱いの厳格化というのを進められたというふうに伺っておるところでございます。
◎潮永誠 産業部長 今、津田委員から御質問がございました件につきましては、今回、代表質問、あるいは満永委員の総括質疑でも御質問がございまして、市長あるいは局長から答弁があっておりますけれども、まず本市内におきまして、産業用地につきましては、市街化調整区域内に企業が立地できるような、そういった用地が民間も含めて今ないような状況でございます。
続きまして、市街化調整区域における集落内開発制度の見直しについてお尋ねいたします。 皆様御承知のとおり、都市計画区域には一般に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができると規定されておりますが、政令指定都市は区域区分を定めなければならないとされております。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。
集落内開発制度は、市街化調整区域の既存集落を形成している区域に、農林水産業の生産環境を守りつつ、生活環境の向上や地域コミュニティの維持、活性化を図ることから、平成22年度から導入されたものと認識しております。現在まで適応された事例の９割が戸建て住宅ということで、その目的に準じて、すばらしい結果を生み出していることと思います。
横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５６） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５７） ・振り込め詐欺等に対する本市の対応について……………………………（１５７） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５８） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５９） ・市街化調整区域
整理番号18は、法律等の改正により、市街化調整区域に係る開発行為については、原則として、浸水想定区域のうち災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高い区域等を含まないこととされたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 17ページをお願いします。 整理番号19は、先ほど市長から説明がありましたとおり、自転車の安全利用について、所要の改正を行うものでございます。 18ページをお願いします。
理解│ ４５│ │ │ │ 度は │ │ │ │ │集落内開発制度の見直しについて │ ４５│ │ │ │ 制度の目的と区域指定状況及び現在の開発動向は│ ４５│ │ │ │ 見直しの目的とその内容は │ ４５│ │ │ │ 浸水区域における市街化区域と調整区域
これについては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しのタイミングに合わせてさせていただいているものでございまして、次回は令和７年度を予定しているところでございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。 この区域がもし除外になった場合に、集落内開発制度の指定のそのものの変更というものが、全体への影響があるのかどうかというようなことでお尋ねいただいております。
まず、制度の目的や区域指定状況等についてでございますが、本市は市街化調整区域の既存集落を形成しております区域において、農林水産業の生産環境を守りつつ、生活環境の向上や地域コミュニティーの維持・活性化を図るため、平成22年度から集落内開発制度を導入しております。
………………………………………（ ４５） 制度の目的と区域指定状況及び現在の開発動向は……………………（ ４５） 見直しの目的とその内容は………………………………………………（ ４５） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ４５） 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ４６） 浸水区域における市街化区域と調整区域
農業地域について、農業振興地域とか市街化調整区域とか、いろいろ制度上規制がかかっておりますが、ここに出ているように99％の農家が耕作していないという状況の中で、それを優良農地として、農業振興地域として守っていく必要があるのか、99％の農家が作っていない耕作地は現在どうなっているのか、そういったところも含めて考えなければいかん問題ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
できれば従来どおりというのが一番妥当なんですけれども、防災・減災という観点の中から、今回国のほうからのこういった指示が出たのかなというふうに思っておりますが、前回も申し上げたように、条件をつけて浸水対策ということで１点お伺いをしたいんですけれども、市街化区域、市街化調整区域という区域区分をしてある中で、市街化区域においては、盛土というのは制限がありませんですよね。
市街化調整区域における集落内開発制度指定区域について（災害リスクへの対応）でございます。 １、概要でございますけれども、上から３段目、４段目に記載しておりますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため都市計画法が改正されまして、集落内開発制度指定区域に災害ハザードエリアを原則含まないこととなっておりまして、来年４月から施行されるところでございます。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
特に戸島地域は耕作放棄地が多くなり、荒廃農地が増加の一途をたどっており、30年ほど前から戸島地域のある町内では、市街化調整区域等の都市計画区域の見直しが要望されております。しかし、住居地域の中に農用地区域が残っておりますし、また高速道路や第２空港線に挟まった地域も、農用地区域のままになっております。現在では、戸島地域の全体から農振地域の見直しの要望が上がっております。
特に戸島地域は耕作放棄地が多くなり、荒廃農地が増加の一途をたどっており、30年ほど前から戸島地域のある町内では、市街化調整区域等の都市計画区域の見直しが要望されております。しかし、住居地域の中に農用地区域が残っておりますし、また高速道路や第２空港線に挟まった地域も、農用地区域のままになっております。現在では、戸島地域の全体から農振地域の見直しの要望が上がっております。